Miniトピック

米長期金利の動向は予測困難か

配信日時：2023/08/11 19:43 配信元：FISCO
*19:43JST 米長期金利の動向は予測困難か 　米労働省が8月10日発表した7月消費者物価指数は、前年比＋3.2％、同コア指数は前年比＋4.7％となった。市場予想と差のない結果となったが、コアインフレ率は4％台後半の水準で推移している。コアインフレ率が短期間で大幅に低下する見通しはないことから、年内追加利上げ観測は後退せず、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。市場参加者の間からは「11月か12月に0.25ポイントの追加利上げが行われる可能性は十分残されている」との声が聞かれた。10日の米国株式市場では主要株価指数が上昇したが、上げ幅は縮小。一部で米長期金利の動向は予測困難との指摘が出ており、為替と株式の動向についても予断を許さない状況が続くとみられる。

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Miniトピック 日銀は今回の会合で金融正常化方針を改めて強調する見通し *09:53JST 日銀は今回の会合で金融正常化方針を改めて強調する見通し 　米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の引き下げに踏み切る公算。利下げ幅は0.25ptが主要シナリオで、0.50pt幅の利下げが行われる可能性もある。米インフレ指標の鈍化は足踏み状態だが、直近の雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。他の雇用関連指数からも労働市場の弱さが示され、FOMC声明で追加利下げが言及される可能性もあろう。　一方、日本銀行は19-20日に開催する金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定することが予想される。ただ、今後に向け金融正常化方針を改めて強調する見通し。市場では年内の追加利上げが織り込まれつつあり、他国との金利差縮小をにらんで主要通貨に対する円買いを後押しする要因となろう。 ＜MK＞ 2024/09/16 09:53 Miniトピック 米景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性も *16:29JST 米景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性も 　米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の政策決定を今月後半に控え、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。9月3日に発表された米8月ISM製造業景況指数は7月との比較で多少改善したものの、7月の雇用動態調査（JOLTS）、8月ADP雇用統計はおおむね悪化を示した。8月雇用統計でも非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。それらの結果を受け、米国経済の腰折れ懸念が強まり、株安・金利安・ドル安に振れている。FRBは9月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では0.25ptの利下げが決定される可能性が高いが、景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性もあり、金利安・ドル安要因になりやすい。 ＜MK＞ 2024/09/09 16:29 Miniトピック 金融市場がより安定すれば年内の日銀追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性 *16:59JST 金融市場がより安定すれば年内の日銀追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性 　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先月開かれた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演し、緩和的な政策に修正する姿勢を示唆した。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利の引き下げに前向きだったことが議事要旨でも明らかになった。現在、市場参加者は利下げ幅に注目しており、9月6日発表の8月雇用統計が予想以上に悪化した場合、9月開催のFOMC会合で0.50ポイントの利下げ観測が再浮上する可能性がある。年内3回の利下げ実施の可能性も一段と高まりそうだ。一方、日本銀行は2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切との方針を維持しており、金融市場がより安定すれば年内の追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性は残されている。 ＜MK＞ 2024/09/02 16:59 Miniトピック 植田総裁は経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を堅持 *17:22JST 植田総裁は経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を堅持 　報道によると、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は23日に行われた講演で、「インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する時期が来た」と述べ、9月開催の次回FOMCで利下げに着手する意向を伝えた。一方、日本銀行植田総裁は23日の国会閉会中審査に出席し、金融正常化の政策方針を改めて強調。8月初旬の株価暴落を受け、内田日銀副総裁は早急な利上げについて慎重な姿勢に傾いていた。しかし、植田総裁は「経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはない」との見方を示した。今年後半における追加利上げの可能性は高まっており、主要通貨に対する円買いがただちに縮小する可能性は低いと予想される。 ＜MK＞ 2024/08/26 17:22 Miniトピック 政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとの見方 *20:04JST 政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとの見方 　先週発表された米国のインフレ関連指標はインフレ緩和を示唆する内容だったが、7月の小売売上高は市場予想を上回り、新規失業保険申請件数は減少していることから、7月雇用統計の悪化を受けた米国経済の減速懸念は後退した。現時点で9月以降の米大幅利下げ観測は後退しており、金融市場の混乱は収束しつつあることから、リスク選好的な為替取引は増える可能性がある。8月21日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、参加メンバーの大半が早期利下げを支持していることが確認された場合、リスク選好的なドル買い・円売りはやや縮小する可能性があるが、政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとみられる。 ＜MK＞ 2024/08/19 20:04 Miniトピック 今週発表の米主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性 *22:37JST 今週発表の米主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性 　7月30－31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は次回9月の会合で利下げについて議論することを示唆した。7月米雇用統計の悪化も考慮されそうだ。一方、日本銀行植田総裁は物価動向次第となるが、もう一段の利上げに前向きのようだ。日銀による年内追加利上げへの思惑が広がれば、日米金利差の一段の縮小を想定した円買いは続く可能性がある。ただ、米国経済の景気後退入りは回避されるとの見方は依然として多いため、今週発表される7月ISM非製造業景況指数など主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、それらを手がかりとしてドルを買い戻す動きが広がる可能性もある。 ＜MK＞ 2024/08/05 22:37 Miniトピック 円安是正で日銀7月利上げ観測は後退 *15:22JST 円安是正で日銀7月利上げ観測は後退 　7月30－31日開催の日本銀行金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の具体的な内容が発表される予定だが、追加利上げの是非についても議論されるとみられる。政府・与党からも円安抑止の観点から日銀の金融正常化が言及され、政策決定の注目度は高まっている。ただ、ドル高円安はある程度是正されていることから、今回の政策決定会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。　一方、同じ日程で行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）でも政策金利の据え置きが予想されているが、FOMCの声明内容から年内2回の利下げの手がかりを得ることができれば、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとみられる。 ＜MK＞ 2024/07/29 15:22 Miniトピック バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 *16:56JST バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 　報道によると、バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると伝えた。バイデン大統領は「再選を目指すというのが自身の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとっての最善策になる」と伝えた。市場参加者の間からは「ハリス副大統領が民主党の大統領候補となってもトランプ氏の優位は変わらない」との声が聞かれている。金融市場はトランプ政権の発足を引き続き想定しているが、米政策金利については年内の利下げ開始、2025年は3－4回の利下げ予想との見方が多いようだ。なお、為替については、「トランプ氏はドル高を問題視している」との見方があるようだが、目先的には米長期金利の動向がドル相場に影響を与える可能性も残されている。 ＜MK＞ 2024/07/22 16:56 Miniトピック フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 *17:01JST フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 　6月30日投開票されたフランス国民議会（下院）選挙の第1回投票で、複数の出口調査結果によると「国民連合（RN）」が最も多くの票を得たもよう。一方、マクロン大統領の政党は第3位となる可能性が高いようだ。報道によると、出口調査の暫定見通しで国民連合の得票率は30％を上回ったとみられる。これに次いで左派連合は30％をやや下回る程度、マクロン大統領が率いる中道連合は20％をやや上回る得票率にとどまる可能性が高いとみられてる。市場参加者の間からは「決選投票で国民連合が絶対過半数を確保できなかった場合、少数内閣となり、同党の権力は大きく抑制される」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/07/01 17:01
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