Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
米金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
11月2-3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、債券買い入れ額の段階的な縮小が決定される可能性が高いとみられているが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は早期利上げには慎重な姿勢を維持しているようだ。インフレ率の高止まりを受けて市場参加者の多くは、来年6月の利上げ開始を想定しているようだが、今回のFOMC会合で早期利上げに慎重な政策スタンスにメンバーの意見が集約された場合、市場の早期利上げ期待はある程度後退する可能性がある。ただし、高インフレの状態が想定以上に長期化する可能性は残されており、米国の金利見通しについては今後も予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/01 14:59
Miniトピック
10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回るか？
米国商務省が10月28日発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回る前期比年率+2.0％にとどまった。世界のサプライチェーン（供給網）が圧迫されており、自動車などの商品不足が続いたことが成長率鈍化の要因とみられている。ただし、10-12月期の成長率は多少の改善が期待されており、28日の米国株式はしっかりとした値動きとなった。自動車業界における供給制約の問題がすみやかに解決される見込みはないことやインフレ率の高止まりが懸念されているものの、年末にかけて個人消費はまずまず順調に推移すると期待されていること、デルタ変異株の感染流行は抑制される可能性が高いとみられていることから、市場参加者の間からは「10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回る」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/10/29 20:07
Miniトピック
カナダ中央銀行はQE終了を発表
カナダ中央銀行は10月27日、政策金利を0.25％に据え置くことを発表した。金利据え置きは予想通りだったが、供給制約などの理由で2022年の大部分の期間でインフレ率は目標値を上回る状態が続くとの見方を伝えた。そのため、従来予測より3カ月早い利上げ実施の可能性があると言及している。早ければ2022年4月に利上げが実施される可能性がある。市場関係者の間からは、「カナダ中央銀行の方針はタカ派寄りであり、この行動は複数の中央銀行の金融政策に何らかの影響を及ぼす可能性がある」との声が聞かれている。なお、日本銀行は金融政策の現状維持を発表した。現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されている。カナダ中銀などの金融政策と比較して明確な差異があるため、リスク選好的な円売りがやや強まる可能性があるとみられている。
＜MK＞
2021/10/28 15:26
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米長期金利は1.63％近辺で推移、来年にかけて複数回の利上げ実施を織り込んだ水準か
26日のニューヨーク市場では、米国株式は小幅高となったが、米長期債利回りはやや低下した。この日発表された10月CB消費者信頼感指数と9月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったものの、米長期金利は伸び悩んだ。市場参加者の間からは「経済指標の改善を受けて早期利上げの可能性が高まったことが長期債利回りの低下につながったようだ」との声が聞かれている。CMEのFedWatchによると、来年末時点で米政策金利が1％以上となる確率は50％超となっているようだ。米国の利上げは6月にスタートし、年内4回の利上げが実施される可能性がある。インフレ率が鈍化した場合、利上げは2回程度にとどまることも想定されるが、米長期金利は複数回の利上げによるインフレ抑制の可能性をある程度織り込んだ水準で推移するとみられる。
＜MK＞
2021/10/27 14:53
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パウエルFRB議長は早期利上げに否定的な考えを伝える
22日のニューヨーク市場でドル・円は一時113円41銭まで下落した。米長期金利の低下や、米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は米CNBCに対して、インフレ率のさらなる上昇や、ドル反落の可能性があることを伝えたことなどがドル売り材料となったようだ。22日に開かれたオンライン会合に参加した米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も「高インフレは想定以上に長期化する可能性が高い」と指摘したが、早期利上げには慎重であることを伝えている。FRBは年末までに債券購入の段階的縮小（テーパリング）に着手するとみられているが、2022年1-3月期のインフレ率が予想に沿った水準で推移した場合、利上げ時期が早まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/10/25 14:57
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10月非農業部門雇用者数は9月実績を大幅に上回る可能性
21日の米国株式市場では、S&P総合500種が続伸し、過去最高値を付けた。ダウ工業株30種平均は一時166ドル下げたが、取引終了時点にかけて下げ幅は縮小。一方、米国債券市場では10年債利回りが1.70％近辺まで上昇した。米労働省がこの日発表した10月16日までの1週間の新規失業保険申請件数は29万件と市場予想を下回ったことが要因。労働者の供給が少ないため、雇用の伸びは引き続き抑制されているようだが、10月の非農業部門雇用者数は9月実績（前月比+19.4万人）を大幅に上回る可能性がある。 本日発表される10月のマークイット製造業PMIと同サービス業PMIは、9月実績並みの水準になると予想されているが、いずれも9月実績を上回った場合、米国の早期利上げ観測はさらに広がる可能性がある。
＜MK＞
2021/10/22 20:32
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米地区連銀経済報告を受けて早期利上げ期待は高まるか？
米連邦準備制度理事会（FRB）が20日に公表した地区連銀経済報告によると、雇用は増加したが、労働者の供給が少ないため雇用の伸びは抑制されており、大部分の地区で物価が著しく上昇しているもようだ。物価につぃては、大部分の地区でサプライチェーンのボトルネックと労働力の制約による価格上昇圧力の高まりが報告されている。市場参加者の間からは「報告内容を点検すると消費者物価はさらに上昇する可能性があり、利上げ時期が早まる可能性は否定できない」との声が聞かれている。 市場のインフレ見通しは短期間で大きく変動する可能性は否定できないが、今回公表された地区連銀経済報告を受けて市場の早期利上げ期待はやや高まりそうだ。
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2021/10/21 14:41
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米金利見通しは短期間で大きく変動する可能性
19日のニューヨーク市場では、一部企業の良好な四半期決算を好感して主要株価指数はしっかりとなったが、この日発表された米9月住宅着工件数は市場予想を下回り、早期利上げ観測はやや後退したことから、主要通貨に対してドルは上げ渋った。CMEのFedWatchによると、来年7月の米利上げ確率は70％をやや上回っており、来年末時点で2回以上の利上げが実施される確率は50％程度となっている。ただし、市場の利上げ期待は短期間で大きく変動する可能性があり、変動の要因を予め特定することは難しい。米国の金利見通しは不透明であり、為替や株式の相場動向については、引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/20 15:11
Miniトピック
中国経済見通しの不透明感強まり、金融市場の不確実性はやや高まる可能性も
中国の国家統計局が10月18日発表した7-9月期国内総生産（GDP）成長率は、前年同期比+4.9％にとどまった。プラス成長は6期連続となるが、成長率は鈍化している。国家統計局の報道官は「世界経済の回復の鈍化や原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染再拡大などを受けて経済に調整圧力が現れた」、「電力の供給不足や不動産市場の動揺などは経済全体に大きな影響を与えていない」との見方を伝えている。 一方、市場関係者の間では「行動制限の緩和によって個人消費は年末までに持ち直すことが期待されるが、不動産市場の動揺はしばらく続くこと、電力不足が短期間で解消される見込みは薄いため、10-12月期のGDP成長率はさらに鈍化する可能性がある」との声が聞かれている。中国経済見通しは不透明であり、金融市場の不確実性はやや高まる可能性がありそうだ。
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2021/10/19 14:52
Miniトピック
中国の不動産部門における債務問題
報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10月17日、グループ・オブ・サーティ（G30）が開いたオンライン形式の会合に出席し、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼすリスクを封じ込めることができるとの見方を伝えた。同氏によると、恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しているようだ。中国恒大集団の債務問題については、15日に中国人民銀行の金融市場部門責任者が記者会見で、「中央と地方は市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある」と説明している。 市場参加者の間からは、「不動産部門に対する銀行の与信行為が条件付きで途絶えないと仮定すれば、不動産部門における債務不履行が頻発するリスクは低減する」との声が聞かれている。ただ、不動産開発業の過剰債務体質は深刻であり、この問題が短期間で決着するとの見方は多くないことから、中国経済の先行きについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/18 14:50
Miniトピック
米インフレ見通しは不透明、株価や為替の見通しが短期間で大きく変わる可能性も
14日の米国株式市場では、主要株価指数が揃って強い動きを見せた。雇用関連指標の改善や一部企業の良好な決算内容が株価指数の上昇につながったようだ。市場参加者の間では「連邦準備制度理事会（FRB）は11月半ばにも量的緩和の縮小に着手する」との見方が広がっているが、利上げ実施の時期について市場の見方は分かれている。インフレ率の高止まりによって利上げ開始が多少早まる可能性はあるものの、雇用回復のペースは来年にかけて減速する可能性があるため、インフレや金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。そのため、株価や為替の見通しが短期間で大きく変わる可能性もありそうだ。
＜MK＞
2021/10/15 19:32
Miniトピック
米金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
米連邦準備制度理事会（FRB）が10月13日に公表した9月21-22日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、11月中にも量的緩和策の縮小に着手できるとの考えが示されていた。また、メンバーの多くが想定より高いインフレが続くと考えていることも確認された。市場参加者の間からは、「次回11月2-3日開催のFOMC会合で12月までに量的緩和策の段階的な縮小に着手することが正式に決定されるのではないか」との声が聞かれている。量的緩和策の縮小作業は半年程度続くと想定されているが、利上げについては、「インフレや雇用情勢次第で利上げ開始が早まることも遅れることもあり得る」との見方が多い。2022年後半に利上げが開始されるとの見方は多いものの、米国の景気回復が持続力を失う可能性があるため、金利見通しについては予断を許さない状況が長く続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/14 14:22
Miniトピック
米国の金利見通し、インフレ高止まりで予断を許さない状況に
12日のニューヨーク市場でドルは主要通貨に対して強い動きを見せた。8月JOLT求人件数の減少を意識して長期債などの利回り水準は低下したが、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長の発言を受けてドルは下げ渋った。クラリダ副議長は国際金融協会（IIF）のオンライン年次総会での講演で、「量的緩和の縮小は間もなく正当化されるかもしれない」と述べており、FRBが年内に量的緩和策の段階的な縮小に着手するとの市場予想に沿った見解を伝えた。 ただ、国際通貨基金（IMF）が12日発表した世界経済見通しによると、2021年の米国の成長見通しは、前回予測の7.0％から6.0％に下方修正されており、インフレの高止まりによって景気回復の勢いが鈍る可能性が高いことを示唆している。米国におけるインフレ圧力がすみやかに低下する可能性は低いことから、利上げ時期は早まるとの見方が増えているようだが、中国経済の見通しは不透明であり、資源価格は高止まりしていることから、米国の金利見通しについて予断を持つことは一層難しくなりそうだ。
＜MK＞
2021/10/13 14:44
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米長期金利高止まりでドル高継続の可能性
11日のニューヨーク市場では原油高を意識したドル買い・円売りが強まり、ドル・円は2018年12月以来となる113円41銭まで買われた。欧米や一部の新興国で金融緩和策を縮小する動きが出ているが、市場参加者の間からは「日本銀行は現行の金融緩和策を2023年以降も継続する可能性が高い」との声が聞かれており、日本銀行と他の中央銀行の金融政策の差異に着目した円売りはしばらく続く可能性がある。原油価格の上昇も円売り材料となっている。 一部の市場関係者は「予想を下回る企業決算や米国の経済指標悪化を嫌気して米国株式がさえない動きとなった場合、ドル買い・円売りは縮小する」と予想しているが、一方で「インフレ圧力がただちに弱まる保証はなく、米長期金利の高止まりが続いた場合、ドル・円は一段高となる可能性は残されている」との声も聞かれている。
＜MK＞
2021/10/12 08:40
Miniトピック
米インフレ高止まりでドル円の相場動向は予断を許さない状況か
8日発表された9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、市場予想を大幅に下回る前月比+19.4万人にとどまった。しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に量的緩和策の段階的な縮小に着手するとの市場の見方は変わらず、債券利回りの上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となった。原油先物が一時約7年ぶりの80ドル台に上昇したことも円売り材料となったようだ。 ただ、市場関係者の間からは「今週発表される9月小売売上高が前月比マイナスとなった場合、ドル買いの勢いは弱まる可能性がある」との声が聞かれている。また、「原油高などによってインフレ圧力はさらに強まる可能性があるが、この動きを嫌って米国株式が大きく下げた場合はドル相場を圧迫する要因となる」との見方も出ており、ドル・円相場の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/11 14:41
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米債務上限引き上げ作業は難航
5日のニューヨーク市場で米国債券利回りは上昇。連邦債務の上限をすみやかに引き上げる必要があるものの、与野党の対立で作業は難航していることが要因。大手格付け会社ムーディーズは5日、「共和党が債務上限適用の停止、もしくは上限引き上げに強硬に反対していることを踏まえると、民主党は債務不履行回避に向け、財政調整措置を通して独自に対応すると予想している」との見解を発表している。関係筋によると、共和党は民主党が単独で法案を通すことを望んでいるが、民主党のシューマー上院院内総務は通常の手続きによって法案を通過させたい意向を変えていないようだ。 市場関係者の間からは「財政調整措置を通じた債務上限の引き上げを可能にする法案を策定する必要があるが、残された時間は少ない」との声が聞かれている。財政調整措置を通じた債務上限の引き上げに関する作業が進捗しない場合、リスク回避的な取引が急拡大し、米国株式が下落しても米国債利回りは低下せず、やや上昇する可能性がある。
＜MK＞
2021/10/06 14:07
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米国が債務不履行に陥る可能性は従来よりも高いとの見方
4日のニューヨーク市場では、ドル、米国株式、米国債券が弱含みとなった。米国株式市場では、国債利回りの上昇を警戒して主要ハイテク株などの売りが目立った。連邦政府の資金繰りは10月18日前後に限界に達することから、債務上限の引き上げがない場合、債務不履行に陥るとの見方が広がっている。バイデン米大統領は4日、「共和党が民主党と協力して連邦債務上限引き上げに賛成票を投じない限り、米国が債務不履行に陥らないと保障することはできない」との見方を伝えている。 1カ月物の財務省短期証券の発行額は減少しているにもかかわらず、利回りは昨年10月以来の水準に上昇しており、一部の市場参加者は「米国が債務不履行に陥る可能性が高いことを投資家はこれまで以上に警戒している」と指摘している。米国が債務不履行に陥る可能性が一段と高まった場合、世界経済の不確実性は著しく高まることから、一部の市場参加者は「市場流動性は大幅に低下し、安全資産とみなされている金相場が乱高下する可能性がある」と警戒している。
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2021/10/05 09:29
Miniトピック
米インフレ率は高止まりの状態が続くか
1日発表された米国の9月ISM製造業景況指数は61.1と、8月実績の59.9を上回った。市場参加者の多くは60をやや下回る水準を想定していた。供給業者の納入が8月実績の69.5から9月は73.4に上昇したことが、指数上昇の一因とみられる。納入の遅れは顧客需要の増加を示唆している。仕入れ価格指数は8月実績を上回り、新規受注指数は8月実績と同水準となった。 市場参加者の間からは「納期の遅れや仕入れ価格の上昇は解消されつつあると思われたが、そうではなかった」との声が聞かれている。仕入れ価格の上昇は物価動向に一定の影響を及ぼすとみられており、一部の市場関係者は「インフレ率は高止まりの状態が続き、米長期金利は下げ渋る可能性がある」と指摘している。為替については、8日に発表される9月雇用統計が重要な手掛かり材料となりそうだ。インフレ鈍化の思惑は後退しており、9月雇用統計が市場予想を上回る内容だった場合、主要通貨に対するドル買いが強まると予想される。
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2021/10/04 15:12
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日銀金融緩和策長期化で日米の実質金利差は拡大方向に向かうのか？
日本銀行の黒田総裁は9月29日、欧州中央銀行（ECB）がオンライン形式で主催した金融シンポジウムに参加し、「新政権の政策にかかわらず、日銀は大規模な景気刺激策を維持する」との見解を表明した。黒田総裁は「日本経済の回復は継続し、今年末もしくは来年初には新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復する」との見方を示したが、インフレ率が目標の2％を大きく下回っているため、現行の金融緩和策を維持する必要があると指摘している。 市場参加者の間では、日本の実質金利がただちに低下するとの見方は少ないものの、新政権は潜在成長率を引き上げることに注力することが期待されている。また、米国のインフレ鈍化の可能性があることから、一部の市場参加者は「日銀が現行の金融緩和策を長期間維持することによって、日米の実質金利差が拡大方向に向かう可能性は残されている」と指摘し、ドル高円安の流れはしばらく続くと予想している。
＜MK＞
2021/09/30 11:42
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連邦政府の債務上限引き上げの成否次第で一部政府機関閉鎖の可能性も
報道によると、米上院共和党は9月28日、28.4兆ドルの米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。議会上院共和党のマコネル院内総務は、財政調整措置の手続きを通じて可決すべきとの考えを伝えており、採決を阻止した。 一方、イエレン米財務長官は28日に行われた上院銀行委員会の公聴会に出席し、「債務上限が引き上げられず債務不履行に陥った場合、金融危機や景気後退に直面する公算が大きい」との見方を伝えた。ホワイトハウスは9月23日時点で連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請している。また、関係筋によると、10月18日までに債務上限の引き上げ、または上限適用の凍結が決定されない場合、資金は短期間で枯渇するとみられている。 市場関係者の間では、連邦政府が債務不履行の状態に陥ることは回避されるとの見方が多いものの、米連邦政府債務上限を2022年末まで適用停止とする法案の採決ができなかったことから、リスク回避的な債券買いを手控える投資家が増えているようだ。
＜MK＞
2021/09/29 15:11
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米債務上限の引き上げを巡って市場の懸念が大幅に高まる可能性は低いとの見方も
27日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を意識して主要株価指数はまちまちの動きとなったが、ドルは強含みとなった。この日発表された8月耐久財受注は、前月比+1.8％で市場予想を上回ったことや、7月実績の上方修正が意識されたようだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は「雇用はFRBが資産買い入れ削減を開始する基準にまだ少し足りない」との見方を示したこと、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官は28日に上院銀行委員会で証言を行う予定となっており、証言内容を確認したい投資家は多いことから、リスク選好的なドル買いはやや一服した。 なお、イエレン財務長官は債務上限問題のすみやかな解決を求めているが、市場は米国が債務不履行に陥ることを想定していない。債務上限の引き上げがすみやかに実現されることは期待できないが、この問題を巡って市場の懸念が大幅に高まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/09/28 14:46
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米量的緩和策縮小でも金融緩和の状態は変わらず
報道によると、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は講演で、米国経済は連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる雇用の最大化と2％の物価目標達成に向けて実質的な一段の進展を遂げたとの見方を示した。メスター総裁は11月に縮小を開始し、来年前半の終了を支持しているようだ。量的緩和策の縮小が金利水準などに与える影響について、NY連銀は5月時点で試算しており、月額1200億ドルの債券買い入れを2021年末まで継続し、2022年末までに買い入れ額をゼロにした場合、フェデラルファンド（FF）金利の中央値は2026末には2％レベルまで上昇、10年債利回りは長期的に2.5％まで上昇すると想定している。 ただ、それでもFRBのバランスシートは2030年時点で6.6兆ドル規模と想定しており、2020年初頭時点の約4.1兆ドルを大幅に上回る。市場関係者の間では「量的緩和の状態は2022年以降も特に変わらず、長期金利の上昇ペースが緩やかであれば為替や株価に与える影響は限定的」との見方も出ている。
＜MK＞
2021/09/27 16:48
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中国恒大集団の債務問題、解決までにある程度の時間が必要か
報道によると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印主席は9月22日に行われた社内会議で、「同社の理財商品の投資家への償還が最優先事項」と伝えたようだ。市場関係者の間からは中国恒大集団の債務問題について「債務再編の方向に向かっているのではないか」との声が聞かれている。ただ、一部の関係者は「不動産業界全体に与える影響や投資家保護を含めた対応が必要となることから、債務問題の処理にある程度の時間がかかることは避けられない」との見方も出ている。中国金融当局は十分な資金を供給することによって市場流動性を維持し、金融不安の増幅を抑えることに注力するとみられる。
＜MK＞
2021/09/24 20:41
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中国恒大集団の債務問題
21日の米国債券市場で長期債利回りは下げ渋った。中国の不動産開発大手、中国恒大集団が債務不履行に陥るとの懸念は消えていないが、21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で量的緩和策の段階的な縮小に関する議論はさらに進展するとみられていることから、安全逃避的な債券買いはやや縮小した。債務問題を抱える中国恒大集団は、今月23日と29日に利払いがある。23日の利払いは履行される見込みだが、29日については現時点で確認されていないようだ。利払い日から30日以内に支払いを履行できない場合、債務不履行となる。
＜MK＞
2021/09/22 15:07
Miniトピック
中国経済の路線変更は世界経済に重大な影響を及ぼす可能性
20日のニューヨーク市場では、中国の不動産開発大手の中国恒大集団が債務不履行に陥るとの懸念が強まり、この影響は中国の銀行や保険会社だけでなく、世界経済にも波及するとの見方が広がった。中国発の金融不安を受けて米国株式は大幅安となり、安全資産である米国債の買いが活発となった。関係筋によると中国恒大集団は、9月23日に社債2本の利払い期日を迎える。今月15日時点で中国住宅都市農村建設省は、「中国恒大集団は9月20日が期限の利払いができない見込み」と主要銀行に通知していたことも一部で報じられている。 市場関係者の間からは「中国政府による救済は期待できない」との声が多く聞かれている。また、一部の市場関係者は、「中国は資本主義的な経済路線から以前の社会主義的な路線に回帰しつつあり、この過程で大企業の国有化も予想される」と指摘している。中国経済の先行き不安はさらに高まる可能性があることから、目先的にリスク選好的な為替取引はさらに縮小する可能性がある。
＜MK＞
2021/09/21 15:07
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量的緩和策縮小後も米長期金利の上昇は小幅にとどまる可能性
9月16日発表の8月米小売売上高は前月比+0.7％と、減少予想に反して増加した。ただ、7月実績は前月比-1.1％から-1.8％へ下方修正されており、8月の増加は7月に減少した反動によるものとの見方がある。9月以降の数字を点検する必要はあるが、米国の個人消費は堅調ではないとみられる。雇用拡大のペースは減速していること、インフレ加速の可能性は低下していることを考慮すると、米国の長期金利が現在の水準から大幅に上昇する可能性は低いだろう。市場関係者の間からは「米国経済の持続的な成長につながる新たな材料が提供されない場合、量的緩和策が段階的に縮小されても長期金利の上昇は小幅にとどまる」との声が聞かれており、ドル相場についても持続的な上昇は期待できないとの見方が出ている。
＜MK＞
2021/09/17 20:46
Miniトピック
米量的緩和策はどの程度まで縮小されるのか？
9月15日発表された8月の米輸入物価は、前月比-0.3％と昨年10月以来のマイナスを記録し、8月の米鉱工業生産は市場予想をやや下回った。市場関係者の間では「米国のインフレが加速する可能性は、ほぼなくなった」との見方が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和策の段階的な縮小を断念することはないとしても、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で緩和策縮小の具体的な工程が決定されるとは限らない。 ただ、インフレ鈍化を前提にした金融政策を急いで策定する必要はないだろう。FRBが重視するPCEコア価格指数の上昇率は2022年にかけて2％を下回る可能性があると指摘されているが、予想を上回る雇用拡大などの要因が出現する可能性は否定できない。量的緩和の規模をどの程度まで縮小するのか、現時点で決定することは難しいとみられる。
＜MK＞
2021/09/16 15:11
Miniトピック
インフレ鈍化も米量的緩和策の年内縮小の可能性高い
9月14日発表された8月米消費者物価コア指数は、前月比+0.1％、前年比では+4.0％となり、伸び率はいずれも市場予想を下回った。インフレ加速の懸念は和らぎ、米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和の縮小を急がないとの見方が浮上した。9月以降、コアインフレ率の上昇率はさらに鈍化するとの見方が多く、来年にかけて2％を下回る可能性があるとの声も聞かれている。ただし、市場参加者の一部は「8月PCEコア価格指数は前年比+3％台と想定されており、目標水準を上回る見込みであることを考慮すると、9月の非農業部門雇用者数の伸びが8月並みの水準でもFRBは11月または12月に量的緩和策の縮小に着手する可能性は高い」と予想している。
＜MK＞
2021/09/15 15:13
Miniトピック
米FRBは11月にテーパリング開始との見方
10日付け米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は11月に量的緩和の縮小開始を計画しており、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合意を目指しているようだ。市場参加者の間では、量的緩和策の縮小は11月または12月に開始されるとの見方が多いようだ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9月8日、「今年のうちに資産購入の段階的縮小（テーパリング）を開始するのが適切となり得る」との見方を伝えており、11月にテーパリングが開始される可能性があると言及している。 市場参加者の間からは「雇用情勢のさらなる改善が見込める状況になれば、FRBはテーパリングの開始をすみやかに決定する可能性が高い」との声が聞かれている。そのため、10月8日発表予定の9月米雇用統計は大変重要な手掛かり材料になるとみられており、「雇用統計発表後にFRBはテーパリング開始と詳細な情報について発表する」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/09/13 14:59
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ECBによる債券購入は無期限となる可能性も
欧州中央銀行（ECB）は9月9日開催の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の債券購入ペースを10−12月期に減速することを決定した。一部報道によると、月額の購入額は現行目標の約800億ユーロから600億ないし700億ユーロ程度になるようだ。ラガルドECB総裁は記者会見で「景気支援の段階的な縮小を意図していない」との見方を伝えている。 市場参加者の間では「債券購入ペースは今年後半から来年にかけて多少減速するが、量的緩和策の終了時期について予断を持つことは難しい」との見方が出ている。新型コロナウイルスの感染状況次第でユーロ圏諸国の景気回復に遅れが生じる可能性があるため、ECBは金融緩和策の縮小ペースを速めることは難しいとみられる。また、一部の市場関係者は「ウイルス感染が終息してもユーロ圏経済が大幅に改善する保証はないため、ECBによる債券購入は無期限となり、各種金利の引き上げも難しくなる」と指摘している。
＜MK＞
2021/09/10 20:28