Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
投資家の多くは近い将来におけるインフレ鈍化を想定していない可能性
29日の米国債券市場では、長期債などの利回り水準が上昇した。この日行われた7年国債入札で需要は市場予想を下回ったことが影響したようだ。米国を含めて新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が世界各国で拡大しているものの、経済活動が大幅に低下するとの見方は増えていないことから、安全逃避的な債券買いは縮小した。2年債と10年債の利回り格差は再び拡大しており、投資家の多くは近い将来におけるインフレ鈍化を想定していないことを示唆している。 CMEのFedWatchによると、2022年6月時点で0.50ポイント以上の利上げが実施される確率は29日時点で83％程度。0.75ポイント以上の利上げ確率は、41％程度。米金融市場は2022年に3回の利上げが実施される可能性を十分に織り込んでいないものの、12月の雇用統計やインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、2022年に3回利上げが実施される確率は一段と上昇する可能性がある。
＜MK＞
2021/12/30 09:30
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米国債2年-10年の利回り格差は一段と縮小
28日の米国株式市場では、NYダウ平均は底堅い動きを見せたが、S&P総合500種は反落。ナスダック総合指数は、おおむねマイナス圏で推移した。新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染急拡大が一段の株価上昇を抑制しているとの見方が多いものの、オミクロン株の病原性は高くないことから、消費者信頼感や企業景況感が大幅に悪化するとの懸念は高まっていない。 なお、米2年債利回りの上昇によって10年債との利回り格差は縮小している。2年債と10年債の利回り格差は今年3月末に158bp近辺まで拡大したが、2022年における複数回の利上げ予想を反映して、12月28日時点で73bp近辺まで縮小している。インフレ鈍化の兆候は確認されていないが、2年-10年の利回り格差がさらに縮小した場合、一部の市場参加者は「ドルの上昇は難しくなる」と指摘している。
＜MK＞
2021/12/29 09:16
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オミクロン株感染急拡大でも主要国の経済活動がただちに停滞する可能性低い
報道によると、南アフリカ政府は12月24日、新型コロナウイルスの陽性者と接触しても無症状の場合は隔離や検査は必要ないとの方針を発表した。保健省の発表によると、「無症状の接触者の隔離は必要ないが、5-7日間は経過を観察し、人が多く集まる場所は避けるべき」としている。23日時点で南アフリカにおける新規感染者は2万人を超えているが、保健省は新たな方針を決めた理由について、人口の60％がワクチン接種や感染したと推計し、無症状者が多いことや診断症例が少ないことを挙げている。南アフリカ政府が決めた方針と同様の措置が他国で導入されるとの見方は少ないものの、「オミクロン変異株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低い」との見方は広がっているため、主要国の経済活動がただちに停滞する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/12/27 19:00
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欧米諸国の株高継続でリスク選好的な為替取引はさらに増える可能性
23日のニューヨーク外為市場では、欧米株高を意識して主要通貨に対する円売りが観測された。豪ドル、英ポンドなどの対円レートは上昇。この日発表された11月PCEコア価格指数は、前年比+4.7％と市場予想を上回ったことから、ドル買い・円売りも優勢となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者は急増しているものの、英保健安全保障庁は、「オミクロン変異株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低い」と指摘しており、感染拡大に対する市場参加者の警戒感は低下しつつある。 市中感染のさらなる拡大を抑制するため、各国で年末・年始の大規模な集会イベントを中止する動きが広がっているが、新型コロナウイルスの新規感染者が約12万人に急増した英国は行動規制を強化していない。現時点で欧米諸国の多くが厳しい経済制限を導入することを計画していないことから、12月から1月にかけて主要国の経済活動が大幅に低下する可能性は低いとみられる。欧米諸国の株高が続いた場合、リスク選好的な為替取引はさらに増える可能性がある。
＜MK＞
2021/12/24 21:13
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オミクロン株感染拡大もリスク回避的な取引拡大の可能性低い
南アフリカ国立伝染病研究所や主要な大学の専門家グループが行った調査によると、南アフリカで10-11月に報告されたオミクロン株の感染データと4-11月におけるデルタ株のデータを比較した場合、免疫力の高さが結果に影響した可能性があるものの、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて入院リスクが約80％、重症化リスクは約30％低いとの結果を得たようだ。 フランスでは新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、１日当たり10万人に達する可能性があるものの、現時点で新たな制限措置の導入は検討していないようだ。英国のジョンソン首相は「クリスマス前により厳しい措置をとることを正当化できる十分な証拠がない」との理由で、オミクロン変異株の感染者が急増しているものの、規制強化を見送る方針を示している。現時点で欧米諸国の多くが厳しい経済制限を導入する予定は特にないことから、感染拡大を警戒したリスク回避的な取引がただちに拡大する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/12/23 17:36
Miniトピック
2022年の米利上げ確率上昇も、米政策金利見通しは予断を許さない状況が続くか
21日の米国株式市場では主要株価3指数が反発し、この影響で米国債相場は弱含みとなった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が米国経済を著しく圧迫する可能性は低いとの見方が広がっており、リスク回避的な取引は縮小した。米国株式市場は大型歳出法案が成立しない可能性を完全に織り込んでいるわけではないが、法案成立についての懐疑的な見方は以前から存在していたため、現在の状況は想定外ではないとの声も聞かれている。株高を意識して2022年における米利上げ確率はやや上昇したが、米政策金利見通しは様々な要因によって大幅に変わる可能性は残されており、予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/22 15:19
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米大型歳出法案不成立の可能性高まる
20日の米国株式市場で主要株価3指数はいずれも下落した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が米国の景気回復を阻害するとの見方が広がったこと、バイデン政権の政策である大型歳出法案に民主党の有力議員が不支持を表明したことが嫌気されたようだ。報道によると、民主党のマンチン上院議員は12月19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター」を支持しないと表明した。マンチン議員は大型歳出法案が財政赤字を拡大させ、物価高を招くと指摘している。 法案成立には民主党議員全員の支持が必要となるため、マンチン議員の態度が変わらない場合、上院で法案が可決される見込みはない。米国株式市場は大型歳出法案が成立しない可能性を織り込みつつあるようだが、法案不成立は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも一定の影響を与えるとみられており、金融当局の対応が注目される。
＜MK＞
2021/12/21 09:51
Miniトピック
バランスシート縮小の是非については、量的緩和の縮小完了後のFOMCで議論されるか
米連邦準備制度理事会（FRB）ウォラー理事は12月17日に行われた講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だが、来年3月の連邦公開市場委員会（FOMC）ではフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」との見解を表明した。同氏は質疑応答でバランスシートも縮小すべきとの見方も伝えている。 市場参加者の間からは「2022年に2回以上の利上げが実施される可能性が高い」との声が聞かれているが、大半はバランスシートの縮小を想定していないようだ。ウォラー理事の意見はFRB内で主流ではないとみられているものの、バランスシート縮小の是非については、量的緩和の縮小が完了した後のFOMCで議論される可能性が高いとみられる。
＜MK＞
2021/12/20 15:41
Miniトピック
ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
英中央銀行は16日、政策金利を0.10％から0.25％に引き上げることを決定した。市場参加者の大半は金利据え置きを予想していた。一方、欧州中央銀行（ECB）は16日開催の理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、来年4-6月に資産購入プログラム（APP）を400億ユーロに増額することを発表した。ラガルドECB総裁は記者会見で、「パンデミックがユーロ圏の個人消費を抑制し、成長を脅かしている」と指摘した。 市場参加者の間からは「英中銀は新型コロナウイルスの感染拡大でも利上げを行っており、インフレの高止まりを警戒している」との声が聞かれている。ECBは2022年も主要政策金利を据え置く可能性が高いとみられているが、ラガルド総裁はインフレ見通しの上振れの可能性について言及している。ECBのインフレ見通しが2022年以降に大きく変わる可能性は残されており、ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/17 21:15
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米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
米ニューヨーク連銀の最新調査によると、米国消費者の今後１年のインフレ見通しは上昇したが、向こう3年のインフレ見通しは6月以来では初めて減速した。ただ、消費者物価の見通しは不透明であることも判明しており、個人消費の動向に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている。今回開催のFOMC会合では、債券買い入れ規模の縮小ペースを速めることが決定される見込みだが、インフレがまもなくピークをつけるとの見方は一部にとどまる可能性がある。 市場参加者の間では、来年前半までに物価上昇率は鈍化するとの見方が増えているようだが、米国の11月生産者物価指数は市場予想を上回っており、この時点でインフレ鈍化の兆候はみられない。2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が多いようだが、何らかの要因でインフレの高止まりが続く可能性は残されており、米国の政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/15 14:26
Miniトピック
2022年の米利上げは2回にとどまるか？
13日の米国債券市場では、10年債利回りが低下し、2年債と10年債、30年債の利回り格差は縮小した。今週14-15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、債券買い入れの縮小ペースを加速することを決定する可能性が高いとみられており、利上げ時期は多少早まるとの見方が浮上している。ただし、来年前半までに物価上昇率は鈍化する可能性があるため、イールドカーブの平坦化を想定した取引が増えているようだ。 市場関係者の間からは、「供給不足の状態は来年前半まで続き、サービス業の価格は引き続き上昇傾向にある」との声が聞かれているものの、FOMCが今回公表する金融・経済の予測で2022年以降におけるインフレと政策金利の見通しが前回（9月時点）と同じだった場合、2022年の利上げは2回にとどまるとの見方が再び強まり、ドルは伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/12/14 09:26
Miniトピック
今回のFOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い？
9日の米国債券市場では、10年債利回りはやや低下したが、2年債利回りは下げ渋った。10日に発表される11月消費者物価指数は、インフレの高止まりを示唆する数値になると予想されており、コアインフレ率は10月実績の前年比+4.6％から+4.9％に上昇する見込み。また、米労働省が9日に発表した4日までの１週間の新規失業保険申請件数は1969年9月以来の低水準となる18.4万件にとどまった。労働市場は引き続き逼迫しており、労働コストの上昇は物価上昇につながる可能性があることから、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、量的緩和策の縮小ペースを多少速めることが決定される可能性がある。 市場参加者の間では「インフレ加速を抑制し、米国経済の持続的な回復を支援することが金融政策の重要課題」との声が聞かれている。ただ、利上げ時期についてはインフレ動向をさらに見極める必要があることから、一部で「FOMC声明で早期利上げの必要性が強調される可能性は低い」との見方も出ているようだ。
＜MK＞
2021/12/10 20:56
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大幅続伸も米国株式の今後については予断を許さない状況が続くか
7日の米国株式は続伸。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退したことから、リスク選好的な取引が活発となった。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の新規感染者が増加しているものの、重症化のリスクは高まっていないとの見方が出ており、安全資産の米国債から株式への資金シフトが観測された。欧米株高を意識して2022年における米国の利上げ確率はやや上昇した。 市場参加者の間では「さらなる情報取得の必要があるものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染力は強いが、毒性はやや低い可能性がある」との見方が広がっている。オミクロン変異株の感染者が増加しても、米国経済の持続的な回復への期待は残されているが、インフレ高止まりも警戒されており、米国の政策金利見通しは不透明。そのため、米国株式の今後については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/08 14:47
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ECBの利上げは2023年以降に
国際通貨基金（IMF）は12月6日、ユーロ圏各国は新型コロナウイルスの感染拡大によって被った経済的打撃からの回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復が進んでから行うべきとの見方を示した。ユーロ圏財務相が提出したユーロ圏経済に関する定期報告書を受けて、IMFは「政策は支援的であり続けるべきだが、不平等と貧困の潜在的な拡大抑制に焦点を当て、より的を絞るべき」、「信頼できる中期的な強化計画は今発表されるべき」としている。 市場参加者の間からは「IMFの提言と欧州中央銀行（ECB）の金融政策の指針はおおむね一致しており、ECBによる利上げは2023年以降になる」との声が聞かれている。ただ、インフレ見通しについて一部の市場参加者は「インフレ高進は一過性であると断定できない部分がある」、「ユーロ圏における雇用やインフレ関連の指標を引き続き注視していく必要がある」と指摘している。なお、為替についてはユーロ圏と米国の金利差拡大を想定して、ユーロ売り・米ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとの見方が多いようだ。
＜MK＞
2021/12/07 09:22
Miniトピック
オミクロン変異株の感染拡大も米雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いとの見方
3日発表の11月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は市場予想を下回ったものの、失業率は10月から0.4ポイント低下し、4.2％となった。労働参加率は61.8％に上昇し、不完全雇用率はさらに低下した。市場関係者の間からは「11月の雇用統計は悪い内容ではなく、資産購入の段階的縮小ペースが速まる可能性は依然として高い」との声が聞かれている。世界各国で新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染が報告されているが、現時点で重症化のリスクは高くないとの指摘もあることから、感染拡大を防ぐための都市封鎖などの措置が多くの国や地域で導入される可能性は低いとの見方が多い。そうしたことから、米国の雇用情勢がただちに悪化する可能性は低いと予想される。ただし、オミクロン変異株についてより多くのデータを取得し、詳細な分析結果が得られるまでは、予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/12/06 15:35
Miniトピック
FOMCの政策金利見通しに対する関心が再び高まる可能性
2日の米国株式市場では、主要株価指数がいずれも上昇。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染拡大が警戒されているが、世界経済に大きな打撃を与えるような深刻な感染被害は現時点で報告されていないことから、リスク回避的な取引は縮小した。株高を意識して債券利回りは全般的に上昇。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、「2022年1-3月期にテーパリングを終了することが適切になる」との認識を示したことなどが債券利回りの上昇につながった。 バイデン米大統領は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響が克服されるにつれ、インフレ圧力は和らいでいくとの見方を示しているが、米金融当局は高インフレの状態は長く続くとの見方に傾いている。市場参加者の間では2022年に2回の利上げが実施されるとの見方が再浮上している。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入を早い時期に終了することが決定される可能性があるが、FOMCの政策金利見通しにも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2021/12/03 21:12
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11月米雇用統計が市場予想と一致した場合、2022年の米利上げ確率は再上昇か
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、「次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入を数カ月早期に終了することの是非を議論するのは適切だと考えている」と発言した。パウエル議長は「インフレは一過性という言葉を使うのはやめるときがきた」と述べている。市場参加者の間では「FRBが量的緩和の縮小ペースを速めても、利上げ時期が早まるわけではない」との声が聞かれているが、2022年における米利上げ確率は再び上昇した。一部の市場関係者は「12月3日に発表される11月米雇用統計が市場予想とおおむね一致した場合、2022年の米利上げ確率はさらに上昇する可能性がある」と指摘しており、この場合はリスク選好的なドル買いが強まる可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/12/01 15:24
Miniトピック
米国金利の先高観はさらに後退する可能性も
バイデン米大統領は11月29日、米国は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応で十分な用意を整えており、オミクロン株の感染拡大を阻止するために都市封鎖を再導入することはないと述べた。必要に応じてワクチン開発を加速するとの見方も伝えた。新たな変異株（オミクロン株）の感染力やワクチンの有効性などに関する十分な情報を得るまでは予断を許さない状況が続くとみられているが、金融市場における不確実性がさらに高まるとの懸念は緩和されつつある。ただ、米インフレ加速の懸念は後退しており、今後発表される雇用、物価関連の経済指標が市場予想を下回った場合、米国金利の先高観は後退し、リスク選好的なドル買い・円売りは一段と縮小する可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/11/30 09:43
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ECBは12月の理事会以降も政策の選択肢を維持か
欧州中央銀行（ECB）は11月25日、10月27−28日開催の理事会議事要旨を公表した。理事会では、物価動向に関する不確実性が極めて高いことから、12月の理事会以降も政策の選択肢を広げておく必要があるとの意見が出ていたことが判明した。市場参加者の間では「12月の理事会でパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を終了することが妥当かどうか、議論される」との見方が広がっている。また、インフレ見通しの急激な変化に対応するため、「12月開催の理事会で将来的な金融政策措置を可能にする選択肢を維持することが重要との認識が引き続き共有される」との声も聞かれている。ECBは金利引き上げを急がない姿勢を改めて示す可能性が高いとみられており、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/26 20:39
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米量的緩和策の縮小ペースは速まる可能性
米連邦準備制度理事会（FRB）が11月24日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には、高インフレが続いた場合、債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、早期利上げを実施することに複数のメンバーが前向きな姿勢を見せていたとの記述が含まれていた。FRBは資産購入額を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ば頃に買い入れを終了する見込みだが、雇用やインフレの状況次第で買い入れ終了の時期は多少早まる可能性がある。 ただ、利上げ開始時期が早まる可能性については、懐疑的な見方が少なくないようだ。利上げ期待が高まり、ドル高が進行した場合、インフレ抑制につながることもあり得る。米長期金利については、早期利上げの可能性が浮上し、インフレ抑制の期待があることから、伸び悩んでいる。ただ、雇用やインフレ関連指標の動向をしばらく観察する必要があることから、長期金利が大幅に低下する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/25 14:58
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2022年の米利上げ回数は3回以下の公算
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の続投を受けて22日のニューヨーク市場では、主要通貨に対するドル買いが活発となった。FRB副議長に指名されたブレイナード理事が、インフレ抑制の必要性について言及したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「ハト派寄りのブレイナード氏が副議長に指名されたことで早期利上げの思惑は後退した」、「ハト派寄りのメンバーが追加される可能性があり、2022年の利上げは2回以下にとどまる可能性がある」との声が聞かれている。CMEの「FedWatch」によると、来年6月時点で利上げが実施される確率はやや上昇したが、年内に3回以上の利上げが実施される確率は50％程度にとどまる。米国の政策金利見通しは大きく変わっていないことから、長期金利は1.7％近辺で上げ渋り、主要通貨に対するドル買いは長続きしない可能性がありそうだ。
＜MK＞
2021/11/23 20:07
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2022年に2回以上の利上げは実現困難か
18日のニューヨーク市場では、米長期債利回りは伸び悩んだ。11月フィラデルフィア連銀景況調査の改善を受けて10年債利回りは一時上昇したが、米国株式の動向を意識した債券買いが入ったことで利回りは上げ渋った。NY連銀のウィリアムス総裁は、「広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっている」と指摘したが、早期利上げの必要性について言及しなかったようだ。連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長について、市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想する声が多いようだが、早期利上げの可能性は高まっていない。CMEのFedWatchによると、2022年6月時点で1回の利上げが想定されているが、利上げ確率は60％をやや上回る水準にとどまっている。パウエルFRB議長の続投が決まった場合、利上げ確率は高まる可能性があるが、それでも2022年に2回以上の利上げ実施を市場が想定するまでには至らないだろう。
＜MK＞
2021/11/19 22:01
Miniトピック
2022年に2回以上の利上げが実施されることはむずかしくなったか？
報道によると、バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を感謝祭前に指名するようだ。市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想するとの見方が多いものの、一部ではブレイナードFRB理事の昇格もあり得るとみられている。ブレイナード理事が議長に昇格した場合、国際担当財務次官の経験があることから、一部の市場関係者は「為替について言及することが多くなるのではないか？」と考えているようだ。ただ、ブレイナード理事がFRB議長に昇格しても、高インフレは一時的な現象であるとの金融当局の認識は変わらないとみられている。2022年中に利上げが実施される可能性は高いものの、コアPCEなどのインフレ指標が市場の想定内で推移した場合、金利引き上げを急ぐ必要はなくなるとみられている。経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されているものの、2022年に2回以上の利上げが実施される可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2021/11/18 14:46
Miniトピック
米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
16日発表された10月の米小売売上高は前月比+1.7％と、やや高い伸びを記録し、その後発表された10月鉱工業生産は前月比+1.6％で市場予想を上回ったことから、主要通貨に対するドル買いが優勢となった。南アフリカランド、トルコリラなど、新興国通貨に対するドル買いも活発となった。経済指標の改善を意識して長期債利回りは上昇したが、インフレ見通しについての市場の見方は分かれており、現在の水準から長期金利が大幅に上昇する可能性は低いとの見方が多いようだ。ただ、インフレ抑制につながる材料は多くないこと、経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されていることから、米長期金利の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/17 15:34
Miniトピック
インフレ加速の懸念残るが、米長期債利回りは上げ渋る可能性
ニューヨーク連銀は11月12日、連邦準備制度理事会（FRB）が行う量的緩和策の縮小について具体的な計画を公表した。公表された資料によると、11月15日から国債の買い入れを従来の月額800億ドルから700億ドルに縮小する。住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れは400億ドルから350億ドルとし、12月半ばには国債購入を月額600億ドル、MBS購入を300億ドルまで縮小する。11月2−3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で量的緩和策の段階的な縮小が決定されたが、FRBは経済見通しに変化があれば、縮小規模を調整する用意があると表明している。大半の市場参加者は「債券買い入れ額の縮小ペースが加速する可能性は低い」と考えている。 先週発表された米国の10月消費者物価指数は予想を上回る伸びを示したが、市場関係者の間では2022年における利上げは2回にとどまるとの見方が増えている。長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる新たな材料が提供されない場合、米長期債利回りは上げ渋り、主要通貨に対するドル高は一服するとみられる。
＜MK＞
2021/11/15 17:03
Miniトピック
ECBは利上げを急がず、2022年のインフレ率は2％レベルに回帰へ
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が公表した予測によると、2021年のインフレ率は2.4％、2022年は2.2％とされており、現在の物価上昇を招いているエネルギー高騰とサプライチェーン問題はいずれ落ち着くと想定されている。一方、欧州中央銀行（ECB）は2022年のインフレ率は目標とする2％に戻ると想定しており、ECBのレーン専務理事（主任エコノミストを兼任）は「家計はインフレが急上昇することを意識しているが、予想中央値では、3年先の見通しに変化はない」と指摘している。 市場参加者の間からは、「ECBは利上げを急がない姿勢を変えていないため、政策金利は2022年末まで変更されない可能性がある」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年に2回程度の利上げを実施するとみられており、ユーロ圏と米国の金利差は拡大することから、ユーロ売り・米ドル買いが大幅に縮小する可能性は低いと予想される。
＜MK＞
2021/11/12 19:05
Miniトピック
米長期金利のさらなる上昇については懐疑的な見方も
10日のニューヨーク市場では、10月消費者物価指数が予想を上回る大幅な伸びを示したことから、長期債利回りは上昇し、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。米国株式は下落した。市場参加者の間では「供給不足の状態は米金融当局の想定よりも長く続く可能性がある」との声が聞かれている。ただ、一部の市場参加者は「2022年半ば頃に利上げが実施される可能性は高いが、2022年における利上げは2回にとどまる」と予想している。現時点でインフレ緩和の兆しは確認できないものの、長期的なインフレ見通しの引き上げにつながる材料は増えていないとの声も聞かれている。インフレ関連の経済指標に対する関心は高まりそうだが、米長期債利回りは今年3月末につけた1.774％近辺を超えることは難しいとみられる。
＜MK＞
2021/11/11 14:25
Miniトピック
10月米消費者物価指数と同コア指数に対する関心高まる
9日の米国債券市場で長期債利回りは反落。この日発表された10月生産者物価コア指数は、前年比+6.8％で上昇率は市場予想と一致したが、前月比の上昇率は市場予想を下回ったことが要因。一方、米国株式は弱含み。10月生産者物価指数が前月比+0.6％と9月実績の+0.5％を上回ったことが嫌気されたようだ。前年比の数値は+8.6％で上昇率は9月実績と同水準だったが、株式市場参加者の間からは「インフレ緩和の兆しは確認できない」との声が聞かれている。 市場参加者の間では、10日発表の10月消費者物価指数と同コア指数も注目されている。10月消費者物価指数は、前年比+5.9％程度、同コア指数は前年比+4.3％程度と予想されているが、上昇率はいずれも9月実績を上回る見込み。インフ鈍化の兆候を確認できない場合、米国株式市場の反応が注目されるが、米長期債利回りの動向にも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2021/11/10 14:07
Miniトピック
米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くか
8日の米国債券市場で長期債利回りは反発した。2022年における金利引き上げの可能性を巡って長期債などの売りが観測された。報道によると、米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長は米ブルッキングス研究所で行った講演で、「FRBが利上げを検討するにはまだ程遠いが、フェデラル・ファンド金利の誘導目標引き上げの条件は2022年末までに達成される可能性がある」との見方を示した。また、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「FRBが2022年半ばをめどにテーパリングを終了し、年末までに2回の利上げを実施する」との見通しを示している。 市場参加者の間からは「来年における米利上げが2回にとどまる場合、インフレ抑制の思惑は後退する可能性がある」との声が聞かれている。5日発表の10月雇用統計は総じて強い内容だったが、米FRBは早い時期の利上げに慎重な姿勢を維持している。米国株式にとっては好材料となりそうだが、インフレ見通しは引き続き不透明であり、米長期金利の動向については予断を許さない状態が続くとみられる。
＜MK＞
2021/11/09 09:02
Miniトピック
来年末までに米政策金利が1％に達する確率は低下
米労働省が11月5日発表した10月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+53.1万人と市場予想を上回る雇用増となった。また、9月分の非農業部門雇用者数は当初発表の+19.4万人から+31.2万人へ上方修正された。10月の失業率は4.6％まで低下し、平均時間給は労働力不足などの影響で前年同月比+4.9％とやや高い伸びを記録した。 10月の雇用統計は総じて市場予想を上回る良好な内容だったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は利上げに慎重な姿勢を変えていないことから、CMEグループのFedWatchによると、来年末までに政策金利が1％に達する確率は低下している。利上げ確率はインフレ関連指標の結果次第で変動するものの、FRBが金利引き上げを急がない姿勢を維持した場合、米長期金利は上げ渋り、ドルは主要通貨に対して伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/11/08 15:43