Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
2022年に2回以上の利上げは実現困難か
18日のニューヨーク市場では、米長期債利回りは伸び悩んだ。11月フィラデルフィア連銀景況調査の改善を受けて10年債利回りは一時上昇したが、米国株式の動向を意識した債券買いが入ったことで利回りは上げ渋った。NY連銀のウィリアムス総裁は、「広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっている」と指摘したが、早期利上げの必要性について言及しなかったようだ。連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長について、市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想する声が多いようだが、早期利上げの可能性は高まっていない。CMEのFedWatchによると、2022年6月時点で1回の利上げが想定されているが、利上げ確率は60％をやや上回る水準にとどまっている。パウエルFRB議長の続投が決まった場合、利上げ確率は高まる可能性があるが、それでも2022年に2回以上の利上げ実施を市場が想定するまでには至らないだろう。
＜MK＞
2021/11/19 22:01
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2022年に2回以上の利上げが実施されることはむずかしくなったか？
報道によると、バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を感謝祭前に指名するようだ。市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想するとの見方が多いものの、一部ではブレイナードFRB理事の昇格もあり得るとみられている。ブレイナード理事が議長に昇格した場合、国際担当財務次官の経験があることから、一部の市場関係者は「為替について言及することが多くなるのではないか？」と考えているようだ。ただ、ブレイナード理事がFRB議長に昇格しても、高インフレは一時的な現象であるとの金融当局の認識は変わらないとみられている。2022年中に利上げが実施される可能性は高いものの、コアPCEなどのインフレ指標が市場の想定内で推移した場合、金利引き上げを急ぐ必要はなくなるとみられている。経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されているものの、2022年に2回以上の利上げが実施される可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/18 14:46
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米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
16日発表された10月の米小売売上高は前月比+1.7％と、やや高い伸びを記録し、その後発表された10月鉱工業生産は前月比+1.6％で市場予想を上回ったことから、主要通貨に対するドル買いが優勢となった。南アフリカランド、トルコリラなど、新興国通貨に対するドル買いも活発となった。経済指標の改善を意識して長期債利回りは上昇したが、インフレ見通しについての市場の見方は分かれており、現在の水準から長期金利が大幅に上昇する可能性は低いとの見方が多いようだ。ただ、インフレ抑制につながる材料は多くないこと、経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されていることから、米長期金利の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/17 15:34
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インフレ加速の懸念残るが、米長期債利回りは上げ渋る可能性
ニューヨーク連銀は11月12日、連邦準備制度理事会（FRB）が行う量的緩和策の縮小について具体的な計画を公表した。公表された資料によると、11月15日から国債の買い入れを従来の月額800億ドルから700億ドルに縮小する。住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れは400億ドルから350億ドルとし、12月半ばには国債購入を月額600億ドル、MBS購入を300億ドルまで縮小する。11月2−3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で量的緩和策の段階的な縮小が決定されたが、FRBは経済見通しに変化があれば、縮小規模を調整する用意があると表明している。大半の市場参加者は「債券買い入れ額の縮小ペースが加速する可能性は低い」と考えている。 先週発表された米国の10月消費者物価指数は予想を上回る伸びを示したが、市場関係者の間では2022年における利上げは2回にとどまるとの見方が増えている。長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる新たな材料が提供されない場合、米長期債利回りは上げ渋り、主要通貨に対するドル高は一服するとみられる。
＜MK＞
2021/11/15 17:03
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ECBは利上げを急がず、2022年のインフレ率は2％レベルに回帰へ
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が公表した予測によると、2021年のインフレ率は2.4％、2022年は2.2％とされており、現在の物価上昇を招いているエネルギー高騰とサプライチェーン問題はいずれ落ち着くと想定されている。一方、欧州中央銀行（ECB）は2022年のインフレ率は目標とする2％に戻ると想定しており、ECBのレーン専務理事（主任エコノミストを兼任）は「家計はインフレが急上昇することを意識しているが、予想中央値では、3年先の見通しに変化はない」と指摘している。 市場参加者の間からは、「ECBは利上げを急がない姿勢を変えていないため、政策金利は2022年末まで変更されない可能性がある」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年に2回程度の利上げを実施するとみられており、ユーロ圏と米国の金利差は拡大することから、ユーロ売り・米ドル買いが大幅に縮小する可能性は低いと予想される。
＜MK＞
2021/11/12 19:05
Miniトピック
米長期金利のさらなる上昇については懐疑的な見方も
10日のニューヨーク市場では、10月消費者物価指数が予想を上回る大幅な伸びを示したことから、長期債利回りは上昇し、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。米国株式は下落した。市場参加者の間では「供給不足の状態は米金融当局の想定よりも長く続く可能性がある」との声が聞かれている。ただ、一部の市場参加者は「2022年半ば頃に利上げが実施される可能性は高いが、2022年における利上げは2回にとどまる」と予想している。現時点でインフレ緩和の兆しは確認できないものの、長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる材料は増えていないとの声も聞かれている。インフレ関連の経済指標に対する関心は高まりそうだが、米長期債利回りは今年3月末につけた1.774％近辺を超えることは難しいとみられる。
＜MK＞
2021/11/11 14:25
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10月米消費者物価指数と同コア指数に対する関心高まる
9日の米国債券市場で長期債利回りは反落。この日発表された10月生産者物価コア指数は、前年比+6.8％で上昇率は市場予想と一致したが、前月比の上昇率は市場予想を下回ったことが要因。一方、米国株式は弱含み。10月生産者物価指数が前月比+0.6％と9月実績の+0.5％を上回ったことが嫌気されたようだ。前年比の数値は+8.6％で上昇率は9月実績と同水準だったが、株式市場参加者の間からは「インフレ緩和の兆しは確認できない」との声が聞かれている。 市場参加者の間では、10日発表の10月消費者物価指数と同コア指数も注目されている。10月消費者物価指数は、前年比+5.9％程度、同コア指数は前年比+4.3％程度と予想されているが、上昇率はいずれも9月実績を上回る見込み。インフ鈍化の兆候を確認できない場合、米国株式市場の反応が注目されるが、米長期債利回りの動向にも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2021/11/10 14:07
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米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
8日の米国債券市場で長期債利回りは反発した。2022年における金利引き上げの可能性を巡って長期債などの売りが観測された。報道によると、米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長は米ブルッキングス研究所で行った講演で、「FRBが利上げを検討するにはまだ程遠いが、フェデラル・ファンド金利の誘導目標引き上げの条件は2022年末までに達成される可能性がある」との見方を示した。また、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「FRBが2022年半ばをめどにテーパリングを終了し、年末までに2回の利上げを実施する」との見通しを示している。 市場参加者の間からは「来年における米利上げが2回にとどまる場合、インフレ抑制の思惑は後退する可能性がある」との声が聞かれている。5日発表の10月雇用統計は総じて強い内容だったが、米FRBは早い時期の利上げに慎重な姿勢を維持している。米国株式にとっては好材料となりそうだが、インフレ見通しは引き続き不透明であり、米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/09 09:02
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来年末までに米政策金利が1％に達する確率は低下
米労働省が11月5日発表した10月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+53.1万人と市場予想を上回る雇用増となった。また、9月分の非農業部門雇用者数は当初発表の+19.4万人から+31.2万人へ上方修正された。10月の失業率は4.6％まで低下し、平均時間給は労働力不足などの影響で前年同月比+4.9％とやや高い伸びを記録した。 10月の雇用統計は総じて市場予想を上回る良好な内容だったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は利上げに慎重な姿勢を変えていないことから、CMEグループのFedWatchによると、来年末までに政策金利が1％に達する確率は低下している。利上げ確率はインフレ関連指標の結果次第で変動するものの、FRBが金利引き上げを急がない姿勢を維持した場合、米長期金利は上げ渋り、ドルは主要通貨に対して伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/11/08 15:43
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原油価格の動向については予断を許さない状況が続くか
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は11月4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。米国は追加増産の実施を要請していたが、OPECプラス側は、米国自身が増産する能力が十分にあるとの見方を提示している。報道によると、ロシアのノワク副首相は増産の要請に応じなかった理由について、欧州連合（EU）で10月に石油需要が減少した兆候が見られたこと、新型コロナウイルスのデルタ変異株が世界経済を圧迫していることを挙げている。 市場参加者の間からは「バイデン政権は気候変動対策に注力し、投資家は化石燃料資源の開発に対する評価を下げている状況が変わらない限り、米国の増産は期待できない」との声が聞かれている。OPECプラスが増産に転じる可能性は低いとみられており、原油価格の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/05 20:50
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米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くか
11月2-3日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、月間の債券購入額を月額150億ドルのペースで縮小すること（テーパリング）が予想通り決定された。（米国債の購入額を月額100億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の購入額は50億ドルそれぞれ縮小する）また、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを現行水準に据え置くことも決定された。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、「インフレの高止まりは一時的との従来の判断はやや後退した」との見方を伝えており、長期債利回りは上昇した。 市場参加者の間からは「高水準のインフレは、主として一過性と予想される要因を反映しているとのFOMCの見解は想定通り」との声が聞かれているが、原材料や労働力の供給が制約されている状態が短期間で解消される可能性は低いとの市場の見方は変わっていないため、インフレ見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/04 15:21
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米国の高インフレは一時的な現象ではない可能性も
1日発表された10月ISM製造業景況指数は60.8と、9月実績の61.1から低下したが、市場予想を上回った。新規受注指数は大幅に低下し、全業種で原材料調達にかかる時間が長くなった。原材料などの供給が制約されている状態が続いており、経済活動を圧迫していることが確認された。今週2-3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、債券買い入れ額を段階的に縮小することが決定されるとみられているが、インフレ率の高止まりがしばらく続く可能性があるため、物価見通しについてのFOMCの見解が注目される。 高インフレは一時的な現象ではない可能性があるとの判断が示された場合、早期利上げによってインフレ抑制の期待が高まることから、長期金利はやや低下する可能性がある。為替については、インフレ抑制の思惑が広がるものの、米国経済の持続的な成長も期待されることから、主要通貨に対するドル売りが強まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/02 16:06
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米金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
11月2-3日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、債券買い入れ額の段階的な縮小が決定される可能性が高いとみられているが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は早期利上げには慎重な姿勢を維持しているようだ。インフレ率の高止まりを受けて市場参加者の多くは、来年6月の利上げ開始を想定しているようだが、今回のFOMC会合で早期利上げに慎重な政策スタンスにメンバーの意見が集約された場合、市場の早期利上げ期待はある程度後退する可能性がある。ただし、高インフレの状態が想定以上に長期化する可能性は残されており、米国の金利見通しについては今後も予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/01 14:59
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10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回るか？
米国商務省が10月28日発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回る前期比年率+2.0％にとどまった。世界のサプライチェーン（供給網）が圧迫されており、自動車などの商品不足が続いたことが成長率鈍化の要因とみられている。ただし、10-12月期の成長率は多少の改善が期待されており、28日の米国株式はしっかりとした値動きとなった。自動車業界における供給制約の問題がすみやかに解決される見込みはないことやインフレ率の高止まりが懸念されているものの、年末にかけて個人消費はまずまず順調に推移すると期待されていること、デルタ変異株の感染流行は抑制される可能性が高いとみられていることから、市場参加者の間からは「10-12月期の米経済成長率は7-9月期を上回る」との声が聞かれている。
＜MK＞
2021/10/29 20:07
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カナダ中央銀行はQE終了を発表
カナダ中央銀行は10月27日、政策金利を0.25％に据え置くことを発表した。金利据え置きは予想通りだったが、供給制約などの理由で2022年の大部分の期間でインフレ率は目標値を上回る状態が続くとの見方を伝えた。そのため、従来予測より3カ月早い利上げ実施の可能性があると言及している。早ければ2022年4月に利上げが実施される可能性がある。市場関係者の間からは、「カナダ中央銀行の方針はタカ派寄りであり、この行動は複数の中央銀行の金融政策に何らかの影響を及ぼす可能性がある」との声が聞かれている。なお、日本銀行は金融政策の現状維持を発表した。現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されている。カナダ中銀などの金融政策と比較して明確な差異があるため、リスク選好的な円売りがやや強まる可能性があるとみられている。
＜MK＞
2021/10/28 15:26
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米長期金利は1.63％近辺で推移、来年にかけて複数回の利上げ実施を織り込んだ水準か
26日のニューヨーク市場では、米国株式は小幅高となったが、米長期債利回りはやや低下した。この日発表された10月CB消費者信頼感指数と9月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったものの、米長期金利は伸び悩んだ。市場参加者の間からは「経済指標の改善を受けて早期利上げの可能性が高まったことが長期債利回りの低下につながったようだ」との声が聞かれている。CMEのFedWatchによると、来年末時点で米政策金利が1％以上となる確率は50％超となっているようだ。米国の利上げは6月にスタートし、年内4回の利上げが実施される可能性がある。インフレ率が鈍化した場合、利上げは2回程度にとどまることも想定されるが、米長期金利は複数回の利上げによるインフレ抑制の可能性をある程度織り込んだ水準で推移するとみられる。
＜MK＞
2021/10/27 14:53
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パウエルFRB議長は早期利上げに否定的な考えを伝える
22日のニューヨーク市場でドル・円は一時113円41銭まで下落した。米長期金利の低下や、米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は米CNBCに対して、インフレ率のさらなる上昇や、ドル反落の可能性があることを伝えたことなどがドル売り材料となったようだ。22日に開かれたオンライン会合に参加した米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も「高インフレは想定以上に長期化する可能性が高い」と指摘したが、早期利上げには慎重であることを伝えている。FRBは年末までに債券購入の段階的縮小（テーパリング）に着手するとみられているが、2022年1-3月期のインフレ率が予想に沿った水準で推移した場合、利上げ時期が早まる可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/10/25 14:57
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10月非農業部門雇用者数は9月実績を大幅に上回る可能性
21日の米国株式市場では、S&P総合500種が続伸し、過去最高値を付けた。ダウ工業株30種平均は一時166ドル下げたが、取引終了時点にかけて下げ幅は縮小。一方、米国債券市場では10年債利回りが1.70％近辺まで上昇した。米労働省がこの日発表した10月16日までの1週間の新規失業保険申請件数は29万件と市場予想を下回ったことが要因。労働者の供給が少ないため、雇用の伸びは引き続き抑制されているようだが、10月の非農業部門雇用者数は9月実績（前月比+19.4万人）を大幅に上回る可能性がある。 本日発表される10月のマークイット製造業PMIと同サービス業PMIは、9月実績並みの水準になると予想されているが、いずれも9月実績を上回った場合、米国の早期利上げ観測はさらに広がる可能性がある。
＜MK＞
2021/10/22 20:32
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米地区連銀経済報告を受けて早期利上げ期待は高まるか？
米連邦準備制度理事会（FRB）が20日に公表した地区連銀経済報告によると、雇用は増加したが、労働者の供給が少ないため雇用の伸びは抑制されており、大部分の地区で物価が著しく上昇しているもようだ。物価につぃては、大部分の地区でサプライチェーンのボトルネックと労働力の制約による価格上昇圧力の高まりが報告されている。市場参加者の間からは「報告内容を点検すると消費者物価はさらに上昇する可能性があり、利上げ時期が早まる可能性は否定できない」との声が聞かれている。 市場のインフレ見通しは短期間で大きく変動する可能性は否定できないが、今回公表された地区連銀経済報告を受けて市場の早期利上げ期待はやや高まりそうだ。
＜MK＞
2021/10/21 14:41
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米金利見通しは短期間で大きく変動する可能性
19日のニューヨーク市場では、一部企業の良好な四半期決算を好感して主要株価指数はしっかりとなったが、この日発表された米9月住宅着工件数は市場予想を下回り、早期利上げ観測はやや後退したことから、主要通貨に対してドルは上げ渋った。CMEのFedWatchによると、来年7月の米利上げ確率は70％をやや上回っており、来年末時点で2回以上の利上げが実施される確率は50％程度となっている。ただし、市場の利上げ期待は短期間で大きく変動する可能性があり、変動の要因を予め特定することは難しい。米国の金利見通しは不透明であり、為替や株式の相場動向については、引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/20 15:11
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中国経済見通しの不透明感強まり、金融市場の不確実性はやや高まる可能性も
中国の国家統計局が10月18日発表した7-9月期国内総生産（GDP）成長率は、前年同期比+4.9％にとどまった。プラス成長は6期連続となるが、成長率は鈍化している。国家統計局の報道官は「世界経済の回復の鈍化や原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染再拡大などを受けて経済に調整圧力が現れた」、「電力の供給不足や不動産市場の動揺などは経済全体に大きな影響を与えていない」との見方を伝えている。 一方、市場関係者の間では「行動制限の緩和によって個人消費は年末までに持ち直すことが期待されるが、不動産市場の動揺はしばらく続くこと、電力不足が短期間で解消される見込みは薄いため、10-12月期のGDP成長率はさらに鈍化する可能性がある」との声が聞かれている。中国経済見通しは不透明であり、金融市場の不確実性はやや高まる可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/10/19 14:52
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中国の不動産部門における債務問題
報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10月17日、グループ・オブ・サーティ（G30）が開いたオンライン形式の会合に出席し、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼすリスクを封じ込めることができるとの見方を伝えた。同氏によると、恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しているようだ。中国恒大集団の債務問題については、15日に中国人民銀行の金融市場部門責任者が記者会見で、「中央と地方は市場志向と法の支配の原則に基づいて状況を解決しつつある」と説明している。 市場参加者の間からは、「不動産部門に対する銀行の与信行為が条件付きで途絶えないと仮定すれば、不動産部門における債務不履行が頻発するリスクは低減する」との声が聞かれている。ただ、不動産開発業の過剰債務体質は深刻であり、この問題が短期間で決着するとの見方は多くないことから、中国経済の先行きについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/18 14:50
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米インフレ見通しは不透明、株価や為替の見通しが短期間で大きく変わる可能性も
14日の米国株式市場では、主要株価指数が揃って強い動きを見せた。雇用関連指標の改善や一部企業の良好な決算内容が株価指数の上昇につながったようだ。市場参加者の間では「連邦準備制度理事会（FRB）は11月半ばにも量的緩和の縮小に着手する」との見方が広がっているが、利上げ実施の時期について市場の見方は分かれている。インフレ率の高止まりによって利上げ開始が多少早まる可能性はあるものの、雇用回復のペースは来年にかけて減速する可能性があるため、インフレや金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。そのため、株価や為替の見通しが短期間で大きく変わる可能性もありそうだ。
＜MK＞
2021/10/15 19:32
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米金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
米連邦準備制度理事会（FRB）が10月13日に公表した9月21-22日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、11月中にも量的緩和策の縮小に着手できるとの考えが示されていた。また、メンバーの多くが想定より高いインフレが続くと考えていることも確認された。市場参加者の間からは、「次回11月2-3日開催のFOMC会合で12月までに量的緩和策の段階的な縮小に着手することが正式に決定されるのではないか」との声が聞かれている。量的緩和策の縮小作業は半年程度続くと想定されているが、利上げについては、「インフレや雇用情勢次第で利上げ開始が早まることも遅れることもあり得る」との見方が多い。2022年後半に利上げが開始されるとの見方は多いものの、米国の景気回復が持続力を失う可能性があるため、金利見通しについては予断を許さない状況が長く続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/14 14:22
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米国の金利見通し、インフレ高止まりで予断を許さない状況に
12日のニューヨーク市場でドルは主要通貨に対して強い動きを見せた。8月JOLT求人件数の減少を意識して長期債などの利回り水準は低下したが、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長の発言を受けてドルは下げ渋った。クラリダ副議長は国際金融協会（IIF）のオンライン年次総会での講演で、「量的緩和の縮小は間もなく正当化されるかもしれない」と述べており、FRBが年内に量的緩和策の段階的な縮小に着手するとの市場予想に沿った見解を伝えた。 ただ、国際通貨基金（IMF）が12日発表した世界経済見通しによると、2021年の米国の成長見通しは、前回予測の7.0％から6.0％に下方修正されており、インフレの高止まりによって景気回復の勢いが鈍る可能性が高いことを示唆している。米国におけるインフレ圧力がすみやかに低下する可能性は低いことから、利上げ時期は早まるとの見方が増えているようだが、中国経済の見通しは不透明であり、資源価格は高止まりしていることから、米国の金利見通しについて予断を持つことは一層難しくなりそうだ。
＜MK＞
2021/10/13 14:44
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米長期金利高止まりでドル高継続の可能性
11日のニューヨーク市場では原油高を意識したドル買い・円売りが強まり、ドル・円は2018年12月以来となる113円41銭まで買われた。欧米や一部の新興国で金融緩和策を縮小する動きが出ているが、市場参加者の間からは「日本銀行は現行の金融緩和策を2023年以降も継続する可能性が高い」との声が聞かれており、日本銀行と他の中央銀行の金融政策の差異に着目した円売りはしばらく続く可能性がある。原油価格の上昇も円売り材料となっている。 一部の市場関係者は「予想を下回る企業決算や米国の経済指標悪化を嫌気して米国株式がさえない動きとなった場合、ドル買い・円売りは縮小する」と予想しているが、一方で「インフレ圧力がただちに弱まる保証はなく、米長期金利の高止まりが続いた場合、ドル・円は一段高となる可能性は残されている」との声も聞かれている。
＜MK＞
2021/10/12 08:40
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米インフレ高止まりでドル円の相場動向は予断を許さない状況か
8日発表された9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、市場予想を大幅に下回る前月比+19.4万人にとどまった。しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に量的緩和策の段階的な縮小に着手するとの市場の見方は変わらず、債券利回りの上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となった。原油先物が一時約7年ぶりの80ドル台に上昇したことも円売り材料となったようだ。 ただ、市場関係者の間からは「今週発表される9月小売売上高が前月比マイナスとなった場合、ドル買いの勢いは弱まる可能性がある」との声が聞かれている。また、「原油高などによってインフレ圧力はさらに強まる可能性があるが、この動きを嫌って米国株式が大きく下げた場合はドル相場を圧迫する要因となる」との見方も出ており、ドル・円相場の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/10/11 14:41
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米債務上限引き上げ作業は難航
5日のニューヨーク市場で米国債券利回りは上昇。連邦債務の上限をすみやかに引き上げる必要があるものの、与野党の対立で作業は難航していることが要因。大手格付け会社ムーディーズは5日、「共和党が債務上限適用の停止、もしくは上限引き上げに強硬に反対していることを踏まえると、民主党は債務不履行回避に向け、財政調整措置を通して独自に対応すると予想している」との見解を発表している。関係筋によると、共和党は民主党が単独で法案を通すことを望んでいるが、民主党のシューマー上院院内総務は通常の手続きによって法案を通過させたい意向を変えていないようだ。 市場関係者の間からは「財政調整措置を通じた債務上限の引き上げを可能にする法案を策定する必要があるが、残された時間は少ない」との声が聞かれている。財政調整措置を通じた債務上限の引き上げに関する作業が進捗しない場合、リスク回避的な取引が急拡大し、米国株式が下落しても米国債利回りは低下せず、やや上昇する可能性がある。
＜MK＞
2021/10/06 14:07
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米国が債務不履行に陥る可能性は従来よりも高いとの見方
4日のニューヨーク市場では、ドル、米国株式、米国債券が弱含みとなった。米国株式市場では、国債利回りの上昇を警戒して主要ハイテク株などの売りが目立った。連邦政府の資金繰りは10月18日前後に限界に達することから、債務上限の引き上げがない場合、債務不履行に陥るとの見方が広がっている。バイデン米大統領は4日、「共和党が民主党と協力して連邦債務上限引き上げに賛成票を投じない限り、米国が債務不履行に陥らないと保障することはできない」との見方を伝えている。 1カ月物の財務省短期証券の発行額は減少しているにもかかわらず、利回りは昨年10月以来の水準に上昇しており、一部の市場参加者は「米国が債務不履行に陥る可能性が高いことを投資家はこれまで以上に警戒している」と指摘している。米国が債務不履行に陥る可能性が一段と高まった場合、世界経済の不確実性は著しく高まることから、一部の市場参加者は「市場流動性は大幅に低下し、安全資産とみなされている金相場が乱高下する可能性がある」と警戒している。
＜MK＞
2021/10/05 09:29
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米インフレ率は高止まりの状態が続くか
1日発表された米国の9月ISM製造業景況指数は61.1と、8月実績の59.9を上回った。市場参加者の多くは60をやや下回る水準を想定していた。供給業者の納入が8月実績の69.5から9月は73.4に上昇したことが、指数上昇の一因とみられる。納入の遅れは顧客需要の増加を示唆している。仕入れ価格指数は8月実績を上回り、新規受注指数は8月実績と同水準となった。 市場参加者の間からは「納期の遅れや仕入れ価格の上昇は解消されつつあると思われたが、そうではなかった」との声が聞かれている。仕入れ価格の上昇は物価動向に一定の影響を及ぼすとみられており、一部の市場関係者は「インフレ率は高止まりの状態が続き、米長期金利は下げ渋る可能性がある」と指摘している。為替については、8日に発表される9月雇用統計が重要な手掛かり材料となりそうだ。インフレ鈍化の思惑は後退しており、9月雇用統計が市場予想を上回る内容だった場合、主要通貨に対するドル買いが強まると予想される。
＜MK＞
2021/10/04 15:12