Miniトピック

8月米CPIに対する関心高まる

配信日時：2022/09/13 17:16 配信元：FISCO
　12日の米国債券市場では長期債などの利回り水準が上昇。13日に発表される8月米消費者物価指数（CPI）は8％程度の上昇率になると予想されており、上昇率は7月実績を下回るものの、引き続き高い伸びが予想されていることが債券利回りの上昇につながった。株式市場ではインフレ抑制への期待が広がっているようだが、需要を大幅に制限する水準に政策金利を設定する必要があること、2023年における利下げ期待は高まっていないことから、株高持続については懐疑的な見方も存在しているようだ。今後発表されるインフレ関連の指標次第となるが、インフレ率の高止まりを示唆するデータが続いた場合、米国金利の先高観は後退せず、株式市場を圧迫する可能性がある。 ＜MK＞

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Miniトピック 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か *15:36JST 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か 　一部報道によると、国際通貨基金（IMF）の日本ミッションチーフであるナダ・シュエイリ氏はロイターとの会見で「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。また、同氏は「主要7カ国（G7）の全ての国が柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」、「力強い賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれ、日本の消費は今年後半に堅調になる」との見方を示した。一方、日本銀行の金融政策については「日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になる」と述べた。市場参加者の間からは「IMFは日銀が緩和的な金融環境を長期間維持することを期待しているようだが、金融政策の方向性については米国と同様にデータ次第となりそう」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/04/22 15:36 Miniトピック 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か *16:30JST 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か 　報道によるとイラン革命防衛隊は4月13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことに対するイランによる報復攻撃とみられる。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてとみられており、イスラエルは、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。関係筋によると日本時間15日午前5時に緊急会合が開かれる。なお、中国外務省の報道官は声明で「中国は関係当事者に冷静さを保ち、緊張のさらなるエスカレートを避けるために自制するよう求める」との声明を発表している。現時点で二国間の戦闘行動が制御不能の状態に陥ることを回避できる保証はないため、金融市場では目先的にリスク回避的な取引が拡大するとみられる。 ＜MK＞ 2024/04/15 16:30 Miniトピック 米利下げ開始は7月になるとの見方 *15:33JST 米利下げ開始は7月になるとの見方 　米労働省が4月5日発表した3月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋30.3万人と、市場予想を上回った。失業率は3.8％で2月実績を下回った。賃金の上昇も続いており、市場参加者の間からは「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始は6月以降になる」との思惑が浮上している。今後発表されるインフレ関連指標の内容次第となるが、金融緩和の緊急性は一段と薄れている。利下げ開始が7月になるとの見方が広がった場合、年内3回の利下げ観測は後退し、ドルは底堅い動きを維持することになりそうだ。 ＜MK＞ 2024/04/08 15:33 Miniトピック 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 *18:15JST 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 　本日4月1日発表の日銀短観3月調査などで日本の景気回復への期待が高まった場合、将来的な利上げを見込んだ円買いがやや強まる可能性がある。日本政府による為替介入を警戒した円買いが増えるケースも想定されるが、米金融当局は利下げを急ぐ姿勢を見せていないこと、欧州、英国などの主要中銀が金融緩和に傾くなか、投資家は目先的にドル選好をやや強める可能性があることから、日本政府による円安抑制の効果は限定的との声が聞かれている。日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方も出ており、ドル・円が152円をしっかりと上抜けるシナリオも想定したい。 ＜MK＞ 2024/04/01 18:15 Miniトピック 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか *15:25JST 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか 　米連邦準備制度理事会（FRB）は3月19－20日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC)の会合で政策金利の据え置きを決定し、金融当局者による金利見通しでは、利下げに関して年内3回の可能性が示された。市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているようだが、これまでのところ、インフレ緩和のペースは特に加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したようだ。この結果を受けて投資家のドル選好はしばらく続くとみられる。ただ、ドル・円については日本銀行による追加利上げ観測が浮上しているため、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。 ＜MK＞ 2024/03/25 15:25 Miniトピック 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ *14:52JST 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ 　報道によると、日本銀行は3月18日－19日開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討するようだ。春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、日銀は大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあると考えているようだ。市場関係者によると、春闘のデータなどを踏まえ、国内外の経済や賃金と物価の情勢について政策委員が議論し、2％の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融政策決定会合の参加メンバーはマイナス金利政策の解除や、「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の枠組みの変更などについて検討するもよう。マイナス金利政策の解除は織り込み済みだが、将来的な利上げ実施の可能性が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/03/18 14:52 Miniトピック 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう *09:16JST 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう 　連合が3月7日に公表した2024年春闘の要求集計（3月4日時点）によると、平均賃金方式で賃金引き上げを要求した傘下の3102組合の賃上げ率は加重平均で5.85％と、前年集計の4.49％を上回ったもよう。この結果を受けて日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそうだ。今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利の解除など大規模緩和策の修正について議論されることになりそうだ。日銀政策修正観測が台頭したことによって足元の為替相場は円高に振れているが、米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げペースは市場の想定より緩慢との見方が出ている。そのため、一部の市場参加者は「新たなドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低い」と指摘している。 ＜MK＞ 2024/03/11 09:16 Miniトピック 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 *16:50JST 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 　日本銀行は金融正常化に前向きであり、今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利は解除されるとの見方が広がっている。ただし、留意すべき点もある。2月全国消費者物価コア指数（コアCPI）の伸び率は2％レベルを維持する可能性があるが、日銀の植田総裁は2月29日、「2％の物価安定目標に向けて賃金と物価の好循環がうまく回り出しているか、確認していく作業を続ける」との見方を示している。3月の会合でマイナス金利政策が解除されることになっても、予見しうる将来において賃金と物価の好循環が持続すると判断できない場合、日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2024/03/04 16:50 Miniトピック 米長期金利の動向は予測困難か *19:43JST 米長期金利の動向は予測困難か 　米労働省が8月10日発表した7月消費者物価指数は、前年比＋3.2％、同コア指数は前年比＋4.7％となった。市場予想と差のない結果となったが、コアインフレ率は4％台後半の水準で推移している。コアインフレ率が短期間で大幅に低下する見通しはないことから、年内追加利上げ観測は後退せず、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。市場参加者の間からは「11月か12月に0.25ポイントの追加利上げが行われる可能性は十分残されている」との声が聞かれた。10日の米国株式市場では主要株価指数が上昇したが、上げ幅は縮小。一部で米長期金利の動向は予測困難との指摘が出ており、為替と株式の動向についても予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2023/08/11 19:43
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