Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
サハリン2の権益承認問題
ロシアのプーチン大統領は6月30日、ロシア極東での液化天然ガス（LNG）開発事業であるサハリン2の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。報道によると、国営ガス大手のガスプロムを除く出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。 ただし、日本は欧米諸国に同調して対ロシア制裁に参加しているため、ロシア側が権益を承認する保証はないとの見方が多いようだ。日本側が権益を確保できない場合、代替資源（LNG）を調達することは容易ではなく、数兆円規模の巨額の追加負担も発生するとみられている。日本政府にとって難題となるが、物価動向にも大きな影響を与える可能性が高いとみられており、日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2022/07/04 17:34
Miniトピック
米利下げ開始時期は早まる可能性も
30日の米国株式市場で主要3指数は下落。個人消費が減速し始めており、高インフレが消費行動にも影響を与えていることが株安につながっているようだ。企業業績の悪化に対する警戒感が高まっており、4−6月期の米国株式（株価指数）はさえない動きとなった。米国経済の減速予想が増えているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを積極的に推進する姿勢を崩していないことが株価指数を圧迫している。 ただ、市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準のピークは3.50-3.75％にとどまる可能性が高い」、「2023年7-9月期に利下げが開始されることもあり得る」との声も聞かれている。ドル・円については日米金利差の大幅拡大観測は後退しつつあること、原油高は一服していることから、134円−136円台での取引がしばらく続く可能性がありそうだ。
＜MK＞
2022/07/01 21:41
Miniトピック
7月中に10年債利回りは2年債利回りを下回る可能性も
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）主催の年次フォーラムに出席し、「FRBがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させるリスクはある」との見解を伝えた。パウエル議長の発言はインフレ率を目標水準まで低下させるためには、米国経済が大幅に減速する必要があることを示唆している。 市場参加者の間では「パウエル議長など米金融当局は米国経済の大幅な減速を想定しており、7月も0.75ポイントの追加利上げが実施されることは確定的」との声が聞かれている。ただし、一部の市場参加者は「2023年後半に利下げが開始される可能性はさらに高まった」と指摘し、7月中に10年債利回りは2年債利回りを下回ると想定しているようだ。
＜MK＞
2022/06/30 17:08
Miniトピック
2023年後半に米利下げ開始の可能性も
報道によると、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は28日、「連邦準備制度理事会（FRB）が過度に積極的に行動し、経済が景気後退に陥るのではないかと多くの人が懸念している」と指摘したが、「インフレが抑制されないまま放置された場合、米経済と持続的な拡大にとって大きな制約と脅威になると懸念している」との見方を伝えた。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCとのインタビューで、「次回会合については50もしくは75べーシスポイントの利上げを巡り討議されることは明白」と述べた。FRBは米国経済が悪化しても需要抑制に向けて利上げを継続する方針に傾いているようだ。一部の市場参加者は「2023年後半に利下げが開始される可能性が高い」と予想しており、金利低下に備えたポジション調整を進めているようだ。
＜MK＞
2022/06/29 16:54
Miniトピック
欧州経済は来年前半にかけて著しく停滞する可能性
報道によると、主要7カ国（G7）首脳は6月27日、「対ロシア制裁を強化し、ウクライナに対する安全保障を支持することで必要な限り、ウクライナを支援することを確約する」との声明を発表した。ウクライナのゼレンスキー大統はオンライン方式で首脳会議に出席し、年内における戦争終結の意向を伝えている。 一方、欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は27日、「ロシアからの天然ガス供給に深刻な混乱が生じる可能性がある」と指摘し、欧州各国に対し緊急計画の見直しと代替燃料を使用して天然ガスの使用を控えるよう呼びかけた。関係者にようと、ロシアは欧州連合（EU）加盟27カ国のうち12カ国への供給を削減している。 欧州各国は代替エネルギー資源の確保に注力しているが、状況は改善されていないようだ。この状況が続射た場合、今年後半から来年前半にかけて欧州経済は著しく停滞するとみられており、欧州中央銀行の金融政策や欧州各国の経済政策にも重大な影響を及ぼすとみられる。
＜MK＞
2022/06/28 08:38
Miniトピック
9月時点のFOMC経済予測で2022年GDP成長率見通しのさらなる引き下げも
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、4-6月期国内総生産（GDP）成長率は6月16日時点で前期比年率0.0％とされている。5月住宅着工件数の減少が考慮されたようだ。15日発表の5月小売売上高も市場予想を下回る結果となっており、5月貿易統計、6月雇用統計、6月小売売上高などの経済指標が大幅に改善しない場合、4-6月期のGDP成長率は1％を下回る可能性がある。 6月15日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の経済・金融予測では、2022年の米GDP成長率（予測中央値）は+1.7％で3月時点の+2.8％から大幅に下方修正されている。4-6月期のGDP成長率が0％台の低い伸びにとどまった場合、2022年通年のGDP成長率はFOMC予測には届かないとみられる。ただし、米金融当局がインフレ抑制を最優先するならば、7月以降も利上げを継続し、9月時点のFOMC予測で2022年のGDP成長率見通しをさらに引き下げることもあり得る。
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2022/06/21 09:44
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近い将来における日銀金融政策の修正はあり得るか？
日本銀行は本日17日の金融政策決定会合で当面の金融政策について議論した。ほぼすべての市場参加者は「日銀は景気を下支えし、賃金と物価がともに上昇する好循環を作り出すため大規模な金融緩和を粘り強く続ける」と予想していた。米国の経済見通しは予断を許さない状況であることも考慮された可能性がある。 足元でドル高・円安の進行はやや一服したが、日銀が現行の金融緩和策を長期間維持した場合、ドル買い・円売りが再び強まる可能性は高い。日銀黒田総裁の会見内容に対する評価は分かれているが、円安進行は日本経済にマイナスであり、望ましくないとの一部参加者の見方は否定されたいない。そのため、近い将来における金融政策の修正を想定して円買いが再び強まる可能性は残されている。
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2022/06/17 19:56
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米消費者信頼感の回復が遅れた場合、利上げ継続は難しくなる可能性
13日の米国債券市場で10年債利回りは2011年4月以来の水準まで上昇した。今週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利上げが決定される見込みだが、今年後半に米国経済は景気後退に陥るとの懸念も高まっており、2年債と10年債の利回り格差は一時逆転。2年債利回りは30年債利回りをわずかに上回った。 今回と次回のFOMC会合では0.5ポイントの追加利上げが決定されると予想されるが、9月以降の政策金利見通しについては予断を許さない状況だ。高インフレが続いており、9月以降も利上げを継続する可能性は高いものの、「金融政策でインフレをうまく制御できる保証はない」との見方もある。一部の市場参加者は「消費者信頼感の回復が遅れた場合、9月以降も利上げを継続することは難しくなる」と指摘している。
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2022/06/14 08:44
Miniトピック
米消費者信頼感の大幅な悪化は政治不安などの要因に
米ミシガン大学が6月10日発表した6月消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を下回る50.2に低下した。インフレ懸念が高まったことが指数低下の要因。現況指数は55.4、期待指数は46.8でいずれも5月実績を下回った。調査を行ったミシガン大学は「個人消費はこれまでのところ堅調を維持しているが、センチメントの広範な悪化は支出の削減、それによる経済成長の減速につながる可能性がある」との見解を発表している。 ミシガン大学の調査対象者は500人程度と少ないため、市場参加者の多くは米コンファレンスボード（全米産業審議委員会）が毎月発表する消費者信頼感指数（調査対象者5000人程度を注目しているが、こちらも6月の指数は5月実績の106.40を下回る可能性が高いとみられる。6月以降も高インフレが続いた場合、コロナ禍の2020年4月に記録した85.70を下回ることも予想されるが、消費者信頼感の大幅な悪化はバイデン米大統領の支持率低下や政治不安の要因となり得るだけに、注意が必要だろう。
＜MK＞
2022/06/13 17:00
Miniトピック
ECBによる金融引き締めは一段と強まる可能性
欧州中央銀行（ECB）は9日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、７月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明した。9月には0.5ポイント幅の利上げが行われる可能性がある。ECBが発した声明では「中期的なインフレ見通しが現状維持または悪化する場合、9月会合でより大幅な利上げが適切になるだろう」との見解が表明された。 ラガルドECB総裁は記者会見で「インフレについては、リスクは主として上方向」との認識を示しており、生産能力の長期的な悪化、エネルギーや食料品価格の高止まり、予想以上の賃金上昇などがインフレ上昇につながるとの見方を伝えている。市場参加者の間からは「ユーロ圏のインフレ圧力が短期間で弱まる可能性は低い」との声が聞かれており、ECBによる金融引き締めは一段と強まる可能性がある。
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2022/06/10 21:01
Miniトピック
米小売大手の値下げ発表で物価見通しにも影響か
7日のニューヨーク市場では、長期債利回りが低下した。米小売大手ターゲットが過剰在庫を巡って、値下げを行うと発表したことが要因。報道によると、ターゲット社はすでに発表している四半期利益率見通しを下方修正し、「インフレの影響で個人消費が弱含みとなることから、大幅割り引きや必需品の在庫拡充が必要になる」と表明している。 市場参加者の間からは「同業他社もターゲット社の値引きに追随する可能性がある」との声が聞かれており、小売価格の全般的な低下につながると指摘している。値下げを決めた要因がさえない個人消費であるとすれば、今年後半の米国経済はかなりの減速が予想され、インフレ見通しにも影響を及ぼす可能性が高いとみられる。
＜MK＞
2022/06/08 17:49
Miniトピック
米インフレがピークをつける時期は予測困難か
米連邦準備制度理事会（FRB）が6月1日公表した地区連銀経済報告によると、「経済は4月から5月終盤にかけて大部分の地域で控えめか、緩やかなペースで拡大した」とみられている。業種別では「小売業は、消費者が物価上昇に直面したことで若干軟化」、「住宅用不動産業は、物価高と金利上昇による弱さが報告された」と指摘されている。 市場参加者の間からは「今回公表された地区連銀経済報告にはインフレ鈍化の兆候を明確に示すものは多くなかった」との声が聞かれている。ある市場関係者は「インフレが今年半ば頃までにピークをつけるかもしれないが、コアPCE価格指数は前年比4％超の上昇がしばらく続く可能性がある」と指摘している。エネルギー供給不安が短期間で解消される見込みは小さいことも、インフレ動向に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
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2022/06/02 19:10
Miniトピック
2022年末時点でFF金利の誘導目標水準は2.00-2.250％程度にとどまる可能性
27日発表された4月PCEコア価格指数は、前年比+4.9％と3月実績の+5.2％を下回った。PCEコア価格指数は重要なインフレ関連指標だが、伸び率鈍化の兆候が現れている。米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いているものの、6月1日に発表される5月ISM製造業景況指数における支払い価格が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑はさらに強まりそうだ。CMEのFedWatchによると、5月27日時点で12月開催のFOMC会合でFF金利の誘導目標水準が2.50-2.750％以上となる確率は94％程度とされているが、5月ISM製造業景況指数における支払い価格が市場予想を下回った場合、米利上げは9月で終了するとの見方が広がり、2022年末時点でFF金利の誘導目標水準は2.00-2.250％程度にとどまるかもしれない。
＜MK＞
2022/05/30 17:13
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9月以降の米政策金利見通しは不透明
25日公表された5月3-4日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨では、「大半の参加者が6月と7月の会合でそれぞれ0.50ポイントの追加利上げを行うことが適切との見解を示していた」、「参加者全員が、米経済は非常に強く、労働市場は極めてタイトで、インフレ率は非常に高いという点で一致した」などの記述が含まれていた。インフレリスクは上向きとの認識が共有されており、利上げ継続は妥当な判断であることが確認された。 市場参加者の間からは「FOMC議事要旨の内容は想定の範囲内」との声が聞かれているが、9月以降の政策金利見通しについては「予断を持つことは難しい」との見方が依然として多いようだ。
＜MK＞
2022/05/26 17:31
Miniトピック
9月以降の米政策金利見通しは不透明
24日の米国株式市場は、ナスダック総合とS&P総合500種が下落した。米国経済が景気後退に陥るとの懸念が強まり、投資家のリスク選好度は一段と低下しつつあるようだ。今月発表された4月ISM製造業景況指数と同非製造業景況指数、5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、5月NY連銀製造業景気指数、5月フィラデルフィア連銀景況調査は市場予想を下回った。NYとフィラデルフィアの地区連銀が発表した製造業の景況感は大幅に悪化しており、4-6月期の米経済成長はかなり低い伸びにとどまる見込み。個人消費が強まることは期待できないため、6月と7月の米追加利上げは既定路線としても9月以降については小幅な利上げにとどまるか、利上げ休止もあり得る状況か。
＜MK＞
2022/05/25 09:24
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ECBは金融政策の正常化を優先する意向か
報道によると、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中央銀行総裁は23日、「7月と9月のECB理事会での利上げは基本的に確定事項」との見方を示した。また、ラガルドECB総裁は中銀預金金利について、9月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを表明している。ビルロワドガロー総裁は「ユーロ圏の経済成長は底堅い」、「短期的な主要な課題はインフレである」との見方を伝えている。インフレについてはウクライナ戦争に起因する部分もあり、金融政策だけで対応できるものではないとの見方が多いが、ECBは金融政策の正常化を優先する意向のようだが、市場参加者の間からは「本格的な金融引き締めに移行する可能性は高まっていない」との声が聞かれている。
＜MK＞
2022/05/24 16:57
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米政策金利見通しが今後大きく変わる可能性は残されている
19日の米国債券市場では、低調な米経済指標を意識して安全逃避的な債券買いが優勢となった。6月と7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合計1ポイントの追加利上げが決定されるとの見方は変わっていないが、積極的な金融引き締めを続けることによって米国経済は一段と減速する可能性が高まっている。米金融当局にとって現在のインフレ率は許容できない水準であるため、重要指標であるPCEコア価格指数の上昇率が前年比2％台に低下するまで利上げを継続するとみられる。 ただし、4-6月期にインフレ率が大幅に鈍化した場合、一部の市場参加者は「9月以降に利上げ休止もあり得る」と指摘している。米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いており、政策金利見通しが今後大きく変わる可能性は残されている。
＜MK＞
2022/05/20 21:10
Miniトピック
中国経済の減速懸念
16日発表された中国の4月鉱工業生産と4月小売売上高は、いずれも市場予想を下回る結果となった。新型コロナウイルスの感染流行を抑制するために厳しい行動制限が導入されており、個人消費は予想以上に落ち込んでいる。都市部における行動制限がすみやかに解除される可能性は低いことから、中国の4-6月期国内総生産（GDP）は前年同期比でマイナスとなる可能性がありそうだ。 中国経済の減速は欧州各国の経済情勢にも影響を与えるとの見方も出ている。欧米主導の対ロシア経済制裁によって欧州諸国はエネルギー供給不安に直面しており、経済的な打撃となっているが、市場関係者の間からは「中国経済の減速が続いた場合、欧州経済の景気後退入りは避けられない」との声が聞かれている。
＜MK＞
2022/05/17 09:11
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米国のインフレが制御不能となるおそれはなくなった？
12日のニューヨーク外為市場では欧州通貨などに対するドル買いが強まり、主要通貨で構成されるドル指数は一時2002年12月以来の水準まで上昇した。世界経済の減速に対する警戒感が一段と高まり、安全資産であるドルの需要が膨らんだ。一部暗号資産からの資金シフトも観測されたようだ。 米国のインフレが制御不能となる可能性は低いとの見方や欧州諸国や新興国の経済見通しが不透明であることがドルへの逃避行動につながっているようだ。ただ、利上げ推進によって2022年の米国経済はマイナス成長となる可能性も残されており、一部の市場参加者は「経済成長が著しく鈍化した場合、安全逃避的なドル買いは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。
＜MK＞
2022/05/13 20:54
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米FRBは景気後退に陥ることを回避する意向であることを市場に伝えるか
11日発表の4月消費者物価コア指数（コアCPI）は前月比0.6％、前年比+6.2％となった。前年比の上昇率は3月実績を下回ったが、インフレ鈍化を明確に示す数値ではないとの見方が多いようだ。そのため、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制に向けて利上げを積極的に推進すると予想されており、一部の市場関係者は大幅な利上げによって2022年の米国経済はマイナス成長となることを警戒している。 ただ、FRBは過度な利上げが景気後退をもたらす可能性があることを十分認識しているとみられる。現時点で6月に0.5ポイントの追加利上げが決定される可能性は極めて高いが、7月以降については雇用・物価に関する経済指標を慎重に分析し、景気後退に陥ることを回避する姿勢を市場に伝える可能性がある。
＜MK＞
2022/05/12 17:11
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バイデン米政権はインフレ抑制を最優先課題として取り組む方針
報道によると、バイデン米大統領は政権の最優先課題として、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け取り組んでいると指摘した。インフレ高進の要因として、新型コロナの世界的大流行、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻を挙げており、FRBはインフレ抑制に向けて責務を果たすとの見方を伝えた。また、最終決定ではないものの、対中関税の撤廃を検討していると述べた。 市場参加者の間からは「対中関税の撤廃はインフレ抑制に一定の効果があるかもしれないが、インフレ高進の一因であるロシアとウクライナの戦争が短期間で終わる見込みはない」との声が聞かれている。インフレ見通しや世界経済の先行き巡る不確実性が大幅に高まる可能性は残されており、米長期金利やドル相場については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
＜MK＞
2022/05/11 16:43
Miniトピック
株安でも米利上げ継続の方針は変わらず
米連邦準備制度理事会（FRB）が9日公表した半期金融安定報告書で、「高インフレや株式・商品市場におけるボラティリティー、ウクライナでの戦争が、米金融システムに対する主要リスク」、「インフレはロシアのウクライナ侵攻前から、予想以上に高く、持続的となっており、インフレ見通しを巡る不確実性は、金融状況や経済活動にリスクを及ぼす」との見解が提示された。米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いていることが改めて確認された。 ただ、金融市場は6月と7月に0.50ポイントの追加利上げが実施されることを想定しており、FRBは政策金利の引き上げを通じて金融正常化を推進するとの市場の見方は変わっていない。インフレ鈍化を示唆する材料が数多く提供されない限り、株安でも利上げ継続の方針は変わらないだろう。
＜MK＞
2022/05/10 16:51
Miniトピック
目先的に日米の長期金利差が縮小する可能性低い
米労働省が5月6日発表した4月雇用統計で失業率は3.6％と、3月と同水準だったが、非農業部門雇用者数は前月比＋42.8万人と、市場予想を上回った。労働市場の需給関係はひっ迫しているとの見方は変わっていないため、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利の引き上げによる金融正常化を推進するとみられる。一方、日本銀行は長期金利の上昇を抑えるための指し値オペを継続的に実施しており、目先的に日米の長期金利格差が縮小する可能性は低いと予想されている。新たなドル売り材料が提供されない場合、米国株式はさえない動きが続いてもドルは対円で下げづらい展開となりそうだ。
＜MK＞
2022/05/09 16:51
Miniトピック
世界経済の減速懸念は強まる可能性
5日の米国債券市場では、次回6月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、0.75ポイントの追加利上げが実施されるとの見方が強まり、10年債などの利回り水準は上昇した。インフレ抑制への市場の期待は高まっていないことから、一部の市場参加者は「高インフレによって米国経済は今年後半にかけて大幅に減速する」と指摘している。また、ウクライナ情勢の改善が見込めない場合、世界経済の減速懸念は強まることから、リスク選好的な為替取引は大幅に縮小する可能性もある。
＜MK＞
2022/05/06 21:13
Miniトピック
米金融当局は世界経済の大幅減速を警戒か
3−4日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.50ポイント引き上げ、0.75−1.00％とすることが決定された。大幅利上げの可能性が低下したことから、FOMC会合の結果判明後にドル売りが優勢となった。 市場参加者の間からは「米金融当局は世界経済が今年後半にかけて大幅に減速することを警戒している」との声が聞かれている。ただ、米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くとみられており、一部の関係者は「目先的に主要通貨に対するドル売りがさらに強まる可能性は低い」と指摘している。
＜FA＞
2022/05/05 08:55
Miniトピック
米長期金利やドル相場の動向については予断を許さない状況が続くか
米商務省が4月29日発表した3月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+6.6％と、上昇率は1982年1月以降では最高となった。同コア指数の伸び率は前年比+5.2％で2月実績の+5.3％を下回ったが、コアインフレ率がすみやかに低下するとの見方は少ないようだ。5月3−4日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることは確実視されているが、今回のFOMC会合では主に米国経済の先行きについて議論されるとみられる。 4月29日の米国株式は一部大手企業のさえない業績見通しなどが嫌気され、大幅安となったが、政策金利の大幅な上昇が警戒されており、米長期金利が反発したことも影響したようだ。また、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感も浮上しており、米長期金利やドル相場の動向については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
＜MK＞
2022/05/02 16:15
Miniトピック
米国経済減速懸念でドル・円相場の見通しについては予断を許さない状況が続くか
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は2002年4月以来となる131円25銭まで上昇した。日本銀行は現行の金融緩和政策の継続を決定し、10年物国債利回り0.25％での指し値オペを毎営業日実施する方針を発表したことが円売り材料となった。直近における日米の長期金利格差はおおむね2.50-2.60ポイント程度で推移しているが、日本銀行による継続的な指し値オペによって日米の長期金利格差が大幅に縮小することは当面ないとみられている。米国は他国よりも速いペースで利上げを推進すると予想されており、ドルは主要通貨に対して上昇しているが、市場参加者の間からは「日銀による指し値オペは円高防止策になる」との声も聞かれている。ドル・円の上値目途は2002年1月につけた135円15銭近辺との見方が多いものの、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感が浮上しており、ドル・円相場の見通しについては予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
＜MK＞
2022/04/29 08:37
Miniトピック
ドル需要は当面堅調か
27日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して強含みとなった。米長期金利の反発や欧州のエネルギー不安でユーロ売り・米ドル買いが広がったことがドル高の要因。世界経済の成長鈍化に対する投資家の警戒感は消えていないが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ観測は後退していないため、ドルの需要は当面堅調との見方が増えている。なお、本日開催の日本銀行金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持することが決定された。2022年度の物価見通しは上方修正されたが、予想中央値が2％未満だったことから、円買い材料にはならないとの声が聞かれている。
＜MK＞
2022/04/28 14:41
Miniトピック
リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性低い
26日に米国株式市場で主要株価指数はいずれも下落。ナスダック総合指数の下げが目立った。世界経済の成長鈍化に対する投資家の警戒感は一段と高まり、安全資産である米国債への資金シフトも観測された。外為市場では、リスク選好的な為替取引はさらに縮小し、ユーロ、豪ドル、ポンドなどに対する円買いが引き続き観測された。 市場参加者の間からは、「ロシアとウクライナの戦闘が長期化し、西側諸国とロシアの直接的な軍事衝突のリスクは除去されていない」との声が聞かれている。また、中国経済の減速懸念も消えていないため、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2022/04/27 10:25
Miniトピック
2022年通年の中国経済成長率は設定目標値を下回る可能性
25日のニューヨーク外為市場でユーロ・ドルは一時1.07ドルを下回り、2020年3月以来のユーロ安・米ドル高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために中国で都市封鎖措置が導入されており、米ドル高・人民元安の相場展開となっていることも影響したようだ。リスク選好的な為替取引は縮小し、ユーロ、豪ドル、ポンドなどに対する円買いが優勢となった。 市場参加者の間からは、「中国経済は4-6月期にかなり減速し、7-9月期も大幅な回復は期待できないため、2022年通年の経済成長率は中国政府が設定している目標値（5.5％前後）を下回る可能性が高い」との声が聞かれている。そのため、新たな経済対策や追加緩和などの景気浮揚を狙った措置が導入されるとの見方も出ている。
＜MK＞
2022/04/26 16:54