Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
米ニューヨーク連銀の最新調査によると、米国消費者の今後１年のインフレ見通しは上昇したが、向こう3年のインフレ見通しは6月以来では初めて減速した。ただ、消費者物価の見通しは不透明であることも判明しており、個人消費の動向に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている。今回開催のFOMC会合では、債券買い入れ規模の縮小ペースを速めることが決定される見込みだが、インフレがまもなくピークをつけるとの見方は一部にとどまる可能性がある。 市場参加者の間では、来年前半までに物価上昇率は鈍化するとの見方が増えているようだが、米国の11月生産者物価指数は市場予想を上回っており、この時点でインフレ鈍化の兆候はみられない。2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が多いようだが、何らかの要因でインフレの高止まりが続く可能性は残されており、米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/15 14:26
Miniトピック
2022年の米利上げは2回にとどまるか？
13日の米国債券市場では、10年債利回りが低下し、2年債と10年債、30年債の利回り格差は縮小した。今週14-15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、債券買い入れの縮小ペースを加速することを決定する可能性が高いとみられており、利上げ時期は多少早まるとの見方が浮上している。ただし、来年前半までに物価上昇率は鈍化する可能性があるため、イールドカーブの平坦化を想定した取引が増えているようだ。 市場関係者の間からは、「供給不足の状態は来年前半まで続き、サービス業の価格は引き続き上昇傾向にある」との声が聞かれているものの、FOMCが今回公表する金融・経済の予測で2022年以降におけるインフレと政策金利の見通しが前回（9月時点）と同じだった場合、2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が再び強まり、ドルは伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/12/14 09:26
Miniトピック
今回のFOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い？
9日の米国債券市場では、10年債利回りはやや低下したが、2年債利回りは下げ渋った。10日に発表される11月消費者物価指数は、インフレの高止まりを示唆する数値になると予想されており、コアインフレ率は10月実績の前年比+4.6％から+4.9％に上昇する見込み。また、米労働省が9日に発表した4日までの１週間の新規失業保険申請件数は1969年9月以来の低水準となる18.4万件にとどまった。労働市場は引き続き逼迫しており、労働コストの上昇は物価上昇につながる可能性があることから、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、量的緩和策の縮小ペースを多少速めることが決定される可能性がある。 市場参加者の間では「インフレ加速を抑制し、米国経済の持続的な回復を支援することが金融政策の重要課題」との声が聞かれている。ただ、利上げ時期についてはインフレ動向をさらに見極める必要があることから、一部で「FOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い」との見方も出ているようだ。
＜MK＞
2021/12/10 20:56
Miniトピック
大幅続伸も米国株式の今後については予断を許さない状況が続くか
7日の米国株式は続伸。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退したことから、リスク選好的な取引が活発となった。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の新規感染者が増加しているものの、重症化のリスクは高まっていないとの見方が出ており、安全資産の米国債から株式への資金シフトが観測された。欧米株高を意識して2022年における米国の利上げ確率はやや上昇した。 市場参加者の間では「さらなる情報取得の必要があるものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染力は強いが、毒性はやや低い可能性がある」との見方が広がっている。オミクロン変異株の感染者が増加しても、米国経済の持続的な回復への期待は残されているが、インフレ高止まりも警戒されており、米国の政策金利見通しは不透明。そのため、米国株式の今後については予断を許さない状況が続くとみられる。
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2021/12/08 14:47
Miniトピック
ECBの利上げは2023年以降に
国際通貨基金（IMF）は12月6日、ユーロ圏各国は新型コロナウイルスの感染拡大によって被った経済的打撃からの回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復が進んでから行うべきとの見方を示した。ユーロ圏財務相が提出したユーロ圏経済に関する定期報告書を受けて、IMFは「政策は支援的であり続けるべきだが、不平等と貧困の潜在的な拡大抑制に焦点を当て、より的を絞るべき」、「信頼できる中期的な強化計画は今発表されるべき」としている。 市場参加者の間からは「IMFの提言と欧州中央銀行（ECB）の金融政策の指針はおおむね一致しており、ECBによる利上げは2023年以降になる」との声が聞かれている。ただ、インフレ見通しについて一部の市場参加者は「インフレ高進は一過性であると断定できない部分がある」、「ユーロ圏における雇用やインフレ関連の指標を引き続き注視していく必要がある」と指摘している。なお、為替についてはユーロ圏と米国の金利差拡大を想定して、ユーロ売り・米ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとの見方が多いようだ。
＜MK＞
2021/12/07 09:22
Miniトピック
オミクロン変異株の感染拡大も米雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いとの見方
3日発表の11月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は市場予想を下回ったものの、失業率は10月から0.4ポイント低下し、4.2％となった。労働参加率は61.8％に上昇し、不完全雇用率はさらに低下した。市場関係者の間からは「11月の雇用統計は悪い内容ではなく、資産購入の段階的縮小ペースが速まる可能性は依然として高い」との声が聞かれている。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染が報告されているが、現時点で重症化のリスクは高くないとの指摘もあることから、感染拡大を防ぐための都市封鎖などの措置が多くの国や地域で導入される可能性は低いとの見方が多い。そうしたことから、米国の雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いと予想される。ただし、オミクロン変異株についてより多くのデータを取得し、詳細な分析結果が得られるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/06 15:35
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FOMCの政策金利見通しに対する関心が再び高まる可能性
2日の米国株式市場では、主要株価指数がいずれも上昇。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染拡大が警戒されているが、世界経済に大きな打撃を与えるような深刻な感染被害は現時点で報告されていないことから、リスク回避的な取引は縮小した。株高を意識して債券利回りは全般的に上昇。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、「2022年1-3月期にテーパリングを終了することが適切になる」との認識を示したことなどが債券利回りの上昇につながった。 バイデン米大統領は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響が克服されるにつれ、インフレ圧力は和らいでいくとの見方を示しているが、米金融当局は高インフレの状態は長く続くとの見方に傾いている。市場参加者の間では2022年に2回の利上げが実施されるとの見方が再浮上している。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入を早い時期に終了することが決定される可能性があるが、FOMCの政策金利見通しにも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2021/12/03 21:12
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11月米雇用統計が市場予想と一致した場合、2022年の米利上げ確率は再上昇か
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、「次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入を数カ月早期に終了することの是非を議論するのは適切だと考えている」と発言した。パウエル議長は「インフレは一過性という言葉を使うのはやめるときがきた」と述べている。市場参加者の間では「FRBが量的緩和の縮小ペースを速めても、利上げ時期が早まるわけではない」との声が聞かれているが、2022年における米利上げ確率は再び上昇した。一部の市場関係者は「12月3日に発表される11月米雇用統計が市場予想とおおむね一致した場合、2022年の米利上げ確率はさらに上昇する可能性がある」と指摘しており、この場合はリスク選好的なドル買いが強まる可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/12/01 15:24
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米国金利の先高観はさらに後退する可能性も
バイデン米大統領は11月29日、米国は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応で十分な用意を整えており、オミクロン株の感染拡大を阻止するために都市封鎖を再導入することはないと述べた。必要に応じてワクチン開発を加速するとの見方も伝えた。新たな変異株（オミクロン株）の感染力やワクチンの有効性などに関する十分な情報を得るまでは予断を許さない状況が続くとみられているが、金融市場における不確実性がさらに高まるとの懸念は緩和されつつある。ただ、米インフレ加速の懸念は後退しており、今後発表される雇用、物価関連の経済指標が市場予想を下回った場合、米国金利の先高観は後退し、リスク選好的なドル買い・円売りは一段と縮小する可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/11/30 09:43
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ECBは12月の理事会以降も政策の選択肢を維持か
欧州中央銀行（ECB）は11月25日、10月27−28日開催の理事会議事要旨を公表した。理事会では、物価動向に関する不確実性が極めて高いことから、12月の理事会以降も政策の選択肢を広げておく必要があるとの意見が出ていたことが判明した。市場参加者の間では「12月の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を終了することが妥当かどうか、議論される」との見方が広がっている。また、インフレ見通しの急激な変化に対応するため、「12月開催の理事会で将来的な金融政策措置を可能にする選択肢を維持することが重要との認識が引き続き共有される」との声も聞かれている。ECBは金利引き上げを急がない姿勢を改めて示す可能性が高いとみられており、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/26 20:39
Miniトピック
米量的緩和策の縮小ペースは速まる可能性
米連邦準備制度理事会（FRB）が11月24日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には、高インフレが続いた場合、債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、早期利上げを実施することに複数のメンバーが前向きな姿勢を見せていたとの記述が含まれていた。FRBは資産購入額を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ば頃に買い入れを終了する見込みだが、雇用やインフレの状況次第で買い入れ終了の時期は多少早まる可能性がある。 ただ、利上げ開始時期が早まる可能性については、懐疑的な見方が少なくないようだ。利上げ期待が高まり、ドル高が進行した場合、インフレ抑制につながることもあり得る。米長期金利については、早期利上げの可能性が浮上し、インフレ抑制の期待があることから、伸び悩んでいる。ただ、雇用やインフレ関連指標の動向をしばらく観察する必要があることから、長期金利が大幅に低下する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/25 14:58
Miniトピック
2022年の米利上げ回数は3回以下の公算
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の続投を受けて22日のニューヨーク市場では、主要通貨に対するドル買いが活発となった。FRB副議長に指名されたブレイナード理事が、インフレ抑制の必要性について言及したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「ハト派寄りのブレイナード氏が副議長に指名されたことで早期利上げの思惑は後退した」、「ハト派寄りのメンバーが追加される可能性があり、2022年の利上げは2回以下にとどまる可能性がある」との声が聞かれている。CMEの「FedWatch」によると、来年6月時点で利上げが実施される確率はやや上昇したが、年内に3回以上の利上げが実施される確率は50％程度にとどまる。米国の政策金利見通しは大きく変わっていないことから、長期金利は1.7％近辺で上げ渋り、主要通貨に対するドル買いは長続きしない可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/11/23 20:07
Miniトピック
2022年に2回以上の利上げは実現困難か
18日のニューヨーク市場では、米長期債利回りは伸び悩んだ。11月フィラデルフィア連銀景況調査の改善を受けて10年債利回りは一時上昇したが、米国株式の動向を意識した債券買いが入ったことで利回りは上げ渋った。NY連銀のウィリアムス総裁は、「広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっている」と指摘したが、早期利上げの必要性について言及しなかったようだ。連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長について、市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想する声が多いようだが、早期利上げの可能性は高まっていない。CMEのFedWatchによると、2022年6月時点で1回の利上げが想定されているが、利上げ確率は60％をやや上回る水準にとどまっている。パウエルFRB議長の続投が決まった場合、利上げ確率は高まる可能性があるが、それでも2022年に2回以上の利上げ実施を市場が想定するまでには至らないだろう。
＜MK＞
2021/11/19 22:01
Miniトピック
2022年に2回以上の利上げが実施されることはむずかしくなったか？
報道によると、バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を感謝祭前に指名するようだ。市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想するとの見方が多いものの、一部ではブレイナードFRB理事の昇格もあり得るとみられている。ブレイナード理事が議長に昇格した場合、国際担当財務次官の経験があることから、一部の市場関係者は「為替について言及することが多くなるのではないか？」と考えているようだ。ただ、ブレイナード理事がFRB議長に昇格しても、高インフレは一時的な現象であるとの金融当局の認識は変わらないとみられている。2022年中に利上げが実施される可能性は高いものの、コアPCEなどのインフレ指標が市場の想定内で推移した場合、金利引き上げを急ぐ必要はなくなるとみられている。経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されているものの、2022年に2回以上の利上げが実施される可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/18 14:46
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米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
16日発表された10月の米小売売上高は前月比+1.7％と、やや高い伸びを記録し、その後発表された10月鉱工業生産は前月比+1.6％で市場予想を上回ったことから、主要通貨に対するドル買いが優勢となった。南アフリカランド、トルコリラなど、新興国通貨に対するドル買いも活発となった。経済指標の改善を意識して長期債利回りは上昇したが、インフレ見通しについての市場の見方は分かれており、現在の水準から長期金利が大幅に上昇する可能性は低いとの見方が多いようだ。ただ、インフレ抑制につながる材料は多くないこと、経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されていることから、米長期金利の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/17 15:34
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インフレ加速の懸念残るが、米長期債利回りは上げ渋る可能性
ニューヨーク連銀は11月12日、連邦準備制度理事会（FRB）が行う量的緩和策の縮小について具体的な計画を公表した。公表された資料によると、11月15日から国債の買い入れを従来の月額800億ドルから700億ドルに縮小する。住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れは400億ドルから350億ドルとし、12月半ばには国債購入を月額600億ドル、MBS購入を300億ドルまで縮小する。11月2−3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で量的緩和策の段階的な縮小が決定されたが、FRBは経済見通しに変化があれば、縮小規模を調整する用意があると表明している。大半の市場参加者は「債券買い入れ額の縮小ペースが加速する可能性は低い」と考えている。 先週発表された米国の10月消費者物価指数は予想を上回る伸びを示したが、市場関係者の間では2022年における利上げは2回にとどまるとの見方が増えている。長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる新たな材料が提供されない場合、米長期債利回りは上げ渋り、主要通貨に対するドル高は一服するとみられる。
＜MK＞
2021/11/15 17:03
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ECBは利上げを急がず、2022年のインフレ率は2％レベルに回帰へ
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が公表した予測によると、2021年のインフレ率は2.4％、2022年は2.2％とされており、現在の物価上昇を招いているエネルギー高騰とサプライチェーン問題はいずれ落ち着くと想定されている。一方、欧州中央銀行（ECB）は2022年のインフレ率は目標とする2％に戻ると想定しており、ECBのレーン専務理事（主任エコノミストを兼任）は「家計はインフレが急上昇することを意識しているが、予想中央値では、3年先の見通しに変化はない」と指摘している。 市場参加者の間からは、「ECBは利上げを急がない姿勢を変えていないため、政策金利は2022年末まで変更されない可能性がある」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年に2回程度の利上げを実施するとみられており、ユーロ圏と米国の金利差は拡大することから、ユーロ売り・米ドル買いが大幅に縮小する可能性は低いと予想される。
＜MK＞
2021/11/12 19:05
Miniトピック
米長期金利のさらなる上昇については懐疑的な見方も
10日のニューヨーク市場では、10月消費者物価指数が予想を上回る大幅な伸びを示したことから、長期債利回りは上昇し、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。米国株式は下落した。市場参加者の間では「供給不足の状態は米金融当局の想定よりも長く続く可能性がある」との声が聞かれている。ただ、一部の市場参加者は「2022年半ば頃に利上げが実施される可能性は高いが、2022年における利上げは2回にとどまる」と予想している。現時点でインフレ緩和の兆しは確認できないものの、長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる材料は増えていないとの声も聞かれている。インフレ関連の経済指標に対する関心は高まりそうだが、米長期債利回りは今年3月末につけた1.774％近辺を超えることは難しいとみられる。
＜MK＞
2021/11/11 14:25
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10月米消費者物価指数と同コア指数に対する関心高まる
9日の米国債券市場で長期債利回りは反落。この日発表された10月生産者物価コア指数は、前年比+6.8％で上昇率は市場予想と一致したが、前月比の上昇率は市場予想を下回ったことが要因。一方、米国株式は弱含み。10月生産者物価指数が前月比+0.6％と9月実績の+0.5％を上回ったことが嫌気されたようだ。前年比の数値は+8.6％で上昇率は9月実績と同水準だったが、株式市場参加者の間からは「インフレ緩和の兆しは確認できない」との声が聞かれている。 市場参加者の間では、10日発表の10月消費者物価指数と同コア指数も注目されている。10月消費者物価指数は、前年比+5.9％程度、同コア指数は前年比+4.3％程度と予想されているが、上昇率はいずれも9月実績を上回る見込み。インフ鈍化の兆候を確認できない場合、米国株式市場の反応が注目されるが、米長期債利回りの動向にも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2021/11/10 14:07
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米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
8日の米国債券市場で長期債利回りは反発した。2022年における金利引き上げの可能性を巡って長期債などの売りが観測された。報道によると、米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長は米ブルッキングス研究所で行った講演で、「FRBが利上げを検討するにはまだ程遠いが、フェデラル・ファンド金利の誘導目標引き上げの条件は2022年末までに達成される可能性がある」との見方を示した。また、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「FRBが2022年半ばをめどにテーパリングを終了し、年末までに2回の利上げを実施する」との見通しを示している。 市場参加者の間からは「来年における米利上げが2回にとどまる場合、インフレ抑制の思惑は後退する可能性がある」との声が聞かれている。5日発表の10月雇用統計は総じて強い内容だったが、米FRBは早い時期の利上げに慎重な姿勢を維持している。米国株式にとっては好材料となりそうだが、インフレ見通しは引き続き不透明であり、米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/09 09:02
Miniトピック
来年末までに米政策金利が1％に達する確率は低下
米労働省が11月5日発表した10月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+53.1万人と市場予想を上回る雇用増となった。また、9月分の非農業部門雇用者数は当初発表の+19.4万人から+31.2万人へ上方修正された。10月の失業率は4.6％まで低下し、平均時間給は労働力不足などの影響で前年同月比+4.9％とやや高い伸びを記録した。 10月の雇用統計は総じて市場予想を上回る良好な内容だったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は利上げに慎重な姿勢を変えていないことから、CMEグループのFedWatchによると、来年末までに政策金利が1％に達する確率は低下している。利上げ確率はインフレ関連指標の結果次第で変動するものの、FRBが金利引き上げを急がない姿勢を維持した場合、米長期金利は上げ渋り、ドルは主要通貨に対して伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/11/08 15:43
Miniトピック
原油価格の動向については予断を許さない状況が続くか
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。米国は追加増産の実施を要請していたが、OPECプラス側は、米国自身が増産する能力が十分にあるとの見方を提示している。報道によると、ロシアのノワク副首相は増産の要請に応じなかった理由について、欧州連合（EU）で10月に石油需要が減少した兆候が見られたこと、新型コロナウイルスのデルタ変異株が世界経済を圧迫していることを挙げている。 市場参加者の間からは「バイデン政権は気候変動対策に注力し、投資家は化石燃料資源の開発に対する評価を下げている状況が変わらない限り、米国の増産は期待できない」との声が聞かれている。OPECプラスが増産に転じる可能性は低いとみられており、原油価格の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/05 20:50
Miniトピック
米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くか
11月2-3日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、月間の債券購入額を月額150億ドルのペースで縮小すること（テーパリング）が予想通り決定された。（米国債の購入額を月額100億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の購入額は50億ドルそれぞれ縮小する）また、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを現行水準に据え置くことも決定された。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、「インフレの高止まりは一時的との従来の判断はやや後退した」との見方を伝えており、長期債利回りは上昇した。 市場参加者の間からは「高水準のインフレは、主として一過性と予想される要因を反映しているとのFOMCの見解は想定通り」との声が聞かれているが、原材料や労働力の供給が制約されている状態が短期間で解消される可能性は低いとの市場の見方は変わっていないため、インフレ見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/04 15:21
Miniトピック
米国の高インフレは一時的な現象ではない可能性も
1日発表された10月ISM製造業景況指数は60.8と、9月実績の61.1から低下したが、市場予想を上回った。新規受注指数は大幅に低下し、全業種で原材料調達にかかる時間が長くなった。原材料などの供給が制約されている状態が続いており、経済活動を圧迫していることが確認された。今週2-3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、債券買い入れ額を段階的に縮小することが決定されるとみられているが、インフレ率の高止まりがしばらく続く可能性があるため、物価見通しについてのFOMCの見解が注目される。 高インフレは一時的な現象ではない可能性があるとの判断が示された場合、早期利上げによってインフレ抑制の期待が高まることから、長期金利はやや低下する可能性がある。為替については、インフレ抑制の思惑が広がるものの、米国経済の持続的な成長も期待されることから、主要通貨に対するドル売りが強まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/02 16:06
Miniトピック
米金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
11月2-3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、債券買い入れ額の段階的な縮小が決定される可能性が高いとみられているが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は早期利上げには慎重な姿勢を維持しているようだ。インフレ率の高止まりを受けて市場参加者の多くは、来年6月の利上げ開始を想定しているようだが、今回のFOMC会合で早期利上げに慎重な政策スタンスにメンバーの意見が集約された場合、市場の早期利上げ期待はある程度後退する可能性がある。ただし、高インフレの状態が想定以上に長期化する可能性は残されており、米国の金利見通しについては今後も予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/01 14:59
Miniトピック
10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回るか？
米国商務省が10月28日発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回る前期比年率+2.0％にとどまった。世界のサプライチェーン（供給網）が圧迫されており、自動車などの商品不足が続いたことが成長率鈍化の要因とみられている。ただし、10-12月期の成長率は多少の改善が期待されており、28日の米国株式はしっかりとした値動きとなった。自動車業界における供給制約の問題がすみやかに解決される見込みはないことやインフレ率の高止まりが懸念されているものの、年末にかけて個人消費はまずまず順調に推移すると期待されていること、デルタ変異株の感染流行は抑制される可能性が高いとみられていることから、市場参加者の間からは「10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回る」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/10/29 20:07
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カナダ中央銀行はQE終了を発表
カナダ中央銀行は10月27日、政策金利を0.25％に据え置くことを発表した。金利据え置きは予想通りだったが、供給制約などの理由で2022年の大部分の期間でインフレ率は目標値を上回る状態が続くとの見方を伝えた。そのため、従来予測より3カ月早い利上げ実施の可能性があると言及している。早ければ2022年4月に利上げが実施される可能性がある。市場関係者の間からは、「カナダ中央銀行の方針はタカ派寄りであり、この行動は複数の中央銀行の金融政策に何らかの影響を及ぼす可能性がある」との声が聞かれている。なお、日本銀行は金融政策の現状維持を発表した。現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されている。カナダ中銀などの金融政策と比較して明確な差異があるため、リスク選好的な円売りがやや強まる可能性があるとみられている。
＜MK＞
2021/10/28 15:26
Miniトピック
米長期金利は1.63％近辺で推移、来年にかけて複数回の利上げ実施を織り込んだ水準か
26日のニューヨーク市場では、米国株式は小幅高となったが、米長期債利回りはやや低下した。この日発表された10月CB消費者信頼感指数と9月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったものの、米長期金利は伸び悩んだ。市場参加者の間からは「経済指標の改善を受けて早期利上げの可能性が高まったことが長期債利回りの低下につながったようだ」との声が聞かれている。CMEのFedWatchによると、来年末時点で米政策金利が1％以上となる確率は50％超となっているようだ。米国の利上げは6月にスタートし、年内4回の利上げが実施される可能性がある。インフレ率が鈍化した場合、利上げは2回程度にとどまることも想定されるが、米長期金利は複数回の利上げによるインフレ抑制の可能性をある程度織り込んだ水準で推移するとみられる。
＜MK＞
2021/10/27 14:53
Miniトピック
パウエルFRB議長は早期利上げに否定的な考えを伝える
22日のニューヨーク市場でドル・円は一時113円41銭まで下落した。米長期金利の低下や、米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は米CNBCに対して、インフレ率のさらなる上昇や、ドル反落の可能性があることを伝えたことなどがドル売り材料となったようだ。22日に開かれたオンライン会合に参加した米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も「高インフレは想定以上に長期化する可能性が高い」と指摘したが、早期利上げには慎重であることを伝えている。FRBは年末までに債券購入の段階的縮小（テーパリング）に着手するとみられているが、2022年1-3月期のインフレ率が予想に沿った水準で推移した場合、利上げ時期が早まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/10/25 14:57
Miniトピック
10月非農業部門雇用者数は9月実績を大幅に上回る可能性
21日の米国株式市場では、S&P総合500種が続伸し、過去最高値を付けた。ダウ工業株30種平均は一時166ドル下げたが、取引終了時点にかけて下げ幅は縮小。一方、米国債券市場では10年債利回りが1.70％近辺まで上昇した。米労働省がこの日発表した10月16日までの1週間の新規失業保険申請件数は29万件と市場予想を下回ったことが要因。労働者の供給が少ないため、雇用の伸びは引き続き抑制されているようだが、10月の非農業部門雇用者数は9月実績（前月比+19.4万人）を大幅に上回る可能性がある。 本日発表される10月のマークイット製造業PMIと同サービス業PMIは、9月実績並みの水準になると予想されているが、いずれも9月実績を上回った場合、米国の早期利上げ観測はさらに広がる可能性がある。
＜MK＞
2021/10/22 20:32