Miniトピックニュース一覧

Miniトピック 日米金利差拡大の思惑が直ちに後退する可能性低い 　市場参加者の大半は年末までに米政策金利が2.50％程度まで上昇することを想定しているようだが、インフレ見通しについて予断を許さない状況が続いていることから、一部の市場参加者は政策金利が想定以上に上昇することを警戒している。ドル・円の相場動向については、日本銀行の金融政策次第との意見が依然として多い。今週27-28日開催の日銀金融政策決定会合では、現行の緩和的な金融政策が賛成多数で維持される見込み。日銀黒田総裁は講演で「4月以降、インフレ率は2％程度に加速する可能性があるものの、物価上昇圧力は米国ほど広がっていない」との見解を伝えている。日米金利差拡大の思惑がただちに後退する可能性は低いことから、ドルは対円で底堅い動きを保つとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/25 15:30 Miniトピック インフレ抑制期待がさらに高まった場合、ドル上昇は一服する可能性も 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は世界経済に関する国際通貨基金（IMF）の会合で、インフレ率が目標値を大幅に上回っていることから、「もう少し迅速に動くことが適切」、「50ベーシスポイントの利上げは5月会合で検討されるだろう」との見方を伝えた。21日の米国債券市場ではこの発言を受けて2年債と10年債の利回りが主に上昇した。CMEのFedWatchによると、金融市場は5月、6月、7月開催のFOMC会合で合計1.50ポイントの利上げが実施されることを織り込んでいる。今後発表されるインフレ関連の指標次第となるが、FRBは高インフレに対処するために大幅な利上げが必要との見方に傾いているようだ。短期間で大幅な利上げを想定して2年債利回りは上昇し、2年債と10年債の利回り格差はやや縮小。インフレ抑制の期待がさらに高まった場合、ドル上昇は一服する可能性もあるが、金利・為替については予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/22 20:57 Miniトピック 為替、金利の相場動向は不安定な状態が続く可能性 　20日のニューヨーク外為市場では米長期金利の低下を意識してドル売り・円買いが優勢となった。イエレン米財務長官と鈴木財務相との二者会談が行われるとの見方が出ていることもル売り材料となったようだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への思惑は消えていないこと、日本銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する可能性があることから、ドル売り・円買いは長く続かないとの声も聞かれている。市場関係者の間では「1ドル＝130円到達の可能性は残されており、米長期金利の上昇につながる材料が提供された場合、ドル買い・円売りが再び強まる」との見方が多いようだ。目先的には128円台での取引が主体となる可能性があるものの、相場自体は不安定な状態が続く可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/04/21 16:52 Miniトピック 2％物価目標達成でも日銀は金融緩和策をすみやかに解除しない可能性 　日本銀行の黒田東彦総裁は4月18日、衆院決算行政監視委員会に出席し、「最近の円安はかなり急速な為替変動」、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合は経済への影響はマイナスが大きくなる」と答えた。ただ、「円安が全体としてプラスという評価は変えたわけではない」、「金融政策については、2％目標の実現を目指して緩和を続けることが適当」の考えを伝えている。　市場参加者の間からは「黒田日銀総裁は2％の物価目標が達成されるまでは円安進行について懸念を表明することはない」との声が聞かれている。日本銀行は4月28日に経済・物価情勢の展望（基本的見解）を公表するが、物価見通しは上方修正される可能性が高い。ただ、2022年度に2％の物価目標が達成されても日銀が金融緩和策をすみやかに解除することはないとみられており、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りはしばらく続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/19 16:53 Miniトピック 米国の消費者信頼感や企業景況感に対する市場の関心は一層高まる可能性 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事は米CNBCとのインタビューで「インフレがほぼピークに達したと確信しているが、なお積極的な利上げが必要」との見方を伝えた。ウォーラー理事は、5月、6月、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50ポイントの利上げが実施されることを支持する意向のようだ。　ただ、アメリカのインフレ見通しは引き続き不透明。エネルギー資源価格が再上昇し、物価全般に影響を与えた場合、金融政策だけで物価を押し下げることは難しいとの声が聞かれている。また、過度な金融引き締めは米国経済を圧迫し、景気後退を引き起こす可能性があるため、消費者信頼感や企業景況感の動向などを注意深く観察する必要がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/04/14 16:50 Miniトピック ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くか 　11日の米国債券市場で10年債利回りは一時2.790％近辺まで上昇し、長期金利の一段の上昇を意識してドル・円は2015年6月以来となる125円77銭まで買われた。12日発表の3月米国消費者物価指数（CPI）は前年比+8％超となる可能性があることから、金融引き締めのペースは加速するとの見方が広がっている。金融市場は5月と6月に0.50ポイントの追加利上げが決定されることを織り込んでおり、2022年末までに政策金利は2.50％以上となる可能性は高いと予想している。　ただし、米国の中期的なインフレ見通しは不透明。ウクライナ情勢の急変などによってインフレ期待が大きく変わる可能性は残されており、ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/12 16:38 Miniトピック 安全逃避的なドル買いがただちに縮小する可能性低い 　米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への思惑から、長期金利高を手がかりに主要通貨に対するドル買いは継続する可能性があるが、ドル・円については「直近高値の125円09銭が意識され、124円台後半では利益確定を狙ったドル売りが増える可能性がある」との声が聞かれている。ただ、一部の市場参加者は「欧米諸国によるウクライナへの武器供与によって、ロシアとウクライナの戦争状態は長期化する可能性が高い」と指摘しており、「安全逃避的なドル買いがただちに縮小する可能性は低い」との見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/04/11 16:27 Miniトピック ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くか 　報道によると、セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、「連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ対応で後手に回っている」との考えを示した。一方、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、「FRBが中立的な政策への回帰において慎重に対応する」との見方を示した。7日の米国債券市場で2年-10年の利回り格差はやや拡大。2年-10年の利回り格差の逆転現象は解消されているが、米国のインフレ見通しは不透明であり、ウクライナ情勢の急変などによって10年債利回りが反落した場合、2年-10年の利回り格差が再び逆転する可能性は残されている。そのため、ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/08 20:34 Miniトピック 米金融引き締めによるインフレ抑制効果には限界があるとの見方 　5日の米国債券市場で長期債利回りは一段と上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が、「系統的に利上げを行い、早ければ来月にも約9兆ドルのバランスシートの縮小に着手する」との見方を示したことが意識された。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は「0.50ポイントの利上げは他のことと合わせて検討しなければならない選択肢の一つになる」と指摘しており、金融当局者は利上げとバランスシートの縮小の同時進行を示唆した。　市場参加者の間からは「FRBはインフレ抑制に積極的であるとの姿勢を示すことで中長期的なインフレ期待が過度に高まることはなくなる」との声が聞かれている。ただ、欧米諸国の対ロシア制裁や流動的なウクライナ情勢が高インフレの一因であることは否めないため、市場参加者の一部は「金融引き締めによるインフレ抑制効果には限界があるため、為替、株式、長期金利の動向について予断を持つことは難しい」と指摘している。 ＜MK＞ 2022/04/06 09:58 Miniトピック 日米金利差拡大の思惑が直ちに後退する可能性低い 　米国の主要経済指標はまずまず良好。高インフレが懸念されているものの、持続的な景気回復への期待は残されている。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4月2日、連邦準備制度理事会（FRB）は「政策スタンスをより中立的なスタンスに移行させる必要があるが、金融引き締めペースは経済の反応次第」との見解を伝えた。市場関係者の間では5月と6月に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が広がっている。　一方、日本銀行は国債買い入れ額の増額や指し値オペなど金融緩和を強化している。鈴木財務相は「日銀の金融政策は為替レートを直接の目標とはしていない」との見方を伝えているが、日米金利差拡大の思惑は後退していないため、ドルは対円で下げづらい状態が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/04/04 17:00 Miniトピック 3月米雇用統計発表を控えてドル・円は122円を挟んでもみ合う状態が続く可能性 　30日の米国株式市場で主要株価指数は弱含み。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られないことなどが嫌気された。米長期債利回りは低下し、ドルは下げ渋った。報道によると、バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は30日に電話会談を行った。米国によるウクライナへの追加支援や対ロシア制裁、ロシア・ウクライナ間の停戦交渉などを巡り協議したようだ。すみやかな停戦実現は困難とみられているが、市場参加者の間からは「ロシアとウクライナの両陣営が和平交渉の進展に注力し、状況が改善する可能性は残されている」との声が聞かれている。ドル・円については、ポジション調整的なドル売りは一巡したとみられているが、3月米雇用統計の発表を控えており、122円を挟んでもみ合う状態が続く可能性がある。 ＜MK＞ 2022/03/31 09:37 Miniトピック ロシアとウクライナの和平交渉進展で安全逃避的なドル買いはさらに縮小か 　報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアとの停戦交渉から発せられているシグナルはポジティブだが、ロシアによる攻撃が停止したわけではない」と述べた。一方、ロシア側ではフォミン国防次官が、「ウクライナの首都キエフと北部における軍事活動を大幅に縮小する」と発表した。ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が引き続きウクライナへの攻撃を続ける可能性がある」との懸念を伝えており、すみやかな停戦実現は期待できないが、事態はやや改善しつつあるようだ。　市場参加者の間からは「ロシアとウクライナの和平交渉がさらに進展した場合、安全逃避的なドル買いは縮小し、原油先物は一段安となる可能性がある」との声が聞かれている。ドル・円については、ポジション調整的なドル売りは一巡した可能性があるが、4月1日に3月米雇用統計の発表を控えており、123円を挟んでもみ合う状態が続くとの見方が出ている。 ＜MK＞ 2022/03/30 17:19 Miniトピック 日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検すべきか 　日本銀行は28日、10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを3月29日から31日まで実施することを発表した。この発表を受けてドル・円は一時125円09銭まで上昇し、2015年8月以来の高値をつけた。日銀金融市場局は、連続指し値オペについて、「長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標を0％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とのコメントを発表した。　市場参加者の間からは「インフレ進行の可能性が浮上しつつある状況で日銀の行動は円安誘導と解釈される」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは当面変わらないとみられるが、日本の消費者物価指数は4月以降、大幅に上昇する可能性がある。そのため、日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検する必要がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/29 16:30 Miniトピック 日本銀行の円安容認姿勢 　米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは変わらないとみられる。日本銀行が円安容認姿勢を見せていることも意識されそうだ。日本銀行の黒田総裁は3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、緩和的な政策を堅持すると強調。足元の円安については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見解を伝えている。　なお、、一部報道によると、ロシアとウクライナの停戦交渉は3月28−30日にトルコ・イスタンブールで開かれるもよう。ロシアとトルコの両首脳が電話会談を行って決めたようだ。ウクライナ側の反応は伝えられていないが、停戦交渉で何らかの進展があった場合、リスク選好的な為替取引が増える可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/28 15:16 Miniトピック ロシアの決断 　報道によると、ロシアのプーチン大統領は23日、友好的でないと見なす国に輸出する天然ガスについては代金をルーブル建てで支払うことを求める方針を示した。プーチン大統領はロシア中央銀行に対し、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。米国、英国、欧州連合（EU）加盟国、日本は非友好的な国に指定されている。　市場参加者の間では「ルーブルの価値を押し上げることや、制裁で打撃を受けた外貨準備を補充する狙いがある」との見方が出ている。また、一部の市場参加者は「今回のロシアの決断は各種貿易取引におけるドル決済の減少につながる可能性がある」と指摘している。中東の主要産油国、中国、インドなどの対応が注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/24 17:29 Miniトピック ウクライナ停戦合意でも高インフレが持続する可能性は高まりつつある 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日に全米企業エコノミスト協会（NABE）会合で講演し、「労働市場は極めて力強く、インフレは高すぎる」との見方を伝えた。「高すぎるインフレの抑制に迅速に行動する必要がある」と述べたことから、債券利回りは全般的に上昇。2年債利回りの上昇が目立った。　市場参加者の間からは「5月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される可能性が高まった」との声が聞かれている。また、エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は大幅に減速する可能性が浮上している。「ロシアとウクライナが停戦で合意してもエネルギー資源価格が大幅に低下する可能性は低い」との見方も出ており、高インフレ ＜MK＞ 2022/03/22 16:52 Miniトピック 5月か6月のFOMC会合で0.50ポイントの追加利上げを想定すべきか 　報道によると、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は3月18日、「経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために年内に政策金利を1.75−2.00％に引き上げる必要がある」との考えを伝えた。また、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、「ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、0.50ポイントの利上げでなく0.25ポイントの利上げを支持した」と述べている。　市場参加者の間からは「5月か6月の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることを想定しておく必要がある」との声が聞かれている。エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は減速する可能性が高いとの見方は増えている。また、一部の市場参加者は「ロシアによるウクライナ攻撃が終了し、和平協議が開始されても原油価格が大幅に低下する保証はない」と指摘し、高インフレの状態が長期化することを警戒しているようだ。 ＜FA＞ 2022/03/21 11:12 Miniトピック 2022年は合計7回の米利上げを想定 　米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月15、16日に開催した会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを賛成多数で決定した。年内残り6回の会合全てで利上げが実施される可能性があるため、10年債などの利回り水準は上昇。公表されたFOMCの声明では、「FF金利の誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との見解が表明されている。FOMCが公表した金融・経済予測によると、2022年末の政策金利は約1.9％、2023年末は約2.8％への上昇が予想されている。　なお、停戦に向けたロシアとウクライナの協議については近日中に進展する可能性はあるものの、状況は引き続き流動的。金融市場の不確実性が一段と低下することは期待できない。 ＜MK＞ 2022/03/17 17:29 Miniトピック 金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待薄か 　報道によると、トルコのエルドアン大統領は15日、ロシアとウクライナの停戦に向け、自国の外相を今週モスクワとキエフに派遣すると発表した。トルコ政府によると、16日にモスクワで会談を行った後、17日にキエフへ向かうようだ。また、エルドアン大統領は16日にポーランドのドゥダ大統領と会談すると表明。一方、ブリンケン米国務長官は15日、ウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、安全保障などについて協議したと報じられている。　停戦に向けたロシアとウクライナの協議は16日も行われる見込み。一部報道によると、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は15日、「ウクライナ紛争はロシアとの協議がまとまるか、ロシアが新たな攻勢をかけるかの岐路にある」との認識を示したようだ。停戦協議は数日中に進展する可能性はあるものの、状況は引き続き流動的であり、金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。 ＜MK＞ 2022/03/16 17:07 Miniトピック バイデン米大統領は欧州訪問へ 　報道によると、バイデン大統領が数週間以内に欧州を訪問し、ロシアとウクライナについて同盟国と協議することを検討しているもようだ。バイデン大統領の訪欧は最終決定されていないようだが、ロシアに対する制裁強化について米国と欧州が早急に議論する必要があるとの見方は少なくないようだ。ウクライナが同国への武器供与とロシアに対する制裁強化を米国など北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に要請しており、これに応じるかどうかも早急に決断する必要があるとみられている。ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、停戦協議の行方については予断を許さない状況が続くことから、リスク選好的な為替取引は当面縮小するとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/15 17:38 Miniトピック IMFは4月に世界成長見通しを引き下げへ 　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は10日、「ウクライナでの紛争とロシアに対する大規模な制裁は世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格を急上昇させる」との見方を伝えた。IMFは4月に世界成長見通しを引き下げる可能性が高いとみられている。IMFは、ロシアに科された制裁によってロシア経済は急激に縮小し、深刻な景気後退に直面すると想定している。また、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まっているとの見方を伝えている。　市場関係者の間でもロシアは高い確率で債務不履行に陥るとの見方が増えているようだが、世界経済に与える影響についての結論（市場コンセンサス）はまとまっていない。ただ、インフレ高進によって2022年の世界経済が著しく減速する可能性は高まっており、各国の金融・経済政策はそうした状況に対応する内容になることは避けられないだろう。 ＜MK＞ 2022/03/11 20:12 Miniトピック ウクライナ情勢は引き続き流動的か 　9日のニューヨーク外為市場でユーロは反発。ウクライナとロシアの停戦協議は進展する可能性があることから、原油などの商品価格の高騰は一服し、リスク選好的な取引が増えた。アラブ首長国連邦（UAE）のアルオタイバ駐米大使が増産を支持し、「石油輸出国機構（OPEC）に検討するよう働き掛ける」との発言などが好感されたようだ。市場参加者の間からは「ロシアがウクライナへの軍事侵攻をひとまず停止し、双方が妥協点を見出すまで協議を継続すべき」との声が聞かれている。　ただ、ロシアとウクライナが停戦で合意しても欧米諸国が対ロシア制裁をすみやかに解除するとの見方は少ないようだ。ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、金融市場の不確実性が大幅に低下する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/10 20:13 Miniトピック ECB理事会では早急な金融引き締めについて慎重な意見が多くなる可能性 　8日の米国株式市場は続落。バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明したことが意識されたようだ。ジョンソン英首相も同日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を2022年末までに完全に停止すると発表している。一方、欧州連合（EU）は今週にも債券の共同発行計画を発表する可能性があるとの一部報道を受けて、ユーロは反転した。債券の共同発行はユーロ圏諸国の財政政策を強化するとの見方が出ている。　ただ、原油などのエネルギー価格の大幅な上昇は世界経済を著しく圧迫するとの見方は増えており、このことは各国の金融政策にも大きな影響を及ぼすと予想される。明日10日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の理事会では、インフレ高進の影響について議論されることになりそうだが、早急な金融引き締めについて慎重な意見が多くなる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/03/09 17:42 Miniトピック EUのエネルギー供給と調達については予断を許さない状況が続くか 　欧州連合（EU）は3月10−11日にフランスで首脳会議を開催するが、ロイターの報道によると、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意するとみられている。EUの資料によると、現時点でEUはロシアからのガス輸入が全体の45％、石油輸入は約3分の１、石炭輸入は約50％を占めているようだ。ロシアがEU向けの輸出を大幅に制限した場合、エネルギー供給不足でEU経済は著しく混乱する可能性がある。このための対策としてEUは、エネルギー供給と調達の多様化、再生エネルギー普及を加速させることなどを検討しているもよう。ただ、計画の実現にはある程度の時間がかかるとみられており、EUのエネルギー供給と調達については予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/08 17:08 Miniトピック ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などに注目すべき 　報道によると、国際通貨基金（IMF）は3月5日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになるとの見方を伝えた。IMFが公表した声明によると、ウクライナでの戦闘はエネルギーと穀物価格を押し上げており、経済への影響は非常に深刻であるようだ。IMFは「現在続いている戦争とそれに伴う制裁は、世界経済にも深刻な影響を与える」、「すでに物価上昇圧力が高い状況で起きた危機がインフレと経済活動に悪影響を与えている」と指摘している。　市場参加者の間からは「3月10日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会と3月15-16開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、戦争と経済制裁が世界経済に与える影響について主に議論される可能性が高い」との声が聞かれており、ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などが大いに注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/07 17:37 Miniトピック 原油高は米政策金利見通しに大きな影響を及ぼす可能性 　報道によると、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１日、ウクライナ情勢を受け連邦準備制度理事会（FRB）が直面する経済情勢は大きく変化したとの見方を示した。1日の米国債券市場では安全逃避的な債券買いが続いており、10年債利回りは一時、1.680％近辺まで低下した。原油価格の大幅な上昇は米国経済を圧迫し、政策金利見通しにも大きな影響を与える可能性があることから、2年債、10年債などの利回り水準は低下した。3月15-16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げが決定される見込みだが、引上げ幅は0.25ポイントにとどまる可能性が高いとみられている。　CMEのFedWatchによると、5月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの追加利上げが決定される確率は1日時点で97％程度となっているようだが、ウクライナ情勢が改善しない場合、5月の利上げ確率は低下するとの見方が増えている。為替については長期金利が低下しても安全逃避のドル買いがしばらく続く可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/02 15:25 Miniトピック ロシアとウクライナの間における大規模な軍事衝突は回避される可能性も 　ロシア大統領府は24日、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナにおけるロシアの行動の理由を説明したと発表した。発表によると、電話会談はマクロン大統領の提案によって行われ、フランスとロシアの両首脳は今後も連絡を取り合う方向で合意したようだ。一方、仏大統領府によると、マクロン大統領はウクライナにおける軍事作戦を即時停止するようプーチン大統領に求めたもようだ。また、報道によると、マクロン大統領はプーチン大統領との電話会談前、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行った。　市場関係者の間からは、「ロシアによるウクライナ攻撃が短期間で終了する可能性は低い」との声が聞かれている。ただ、フランスとロシアはウクライナ問題を巡って協議を継続するとみられており、今後のウクライナ情勢については予断を許さない状況が続くものの、ロシアとウクライナの間における大規模な軍事衝突は回避される可能性は残されているとの見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/02/25 20:57 Miniトピック ウクライナ情勢悪化でリスク回避的な取引が一段と拡大する可能性残る 　23日の米国株式市場で主要株価指数は続落。ロシアがウクライナ東部への軍部隊派遣を決めたことを受けて、西側諸国はロシアに対する制裁を発表したことが株安の一因となったようだ。市場参加者の間では「制裁措置を導入してもロシアがウクライナ東部への軍部隊派遣を撤回するとは思えない」との声が聞かれている。市場参加者の大半はウクライナとロシアによる軍事衝突が一段と拡大することを強く警戒しているが、緊張状態がしばらく続く可能性は高いとみられている。一部の市場参加者は金融市場の不確実性が大幅に高まる可能性は排除できないと指摘しており、リスク回避的な取引が一段と拡大する可能性があると想定している。 ＜MK＞ 2022/02/24 10:24 Miniトピック 対ロ制裁措置で金融市場の不確実性が急激に高まる可能性低い 　報道によると、バイデン米大統領は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことを受けて、新たな制裁を科すと発表した。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行を含む2つの主要金融機関やロシア国債、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるもようだ。また、欧州連合（EU）の外相は、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに何らかの制裁を科す方針で合意したようだ。　ただ、市場参加者の間では、「制裁措置がロシア経済に強い打撃を与えるとは思えない」との声が聞かれている。市場はウクライナとロシアによる軍事衝突が拡大することを強く警戒しているが、米国やEUが発表した制裁措置によって金融市場の不確実性が急激に高まる可能性は低いとみられているようだ。 ＜MK＞ 2022/02/23 17:41 Miniトピック ロシアと西側諸国との関係悪化でリスク回避的な為替取引は増える可能性 　報道によると、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を認める法令に署名した。プーチン大統領は演説で、「ウクライナ指導者は義務を果たしていない」、「ウクライナが外国の勢力にコントロールされている」と指摘した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟はロシアへの直接的な脅威との見方も伝えている。プーチン大統領は、西側諸国は対ロ制裁に踏み切るとの見通しを表明しており、制裁が実行される前に親ロシア派2地域の独立を承認したとみられている。　市場参加者の間からは「米ロ首脳会談は見送りとなり、西側諸国は対ロシア制裁について議論を開始する」との声が聞かれている。なお、フランス外務省は、ロシアがウクライナを侵攻しないという条件の下、両国の外相が25日にパリで会談すると発表しているが、外相会談が行われる保証はないため、ロシアと西側諸国の関係はさらに悪化し、リスク回避的な為替取引は増える可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/02/22 17:14

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