Miniトピック

米金融当局は追加利下げをためらっている？

配信日時：2025/03/31 16:53 配信元：FISCO
*16:53JST 米金融当局は追加利下げをためらっている？ 　報道によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は電話での会見で、
「企業などは関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索している」、「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」、「実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができる」と語った。ただ、市場参加者の間からは、「米国経済の成長は鈍化しつつあるが、インフレは持続しているため、金融当局は追加利下げをためらっている」との声が聞かれている。米国株式はインフレ持続を警戒しており、軟調地合いがしばらく続く可能性がありそうだ。 ＜MK＞

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Miniトピック 金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続 *16:57JST 金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続 　米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩める計画が表明された。米個人消費の減退や雇用拡大のペースは減速しているものの、金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続している。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、主要通貨の対円レートは下げ渋る可能性がある。 ＜MK＞ 2025/03/24 16:57 Miniトピック 米利下げ再開は6月以降になる見込み *15:24JST 米利下げ再開は6月以降になる見込み 　3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定される見通し。市場参加者の間からは「追加利上げについて議論されるのは6月会合になる」との声が聞かれており、目先的に日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。一方、今週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込み。高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。 ＜MK＞ 2025/03/17 15:24 Miniトピック 金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性も *17:02JST 金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性も 　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日に講演を行い、トランプ新政権の政策が経済に与える影響が明確になるまで、利下げを急ぐつもりはないとの見解を伝えた。パウエルFRB議長は「新政権は貿易、移民、財政政策、規制の4分野で重要な政策変更を実施しており、変更とその影響をめぐる不確実性は依然として高い」と述べた。米国経済の現状については「引き続き好調であるものの、経済指標は消費者支出の減速や企業の経済見通しに関する不確実性の高まりを示唆している」と指摘した。今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2025/03/10 17:02 Miniトピック 米利下げ再開は6月以降となる可能性が高い *17:10JST 米利下げ再開は6月以降となる可能性が高い 　米関税措置の動向は定かではないため、米政策金利見通しについて予断を持つことは難しいが、短期的には米雇用情勢の強さを見極める相場展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ再開は6月以降となる可能性が高いとみられているが、3月7日に発表される2月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、6月追加利下げ確率はやや低下する見込み。為替については米長期金利の動向次第となりそうだが、2月米雇用統計が市場予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いが強まるだろう。 ＜MK＞ 2025/03/03 17:10 Miniトピック 主要中銀による追加利下げ観測は投資家のドル選好を後押し *10:19JST 主要中銀による追加利下げ観測は投資家のドル選好を後押し 　今週発表される1月米消費者物価コア指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり得る。ドルの割安感が強まる局面ではドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まりや欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による追加利下げ観測も投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2025/02/10 10:19 Miniトピック カナダ、メキシコ、中国への関税発動は中長期的なインフレ圧力につながるか *16:57JST カナダ、メキシコ、中国への関税発動は中長期的なインフレ圧力につながるか 　先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2025/02/03 16:57 Miniトピック 米サービス業の投入価格上昇はインフレ緩和を妨げる要因か *15:30JST 米サービス業の投入価格上昇はインフレ緩和を妨げる要因か 　米S&Pグローバルが1月24日発表した1月製造業PMI速報値は50.1に上昇したが、サービス業PMI速報値は52.8に低下した。総合PMI速報値は52.4で12月実績を下回った。トランプ米大統領政権下での規制緩和、減税、保護主義の高まりが意識されたことが製造業PMIの改善につながったようだ。一方、サービス業PMI速報値の低下は民間企業の新規受注指数が低下したことが要因。なお、市場参加者の間からは「サービス業の投入価格は人手不足による賃金上昇などを背景に上昇しており、インフレ緩和を妨げる要因となり得る」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2025/01/27 15:30 Miniトピック 日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い *16:12JST 日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い 　日本銀行は今週23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きを決める見通し。そのため、日銀が今回の会合で追加利上げを決定しても、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。なお、20日に発足する米トランプ政権は、数十本の大統領令に署名する見通し。全世界一律の関税導入に向けた措置や、不法移民の強制送還などに着手するもようだ。 ＜MK＞ 2025/01/20 16:12 Miniトピック 米金融当局は失業率の現状維持を望んでいる *17:08JST 米金融当局は失業率の現状維持を望んでいる 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は1月4日に開催されたアメリカ経済学会年次総会に参加し、「インフレが目標に到達していないことを十分に認識している」、「失業率が急激に上昇せず、現状を維持することを望んでいる」との見方を伝えた。1月10日に発表される12月米雇用統計で失業率は4.2％と予想されており、11月実績と同水準となる見込み。非農業部門雇用者数の増加幅は11月実績（前月比＋22.7万人）を下回る見込みだが、市場予想（前月比＋16万人程度）とおおむね一致すれば、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高いと予想される。 ＜MK＞ 2025/01/06 17:08
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