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Miniトピック 米FOMC通過後に株安一服との見方も 　20日の米国株式市場では主要3指数が下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のために利上げを推進し、バランスシートの縮小を検討していることが株価指数の反発を抑えたようだ。来週25-26日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果を確認したいとの理由で、株式投資を手控えている投資家は少なくないようだ。投資家の資金の一部は安全資産である米国債に流れている。市場参加者の間からは「FOMCの声明でインフレ対応について具体的な方針が表明された場合、株安は一服する」との声が聞かれている。　なお、今後発表されるインフレ関連指標が市場予想を下回り、インフレ鈍化の兆候が現れた場合、「利上げは年内3回にとどまる可能性が高い」との見方も出ており、米国株式への支援材料となり得る。 ＜MK＞ 2022/01/21 21:36 Miniトピック 2022年の世界経済は減速、中国は金融緩和を推進へ 　中国国家統計局が1月17日発表した2021年10-12月期国内総生産（GDP）は前年同期比+4.0％で市場予想を上回った。ただ、市場参加者の間からは「中国の経済成長は今年1-3月期に鈍化する可能性がある」との声が聞かれている。中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラム（WEF）のオンライン会議で演説を行い、「グローバルな工業・サプライチェーンが混乱しており、商品価格は上昇し、エネルギー供給は逼迫している」との見方を伝えている。商品価格の上昇やエネルギー供給のひっ迫は中国経済を圧迫する要因となるため、新たな経済対策の導入や中国人民銀行による金融緩和策などを通じて中国は持続的な景気回復を目指すことになりそうだ。　なお、世界銀行が1月11日に発表した「世界経済見通し（GEP）」によると、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大、インフレ率の上昇、債務そして所得格差の拡大などによって世界経済の成長率は2021年の5.5％から、2022年は4.1％に減速すると予想されている。こうした状況下で米国は金融引き締めに動くとみられているが、中国は金融緩和策を推進することになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/01/18 17:15 Miniトピック 米国の金融引き締め、中国の金融緩和 　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、1月14日に米外交問題評議会（CFR）主催の行事で講演を行い、「緩和縮小の次のステップは、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを現在の極めて低い水準からより正常な水準に戻していくことだ」との見方を伝えた。ウィリアムズ総裁は、労働市場の改善について言及しており、金利引き上げの決定に近づきつつあると述べている。バランスシート縮小を巡る決定については、利上げ開始後になりそうだが、米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、「前回の世界金融危機時よりも速いペースで進めるべき」との考えをメディアに伝えており、市場参加者の間からは「米連邦準備制度理事会（FRB）は今年半ば頃にバランスシートの縮小作業に着手する」との声が聞かれている。一方、中国人民銀行（中央銀行）は、金融緩和策を通じて経済成長を支援する姿勢を見せており、一部の市場参加者は「米国の金融引き締めが世界経済に与える影響はある程度軽減される可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞ 2022/01/17 10:22 Miniトピック FRBによる金融引き締めを警戒してリスク選好的な為替取引は目先的に縮小か 　報道によると、米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は1月13日、米CNBCとのインタビューで、「高水準のインフレ率に対応するため2022年は少なくとも3回の利上げを見込む」、「米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート縮小については、前回の世界金融危機時よりも速いペースで進めるべき」との考えを伝えた。ハーカー総裁は政策金利を引き上げた後、短期間でバランスシートの縮小作業に着手することを支持しているようだ。市場参加者の間からは、「今年3月までに債券買い入れは終了し、3月中に利上げが開始され、今年半ば頃までにバランスシートの縮小作業が始まる可能性がある」との声が聞かれている。年内3回以上の利上げが実施される公算が大きいことやバランスシートの縮小が想定されることから、米国金融市場に重大な影響を与える可能性が高い。一部の市場参加者は「米国株式市場はFRBによる金融引き締めの影響を十分に織り込んでいない」と指摘している。また、FRBによる金融引き締めを警戒してリスク選好的な為替取引は目先的に縮小するとみられており、一部の新興国通貨や資源国通貨などの対円レートは弱含みとなる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/01/14 20:10 Miniトピック 次回FOMC会合では新型コロナウイルスの感染状況が改めて考慮される可能性 　10日の米国株式市場では、S&P総合500種とダウ工業株30種が弱含みとなった。先週7日に発表された12月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に下回ったものの、失業率は3.9％まで低下し、平均時間給の上昇率は前年比+4.7％と市場予想を上回った。この結果を受けて3月利上げを想定した取引が増えたことが株価指数を圧迫したようだ。10日の米国債券市場では2年債の利回りが上昇し、10年債利回りとの格差は縮小した。米国を含めて新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染者は急増しているが、1月末までに感染者数はある程度減少するとの見方も出ている。米連邦準備制度理事会（FRB）は1月25-26日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、早期利上げの是非、バランスシートの縮小について議論する見込みだが、新型コロナウイルスの感染状況も考慮される可能性がある。 ＜MK＞ 2022/01/11 17:03 Miniトピック 12月非農業部門雇用者数が市場予想を上回った場合、株安・ドル高となる可能性 　米労働省が7日に発表する12月雇用統計に対する市場の関心は、まずまず高いようだ。参考となる12月ADP雇用統計では市場予想を大幅に上回る雇用増（前月比+80.7万人）が報告されている。12月雇用統計で非農業部門雇用者数の市場予想は、前月比+40万人超、失業率は4.1％と予想されている。非農業部門雇用者数が市場予想を上回った場合、米国株式はさえない動きを見せる可能性があるが、米国の早期利上げを見込んだドル買いが強まり、ドル高・株安の相場展開となる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/01/07 21:22 Miniトピック 12月ISM製造業の支払い価格は大幅低下、供給制約は緩和されつつある可能性 　4日に発表された12月米ISM製造業景況指数は58.7と、11月実績の61.1を下回った。価格指数は11月の82.4から68.2に低下しており、2020年11月以来の低水準。価格指数の大幅な低下は供給制約が緩和されつつあることを示唆している。新規受注指数は60.4で11月実績を下回ったが、顧客在庫の減少が影響しているとみられ、1月の新規受注がさらに低下するとの見方は少ないようだ。12月実績は11月を下回ったものの、市場関係者の間からは「製品輸送状態が改善し、商品価格が安定すれば製造業の景況感は改善する可能性がある」との声が聞かれている。雇用指数は上昇していることから、1月の数字は12月実績を上回る可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/01/05 14:36 Miniトピック 米国と日欧の金利差拡大の思惑が直ちに後退する可能性は低い 　3日の米国債券市場で10年債などの利回り水準は上昇した。新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が拡大しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げを想定してポジション調整的な取引が目立った。2022年に3回の利上げが想定されており、今年後半頃にバランスシート縮小に着手するとの見方も出ていることから、「目先的に10年債の利回り水準は1.50％近辺で下げ渋る」との声が聞かれている。3日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を意識して主要通貨に対するドル買いが優勢となった。2022年は欧州、日本の物価上昇が予想されているものの、日欧の中央銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する見込みであり、米国と日欧の金利差拡大の思惑が直ちに後退する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/01/04 17:28 Miniトピック 2022年は日銀金融政策に対する関心が高まるか 　市場参加者の間では、2022年に3回の米利上げが想定されており、米連邦準備制度理事会（FRB）は今年後半頃にバランスシート縮小に着手するとの見方も浮上していることから、「今年はドル高・円安が進行する」との声が聞かれている。ただ、今年は日本銀行の金融政策にも注目が集まりそうだ。日銀は「消費者物価コア指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と表明している。そのため、今年後半にかけて消費者物価コア指数が一段と上昇しても、現行の金融緩和を縮小することはないとみられている。ただ、賃金動向次第で中長期的な物価見通しが上方修正される可能性は残されており、一部の市場参加者は「その場合、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞ 2022/01/03 07:51 Miniトピック 投資家の多くは近い将来におけるインフレ鈍化を想定していない可能性 　29日の米国債券市場では、長期債などの利回り水準が上昇した。この日行われた7年国債入札で需要は市場予想を下回ったことが影響したようだ。米国を含めて新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が世界各国で拡大しているものの、経済活動が大幅に低下するとの見方は増えていないことから、安全逃避的な債券買いは縮小した。2年債と10年債の利回り格差は再び拡大しており、投資家の多くは近い将来におけるインフレ鈍化を想定していないことを示唆している。　CMEのFedWatchによると、2022年6月時点で0.50ポイント以上の利上げが実施される確率は29日時点で83％程度。0.75ポイント以上の利上げ確率は、41％程度。米金融市場は2022年に3回の利上げが実施される可能性を十分に織り込んでいないものの、12月の雇用統計やインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、2022年に3回利上げが実施される確率は一段と上昇する可能性がある。 ＜MK＞ 2021/12/30 09:30 Miniトピック 米国債2年-10年の利回り格差は一段と縮小 　28日の米国株式市場では、NYダウ平均は底堅い動きを見せたが、S&P総合500種は反落。ナスダック総合指数は、おおむねマイナス圏で推移した。新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染急拡大が一段の株価上昇を抑制しているとの見方が多いものの、オミクロン株の病原性は高くないことから、消費者信頼感や企業景況感が大幅に悪化するとの懸念は高まっていない。　なお、米2年債利回りの上昇によって10年債との利回り格差は縮小している。2年債と10年債の利回り格差は今年3月末に158bp近辺まで拡大したが、2022年における複数回の利上げ予想を反映して、12月28日時点で73bp近辺まで縮小している。インフレ鈍化の兆候は確認されていないが、2年-10年の利回り格差がさらに縮小した場合、一部の市場参加者は「ドルの上昇は難しくなる」と指摘している。 ＜MK＞ 2021/12/29 09:16 Miniトピック オミクロン株感染急拡大でも主要国の経済活動がただちに停滞する可能性低い 　報道によると、南アフリカ政府は12月24日、新型コロナウイルスの陽性者と接触しても無症状の場合は隔離や検査は必要ないとの方針を発表した。保健省の発表によると、「無症状の接触者の隔離は必要ないが、5-7日間は経過を観察し、人が多く集まる場所は避けるべき」としている。23日時点で南アフリカにおける新規感染者は2万人を超えているが、保健省は新たな方針を決めた理由について、人口の60％がワクチン接種や感染したと推計し、無症状者が多いことや診断症例が少ないことを挙げている。南アフリカ政府が決めた方針と同様の措置が他国で導入されるとの見方は少ないものの、「オミクロン変異株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低い」との見方は広がっているため、主要国の経済活動がただちに停滞する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/27 19:00 Miniトピック 欧米諸国の株高継続でリスク選好的な為替取引はさらに増える可能性 　23日のニューヨーク外為市場では、欧米株高を意識して主要通貨に対する円売りが観測された。豪ドル、英ポンドなどの対円レートは上昇。この日発表された11月PCEコア価格指数は、前年比+4.7％と市場予想を上回ったことから、ドル買い・円売りも優勢となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者は急増しているものの、英保健安全保障庁は、「オミクロン変異株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低い」と指摘しており、感染拡大に対する市場参加者の警戒感は低下しつつある。　市中感染のさらなる拡大を抑制するため、各国で年末・年始の大規模な集会イベントを中止する動きが広がっているが、新型コロナウイルスの新規感染者が約12万人に急増した英国は行動規制を強化していない。現時点で欧米諸国の多くが厳しい経済制限を導入することを計画していないことから、12月から1月にかけて主要国の経済活動が大幅に低下する可能性は低いとみられる。欧米諸国の株高が続いた場合、リスク選好的な為替取引はさらに増える可能性がある。 ＜MK＞ 2021/12/24 21:13 Miniトピック オミクロン株感染拡大もリスク回避的な取引拡大の可能性低い 　南アフリカ国立伝染病研究所や主要な大学の専門家グループが行った調査によると、南アフリカで10-11月に報告されたオミクロン株の感染データと4-11月におけるデルタ株のデータを比較した場合、免疫力の高さが結果に影響した可能性があるものの、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて入院リスクが約80％、重症化リスクは約30％低いとの結果を得たようだ。　フランスでは新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、１日当たり10万人に達する可能性があるものの、現時点で新たな制限措置の導入は検討していないようだ。英国のジョンソン首相は「クリスマス前により厳しい措置をとることを正当化できる十分な証拠がない」との理由で、オミクロン変異株の感染者が急増しているものの、規制強化を見送る方針を示している。現時点で欧米諸国の多くが厳しい経済制限を導入する予定は特にないことから、感染拡大を警戒したリスク回避的な取引がただちに拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/23 17:36 Miniトピック 2022年の米利上げ確率上昇も、米政策金利見通しは予断を許さない状況が続くか 　21日の米国株式市場では主要株価3指数が反発し、この影響で米国債相場は弱含みとなった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が米国経済を著しく圧迫する可能性は低いとの見方が広がっており、リスク回避的な取引は縮小した。米国株式市場は大型歳出法案が成立しない可能性を完全に織り込んでいるわけではないが、法案成立についての懐疑的な見方は以前から存在していたため、現在の状況は想定外ではないとの声も聞かれている。株高を意識して2022年における米利上げ確率はやや上昇したが、米政策金利見通しは様々な要因によって大幅に変わる可能性は残されており、予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/22 15:19 Miniトピック 米大型歳出法案不成立の可能性高まる 　20日の米国株式市場で主要株価3指数はいずれも下落した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が米国の景気回復を阻害するとの見方が広がったこと、バイデン政権の政策である大型歳出法案に民主党の有力議員が不支持を表明したことが嫌気されたようだ。報道によると、民主党のマンチン上院議員は12月19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター」を支持しないと表明した。マンチン議員は大型歳出法案が財政赤字を拡大させ、物価高を招くと指摘している。　法案成立には民主党議員全員の支持が必要となるため、マンチン議員の態度が変わらない場合、上院で法案が可決される見込みはない。米国株式市場は大型歳出法案が成立しない可能性を織り込みつつあるようだが、法案不成立は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも一定の影響を与えるとみられており、金融当局の対応が注目される。 ＜MK＞ 2021/12/21 09:51 Miniトピック バランスシート縮小の是非については、量的緩和の縮小完了後のFOMCで議論されるか 　米連邦準備制度理事会（FRB）ウォラー理事は12月17日に行われた講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だが、来年3月の連邦公開市場委員会（FOMC）ではフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」との見解を表明した。同氏は質疑応答でバランスシートも縮小すべきとの見方も伝えている。　市場参加者の間からは「2022年に2回以上の利上げが実施される可能性が高い」との声が聞かれているが、大半はバランスシートの縮小を想定していないようだ。ウォラー理事の意見はFRB内で主流ではないとみられているものの、バランスシート縮小の是非については、量的緩和の縮小が完了した後のFOMCで議論される可能性が高いとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/20 15:41 Miniトピック ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか 　英中央銀行は16日、政策金利を0.10％から0.25％に引き上げることを決定した。市場参加者の大半は金利据え置きを予想していた。一方、欧州中央銀行（ECB）は16日開催の理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、来年4-6月に資産購入プログラム（APP）を400億ユーロに増額することを発表した。ラガルドECB総裁は記者会見で、「パンデミックがユーロ圏の個人消費を抑制し、成長を脅かしている」と指摘した。　市場参加者の間からは「英中銀は新型コロナウイルスの感染拡大でも利上げを行っており、インフレの高止まりを警戒している」との声が聞かれている。ECBは2022年も主要政策金利を据え置く可能性が高いとみられているが、ラガルド総裁はインフレ見通しの上振れの可能性について言及している。ECBのインフレ見通しが2022年以降に大きく変わる可能性は残されており、ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/17 21:15 Miniトピック 米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか 　米ニューヨーク連銀の最新調査によると、米国消費者の今後１年のインフレ見通しは上昇したが、向こう3年のインフレ見通しは6月以来では初めて減速した。ただ、消費者物価の見通しは不透明であることも判明しており、個人消費の動向に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている。今回開催のFOMC会合では、債券買い入れ規模の縮小ペースを速めることが決定される見込みだが、インフレがまもなくピークをつけるとの見方は一部にとどまる可能性がある。　市場参加者の間では、来年前半までに物価上昇率は鈍化するとの見方が増えているようだが、米国の11月生産者物価指数は市場予想を上回っており、この時点でインフレ鈍化の兆候はみられない。2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が多いようだが、何らかの要因でインフレの高止まりが続く可能性は残されており、米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/15 14:26 Miniトピック 2022年の米利上げは2回にとどまるか？ 　13日の米国債券市場では、10年債利回りが低下し、2年債と10年債、30年債の利回り格差は縮小した。今週14-15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、債券買い入れの縮小ペースを加速することを決定する可能性が高いとみられており、利上げ時期は多少早まるとの見方が浮上している。ただし、来年前半までに物価上昇率は鈍化する可能性があるため、イールドカーブの平坦化を想定した取引が増えているようだ。　市場関係者の間からは、「供給不足の状態は来年前半まで続き、サービス業の価格は引き続き上昇傾向にある」との声が聞かれているものの、FOMCが今回公表する金融・経済の予測で2022年以降におけるインフレと政策金利の見通しが前回（9月時点）と同じだった場合、2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が再び強まり、ドルは伸び悩む可能性がある。 ＜MK＞ 2021/12/14 09:26 Miniトピック 今回のFOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い？ 　9日の米国債券市場では、10年債利回りはやや低下したが、2年債利回りは下げ渋った。10日に発表される11月消費者物価指数は、インフレの高止まりを示唆する数値になると予想されており、コアインフレ率は10月実績の前年比+4.6％から+4.9％に上昇する見込み。また、米労働省が9日に発表した4日までの１週間の新規失業保険申請件数は1969年9月以来の低水準となる18.4万件にとどまった。労働市場は引き続き逼迫しており、労働コストの上昇は物価上昇につながる可能性があることから、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、量的緩和策の縮小ペースを多少速めることが決定される可能性がある。　市場参加者の間では「インフレ加速を抑制し、米国経済の持続的な回復を支援することが金融政策の重要課題」との声が聞かれている。ただ、利上げ時期についてはインフレ動向をさらに見極める必要があることから、一部で「FOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い」との見方も出ているようだ。 ＜MK＞ 2021/12/10 20:56 Miniトピック 大幅続伸も米国株式の今後については予断を許さない状況が続くか 　7日の米国株式は続伸。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退したことから、リスク選好的な取引が活発となった。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の新規感染者が増加しているものの、重症化のリスクは高まっていないとの見方が出ており、安全資産の米国債から株式への資金シフトが観測された。欧米株高を意識して2022年における米国の利上げ確率はやや上昇した。　市場参加者の間では「さらなる情報取得の必要があるものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染力は強いが、毒性はやや低い可能性がある」との見方が広がっている。オミクロン変異株の感染者が増加しても、米国経済の持続的な回復への期待は残されているが、インフレ高止まりも警戒されており、米国の政策金利見通しは不透明。そのため、米国株式の今後については予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/08 14:47 Miniトピック ECBの利上げは2023年以降に 　国際通貨基金（IMF）は12月6日、ユーロ圏各国は新型コロナウイルスの感染拡大によって被った経済的打撃からの回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復が進んでから行うべきとの見方を示した。ユーロ圏財務相が提出したユーロ圏経済に関する定期報告書を受けて、IMFは「政策は支援的であり続けるべきだが、不平等と貧困の潜在的な拡大抑制に焦点を当て、より的を絞るべき」、「信頼できる中期的な強化計画は今発表されるべき」としている。　市場参加者の間からは「IMFの提言と欧州中央銀行（ECB）の金融政策の指針はおおむね一致しており、ECBによる利上げは2023年以降になる」との声が聞かれている。ただ、インフレ見通しについて一部の市場参加者は「インフレ高進は一過性であると断定できない部分がある」、「ユーロ圏における雇用やインフレ関連の指標を引き続き注視していく必要がある」と指摘している。なお、為替についてはユーロ圏と米国の金利差拡大を想定して、ユーロ売り・米ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとの見方が多いようだ。 ＜MK＞ 2021/12/07 09:22 Miniトピック オミクロン変異株の感染拡大も米雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いとの見方 　3日発表の11月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は市場予想を下回ったものの、失業率は10月から0.4ポイント低下し、4.2％となった。労働参加率は61.8％に上昇し、不完全雇用率はさらに低下した。市場関係者の間からは「11月の雇用統計は悪い内容ではなく、資産購入の段階的縮小ペースが速まる可能性は依然として高い」との声が聞かれている。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染が報告されているが、現時点で重症化のリスクは高くないとの指摘もあることから、感染拡大を防ぐための都市封鎖などの措置が多くの国や地域で導入される可能性は低いとの見方が多い。そうしたことから、米国の雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いと予想される。ただし、オミクロン変異株についてより多くのデータを取得し、詳細な分析結果が得られるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2021/12/06 15:35 Miniトピック FOMCの政策金利見通しに対する関心が再び高まる可能性 　2日の米国株式市場では、主要株価指数がいずれも上昇。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染拡大が警戒されているが、世界経済に大きな打撃を与えるような深刻な感染被害は現時点で報告されていないことから、リスク回避的な取引は縮小した。株高を意識して債券利回りは全般的に上昇。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、「2022年1-3月期にテーパリングを終了することが適切になる」との認識を示したことなどが債券利回りの上昇につながった。　バイデン米大統領は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響が克服されるにつれ、インフレ圧力は和らいでいくとの見方を示しているが、米金融当局は高インフレの状態は長く続くとの見方に傾いている。市場参加者の間では2022年に2回の利上げが実施されるとの見方が再浮上している。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入を早い時期に終了することが決定される可能性があるが、FOMCの政策金利見通しにも注目が集まりそうだ。 ＜MK＞ 2021/12/03 21:12 Miniトピック 11月米雇用統計が市場予想と一致した場合、2022年の米利上げ確率は再上昇か 　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、「次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入を数カ月早期に終了することの是非を議論するのは適切だと考えている」と発言した。パウエル議長は「インフレは一過性という言葉を使うのはやめるときがきた」と述べている。市場参加者の間では「FRBが量的緩和の縮小ペースを速めても、利上げ時期が早まるわけではない」との声が聞かれているが、2022年における米利上げ確率は再び上昇した。一部の市場関係者は「12月3日に発表される11月米雇用統計が市場予想とおおむね一致した場合、2022年の米利上げ確率はさらに上昇する可能性がある」と指摘しており、この場合はリスク選好的なドル買いが強まる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2021/12/01 15:24 Miniトピック 米国金利の先高観はさらに後退する可能性も 　バイデン米大統領は11月29日、米国は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応で十分な用意を整えており、オミクロン株の感染拡大を阻止するために都市封鎖を再導入することはないと述べた。必要に応じてワクチン開発を加速するとの見方も伝えた。新たな変異株（オミクロン株）の感染力やワクチンの有効性などに関する十分な情報を得るまでは予断を許さない状況が続くとみられているが、金融市場における不確実性がさらに高まるとの懸念は緩和されつつある。ただ、米インフレ加速の懸念は後退しており、今後発表される雇用、物価関連の経済指標が市場予想を下回った場合、米国金利の先高観は後退し、リスク選好的なドル買い・円売りは一段と縮小する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2021/11/30 09:43 Miniトピック ECBは12月の理事会以降も政策の選択肢を維持か 　欧州中央銀行（ECB）は11月25日、10月27−28日開催の理事会議事要旨を公表した。理事会では、物価動向に関する不確実性が極めて高いことから、12月の理事会以降も政策の選択肢を広げておく必要があるとの意見が出ていたことが判明した。市場参加者の間では「12月の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を終了することが妥当かどうか、議論される」との見方が広がっている。また、インフレ見通しの急激な変化に対応するため、「12月開催の理事会で将来的な金融政策措置を可能にする選択肢を維持することが重要との認識が引き続き共有される」との声も聞かれている。ECBは金利引き上げを急がない姿勢を改めて示す可能性が高いとみられており、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2021/11/26 20:39 Miniトピック 米量的緩和策の縮小ペースは速まる可能性 　米連邦準備制度理事会（FRB）が11月24日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には、高インフレが続いた場合、債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、早期利上げを実施することに複数のメンバーが前向きな姿勢を見せていたとの記述が含まれていた。FRBは資産購入額を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ば頃に買い入れを終了する見込みだが、雇用やインフレの状況次第で買い入れ終了の時期は多少早まる可能性がある。　ただ、利上げ開始時期が早まる可能性については、懐疑的な見方が少なくないようだ。利上げ期待が高まり、ドル高が進行した場合、インフレ抑制につながることもあり得る。米長期金利については、早期利上げの可能性が浮上し、インフレ抑制の期待があることから、伸び悩んでいる。ただ、雇用やインフレ関連指標の動向をしばらく観察する必要があることから、長期金利が大幅に低下する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2021/11/25 14:58 Miniトピック 2022年の米利上げ回数は3回以下の公算 　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の続投を受けて22日のニューヨーク市場では、主要通貨に対するドル買いが活発となった。FRB副議長に指名されたブレイナード理事が、インフレ抑制の必要性について言及したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「ハト派寄りのブレイナード氏が副議長に指名されたことで早期利上げの思惑は後退した」、「ハト派寄りのメンバーが追加される可能性があり、2022年の利上げは2回以下にとどまる可能性がある」との声が聞かれている。CMEの「FedWatch」によると、来年6月時点で利上げが実施される確率はやや上昇したが、年内に3回以上の利上げが実施される確率は50％程度にとどまる。米国の政策金利見通しは大きく変わっていないことから、長期金利は1.7％近辺で上げ渋り、主要通貨に対するドル買いは長続きしない可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2021/11/23 20:07

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