Miniトピックニュース一覧

Miniトピック 日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検すべきか 　日本銀行は28日、10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを3月29日から31日まで実施することを発表した。この発表を受けてドル・円は一時125円09銭まで上昇し、2015年8月以来の高値をつけた。日銀金融市場局は、連続指し値オペについて、「長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標を0％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とのコメントを発表した。　市場参加者の間からは「インフレ進行の可能性が浮上しつつある状況で日銀の行動は円安誘導と解釈される」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは当面変わらないとみられるが、日本の消費者物価指数は4月以降、大幅に上昇する可能性がある。そのため、日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検する必要がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/29 16:30 Miniトピック 日本銀行の円安容認姿勢 　米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは変わらないとみられる。日本銀行が円安容認姿勢を見せていることも意識されそうだ。日本銀行の黒田総裁は3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、緩和的な政策を堅持すると強調。足元の円安については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見解を伝えている。　なお、、一部報道によると、ロシアとウクライナの停戦交渉は3月28−30日にトルコ・イスタンブールで開かれるもよう。ロシアとトルコの両首脳が電話会談を行って決めたようだ。ウクライナ側の反応は伝えられていないが、停戦交渉で何らかの進展があった場合、リスク選好的な為替取引が増える可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/28 15:16 Miniトピック ロシアの決断 　報道によると、ロシアのプーチン大統領は23日、友好的でないと見なす国に輸出する天然ガスについては代金をルーブル建てで支払うことを求める方針を示した。プーチン大統領はロシア中央銀行に対し、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。米国、英国、欧州連合（EU）加盟国、日本は非友好的な国に指定されている。　市場参加者の間では「ルーブルの価値を押し上げることや、制裁で打撃を受けた外貨準備を補充する狙いがある」との見方が出ている。また、一部の市場参加者は「今回のロシアの決断は各種貿易取引におけるドル決済の減少につながる可能性がある」と指摘している。中東の主要産油国、中国、インドなどの対応が注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/24 17:29 Miniトピック ウクライナ停戦合意でも高インフレが持続する可能性は高まりつつある 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日に全米企業エコノミスト協会（NABE）会合で講演し、「労働市場は極めて力強く、インフレは高すぎる」との見方を伝えた。「高すぎるインフレの抑制に迅速に行動する必要がある」と述べたことから、債券利回りは全般的に上昇。2年債利回りの上昇が目立った。　市場参加者の間からは「5月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される可能性が高まった」との声が聞かれている。また、エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は大幅に減速する可能性が浮上している。「ロシアとウクライナが停戦で合意してもエネルギー資源価格が大幅に低下する可能性は低い」との見方も出ており、高インフレ ＜MK＞ 2022/03/22 16:52 Miniトピック 5月か6月のFOMC会合で0.50ポイントの追加利上げを想定すべきか 　報道によると、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は3月18日、「経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために年内に政策金利を1.75−2.00％に引き上げる必要がある」との考えを伝えた。また、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、「ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、0.50ポイントの利上げでなく0.25ポイントの利上げを支持した」と述べている。　市場参加者の間からは「5月か6月の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることを想定しておく必要がある」との声が聞かれている。エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は減速する可能性が高いとの見方は増えている。また、一部の市場参加者は「ロシアによるウクライナ攻撃が終了し、和平協議が開始されても原油価格が大幅に低下する保証はない」と指摘し、高インフレの状態が長期化することを警戒しているようだ。 ＜FA＞ 2022/03/21 11:12 Miniトピック 2022年は合計7回の米利上げを想定 　米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月15、16日に開催した会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを賛成多数で決定した。年内残り6回の会合全てで利上げが実施される可能性があるため、10年債などの利回り水準は上昇。公表されたFOMCの声明では、「FF金利の誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との見解が表明されている。FOMCが公表した金融・経済予測によると、2022年末の政策金利は約1.9％、2023年末は約2.8％への上昇が予想されている。　なお、停戦に向けたロシアとウクライナの協議については近日中に進展する可能性はあるものの、状況は引き続き流動的。金融市場の不確実性が一段と低下することは期待できない。 ＜MK＞ 2022/03/17 17:29 Miniトピック 金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待薄か 　報道によると、トルコのエルドアン大統領は15日、ロシアとウクライナの停戦に向け、自国の外相を今週モスクワとキエフに派遣すると発表した。トルコ政府によると、16日にモスクワで会談を行った後、17日にキエフへ向かうようだ。また、エルドアン大統領は16日にポーランドのドゥダ大統領と会談すると表明。一方、ブリンケン米国務長官は15日、ウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、安全保障などについて協議したと報じられている。　停戦に向けたロシアとウクライナの協議は16日も行われる見込み。一部報道によると、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は15日、「ウクライナ紛争はロシアとの協議がまとまるか、ロシアが新たな攻勢をかけるかの岐路にある」との認識を示したようだ。停戦協議は数日中に進展する可能性はあるものの、状況は引き続き流動的であり、金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。 ＜MK＞ 2022/03/16 17:07 Miniトピック バイデン米大統領は欧州訪問へ 　報道によると、バイデン大統領が数週間以内に欧州を訪問し、ロシアとウクライナについて同盟国と協議することを検討しているもようだ。バイデン大統領の訪欧は最終決定されていないようだが、ロシアに対する制裁強化について米国と欧州が早急に議論する必要があるとの見方は少なくないようだ。ウクライナが同国への武器供与とロシアに対する制裁強化を米国など北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に要請しており、これに応じるかどうかも早急に決断する必要があるとみられている。ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、停戦協議の行方については予断を許さない状況が続くことから、リスク選好的な為替取引は当面縮小するとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/15 17:38 Miniトピック IMFは4月に世界成長見通しを引き下げへ 　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は10日、「ウクライナでの紛争とロシアに対する大規模な制裁は世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格を急上昇させる」との見方を伝えた。IMFは4月に世界成長見通しを引き下げる可能性が高いとみられている。IMFは、ロシアに科された制裁によってロシア経済は急激に縮小し、深刻な景気後退に直面すると想定している。また、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まっているとの見方を伝えている。　市場関係者の間でもロシアは高い確率で債務不履行に陥るとの見方が増えているようだが、世界経済に与える影響についての結論（市場コンセンサス）はまとまっていない。ただ、インフレ高進によって2022年の世界経済が著しく減速する可能性は高まっており、各国の金融・経済政策はそうした状況に対応する内容になることは避けられないだろう。 ＜MK＞ 2022/03/11 20:12 Miniトピック ウクライナ情勢は引き続き流動的か 　9日のニューヨーク外為市場でユーロは反発。ウクライナとロシアの停戦協議は進展する可能性があることから、原油などの商品価格の高騰は一服し、リスク選好的な取引が増えた。アラブ首長国連邦（UAE）のアルオタイバ駐米大使が増産を支持し、「石油輸出国機構（OPEC）に検討するよう働き掛ける」との発言などが好感されたようだ。市場参加者の間からは「ロシアがウクライナへの軍事侵攻をひとまず停止し、双方が妥協点を見出すまで協議を継続すべき」との声が聞かれている。　ただ、ロシアとウクライナが停戦で合意しても欧米諸国が対ロシア制裁をすみやかに解除するとの見方は少ないようだ。ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、金融市場の不確実性が大幅に低下する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/10 20:13 Miniトピック ECB理事会では早急な金融引き締めについて慎重な意見が多くなる可能性 　8日の米国株式市場は続落。バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明したことが意識されたようだ。ジョンソン英首相も同日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を2022年末までに完全に停止すると発表している。一方、欧州連合（EU）は今週にも債券の共同発行計画を発表する可能性があるとの一部報道を受けて、ユーロは反転した。債券の共同発行はユーロ圏諸国の財政政策を強化するとの見方が出ている。　ただ、原油などのエネルギー価格の大幅な上昇は世界経済を著しく圧迫するとの見方は増えており、このことは各国の金融政策にも大きな影響を及ぼすと予想される。明日10日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の理事会では、インフレ高進の影響について議論されることになりそうだが、早急な金融引き締めについて慎重な意見が多くなる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/03/09 17:42 Miniトピック EUのエネルギー供給と調達については予断を許さない状況が続くか 　欧州連合（EU）は3月10−11日にフランスで首脳会議を開催するが、ロイターの報道によると、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意するとみられている。EUの資料によると、現時点でEUはロシアからのガス輸入が全体の45％、石油輸入は約3分の１、石炭輸入は約50％を占めているようだ。ロシアがEU向けの輸出を大幅に制限した場合、エネルギー供給不足でEU経済は著しく混乱する可能性がある。このための対策としてEUは、エネルギー供給と調達の多様化、再生エネルギー普及を加速させることなどを検討しているもよう。ただ、計画の実現にはある程度の時間がかかるとみられており、EUのエネルギー供給と調達については予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/03/08 17:08 Miniトピック ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などに注目すべき 　報道によると、国際通貨基金（IMF）は3月5日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになるとの見方を伝えた。IMFが公表した声明によると、ウクライナでの戦闘はエネルギーと穀物価格を押し上げており、経済への影響は非常に深刻であるようだ。IMFは「現在続いている戦争とそれに伴う制裁は、世界経済にも深刻な影響を与える」、「すでに物価上昇圧力が高い状況で起きた危機がインフレと経済活動に悪影響を与えている」と指摘している。　市場参加者の間からは「3月10日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会と3月15-16開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、戦争と経済制裁が世界経済に与える影響について主に議論される可能性が高い」との声が聞かれており、ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などが大いに注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/07 17:37 Miniトピック 原油高は米政策金利見通しに大きな影響を及ぼす可能性 　報道によると、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１日、ウクライナ情勢を受け連邦準備制度理事会（FRB）が直面する経済情勢は大きく変化したとの見方を示した。1日の米国債券市場では安全逃避的な債券買いが続いており、10年債利回りは一時、1.680％近辺まで低下した。原油価格の大幅な上昇は米国経済を圧迫し、政策金利見通しにも大きな影響を与える可能性があることから、2年債、10年債などの利回り水準は低下した。3月15-16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げが決定される見込みだが、引上げ幅は0.25ポイントにとどまる可能性が高いとみられている。　CMEのFedWatchによると、5月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの追加利上げが決定される確率は1日時点で97％程度となっているようだが、ウクライナ情勢が改善しない場合、5月の利上げ確率は低下するとの見方が増えている。為替については長期金利が低下しても安全逃避のドル買いがしばらく続く可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/03/02 15:25 Miniトピック ロシアとウクライナの間における大規模な軍事衝突は回避される可能性も 　ロシア大統領府は24日、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナにおけるロシアの行動の理由を説明したと発表した。発表によると、電話会談はマクロン大統領の提案によって行われ、フランスとロシアの両首脳は今後も連絡を取り合う方向で合意したようだ。一方、仏大統領府によると、マクロン大統領はウクライナにおける軍事作戦を即時停止するようプーチン大統領に求めたもようだ。また、報道によると、マクロン大統領はプーチン大統領との電話会談前、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行った。　市場関係者の間からは、「ロシアによるウクライナ攻撃が短期間で終了する可能性は低い」との声が聞かれている。ただ、フランスとロシアはウクライナ問題を巡って協議を継続するとみられており、今後のウクライナ情勢については予断を許さない状況が続くものの、ロシアとウクライナの間における大規模な軍事衝突は回避される可能性は残されているとの見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/02/25 20:57 Miniトピック ウクライナ情勢悪化でリスク回避的な取引が一段と拡大する可能性残る 　23日の米国株式市場で主要株価指数は続落。ロシアがウクライナ東部への軍部隊派遣を決めたことを受けて、西側諸国はロシアに対する制裁を発表したことが株安の一因となったようだ。市場参加者の間では「制裁措置を導入してもロシアがウクライナ東部への軍部隊派遣を撤回するとは思えない」との声が聞かれている。市場参加者の大半はウクライナとロシアによる軍事衝突が一段と拡大することを強く警戒しているが、緊張状態がしばらく続く可能性は高いとみられている。一部の市場参加者は金融市場の不確実性が大幅に高まる可能性は排除できないと指摘しており、リスク回避的な取引が一段と拡大する可能性があると想定している。 ＜MK＞ 2022/02/24 10:24 Miniトピック 対ロ制裁措置で金融市場の不確実性が急激に高まる可能性低い 　報道によると、バイデン米大統領は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことを受けて、新たな制裁を科すと発表した。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行を含む2つの主要金融機関やロシア国債、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるもようだ。また、欧州連合（EU）の外相は、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに何らかの制裁を科す方針で合意したようだ。　ただ、市場参加者の間では、「制裁措置がロシア経済に強い打撃を与えるとは思えない」との声が聞かれている。市場はウクライナとロシアによる軍事衝突が拡大することを強く警戒しているが、米国やEUが発表した制裁措置によって金融市場の不確実性が急激に高まる可能性は低いとみられているようだ。 ＜MK＞ 2022/02/23 17:41 Miniトピック ロシアと西側諸国との関係悪化でリスク回避的な為替取引は増える可能性 　報道によると、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を認める法令に署名した。プーチン大統領は演説で、「ウクライナ指導者は義務を果たしていない」、「ウクライナが外国の勢力にコントロールされている」と指摘した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟はロシアへの直接的な脅威との見方も伝えている。プーチン大統領は、西側諸国は対ロ制裁に踏み切るとの見通しを表明しており、制裁が実行される前に親ロシア派2地域の独立を承認したとみられている。　市場参加者の間からは「米ロ首脳会談は見送りとなり、西側諸国は対ロシア制裁について議論を開始する」との声が聞かれている。なお、フランス外務省は、ロシアがウクライナを侵攻しないという条件の下、両国の外相が25日にパリで会談すると発表しているが、外相会談が行われる保証はないため、ロシアと西側諸国の関係はさらに悪化し、リスク回避的な為替取引は増える可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/02/22 17:14 Miniトピック 米ロ外相会談開催でフランス、ドイツの対応にも注目 　ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、「ロシア軍が数日中にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示している」との見方を示したことから、安全逃避的な取引が拡大した。米国株式の売りが強まり、債券買いが活発となった。　市場参加者の間では、「ウクライナ政府軍とウクライナ東部にいる親ロシア派との間で軍事衝突が発生し、ロシアが親ロシア派勢力の保護を理由にウクライナに侵攻する可能性がある」との見方が出ている。報道によると、ブリンケン国務長官は来週中にロシア外相と会談する可能性があることから、ロシアだけでなくドイツ、フランスの対応も注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/02/18 14:29 Miniトピック ロシアは2つの理由でウクライナへの関与を続ける可能性 　報道によると、ロシアのプーチン大統領は15日、モスクワでドイツのショルツ首相と会談し、ロシアはミサイルなど安全保障を巡る問題に関する西側諸国との協議を継続する用意があるとの見方を伝えたようだ。14日にはドイツのショルツ首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、経済支援の意向があることを伝えている。一方、国営ロシア通信の報道によると、ロシアのウラジーミル・チゾフ欧州連合（EU）大使は、「ウクライナ東部ドンバス地方などでロシア市民の殺害が始まれば、ロシアは対応する」との見方を伝えている。　ロシアは、自国の安全保障問題とウクライナ東部のロシア系住民に対する迫害を阻止するために、ウクライナへの関与を続けるとみられる。ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、ロシアと西側諸国との対立関係が短期間で解消される可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/02/16 09:53 Miniトピック ウクライナ問題を巡ってロシアと西側諸国の対立はしばらく続く可能性 　報道によると、ロシアのラブロフ外相は14日、プーチン大統領に対し、安全保障を引き出すために外交路線を継続するよう提案したようだ。ラブロフ外相は、安全保障の確保について多くの可能性が残されていること、交渉を継続することは妥当であると考えているようだ。一方、ウクライナのドネツク、ルガンスクの2州が同国からの分離独立とロシアへの併合をプーチン大統領が認める可能性があるとの見方も出ており（ロシア連邦議会下院による決議が必要条件）、ウクライナ問題を巡ってロシアと西側諸国の対立関係がしばらく続く可能性は高いとみられる。 ＜MK＞ 2022/02/15 17:30 Miniトピック 年末までに合計2ポイントの米利上げが実施されるとの予断を持つことは難しい 　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は10日、メディアと会見で「7月1日までに100ベーシスポイントの利上げが実施されることを望む」との見方を伝えた。ブラード総裁の発言を受けて金融市場は、3月、5月、6月に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合計1ポイントの利上げを完全に織り込んだ。年末までに2ポイントの利上げも織り込まれている。　市場参加者の間からは「1月消費者物価指数は予想を上回っており、大幅利上げが実施される環境は整った」との声が聞かれている。ただ、2月以降の消費者物価指数の推移を点検する必要があること、バランスシートの大幅な縮小も予想されていることから、「7月までに1ポイントの利上げが実施されても、年末までに合計2ポイントの利上げが実施されるとの予断を持つことは難しい」との見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/02/11 19:13 Miniトピック 日銀による指し値オペ、債券相場にとって好都合とは言えない部分も 日本銀行は2月10日、固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペの実施を発表した。オファー日は2月14日。長期金利が日銀の許容する上限に接近したことで、金利上昇を抑制する目的で行われるようだ。買い入れを行う利回り水準は新発10年国債365回債で0.25％となる。買い入れ対象国債は10年国債363回債、364回債、365回債。報道によると、日本銀行金融市場局は、「このところの長期金利の動きを踏まえ10年物国債金利の操作目標を0％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したものである」との見解を発表した。　市場参加者の間では「一部の海外投資家は日銀による指値オペを円安容認として解釈しているが、この水準からの円安進行は国内株式市場にとって好材料にはならない」との声が聞かれている。日銀はインフレ進行を黙認しているとの見方も出ており、「長期金利の上昇を抑えるための指値オペは、円安進行につながり、中期的なインフレ期待を高める要因となるため、債券相場にとって必ずしも都合の良い話しではない」との声も聞かれている。 ＜MK＞ 2022/02/10 21:10 Miniトピック 日銀の金融政策に対する関心は一段と高まるか 　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は3日、「3月と6月の理事会はフォワードガイダンスの3つの基準が完全に満たされているのかを判断するうえで極めて重要になる」、「インフレが年内に予想より大幅に上昇し、年末には予想よりも高くなっている可能性がある」との見方を伝えた。市場参加者の間では、ECBは6月に0.1ポイント程度の小幅な利上げを実施するとの見方が広がっている。高インフレを背景に米国、ユーロ圏、英国は、金融緩和を縮小し、利上げを含めた金融引き締めに転換した。　一方、中国と日本の金融政策に対する関心も高まっている。中国は金融緩和を推進するとみられているが、日本については物価見通しの上ぶれが警戒されている。この場合、日本国債10年の利回り水準は上昇し、為替や株式の相場動向に大きな影響を与える可能性があるので注意が必要だろう。 ＜MK＞ 2022/02/04 20:44 Miniトピック FRBは年末時点で利上げを休止する可能性？ 　報道によると、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は1日、今年4回の利上げを実施することが適切と表明したが、「3月に50ベーシスポイントの利上げを実施する必要はない」との見方を伝えた。セントルイス地区連銀のブラード総裁も同じような見方を示しており、3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの利上げが決定されることがほぼ確実となった。　市場関係者の間では年内4回以上の利上げ実施が想定されているようだ。ただ、2023年以降については「2022年後半におけるインフレ次第」との声が聞かれている。現時点では2023年も複数回の利上げ実施が予想されているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はバランスシートの大幅な圧縮を検討する可能性があるため、一部の市場参加者は「FRBは年末時点で利上げを休止することも十分あり得る」と予想している。 ＜MK＞ 2022/02/02 17:40 Miniトピック ロシアとフランスの首脳会談はウクライナ問題を解決に導くのか？ 　ロシア大統領府は1月31日、プーチン大統領がウクライナ問題を巡り、28日に続いてフランスのマクロン大統領と再び電話会談したと発表した。ロシア大統領府が発表した声明によると、ロシアとフランスの首脳はロシアが提案している安全保障についても協議し、対面方式での会談の実施を検討している。報道によると、ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナが参加する「ノルマンディー方式」と呼ばれる4カ国協議で進展があったようだ。ミンスク和平合意を履行するための対話は継続される可能性がある。　市場参加者の間からはで「フランスなどがロシア側との協議を継続していることは好材料」との声が聞かれている。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の有無に関係なく、米国は何らかの制裁を発動する可能性は残されている。そのため、「ロシアと北大西洋条約機構（NATO）との間で軍事衝突発生の可能性が低下しても、ウクライナ問題のすみやかな解決は期待できない」との見方が出ている。 ＜MK＞ 2022/02/01 18:26 Miniトピック ウクライナのNATO加盟問題の行方 　報道によると、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は1月28日、電話会談を行った。仏大統領府によると、プーチン大統領はウクライナを巡る関係悪化を望んでいないことが改めて確認された。プーチン大統領は、紛争解決に向け、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナ4カ国が2015年にまとめたミンスク和平合意の履行に向けて進展する必要があるとの見方を伝えたもようだ。なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月28日に開かれた記者会見でロシア軍の動静について「昨年春に同様の部隊が集結した時以上の脅威ではない様子だ」と指摘した。ただ、ウクライナは経済安定に向けて40-50億ドルが必要との見方を伝えており、西側諸国に対して支援を求めている。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構（NATO）が唯一のよりどころである」との見方を変えていないため、関係者の間からは「ロシア側の警戒感が低下することは期待できない」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/01/31 17:48 Miniトピック 米国の長短金利差の動向や政策金利見通しについては予断を許さない状況が続く 　27日のニューヨーク外国為替市場では、米政策金利の大幅な上昇を想定してドルが主要通貨に対して上昇した。3月に利上げが開始されることが確実視されており、今年半ば頃に保有資産の大幅な圧縮に着手する可能性は高いことがドル買い材料となった。市場参加者の間からは「複数回の利上げによって米国2年債の利回り水準は今年後半までに10年債利回りを上回る」との声が聞かれている。2年債と10年債の利回り格差は昨年3月末に161.80bp近辺まで拡大したが、今年1月27日時点で61.70bp程度まで縮小している。CMEのFedWatchによると、2022年12月末までに合計1.25ポイント以上の利上げが実施される確率は60％を超えているが、米国の政策金利は2023年末までに2％まで上昇すると予想されている。ただし、米国のインフレ見通しは不透明であり、ドル高進行が経済に与える影響は無視できないことから、長短金利差の動向や政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/01/28 20:43 Miniトピック FOMC通過後も米長期金利の動向は予測困難か 　今回開催のFOMC会合では、3月に利上げを開始することやバランスシート縮小について議論されるとみられている。現時点で年内3回以上の利上げが実施される可能性は高いものの、市場参加者の一部は「インフレ見通しについては意見が分かれる可能性がある」と指摘しており、バランスシート縮小の必要性については、「今後数回のFOMC会合で慎重に議論される」との声も聞かれている。また、ウクライナを巡るロシアと米国（NATO）の対立が短期間で解消される可能性は低いことから、地政学的リスクが高まっていることも考慮される可能性がある。今回のFOMC会合で米金融政策の方向性はより明確になりそうだが、インフレ見通しが大きく変わる可能性は残されており、米長期金利の動向について予断を持つことは難しくなりそうだ。 ＜MK＞ 2022/01/26 18:02 Miniトピック ドルや米国債への資金逃避はしばらく続く可能性 　24日のニューヨーク外為市場では、ウクライナを巡ってロシアと米国などの対立が深まっていること、今週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融引き締めの方針が表明されるとの見方が広がっていることから、欧州通貨などに対するドル買いが優勢となった。報道によると、北大西洋条約機構（NATO）は欧州東部への戦艦や戦闘機の配備を強化することを表明しており、ロシアとの軍事衝突の可能性がさらに高まる状況となった。市場関係者の間からは「ウクライナを巡るロシアと米国（NATO）の対立が短期間で解消される可能性は低い」との声が聞かれている。そのため、今週開催のFOMC会合で米金融政策の方向性が明確になったとしても、「米国株式相場は不安定な状態が続き、ドルや米国債への資金逃避はしばらく続く可能性がある」との見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/01/25 09:42

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