Miniトピックニュース一覧
Miniトピック
市場参加者は米国のインフレ指標を再び注目か
ペロシ米下院議長の訪台をめぐる米中関係の悪化を受け、地政学的リスクの高まりが指摘されていたが、8月5日発表の7月米雇用統計は予想以上に強い内容だったことから、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75ポイントの利上げが実施されるとの観測が広がった。5日のニューヨーク外為市場では、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となった。市場参加者は米国のインフレ指標を再び注目しており、今週10日に発表される7月米消費者物価コア指数（CPI）に対する関心が高いようだ。コアインフレ率は前年比+6.1％と予想されており、6月実績を上回る見通し。市場予想と一致した場合、日米金利差の拡大が意識され、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性がありそうだ。
＜MK＞
2022/08/08 16:48
Miniトピック
7月米雇用統計では平均時給の上昇率に注目か
5日に発表される7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+25万人程度、失業率は3.6％、平均時給は前年比+4.9％程度と予想されている。非農業部門雇用者数は6月実績の+37.2万人を下回る見込みだが、雇用情勢の悪化を示すものではないとみられる。ただし、平均時給の上昇率が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料となる可能性がある。 7月米雇用統計が総じて市場予想を下回る内容だった場合、次回9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される確率は低下するとみられる。それでも、今後発表されるインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、9月以降も追加利上げが行われる可能性は十分あるため、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2022/08/05 20:12
Miniトピック
米中関係のすみやかな改善は期待薄か
2日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は133円前半まで反発した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁とシカゴ地区連銀のエバンス総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利上げを継続する方針を巡って米連邦準備制度理事会（FRB）は完全に一致団結しているとの見方を伝えたことが長期債などの利回り上昇につながり、ドル反発を促した。 また、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、米中二国間の軍事的な緊張状態が一段と高まる可能性は低いとの見方が浮上したこともドル買い材料となったようだ。ペロシ下院議長の台湾訪問について、ジョン・カービー報道官は「今回の訪台は米国の長年の政策である一つの中国政策を損なうものではない」と表明している。ただし、一部では「米国は中国・ロシアとの関係改善を図る用意はない」との見方も出ており、リスク回避的な取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。
＜MK＞
2022/08/03 17:06
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米利上げは9月が最後となるか？
1日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は一時131円60銭まで下落。米供給管理協会（ISM）が発表した7月製造業景況指数は52.8にとどまり、6月実績の53.0から低下したことや、ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問する予定との報道がドル売りにつながったようだ。7月製造業景況指数は市場予想を上回っており、特に悪い数字ではないとの声が聞かれているが、短期間で反転する可能性は低いとの見方が多いようだ。ペロシ米下院議長の訪台計画について、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、「ペロシ氏には訪台する権利がある」との見方を伝えている。 市場参加者の間からは「利上げは9月でひとまず終了する」との声が引き続き聞かれているが、一部の市場参加者は「5日に発表される7月雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸び悩みが確認された場合、年内の利上げは9月が最後となり、2023年の早い段階で利下げ開始の思惑が強まる可能性がある」と指摘している。
＜MK＞
2022/08/02 10:55
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米政策金利見通し、9月以降はデータ次第に
米連邦準備制度理事会（FRB）は26−27日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、2.25−2.50％とすることを決めた。利上げ幅は予想通りだったが、市場参加者の間からは「インフレ率は低下しつつあり、FRBはこの先は利上げに慎重になる」との声が聞かれている。パウエルFRB議長は会見で、「インフレ低下に向けて迅速に行動する」、「米国経済は底堅く推移している」、「労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる」、「利上げペースはデータや経済見通し次第」などの見解を伝えている。 CMEのFedWatchによると、27日時点で9月開催のFOMC会合でFF金利の誘導目標水準が2.75-3.00％となる確率は、65％程度。9月開催のFOMC会合では0.50ポイントの利上げが行われる可能性が高いとみられているが、今後発表される米国経済指標が予想以上に悪化し、インフレ抑制の兆候がより明確になった場合、利上げは9月でひとまず終了する可能性もある。
＜MK＞
2022/07/28 17:06
Miniトピック
米利上げ継続予想で2年-10年の利回り格差は拡大か
25日の米国債券市場で長期債利回りは反発。26-27日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが決定されると予想されているが、米国の景気後退入りの懸念は消えてないため、10年債の利回り水準が2年債の利回り水準を下回る状態が続いている。25日時点で2年−10年の利回り格差は-21.7ベーシスポイント近辺だが、市場参加者の間からは「FOMC声明で利上げ継続の方針が提示された場合、マイナス幅はやや拡大する可能性がある」との声が聞かれている。 なお、市場参加者の間では「経済状況次第では2023年半ば頃に利下げが開始されてもおかしくない」との見方も出ているが、一部では、「ドル相場が今年後半に下落した場合、早期利下げ観測が台頭する可能性は低い」との声も聞かれている。
＜MK＞
2022/07/26 09:58
Miniトピック
米景気後退入りの可能性低下でドル反発も
今週26-27日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、0.75ポイントの政策金利引き上げが決定される見込み。金融市場は0.75ポイントの追加利上げを十分織り込んでいるため、利上げ決定後は当面のドル買い材料出尽くしとなり、ドル売りがやや強まる可能性がある。それでも、今後発表される主要経済指標が市場予想を上回った場合、米国の景気後退入りの可能性は低下し、ドルは買い戻される可能性がある。 今週発表される経済指標では、28日発表予定の米4-6月期国内総生産（GDP）速報値が有力な手掛かり材料となりそうだ。前期比年率＋0.5％と、マイナス成長だった前回から改善が予想されている。そのため、市場参加者の間からは「成長率が市場予想と一致するか、上回った場合はリセッション懸念のドル売り・円買いはやや後退する」との声が聞かれている。
＜MK＞
2022/07/25 17:04
Miniトピック
ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか
欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた理事会で、0.5ポイントの利上げを発表した。主要政策金利は0.5％となり、中銀の預金金利は-0.5％から0％に引き上げられた。ラガルドECB総裁は記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつある」、「ユーロ安が物価上昇に拍車をかけている」と指摘した。ECBは声明で、「今後の複数回の会合における一段の金利正常化が適切」との認識を表明した。ECBは将来の利上げ幅についてのガイダンスは提示していないが、経済指標次第で9月に追加利上げが決定される可能性がある。 ラガルド総裁は会見で「委員会が先週公表した最新の予測を見る限り、基本シナリオでは今年も来年もリセッションに陥ることはない」と述べたが、景気見通しについて楽観視していないことも伝えている。世界経済の大幅な減速は避けられないとの見方が広がっており、ECB政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞
2022/07/22 20:39
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欧州政治不安やエネルギー供給不足でECBは利上げを積極的に推進できなくなる可能性
20日のニューヨーク外為市場では、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）は21日に理事会を開いて主要政策金利などを決定するが、ECBが50ベーシスポイントの利上げに踏み切る可能性は低いとの見方が浮上している。ロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1」の運用は21日に再開されるが、一部の関係者は「ガス供給はしばらく停止するか、供給量が減少する可能性が高い」と予想している。このため、欧州経済はエネルギー不足に直面し、経済活動の停滞が予想されることから、一部の市場参加者は「ECBは利上げを積極的に推進できなくなる」と予想しているようだ。ユーロ・ドルについては、欧州の政治不安も警戒されており、7月中に1ユーロ＝1ドルを再び下回る可能性がありそうだ。
＜MK＞
2022/07/21 16:55
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主要産油国による原油増産は期待薄か
バイデン米大統領は7月16日に開かれたアラブ首脳会議に出席し、原油の即時増産を呼びかけたが、コミットメントを得ることはできなかった。関係筋の間では「バイデン政権はアメリカがイスラエルを含む地域の安全保障を提案し、大量の武器を供与する代わりに石油を確保することを狙っていたが、そうした試みは成功しなかった」との見方が出ている。一部メディアは、米国務省エネルギー安全保障担当者の見解として「主要産油国には余剰生産能力があり、供給を増やす可能性が高い」と報じているが、市場参加者の間からは「原油増産については楽観視できない」との声が聞かれている。欧州諸国のエネルギー供給不安も解消されていないことから、世界経済見通しの不透明感はさらに強まる可能性は残されている。
＜MK＞
2022/07/19 17:16
Miniトピック
米政策金利は年末時点で3.50％程度にとどまる可能性
米ミシガン大学が15日発表した7月消費者信頼感指数（速報値）は51.1に改善したが、1年期待インフレ率は6月実績の5.3％から7月は5.2％に低下した。期待インフレ率の低下を受けて7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性が高いとの見方が広がった。 市場参加者の間からは、「欧州のエネルギー供給不安や中国における新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した取引がただちに縮小する可能性は低い」との声が聞かれている。なお、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は16日、20カ国・地域（G20）財務相会議で、「物価上昇が続けば不透明な世界経済見通しが悪化しかねないため、緊急のインフレ対策を講じるべき」との意見を述べたが、米国のインフレが制御不能となる可能性は低いとみられており、米政策金利は年末時点で3.50％程度にとどまるとの見方が増えている。
＜MK＞
2022/07/18 09:51
Miniトピック
9月以降の米政策金利見通しは不透明
14日の米国債券市場で10年債利回りは小幅に上昇した。この日発表された6月米生産者物価指数（CPI）は前年比+11.3％、同コアCPIは前年比+8.2％と高い伸びを記録したことが意識された。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）ウォラー理事が「7月FOMCでは0.75％の利上げが自分の基本シナリオ」との見方を伝えたことから、2年債利回りは反落し、この影響で10年債利回りは上げ渋った。CMEのFedWatchによると、7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で100ベーシスポイント（bp）の追加利上げが決定される確率は50％を下回っている。 市場参加者の間からは、「米政策金利は年末までに3.50％程度まで上昇する可能性があるものの、9月以降の金利見通しは不透明」、「個人消費やインフレ関連指標が予想を下回った場合、利上げ休止となる可能性は残されている」との見方も出ている。
＜MK＞
2022/07/15 20:14
Miniトピック
すみやかな米利上げによって需給バランスが改善される可能性も
米国債券市場では2年債利回りが10年債利回りを上回る状態が続いている。長短金利差の逆転現象は米国経済が大幅に減速し、景気後退に陥る可能性があることを示唆している。市場参加者の間では「金利引き上げはインフレ率を2％程度まで低下させるために必要な措置」との見方が多いが、一部の参加者は「米連邦準備制度理事会（FRB）は2023年半ば頃までに利下げを開始する可能性がある」と予想している。供給制約の状態がすみやかに解消されず、米国経済の停滞が長引く可能性は否定できないが、すみやかな利上げによって需給バランスが改善されるとの期待は残されている。
＜MK＞
2022/07/13 16:59
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ユーロ安継続の可能性
11日のニューヨーク外為市場では、ユーロ安米ドル高が進行し、ユーロ・ドルは一時1.0034ドルまで下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）は欧州中央銀行（ECB）よりも金利引き上げに積極的であるとの見方が広がったことが、ユーロ安につながったようだ。ロシアとドイツを結ぶ主要パイプライン「ノルドストリーム1」での天然ガス供給が定期保守点検のため完全に停止したことも材料視されたようだ。点検期間は10日間の予定だが、一部の市場参加者は保守点検期間が過ぎてもガス供給が再開されない可能性があると警戒している。 市場参加者の間からは、「ユーロ安米ドル高が続いた場合、欧州中央銀行（ECB）は預金金利の引き上げを容易に進めることができる」との声が聞かれている。ただし、ユーロ圏経済の停滞は避けられない状況となっており、FRBが利上げを継続する計画を変えない場合、ユーロ・ドルは1ドルを下回る状態がしばらく続く可能性があるとの見方も出ている。
＜MK＞
2022/07/12 16:55
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米インフレ関連指標の内容次第で利上げ継続は正当化されるか？
8日に発表された6月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を上回った。また、6月の平均時給は前年比+5.1％と伸び率は5月実績を下回ったものの、5％超の伸びを維持しており、7月連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が広がった。136円台半ば近辺で利益確定を狙ったドル売りが観測されており、ドル上昇は一服したが、日米金融政策の差異に着目したドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。今週13日に発表される6月米消費者物価指数が市場予想を上回った場合、高インフレによる米経済成長の鈍化が懸念されるものの、利上げ推進の方針は正当化されるとの見方もあるため、ドル高・円安の流れは維持されるとみられる。
＜MK＞
2022/07/11 17:14
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6月米雇用統計は平均時給に注目
8日に発表される6月米雇用統計は、インフレ見通しなどに影響を与える可能性があるため、有力な売買材料になりそうだ。6月非農業部門雇用者数は前月比+26.8万人程度、平均時給は前年比+5.0％程度と予想されている。非農業部門雇用者数は5月実績を下回る見込みだが、市場予想とおおむね一致した場合はドル売り材料にならないとの声が聞かれている。ただし、平均時給の伸びが市場予想を下回った場合、米長期金利は低下する可能性があるため、ドル売り材料となりうる。なお、6月雇用統計の数字は7月開催のFOMC会合に大きな影響を及ぼすものではないとみられるが、平均時給の上昇率が大幅に低下した場合、一部の市場参加者は「FOMC声明などに反映される可能性はある」と指摘している。
＜MK＞
2022/07/08 20:52
Miniトピック
主要国の経済・金融政策の今後については予断を許さない状況に
5日の欧米市場では、天然ガス価格の上昇などエネルギー情勢の悪化を警戒してユーロ売り・米ドル買いが活発となった。ユーロ・ドルは一時1.0235ドルまで下げており、2002年12月以来のユーロ安水準となった。一方、原油先物は急落。WTI先物8月限は、節目の100ドルを下回った。市場参加者の間では「ウクライナ戦争の継続、エネルギー供給不安は欧州経済を著しく疲弊させる」との見方が増えている。また、エネルギー情勢の悪化は日本経済にも強い打撃を与えるため、「主要通貨に対するリスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低い」との見方も出ている。世界経済の見通しは大幅に悪化しており、主要国の経済・金融政策の今後については予断を許さない状況となった。
＜MK＞
2022/07/06 16:53
Miniトピック
欧米諸国などの間でコスト上昇分を価格転嫁する動きが広がる可能性
カナダ中央銀行が7月4日に公表した調査結果によると、カナダの企業はインフレが長期化すると予想しているようだ。来年にかけて調査開始以来では最高の賃上げを視野に入れており、多くの企業がコスト上昇を顧客に転嫁することを計画しているようだ。多くの企業は、今後12カ月にわたり投入価格および生産価格が大幅かつ迅速なペースで上昇すると予想しており、今後2年間のインフレ率が平均で3％を超えると想定している。 市場参加者の大半はカナダ系企業のインフレ見通しは例外的ではないと考えているようだ。状況は多少異なるものの、アメリカや欧州各国の企業もインフレ見通しについては楽観視していない（高インフレがしばらく続く）とみられる。5月の米PCEコア価格指数の上昇率はやや鈍化したが、年末時点のインフレ率は4％程度で推移している可能性がある。また、コスト上昇を顧客（消費者）に転嫁する動きが予想以上に広がった場合、インフレ見通しは上ぶれするため、日本を含めた主要中央銀行の金融政策に大きな影響を及ぼす可能性がありそうだ。
＜MK＞
2022/07/05 17:01
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サハリン2の権益承認問題
ロシアのプーチン大統領は6月30日、ロシア極東での液化天然ガス（LNG）開発事業であるサハリン2の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。報道によると、国営ガス大手のガスプロムを除く出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。 ただし、日本は欧米諸国に同調して対ロシア制裁に参加しているため、ロシア側が権益を承認する保証はないとの見方が多いようだ。日本側が権益を確保できない場合、代替資源（LNG）を調達することは容易ではなく、数兆円規模の巨額の追加負担も発生するとみられている。日本政府にとって難題となるが、物価動向にも大きな影響を与える可能性が高いとみられており、日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。
＜MK＞
2022/07/04 17:34
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米利下げ開始時期は早まる可能性も
30日の米国株式市場で主要3指数は下落。個人消費が減速し始めており、高インフレが消費行動にも影響を与えていることが株安につながっているようだ。企業業績の悪化に対する警戒感が高まっており、4−6月期の米国株式（株価指数）はさえない動きとなった。米国経済の減速予想が増えているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを積極的に推進する姿勢を崩していないことが株価指数を圧迫している。 ただ、市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準のピークは3.50-3.75％にとどまる可能性が高い」、「2023年7-9月期に利下げが開始されることもあり得る」との声も聞かれている。ドル・円については日米金利差の大幅拡大観測は後退しつつあること、原油高は一服していることから、134円−136円台での取引がしばらく続く可能性がありそうだ。
＜MK＞
2022/07/01 21:41
Miniトピック
7月中に10年債利回りは2年債利回りを下回る可能性も
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）主催の年次フォーラムに出席し、「FRBがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させるリスクはある」との見解を伝えた。パウエル議長の発言はインフレ率を目標水準まで低下させるためには、米国経済が大幅に減速する必要があることを示唆している。 市場参加者の間では「パウエル議長など米金融当局は米国経済の大幅な減速を想定しており、7月も0.75ポイントの追加利上げが実施されることは確定的」との声が聞かれている。ただし、一部の市場参加者は「2023年後半に利下げが開始される可能性はさらに高まった」と指摘し、7月中に10年債利回りは2年債利回りを下回ると想定しているようだ。
＜MK＞
2022/06/30 17:08
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2023年後半に米利下げ開始の可能性も
報道によると、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は28日、「連邦準備制度理事会（FRB）が過度に積極的に行動し、経済が景気後退に陥るのではないかと多くの人が懸念している」と指摘したが、「インフレが抑制されないまま放置された場合、米経済と持続的な拡大にとって大きな制約と脅威になると懸念している」との見方を伝えた。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCとのインタビューで、「次回会合については50もしくは75べーシスポイントの利上げを巡り討議されることは明白」と述べた。FRBは米国経済が悪化しても需要抑制に向けて利上げを継続する方針に傾いているようだ。一部の市場参加者は「2023年後半に利下げが開始される可能性が高い」と予想しており、金利低下に備えたポジション調整を進めているようだ。
＜MK＞
2022/06/29 16:54
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欧州経済は来年前半にかけて著しく停滞する可能性
報道によると、主要7カ国（G7）首脳は6月27日、「対ロシア制裁を強化し、ウクライナに対する安全保障を支持することで必要な限り、ウクライナを支援することを確約する」との声明を発表した。ウクライナのゼレンスキー大統はオンライン方式で首脳会議に出席し、年内における戦争終結の意向を伝えている。 一方、欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は27日、「ロシアからの天然ガス供給に深刻な混乱が生じる可能性がある」と指摘し、欧州各国に対し緊急計画の見直しと代替燃料を使用して天然ガスの使用を控えるよう呼びかけた。関係者にようと、ロシアは欧州連合（EU）加盟27カ国のうち12カ国への供給を削減している。 欧州各国は代替エネルギー資源の確保に注力しているが、状況は改善されていないようだ。この状況が続射た場合、今年後半から来年前半にかけて欧州経済は著しく停滞するとみられており、欧州中央銀行の金融政策や欧州各国の経済政策にも重大な影響を及ぼすとみられる。
＜MK＞
2022/06/28 08:38
Miniトピック
9月時点のFOMC経済予測で2022年GDP成長率見通しのさらなる引き下げも
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、4-6月期国内総生産（GDP）成長率は6月16日時点で前期比年率0.0％とされている。5月住宅着工件数の減少が考慮されたようだ。15日発表の5月小売売上高も市場予想を下回る結果となっており、5月貿易統計、6月雇用統計、6月小売売上高などの経済指標が大幅に改善しない場合、4-6月期のGDP成長率は1％を下回る可能性がある。 6月15日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の経済・金融予測では、2022年の米GDP成長率（予測中央値）は+1.7％で3月時点の+2.8％から大幅に下方修正されている。4-6月期のGDP成長率が0％台の低い伸びにとどまった場合、2022年通年のGDP成長率はFOMC予測には届かないとみられる。ただし、米金融当局がインフレ抑制を最優先するならば、7月以降も利上げを継続し、9月時点のFOMC予測で2022年のGDP成長率見通しをさらに引き下げることもあり得る。
＜MK＞
2022/06/21 09:44
Miniトピック
近い将来における日銀金融政策の修正はあり得るか？
日本銀行は本日17日の金融政策決定会合で当面の金融政策について議論した。ほぼすべての市場参加者は「日銀は景気を下支えし、賃金と物価がともに上昇する好循環を作り出すため大規模な金融緩和を粘り強く続ける」と予想していた。米国の経済見通しは予断を許さない状況であることも考慮された可能性がある。 足元でドル高・円安の進行はやや一服したが、日銀が現行の金融緩和策を長期間維持した場合、ドル買い・円売りが再び強まる可能性は高い。日銀黒田総裁の会見内容に対する評価は分かれているが、円安進行は日本経済にマイナスであり、望ましくないとの一部参加者の見方は否定されたいない。そのため、近い将来における金融政策の修正を想定して円買いが再び強まる可能性は残されている。
＜MK＞
2022/06/17 19:56
Miniトピック
米消費者信頼感の回復が遅れた場合、利上げ継続は難しくなる可能性
13日の米国債券市場で10年債利回りは2011年4月以来の水準まで上昇した。今週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利上げが決定される見込みだが、今年後半に米国経済は景気後退に陥るとの懸念も高まっており、2年債と10年債の利回り格差は一時逆転。2年債利回りは30年債利回りをわずかに上回った。 今回と次回のFOMC会合では0.5ポイントの追加利上げが決定されると予想されるが、9月以降の政策金利見通しについては予断を許さない状況だ。高インフレが続いており、9月以降も利上げを継続する可能性は高いものの、「金融政策でインフレをうまく制御できる保証はない」との見方もある。一部の市場参加者は「消費者信頼感の回復が遅れた場合、9月以降も利上げを継続することは難しくなる」と指摘している。
＜MK＞
2022/06/14 08:44
Miniトピック
米消費者信頼感の大幅な悪化は政治不安などの要因に
米ミシガン大学が6月10日発表した6月消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を下回る50.2に低下した。インフレ懸念が高まったことが指数低下の要因。現況指数は55.4、期待指数は46.8でいずれも5月実績を下回った。調査を行ったミシガン大学は「個人消費はこれまでのところ堅調を維持しているが、センチメントの広範な悪化は支出の削減、それによる経済成長の減速につながる可能性がある」との見解を発表している。 ミシガン大学の調査対象者は500人程度と少ないため、市場参加者の多くは米コンファレンスボード（全米産業審議委員会）が毎月発表する消費者信頼感指数（調査対象者5000人程度を注目しているが、こちらも6月の指数は5月実績の106.40を下回る可能性が高いとみられる。6月以降も高インフレが続いた場合、コロナ禍の2020年4月に記録した85.70を下回ることも予想されるが、消費者信頼感の大幅な悪化はバイデン米大統領の支持率低下や政治不安の要因となり得るだけに、注意が必要だろう。
＜MK＞
2022/06/13 17:00
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ECBによる金融引き締めは一段と強まる可能性
欧州中央銀行（ECB）は9日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、７月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明した。9月には0.5ポイント幅の利上げが行われる可能性がある。ECBが発した声明では「中期的なインフレ見通しが現状維持または悪化する場合、9月会合でより大幅な利上げが適切になるだろう」との見解が表明された。 ラガルドECB総裁は記者会見で「インフレについては、リスクは主として上方向」との認識を示しており、生産能力の長期的な悪化、エネルギーや食料品価格の高止まり、予想以上の賃金上昇などがインフレ上昇につながるとの見方を伝えている。市場参加者の間からは「ユーロ圏のインフレ圧力が短期間で弱まる可能性は低い」との声が聞かれており、ECBによる金融引き締めは一段と強まる可能性がある。
＜MK＞
2022/06/10 21:01
Miniトピック
米小売大手の値下げ発表で物価見通しにも影響か
7日のニューヨーク市場では、長期債利回りが低下した。米小売大手ターゲットが過剰在庫を巡って、値下げを行うと発表したことが要因。報道によると、ターゲット社はすでに発表している四半期利益率見通しを下方修正し、「インフレの影響で個人消費が弱含みとなることから、大幅割り引きや必需品の在庫拡充が必要になる」と表明している。 市場参加者の間からは「同業他社もターゲット社の値引きに追随する可能性がある」との声が聞かれており、小売価格の全般的な低下につながると指摘している。値下げを決めた要因がさえない個人消費であるとすれば、今年後半の米国経済はかなりの減速が予想され、インフレ見通しにも影響を及ぼす可能性が高いとみられる。
＜MK＞
2022/06/08 17:49
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米インフレがピークをつける時期は予測困難か
米連邦準備制度理事会（FRB）が6月1日公表した地区連銀経済報告によると、「経済は4月から5月終盤にかけて大部分の地域で控えめか、緩やかなペースで拡大した」とみられている。業種別では「小売業は、消費者が物価上昇に直面したことで若干軟化」、「住宅用不動産業は、物価高と金利上昇による弱さが報告された」と指摘されている。 市場参加者の間からは「今回公表された地区連銀経済報告にはインフレ鈍化の兆候を明確に示すものは多くなかった」との声が聞かれている。ある市場関係者は「インフレが今年半ば頃までにピークをつけるかもしれないが、コアPCE価格指数は前年比4％超の上昇がしばらく続く可能性がある」と指摘している。エネルギー供給不安が短期間で解消される見込みは小さいことも、インフレ動向に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
＜MK＞
2022/06/02 19:10