Miniトピックニュース一覧

Miniトピック 米利下げ開始時期は2024年以降となる可能性 　米連邦準備制度理事会（FRB）は12月13−14日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、フェデラルファンドレートの誘導目標を0.50ポイント引き上げ、4.25−4.50％とすることを決めた。利上げ幅は予想通りだが、市場参加者の間からは「米金融当局はインフレリスクに相当注意を払っている」との声が聞かれた。FOMCスタッフの金融・経済予測によると、コアPCEは2025年時点でも2％を維持する見通し。インフレ率の高止まりを受けて利下げが開始される時期は2024年以降になる可能性が高いとみられており、為替相場に一定の影響を与えることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/12/15 16:55 Miniトピック 米金融当局は景気後退入りを回避することよりもインフレ抑制を重視か 　報道によると、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は米マーケット・ウオッチとの会見で、「インフレ目標の2％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、2024年にかけ政策金利の水準を維持する必要がある」との見方を伝えた。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は「インフレが高止まりしており、米国経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘した。両者は景気が悪化してもインフレ率を目標水準に戻すことが中長期的には妥当な対応であると主張しているようだ。そのように考えた場合、米国経済が景気後退に陥る可能性が高まったとしても、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利をすみやかに引き下げることは期待できないとみられる。 ＜MK＞ 2022/11/29 09:43 Miniトピック 2023年の米国経済は現時点の想定を上回る成長を遂げる可能性も 　7日の米国株式は強含みとなった。8日に行われる米中間選挙で共和党が上下院で多数党となる可能性があるため、景気減速懸念の後退や不透明感の払しょく期待などで主要株価指数はしっかりとした値動きを見せた。米議会上下両院で共和党が過半数を占める場合、優先政策の推進が容易になるため、エネルギー、防衛など複数の産業が恩恵を受けるとの見方がある。　一部の市場参加者は米国経済の大幅減速が回避された場合、米国の金融政策にも何らかの影響が及ぶと予想している。12月に0.50ポイントの追加利上げが行われる見込みだが、来年1月も0.50ポイントの追加利上げが行われる可能性が高まっている。ただ、インフレ緩和を示すデータが新たに提供された場合、利上げは来年1月が最後となるかもしれない。この場合、2023年の米国経済は現時点の想定を上回る成長を遂げる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/11/08 12:13 Miniトピック 米賃金上昇率は鈍化傾向か 　米労働省が11月4日発表した10月雇用統計によると、失業率は市場予想を上回る3.7％まで上昇したが、非農業部門雇用者数は前月比+26.1万人と市場予想を上回った。非農業部門雇用者数の9月実績は前月比+31.5万人に上方修正されている。一方、平均時間給の上昇率は前年比+4.7％にとどまった。市場参加者の間からは「賃金上昇率は鈍化傾向にあり、雇用の拡大ペースは緩やかになりつつあることから、インフレ率は次第に低下していく」との声が聞かれている。　ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めは長期化するとの思惑は消えていないため、インフレ緩和を示唆する新たなデータが提供されない場合、長期金利は下げ渋り、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとの見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/11/07 17:02 Miniトピック 12月と来年1月に合計0.75ポイント以上の米追加利上げの可能性 　米連邦公開市場委員会（FOMC）は1−2日に開催した会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを全会一致で決めた。FF金利の誘導目標レンジは3.75−4.00％となった。12月も0.50ポイント以上の利上げを行う可能性が高いとみられている。FOMCの声明では、今後の引き締めペースについて、「累積効果や経済情勢などを考慮する」との見解を表明した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で、「前回会合以降に入手したデータは、金利の最終的な水準が従来の想定より高くなることを示唆している」との見方を伝えている。　市場参加者の間からは「インフレ関連指標を点検する必要はあるものの、12月と来年1月開催のFOMC会合で合計0.75ポイント以上の追加利上げが決定される可能性は高い」との声が聞かれており、ドル高円安の基調は当面維持されることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/11/03 19:04 Miniトピック ECB金融政策：量的引き締めを含めた追加措置について次回以降の理事会で慎重に議論へ 　欧州中央銀行（ECB）は27日開催の理事会で0.75ポイントの追加利上げを決定した。利上げ幅は市場の予想通り。ECBが発表した声明では「インフレ率はあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける」との見解が表明された。ラガルドECB総裁は「金融政策の正常化は達成されていない」、「今後数回の会合で利上げを行う可能性はある」との見方を伝えたが、ユーロ圏経済は来年前半にかけて一段と減速する可能性もあると指摘している。そのため、量的引き締めを含めた追加措置については次回以降の理事会で慎重に議論されることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/10/28 20:23 Miniトピック 年内で米利上げ打ち止めの可否、インフレ関連のデータ次第か 　25日の米国債券市場では、複数の米経済指標が市場予想を下回ったことから、利上げペース減速の思惑が強まり、長期債などの利回り水準は低下した。米コンファレンス・ボード（CB）発表の10月消費者信頼感指数は102.5と、9月実績の107.80を下回った。2023年の米国経済は景気後退に陥るとの懸念が再浮上したことを示唆する結果となった。24日に発表された米国の10月S&Pグローバル製造業PMIとサービス業PMIも市場予想を下回っており、米国経済の減速はすでに始まっているとの声が聞かれている。　11月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では0.75ポイントの追加利上げが行われる見込みだが、12月開催のFOMC会合では0.50ポイントの利上げ幅にとどまる可能性が高い。ただ、年内で利上げ打ち止めとなるかどうかは、インフレ関連のデータ次第となりそうだ。 ＜MK＞ 2022/10/26 16:51 Miniトピック 英国のインフレと金利見通しについては予断を許さない状況が続くか 　報道によると、英中央銀行は資産買い入れプログラムで購入した英国債の売却を11月1日に開始すると発表した。当初の予定では最初の売却は10月31日だった。売却開始を1日延期したのは英国政府が10月31日に財政計画を発表することを考慮したようだ。ただ、国債売却について年内は短中期の年限に限定し、20年超の超長期国債の売却は見送る。英中央銀行は「引き続き市場の状況を注意深く監視し、適切な場合は売却方針に反映させる」との声明を発表している。ハント財務相は17日までにトラス政権が掲げていた大型減税策のほぼすべてを撤回しており、金融市場の混乱はひとまず収まった。ただ、市場参加者の間では英国経済の先行きについて悲観的な見方が増えており、同国のインフレと金利見通しについては予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/10/19 16:46 Miniトピック 英国政府は大規模減税計画を撤回 　17日のニューヨーク外為市場ではリスク回避のポンド売りが縮小し、ポンド・ドルは一時1.1439ドルまで上昇。ポンド・円は一時170円を上回った。英国のハント財務相はトラス首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小すると発表したことなどがポンド買いにつながった。報道によると、ハント財務相は計画されていた所得税減税を見送り、配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回する。この措置によってトラス首相が打ち出していた450億ポンド規模の減税案および支援策のほとんどすべてが撤回される。この措置を受けて英国債や欧州各国の債券利回りは低下し、欧米諸国の株式は強含みとなった。　英国政府が大規模減税計画を撤回したことを市場は評価しているようだが、英与党・保守党の支持率は回復していない。英BBCの報道によると、トラス首相は党首選で掲げた公約を撤回しても国益のために首相の職にとどまるもようだが、ハント財務相は一部増税の可能性を示唆している。ウクライナ支援に絡んで国防費増額の可能性も浮上していることから、英国内では政府の財政政策全般に対する批判的な見方が強まり、政権運営はさらに難しくなる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/10/18 09:15 Miniトピック 円安進行が日本経済全般に与える影響について精査する必要も 　13日発表された米国の9月消費者物価指数は前年比+8.2％、同コア指数は前年比+6.6％と高い伸びを記録した。高インフレが続いていることから、11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合計1.50ポイントの追加利上げが行われる可能性が高まった。市場参加者の間からは「利上げは2023年も続く可能性があり、FF金利の誘導目標水準は5％に達することもあり得る」との声が聞かれている。一方、日本銀行は現行の大規模な金融緩和策を維持する方針を変えていないが、物価上昇は個人消費を圧迫するとの見方が浮上しており、円安進行が日本経済全般に与える影響について精査する必要がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/10/14 08:29 Miniトピック 9月米雇用統計では平均時給の動向に注目か 　6日のニューヨーク外為市場では長期金利の上昇を意識したドル買いが観測されたが、7日発表の9月米雇用統計に対する期待が浮上していることもドル上昇につながったようだ。参考となる9月ADP雇用統計はまずまず良好な内容だったことから、9月の非農業部門雇用者数は25万人程度の増加が予想されているようだ。市場参加者の間では平均時給の上昇率も注目されており、8月実績の前年比+5.2％と同水準となった場合、ドル買い材料になるとの声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/10/07 19:54 Miniトピック 米国のインフレと景気見通しは引き続き不透明 　4日のニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル売りが優勢となった。11月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では0.75ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が多いものの、利上げ幅は0.5ポイントにとどまるとの見方が以前よりも増えていることがドル売りにつながったようだ。この日発表された8月雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は市場予想を下回ったことも材料視された。　一方、4日の米国株式市場では主要3指数が続伸。大幅利上げ観測の後退が株高の要因とみられるが、米国経済の軟着陸への期待が広がっていることも株式相場を支援したようだ。ただ、米国のインフレと景気見通しは引き続き不透明。5日に発表される9月ADP雇用統計と9月ISM非製造業景況指数が市場予想を下回った場合、米国経済の大幅減速を警戒して米国株式は反落する可能性がある。 ＜MK＞ 2022/10/05 16:51 Miniトピック 米雇用拡大のペースは9月以降、大幅に鈍化する可能性 　3日の米国株式市場で主要株価指数は上昇。クワーテング英財務相が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表したことや米供給管理協会（ISM）発表の9月ISM製造業景況指数は2020年5月以来の低水準を記録し、長期債などの利回り水準が低下したことが株価指数の上昇につながったようだ。　9月ISM製造業景況指数は50.9で市場予想の52.0程度を下回り、2020年5月以来の低水準。新規受注指数は8月の51.3から47.1に大きく低下したことが響いたようだ。支払い価格は52.5から51.7、雇用は54.2から48.7まで低下した。市場参加者の間からは「10月の数字も点検する必要はあるが、新規受注と雇用の大幅な低下は景気減速が加速しつつあることを示唆している」との声が聞かれている。なお、雇用については8月に49.9から54.2に上昇したものの、9月に再び50を割り込んだことで雇用拡大のペースは9月以降、大幅に鈍化する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/10/04 09:16 Miniトピック 米長期金利は株安でも下げ渋る状態が続くか 　29日の米国株式市場は主要株価指数が下落。米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的なインフレ対策が米国経済を圧迫するとの見方は変わっていないため、長期金利の動向を意識した相場展開となった。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、「利上げにより高インフレを抑制するとのFRBの行動を変更するような金融市場の機能不全は見られない」と述べた。CMEのFedWatchによると、12月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は55％程度。また、2023年1月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.50-4.75％となる確率は55％程度。株安の影響で米利上げ確率は若干低下したようだが、2023年にかけてFF金利は4.6％程度まで上昇することを市場は一定水準の確率で想定している。英国の財政悪化懸念は消えていないため、金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できないが、米長期金利は株安でも下げ渋る状態が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/09/30 21:06 Miniトピック 日本単独の円買い介入、円安抑止の効果については懐疑的な見方も 　市場参加者の間では、来年1-3月期にFF金利の誘導目標水準は4.50-4.75％まで上昇するとの見方が増えている。このため、日米の政策金利格差の大幅な拡大を想定してリスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本政府・日本銀行は、状況に応じてドル売り・円買いの市場介入を今後も行う見込みだが、市場介入は日本単独で行われるため、円安抑止の効果については懐疑的な見方が依然として多いようだ。ドル・円が145円を再度超えた場合、24年ぶり高値の147円60銭台に到達する可能性は残されている。 ＜MK＞ 2022/09/26 17:02 Miniトピック 円買い介入実施と金融緩和策継続を市場は容認しない？ 　米連邦準備制度理事会(FRB)は9月20−21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.75ポイントの追加利上げを決定する公算。ただ、日本政府と日本銀行による円安けん制で、これまでのドル高円安の流れが巻き戻される可能性は残されている。一方、日本銀行は21-22日開催の金融政策決定会合で、従来の緩和的な金融政策を維持すると予想されているが、20日発表の8月全国消費者物価コア指数は前年比2％台後半の伸びとなる可能性があるため、現行の金融緩和策を維持する理由について合理的な説明が求められることになりそうだ。日銀は物価高の一因である円安を阻止したい考えはあるようだが、円買い介入を実施する一方で金融緩和策を続けることを市場が容認する保証はない。 ＜MK＞ 2022/09/19 07:02 Miniトピック 2022年通年の米経済成長率はかなり低い伸びにとどまる可能性 　国際通貨基金（IMF）は10月中下旬頃に四半期毎の世界経済見通しを公表する見込み。2022年の米国経済について7月時点では、家計購買力の低下や金融政策の引き締めなどによって、成長率は2021年の5.7％から2.3％に低下すると予測していた。ただ、来月公表されるIMFの最新の経済見通しでは、高インフレの影響などで2％を下回るとの見方が増えているようだ。　アトランタ地区連銀は15日、米国の7-9月期国内総生産（GDP）について、直近発表の経済指標を基に前期比年率＋0.5％程度になるとの最新予測を公表した。マイナス成長は回避されるものの、当初の予想よりも低い伸びにとどまりそうだ。そのため、2022年通年の米経済成長率はかなり低い伸びにとどまる可能性がある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を需要抑制につながる水準に設定する意向であることから、米国経済の大幅な減速は狙い通りの展開と言えそうだ。 ＜MK＞ 2022/09/16 20:42 Miniトピック 8月米CPIに対する関心高まる 　12日の米国債券市場では長期債などの利回り水準が上昇。13日に発表される8月米消費者物価指数（CPI）は8％程度の上昇率になると予想されており、上昇率は7月実績を下回るものの、引き続き高い伸びが予想されていることが債券利回りの上昇につながった。株式市場ではインフレ抑制への期待が広がっているようだが、需要を大幅に制限する水準に政策金利を設定する必要があること、2023年における利下げ期待は高まっていないことから、株高持続については懐疑的な見方も存在しているようだ。今後発表されるインフレ関連の指標次第となるが、インフレ率の高止まりを示唆するデータが続いた場合、米国金利の先高観は後退せず、株式市場を圧迫する可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/13 17:16 Miniトピック 日銀金融緩和維持で円安ドル高の流れは変わらずか？ 　財務省、日本銀行、金融庁は8日、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。会合に参加した神田財務官は記者団に対して「この数日間で投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」、「9月6、7日の2日間で約5円の下落はファンダメンタルズだけでは正当化できない急激な動き」との見方を伝えた。　市場参加者の間からは「日本銀行は現行の金融緩和策を当面維持する可能性が高いこと、欧米の中央銀行は利上げを継続することから、日本政府・日銀がドル売り・円買いの市場介入を実施しても円安進行を阻止することは難しい」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/09/09 21:29 Miniトピック 日銀が金融引き締めに転換した場合、金融市場の不確実性は大幅に高まる可能性も 　6日の米国債券市場で10年債などの利回り水準は上昇。9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、インフレ対応のために0.75ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が再び広がったことなどが債券利回りの上昇につながった。米供給管理協会（ISM）が発表した8月非製造業景況指数が改善したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準は来年前半までに4.00％に到達する可能性がある」との声が聞かれている。　外為市場では日米金利差の大幅な拡大を想定してドル買い・円売りが活発となっているが、円安がさらに進行しても日本政府と日本銀行がドル売り・円買いの市場介入を実施することは難しいとの見方が多いようだ。一部の市場参加者は「日銀が欧米諸国の金融引き締めに同調した場合、金融市場の不確実性は大幅に高まるため、日銀は現行の金融緩和策を維持する必要がある」と指摘し、1ドル＝140円台が定着すると予想している。 ＜MK＞ 2022/09/07 17:30 Miniトピック ECB追加利上げ決定後にユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性も 　欧州中央銀行（ECB）は今週8日に理事会を開催し、0.50ポイントまたは0.75ポイントの利上げを決定するとみられている。ユーロ圏における直近のインフレ率は過去最高を記録しており、金利引き上げは既定路線。ただし、インフレ率の上昇は主に天然ガスなどのエネルギー価格の大幅な上昇によるものであり、金利を引き上げても価格上昇を制御できないことが問題視されている。ECBは8日にインフレ見通しなど最新の経済予測を公表する予定だが、高水準のインフレ率が長期間続く可能性が高いとの予測が提示される見込み。　市場参加者の間からは「ECBの預金金利は来年にかけて2％を超える」との声が聞かれている。利上げなどの措置は高インフレに対処するために必要とみられているが、エネルギー供給不安に伴う物価高と利上げはユーロ圏経済をさらに圧迫する。ユーロ・ドルは節目の1ユーロ＝1ドルを下回り、2002年12月以来の安値圏で推移しているが、ユーロ圏の企業景況感や消費者信頼感は今後悪化するおそれがあり、追加利上げ決定後にリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/06 17:30 Miniトピック 9月発表の米インフレ関連指標が市場予想を上回った場合、ドル高持続の可能性 　米連邦準備制度理事会(FRB)は年内3回の追加利上げを行うと想定されており、現時点で2023年末までに利下げが開始される可能性は低いことから、金利先高観を背景にドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。記録的なインフレ高進を抑止するため、FRBは金融引き締め政策を継続する方針を示している。8月米雇用統計で失業率は上昇したが、労働参加率の上昇が関係しており、雇用情勢の悪化を示唆するデータではないとみられる。　市場参加者の間では、9月20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が増えているようだが、9月中に発表される複数のインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ渋り、ドルは底堅い値動きを維持するとみられる。 ＜MK＞ 2022/09/05 18:05 Miniトピック 8月米雇用統計が市場予想と一致した場合、インフレ鈍化の思惑は後退か 　1日のニューヨーク外為市場でドル・円は1998年8月以来となる140円23銭まで買われた。この日発表された経済指標で新規失業保険申請件数は減少し、8月ISM製造業景況指数は市場予想を上回ったことがドル高につながったが。2日発表の8月米雇用統計に対する市場の期待が高まっていることもドル買い材料となったようだ。8月米雇用統計については、非農業部門雇用者数は7月実績を下回る見込みだが、30万人程度の増加が予想されている。また、平均時間給は前年比5％超となる可能性が高いことから、市場予想と一致した場合、インフレ鈍化の思惑は後退し、ドルは底堅い値動きを維持する可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/02 20:27 Miniトピック 2023年1-3月期に米追加利上げが行われる可能性も 　31日の米国債券市場で長期債などの利回りは上昇。この日発表された8月ADP雇用統計で雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、クリーブランド連銀のメスター総裁が「我々は利上げを継続すべき」、「来年利下げを予想していない」などと述べたことが意識されたようだ。ユーロ圏の8月消費者物価指数は市場予想を上回る高い伸びを記録したことも材料視された。　市場参加者の多くは、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ポイントの追加利上げが決定されると予想している。現時点でインフレ鈍化を示唆するデータは揃っていないことから、FF金利の誘導目標水準は年末時点で3.75-4.00％まで上昇するとの見方が多い。2023年1-3月期に追加利上げが行われる可能性も残されており、米国金利の先高観は後退していないことから、ドル高・円安の流れはしばらく続く可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/01 17:05 Miniトピック 8月ADP雇用統計と8月雇用統計に対する市場の関心高まる 　米労働省が30日発表した7月雇用動態調査（JOLTS）で、求人件数は1123.9万件と6月実績の1104万件を上回っており、労働需要減速の兆候は見られず、長期金利は下げ渋った。ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル買いが観測された。市場参加者の間では31日発表の8月ADP雇用統計と米労働省が9月2日に発表する8月雇用統計に対する関心が高まっている。　8月ADP雇用統計については月次統計方法が変更されているため、労働省発表の8月雇用統計との相関性について論じることはできないが、雇用市場が拡大していることを示唆するデータになるとみられている。また、8月雇用統計では非農業部門雇用者数が30万人程度増加すると予想されており、2つの指標は9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性を高める要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/31 16:57 Miniトピック 市場の一部で米政策金利見通しを引き上げる動きも 　29日の米国債券市場では、10年債などの利回り水準が上昇。次回9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが行われるとの見方が増えており、長期金利の上昇を促したようだ。市場参加者の間からは「次回会合での追加利上げは全会一致による決定ではないかもしれないが、追加利上げ後に米国金利の先高観が後退する可能性は低い」との声が聞かれている。一部の市場参加者は「FF金利の誘導目標水準は4％まで上昇するケースを想定する必要がある」と指摘しており、米政策金利見通しを引き上げる動きが市場の一部で出ているようだ。政策金利見通しの引き上げはドル高持続の要因になるとみられる。 ＜MK＞ 2022/08/30 16:56 Miniトピック 米FRBが利下げに着手する時期は2023年4-6月期以降となる可能性 　パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8月26日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行った。講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい」、「金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらす」などの見方を伝えた。市場参加者の間からは「米FRBによる金利引き上げが年内で終了しても利下げが開始される時期について予断を持つことは難しい」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「PCEコア価格指数や消費者物価指数の上昇率が大幅に低下し、3％を下回るまでは利下げは期待できない」と指摘し、「米FRBが利下げに着手する時期は2023年4-6月期以降となる可能性が高い」と予想している。 ＜MK＞ 2022/08/29 17:01 Miniトピック パウエル米FRB議長は金融引き締め姿勢を改めて表明か 　25日の米国債券市場で長期債利回りが低下。ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムでパウエル米FRB議長は26日に講演を行う予定となっており、講演を控えてポジション調整的な債券買いが観測された。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は米CNBCとの会見で「政策金利を年末までに3.75％−4.00％に引き上げたい」との見方を伝えたが、大きな影響はなかったようだ。年末までにFF金利の誘導目標水準が3.50％−3.75％まで上昇することは織り込み済みであり、経済指標指標次第ではさらなる金利上昇も想定されている。　パウエルFRB議長は、26日の講演でインフレ抑止についてFRBは積極的に行動することを改めて伝えると予想される。9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが実施されるとの市場観測が後退しない場合、ドルは主要通貨に対して底堅い動きを保つことになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/26 19:53 Miniトピック エネルギー供給不安は解消されず、独経済見通しは不透明 　報道によると、カナダを訪問しているドイツのショルツ首相は8月23日、トルドー首相と会談し、カナダからの液化天然ガス（LNG）供給について話し合いを行った。ショルツ首相は、「ドイツがロシアのエネルギーから脱却しつつある中、カナダをパートナーとしたい」との見方を伝えた。一方、トルドー首相は「カナダは世界のエネルギー供給を増やすために役割を果たしている」と述べている。カナダからのLNG輸入については、カナダのジョリー外相が6月末の時点で、「ドイツやスペインとカナダ東海岸からの石油と天然ガス輸出を協議中である」と伝えている。　パイプライン経由のロシア産天然ガスの全輸出量の約3分の1（2021年9月時点）はドイツ向けであり、ドイツの輸入量は前年比で大幅に増えている。ドイツ政府はロシアへのエネルギー依存から脱却を急いでいるが、十分な量を早期に確保することは困難との見方が多く、ドイツ経済の先行きは引き続き不安視されることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/24 17:07 Miniトピック パウエル米FRB議長は金融引き締め姿勢を堅持か 　米ワイオミング州ジャクソンホールで8月25-27日に経済シンポジウムが開催されるが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月26日に講演を行う予定となっている。その場でインフレ抑止の方針を改めて伝えるとみられており、次回9月20-21日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.75ポイントの追加利上げが行われるとの見方が広がっている。22日の米国株式市場では主要株価指数が下落し、債券市場では10年債利回りが節目の3％を上回った。　なお、市場参加者の間では、23日発表のユーロ圏と米国の製造業PMIとサービス業PMI（8月）も注目されている。ユーロ圏のPMIは7月実績を下回る可能性が高いとみられており、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが優勢となる可能性がある。ドル・円については、ポジション調整的なドル買いは一巡しつつあるようだが、ユーロ安米ドル高が続いた場合、ドル・円の取引でもドル買いがやや強まる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/23 16:54

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