Miniトピック

ウクライナのNATO加盟問題の行方

配信日時：2022/01/31 17:48 配信元：FISCO
　報道によると、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は1月28日、電話会談を行った。仏大統領府によると、プーチン大統領はウクライナを巡る関係悪化を望んでいないことが改めて確認された。プーチン大統領は、紛争解決に向け、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナ4カ国が2015年にまとめたミンスク和平合意の履行に向けて進展する必要があるとの見方を伝えたもようだ。なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月28日に開かれた記者会見でロシア軍の動静について「昨年春に同様の部隊が集結した時以上の脅威ではない様子だ」と指摘した。ただ、ウクライナは経済安定に向けて40-50億ドルが必要との見方を伝えており、西側諸国に対して支援を求めている。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構
（NATO）が唯一のよりどころである」との見方を変えていないため、関係者の間からは「ロシア側の警戒感が低下することは期待できない」との声が聞かれている。 ＜MK＞

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Miniトピック 来年1月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高い *14:45JST 来年1月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高い 　今週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。直近発表の米インフレ関連指標はインフレ率の高止まりを示す内容だった。そのため、来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。一方、日本銀行は今週開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定するとみられる。追加利上げについての議論は次回1月に開かれる金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/12/16 14:45 Miniトピック 今週は日米両国のインフレ関連指標を注視へ *16:58JST 今週は日米両国のインフレ関連指標を注視へ 　日米中央銀行の金融政策決定を来週に控え、今週は両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。日本では12月11日に11月国内企業物価指数が発表される。前回（10月）実績の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げ決定につながる可能性がある。日銀中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比＋2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。　一方、11日に発表される11月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.3％程度と予想されており、上昇率は10月実績と同水準となる見込み。インフレ緩和のペースは減速しており、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利下げを急ぐべきではないとの見解を表明しているため、市場予想と一致した場合、ドルは下げ渋る可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2024/12/09 16:58 Miniトピック 12月開催の政策決定会合時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げ見送りの可能性 *09:44JST 12月開催の政策決定会合時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げ見送りの可能性 　報道によると、日本銀行の植田総裁は11月28日に行われた日本経済新聞との会見で、「経済データは日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいている」、「国内賃金と米国経済の動向を見極めたい」との見解を伝えた。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を堅持している。ただ、米国経済の先行きを見極める必要があること、拙速な利上げは避けたいとの考えも変わっていないため、為替相場が12月開催の政策決定会合の時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げを急ぐ必要はないと判断する可能性は残されている。 ＜MK＞ 2024/12/02 09:44 Miniトピック 12月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性 *15:14JST 12月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性 　米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが再度強まる可能性がある。ただ、日本銀行による12月追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。なお、FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、今週発表される10月分も2％台後半となる可能性が高い。市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料となるため、12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性がある。 ＜MK＞ 2024/11/25 15:14 Miniトピック 米利下げは年内終了との見方で円安継続の可能性 *16:06JST 米利下げは年内終了との見方で円安継続の可能性 　直近発表の米インフレ指標はインフレ再加速の可能性を示唆していること、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」との見解を伝えていることから、12月に0.25ポイントの追加利下げが決まる可能性はあるものの、来年1月開催の次回会合では政策金利は据え置きとなる可能性が高い。ただ、米ドル・円が1ドル＝160円に再接近した場合、日本政府は一段の円安を阻止するための為替介入（ドル売り・円買い）に踏み切るとの見方は残されている。そのため、日本の通貨当局や政府要人の円安牽制的な発言に対して市場は反応しやすくなり、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。 ＜MK＞ 2024/11/18 16:06 Miniトピック 日本の為替介入を警戒してドルの上昇は小幅にとどまりそう *16:52JST 日本の為替介入を警戒してドルの上昇は小幅にとどまりそう 　米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税により企業業績の向上や消費拡大が期待され、米国経済の持続的な成長も予想されている。次回12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では利下げ見送りの可能性があるため、リスク回避的なドル売りがただちに拡大するとの見方は少ないようだ。ただ、日本の通貨当局は為替の動きについて「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と述べている。1ドル＝155円を超えて米ドル高円安が進行した場合、市場参加者の間からは「円安是正を狙った為替介入が実施される可能性がある」との声も聞かれており、為替介入を警戒して短期的にドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。 ＜MK＞ 2024/11/11 16:52 Miniトピック 石破首相の求心力空力低下で日本銀行による金融正常化推進への期待は後退 *15:30JST 石破首相の求心力空力低下で日本銀行による金融正常化推進への期待は後退 　報道によると、10月27日に行われた日本の衆議院選挙（総選挙）で自民・公明の連立与党は勝敗の目安とされる過半数議席に届かなかった。連立与党が過半数議席を維持した場合、石破首相の求心力はやや高まり、日本銀行による金融正常化の推進が期待されていたが、自民党の議席数は大幅に減少し、そのような見方は後退したようだ。一方、米国経済の軟着陸への期待はやや高まっており、米国の利下げペースは減速するとみられる。このため、日米金利差の大幅縮小観測は後退し、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性が高い。 ＜MK＞ 2024/10/28 15:30 Miniトピック 日本銀行による早期追加利下げの思惑後退は円売り要因に *16:49JST 日本銀行による早期追加利下げの思惑後退は円売り要因に 　日米中央銀行の金融政策方針の違いで目先的にドルは下げづらい状況が続くと予想される。インフレ緩和のペースは減速しており、11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利下げが決定される見込みだが、利下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高いと予想される。一方、日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、追加利上げは年明け以降となる見方が増えているようだ。10月30-31日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、早期追加利下げの思惑は後退することから、円売り要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2024/10/21 16:49 Miniトピック 今年10－12月期の中国輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性 *09:54JST 今年10－12月期の中国輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性 　中国税関総署が10月14日発表した9月貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比＋2.4％、輸入は前年比＋0.3％の低い伸びにとどまった。9月の貿易収支は＋817.1億ドル。黒字額は市場予想を下回った。市場参加者の間からは「輸出額の伸びは鈍化したが、数量は順調に増加している」との声が聞かれたが、一部の参加者は、「貿易障壁の拡大、制限強化、世界経済の減速などの要因で中国の製品輸出が継続的に増えることは難しくなる」、「今年10－12月期の輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞ 2024/10/15 09:54
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