Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
連邦政府の債務上限引き上げの成否次第で一部政府機関閉鎖の可能性も
報道によると、米上院共和党は9月28日、28.4兆ドルの米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。議会上院共和党のマコネル院内総務は、財政調整措置の手続きを通じて可決すべきとの考えを伝えており、採決を阻止した。 一方、イエレン米財務長官は28日に行われた上院銀行委員会の公聴会に出席し、「債務上限が引き上げられず債務不履行に陥った場合、金融危機や景気後退に直面する公算が大きい」との見方を伝えた。ホワイトハウスは9月23日時点で連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請している。また、関係筋によると、10月18日までに債務上限の引き上げ、または上限適用の凍結が決定されない場合、資金は短期間で枯渇するとみられている。 市場関係者の間では、連邦政府が債務不履行の状態に陥ることは回避されるとの見方が多いものの、米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決ができなかったことから、リスク回避的な債券買いを手控える投資家が増えているようだ。
＜MK＞
2021/09/29 15:11
Miniトピック
米債務上限の引き上げを巡って市場の懸念が大幅に高まる可能性は低いとの見方も
27日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を意識して主要株価指数はまちまちの動きとなったが、ドルは強含みとなった。この日発表された8月耐久財受注は、前月比+1.8％で市場予想を上回ったことや、7月実績の上方修正が意識されたようだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は「雇用はFRBが資産買い入れ削減を開始する基準にまだ少し足りない」との見方を示したこと、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官は28日に上院銀行委員会で証言を行う予定となっており、証言内容を確認したい投資家は多いことから、リスク選好的なドル買いはやや一服した。 なお、イエレン財務長官は債務上限問題のすみやかな解決を求めているが、市場は米国が債務不履行に陥ることを想定していない。債務上限の引き上げがすみやかに実現されることは期待できないが、この問題を巡って市場の懸念が大幅に高まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/09/28 14:46
Miniトピック
米量的緩和策縮小でも金融緩和の状態は変わらず
報道によると、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は講演で、米国経済は連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる雇用の最大化と2％の物価目標達成に向けて実質的な一段の進展を遂げたとの見方を示した。メスター総裁は11月に縮小を開始し、来年前半の終了を支持しているようだ。量的緩和策の縮小が金利水準などに与える影響について、NY連銀は5月時点で試算しており、月額1200億ドルの債券買い入れを2021年末まで継続し、2022年末までに買い入れ額をゼロにした場合、フェデラルファンド（FF）金利の中央値は2026末には2％レベルまで上昇、10年債利回りは長期的に2.5％まで上昇すると想定している。 ただ、それでもFRBのバランスシートは2030年時点で6.6兆ドル規模と想定しており、2020年初頭時点の約4.1兆ドルを大幅に上回る。市場関係者の間では「量的緩和の状態は2022年以降も特に変わらず、長期金利の上昇ペースが緩やかであれば為替や株価に与える影響は限定的」との見方も出ている。
＜MK＞
2021/09/27 16:48
Miniトピック
中国恒大集団の債務問題、解決までにある程度の時間が必要か
報道によると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印主席は9月22日に行われた社内会議で、「同社の理財商品の投資家への償還が最優先事項」と伝えたようだ。市場関係者の間からは中国恒大集団の債務問題について「債務再編の方向に向かっているのではないか」との声が聞かれている。ただ、一部の関係者は「不動産業界全体に与える影響や投資家保護を含めた対応が必要となることから、債務問題の処理にある程度の時間がかかることは避けられない」との見方も出ている。中国金融当局は十分な資金を供給することによって市場流動性を維持し、金融不安の増幅を抑えることに注力するとみられる。
＜MK＞
2021/09/24 20:41
Miniトピック
中国恒大集団の債務問題
21日の米国債券市場で長期債利回りは下げ渋った。中国の不動産開発大手、中国恒大集団が債務不履行に陥るとの懸念は消えていないが、21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で量的緩和策の段階的な縮小に関する議論はさらに進展するとみられていることから、安全逃避的な債券買いはやや縮小した。債務問題を抱える中国恒大集団は、今月23日と29日に利払いがある。23日の利払いは履行される見込みだが、29日については現時点で確認されていないようだ。利払い日から30日以内に支払いを履行できない場合、債務不履行となる。
＜MK＞
2021/09/22 15:07
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中国経済の路線変更は世界経済に重大な影響を及ぼす可能性
20日のニューヨーク市場では、中国の不動産開発大手の中国恒大集団が債務不履行に陥るとの懸念が強まり、この影響は中国の銀行や保険会社だけでなく、世界経済にも波及するとの見方が広がった。中国発の金融不安を受けて米国株式は大幅安となり、安全資産である米国債の買いが活発となった。関係筋によると中国恒大集団は、9月23日に社債2本の利払い期日を迎える。今月15日時点で中国住宅都市農村建設省は、「中国恒大集団は9月20日が期限の利払いができない見込み」と主要銀行に通知していたことも一部で報じられている。 市場関係者の間からは「中国政府による救済は期待できない」との声が多く聞かれている。また、一部の市場関係者は、「中国は資本主義的な経済路線から以前の社会主義的な路線に回帰しつつあり、この過程で大企業の国有化も予想される」と指摘している。中国経済の先行き不安はさらに高まる可能性があることから、目先的にリスク選好的な為替取引はさらに縮小する可能性がある。
＜MK＞
2021/09/21 15:07
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量的緩和策縮小後も米長期金利の上昇は小幅にとどまる可能性
9月16日発表の8月米小売売上高は前月比+0.7％と、減少予想に反して増加した。ただ、7月実績は前月比-1.1％から-1.8％へ下方修正されており、8月の増加は7月に減少した反動によるものとの見方がある。9月以降の数字を点検する必要はあるが、米国の個人消費は堅調ではないとみられる。雇用拡大のペースは減速していること、インフレ加速の可能性は低下していることを考慮すると、米国の長期金利が現在の水準から大幅に上昇する可能性は低いだろう。市場関係者の間からは「米国経済の持続的な成長につながる新たな材料が提供されない場合、量的緩和策が段階的に縮小されても長期金利の上昇は小幅にとどまる」との声が聞かれており、ドル相場についても持続的な上昇は期待できないとの見方が出ている。
＜MK＞
2021/09/17 20:46
Miniトピック
米量的緩和策はどの程度まで縮小されるのか？
9月15日発表された8月の米輸入物価は、前月比-0.3％と昨年10月以来のマイナスを記録し、8月の米鉱工業生産は市場予想をやや下回った。市場関係者の間では「米国のインフレが加速する可能性は、ほぼなくなった」との見方が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和策の段階的な縮小を断念することはないとしても、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で緩和策縮小の具体的な工程が決定されるとは限らない。 ただ、インフレ鈍化を前提にした金融政策を急いで策定する必要はないだろう。FRBが重視するPCEコア価格指数の上昇率は2022年にかけて2％を下回る可能性があると指摘されているが、予想を上回る雇用拡大などの要因が出現する可能性は否定できない。量的緩和の規模をどの程度まで縮小するのか、現時点で決定することは難しいとみられる。
＜MK＞
2021/09/16 15:11
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インフレ鈍化も米量的緩和策の年内縮小の可能性高い
9月14日発表された8月米消費者物価コア指数は、前月比+0.1％、前年比では+4.0％となり、伸び率はいずれも市場予想を下回った。インフレ加速の懸念は和らぎ、米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の縮小を急がないとの見方が浮上した。9月以降、コアインフレ率の上昇率はさらに鈍化するとの見方が多く、来年にかけて2％を下回る可能性があるとの声も聞かれている。ただし、市場参加者の一部は「8月PCEコア価格指数は前年比+3％台と想定されており、目標水準を上回る見込みであることを考慮すると、9月の非農業部門雇用者数の伸びが8月並みの水準でもFRBは11月または12月に量的緩和策の縮小に着手する可能性は高い」と予想している。
＜MK＞
2021/09/15 15:13
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米FRBは11月にテーパリング開始との見方
10日付け米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は11月に量的緩和の縮小開始を計画しており、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合意を目指しているようだ。市場参加者の間では、量的緩和策の縮小は11月または12月に開始されるとの見方が多いようだ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9月8日、「今年のうちに資産購入の段階的縮小（テーパリング）を開始するのが適切となり得る」との見方を伝えており、11月にテーパリングが開始される可能性があると言及している。 市場参加者の間からは「雇用情勢のさらなる改善が見込める状況になれば、FRBはテーパリングの開始をすみやかに決定する可能性が高い」との声が聞かれている。そのため、10月8日発表予定の9月米雇用統計は大変重要な手掛かり材料になるとみられており、「雇用統計発表後にFRBはテーパリング開始と詳細な情報について発表する」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/09/13 14:59
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ECBによる債券購入は無期限となる可能性も
欧州中央銀行（ECB）は9月9日開催の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の債券購入ペースを10−12月期に減速することを決定した。一部報道によると、月額の購入額は現行目標の約800億ユーロから600億ないし700億ユーロ程度になるようだ。ラガルドECB総裁は記者会見で「景気支援の段階的な縮小を意図していない」との見方を伝えている。 市場参加者の間では「債券購入ペースは今年後半から来年にかけて多少減速するが、量的緩和策の終了時期について予断を持つことは難しい」との見方が出ている。新型コロナウイルスの感染状況次第でユーロ圏諸国の景気回復に遅れが生じる可能性があるため、ECBは金融緩和策の縮小ペースを速めることは難しいとみられる。また、一部の市場関係者は「ウイルス感染が終息してもユーロ圏経済が大幅に改善する保証はないため、ECBによる債券購入は無期限となり、各種金利の引き上げも難しくなる」と指摘している。
＜MK＞
2021/09/10 20:28
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中国政府による各種業界に対する規制強化の影響とは？
市場関係者の間からは、中国政府による各種業界に対する規制強化を警戒する声が聞かれており、それに伴う経済成長の減速も懸念されている。ただ、中国国務院が発表した声明では、より良い生活を求める国民の要求を満たすために、デジタル経済、インターネット金融、人工知能、ビッグデータとクラウドコンピューティングの分野で法的枠組みの点検に取り組むことが求められている。これらの分野における国際競争力が将来的に大幅に向上すれば、中国経済の相対的な影響力は一段と高まるとみられている。 当面はサービス業などの企業活動がある程度抑制される可能性があるものの、中長期的には、中国経済の持続的な成長も期待される。中国経済の現状を把握するために、各種経済指標をこれまで以上に詳細に分析することが必要となりそうだ。
＜MK＞
2021/09/08 15:00
Miniトピック
中国の貿易統計
7日発表予定の中国の8月貿易統計では、輸出額（米ドルベース）が前年比+25.6％、輸入額は前年比+33.1％となった。輸出入額の伸び率は7月実績を上回っており、良好な結果となった。ただ、先週発表された8月財新製造業とサービス業のPMIは、いずれも節目の50を下回っており、7-9月期の中国経済はさえない状態となる可能性がある。 中国政府は経済成長が多少減速しても各種業界に対する規制強化を進めるとみられており、市場参加者の多くは特にサービス業の企業活動が大幅に抑制されることを警戒しているようだ。8月の貿易統計から規制強化の影響を読み取れなかったが、製造業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるため、中国の貿易統計データをこれまで以上に注視する必要がありそうだ。
＜MK＞
2021/09/07 15:17
Miniトピック
米雇用拡大ペース減速も量的緩和策の年内縮小の可能性残る
3日発表の8月非農業部門雇用者数は前月比+23.5万人と、市場予想の73.3万人程度を大きく下回り、今年1月以来の低い伸びにとどまった。ただ、8月の平均時間給は前月比+0.6％、前年比+4.3％と市場予想を上回っており、失業率は5.2％に低下した。不完全失業率は7月の9.2％から8.8％まで低下した。7月の非農業部門雇用者数は+105.3万人に上方修正されている。 米国の雇用拡大ペースは減速したが、それでも月間30万人程度の雇用増加がしばらく続く可能性がある。新型コロナウイルスの感染増加は対面型サービス業などの企業活動に一定の影響を及ぼしているようだが、深刻な状況ではないとみられている。そのため、量的緩和策縮小に関する議論は9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに進展し、11月か12月に債券買い入れ額の段階的な縮小が開始される可能性は残されている。
＜MK＞
2021/09/06 15:29
Miniトピック
7-9月期の米国経済は減速予想
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の9月2日時点の予測によると、米国の7-9月期国内総生産（GDP）は前期比年率+3.7％に減速するようだ。4-6月期に好調だった個人消費、設備投資は7-9月期に弱含みとなる可能性が高いとみられている。新型コロナウイルスの感染増加は対面型サービス業などの企業活動に一定の影響を及ぼしているようだが、深刻な状況ではないとみられており、10-12月期の米経済成長率は7-9月期をやや上回る可能性がある。なお、本日発表される米国の8月非農業部門雇用者数は7月実績を下回る見込みだが、市場参加者の間からは「予想とおおむね一致した場合、米国株式は底堅い動きを見せる可能性がある」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/09/03 14:22
Miniトピック
アメリカの個人消費は9月もさえない状態が続く可能性
米コンファレンス・ボード（CB）が8月31日発表した8月消費者信頼感指数は、7月の125.1から113.8に急低下した。新型コロナウイルスの感染拡大やインフレ進行に対する懸念が信頼感指数の低下につながったようだ。8月の現況指数は147.3（7月157.2）、期待指数は91.4（7月103.8）となり、いずれも低下している。 市場関係者の間からは「アメリカの個人消費は9月もさえない状態が続く可能性がある」との声が聞かれている。また、9月3日発表予定の8月米雇用統計に対する関心が再び高まっており、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、失業率が上昇した場合、量的緩和策の縮小が開始される時期は予測困難となる」との声も聞かれている。
＜MK＞
2021/09/01 15:23