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Miniトピック 日本単独の円買い介入、円安抑止の効果については懐疑的な見方も 　市場参加者の間では、来年1-3月期にFF金利の誘導目標水準は4.50-4.75％まで上昇するとの見方が増えている。このため、日米の政策金利格差の大幅な拡大を想定してリスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本政府・日本銀行は、状況に応じてドル売り・円買いの市場介入を今後も行う見込みだが、市場介入は日本単独で行われるため、円安抑止の効果については懐疑的な見方が依然として多いようだ。ドル・円が145円を再度超えた場合、24年ぶり高値の147円60銭台に到達する可能性は残されている。 ＜MK＞ 2022/09/26 17:02 Miniトピック 円買い介入実施と金融緩和策継続を市場は容認しない？ 　米連邦準備制度理事会(FRB)は9月20−21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.75ポイントの追加利上げを決定する公算。ただ、日本政府と日本銀行による円安けん制で、これまでのドル高円安の流れが巻き戻される可能性は残されている。一方、日本銀行は21-22日開催の金融政策決定会合で、従来の緩和的な金融政策を維持すると予想されているが、20日発表の8月全国消費者物価コア指数は前年比2％台後半の伸びとなる可能性があるため、現行の金融緩和策を維持する理由について合理的な説明が求められることになりそうだ。日銀は物価高の一因である円安を阻止したい考えはあるようだが、円買い介入を実施する一方で金融緩和策を続けることを市場が容認する保証はない。 ＜MK＞ 2022/09/19 07:02 Miniトピック 2022年通年の米経済成長率はかなり低い伸びにとどまる可能性 　国際通貨基金（IMF）は10月中下旬頃に四半期毎の世界経済見通しを公表する見込み。2022年の米国経済について7月時点では、家計購買力の低下や金融政策の引き締めなどによって、成長率は2021年の5.7％から2.3％に低下すると予測していた。ただ、来月公表されるIMFの最新の経済見通しでは、高インフレの影響などで2％を下回るとの見方が増えているようだ。　アトランタ地区連銀は15日、米国の7-9月期国内総生産（GDP）について、直近発表の経済指標を基に前期比年率＋0.5％程度になるとの最新予測を公表した。マイナス成長は回避されるものの、当初の予想よりも低い伸びにとどまりそうだ。そのため、2022年通年の米経済成長率はかなり低い伸びにとどまる可能性がある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を需要抑制につながる水準に設定する意向であることから、米国経済の大幅な減速は狙い通りの展開と言えそうだ。 ＜MK＞ 2022/09/16 20:42 Miniトピック 8月米CPIに対する関心高まる 　12日の米国債券市場では長期債などの利回り水準が上昇。13日に発表される8月米消費者物価指数（CPI）は8％程度の上昇率になると予想されており、上昇率は7月実績を下回るものの、引き続き高い伸びが予想されていることが債券利回りの上昇につながった。株式市場ではインフレ抑制への期待が広がっているようだが、需要を大幅に制限する水準に政策金利を設定する必要があること、2023年における利下げ期待は高まっていないことから、株高持続については懐疑的な見方も存在しているようだ。今後発表されるインフレ関連の指標次第となるが、インフレ率の高止まりを示唆するデータが続いた場合、米国金利の先高観は後退せず、株式市場を圧迫する可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/13 17:16 Miniトピック 日銀金融緩和維持で円安ドル高の流れは変わらずか？ 　財務省、日本銀行、金融庁は8日、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。会合に参加した神田財務官は記者団に対して「この数日間で投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」、「9月6、7日の2日間で約5円の下落はファンダメンタルズだけでは正当化できない急激な動き」との見方を伝えた。　市場参加者の間からは「日本銀行は現行の金融緩和策を当面維持する可能性が高いこと、欧米の中央銀行は利上げを継続することから、日本政府・日銀がドル売り・円買いの市場介入を実施しても円安進行を阻止することは難しい」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/09/09 21:29 Miniトピック 日銀が金融引き締めに転換した場合、金融市場の不確実性は大幅に高まる可能性も 　6日の米国債券市場で10年債などの利回り水準は上昇。9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、インフレ対応のために0.75ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が再び広がったことなどが債券利回りの上昇につながった。米供給管理協会（ISM）が発表した8月非製造業景況指数が改善したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準は来年前半までに4.00％に到達する可能性がある」との声が聞かれている。　外為市場では日米金利差の大幅な拡大を想定してドル買い・円売りが活発となっているが、円安がさらに進行しても日本政府と日本銀行がドル売り・円買いの市場介入を実施することは難しいとの見方が多いようだ。一部の市場参加者は「日銀が欧米諸国の金融引き締めに同調した場合、金融市場の不確実性は大幅に高まるため、日銀は現行の金融緩和策を維持する必要がある」と指摘し、1ドル＝140円台が定着すると予想している。 ＜MK＞ 2022/09/07 17:30 Miniトピック ECB追加利上げ決定後にユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性も 　欧州中央銀行（ECB）は今週8日に理事会を開催し、0.50ポイントまたは0.75ポイントの利上げを決定するとみられている。ユーロ圏における直近のインフレ率は過去最高を記録しており、金利引き上げは既定路線。ただし、インフレ率の上昇は主に天然ガスなどのエネルギー価格の大幅な上昇によるものであり、金利を引き上げても価格上昇を制御できないことが問題視されている。ECBは8日にインフレ見通しなど最新の経済予測を公表する予定だが、高水準のインフレ率が長期間続く可能性が高いとの予測が提示される見込み。　市場参加者の間からは「ECBの預金金利は来年にかけて2％を超える」との声が聞かれている。利上げなどの措置は高インフレに対処するために必要とみられているが、エネルギー供給不安に伴う物価高と利上げはユーロ圏経済をさらに圧迫する。ユーロ・ドルは節目の1ユーロ＝1ドルを下回り、2002年12月以来の安値圏で推移しているが、ユーロ圏の企業景況感や消費者信頼感は今後悪化するおそれがあり、追加利上げ決定後にリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/06 17:30 Miniトピック 9月発表の米インフレ関連指標が市場予想を上回った場合、ドル高持続の可能性 　米連邦準備制度理事会(FRB)は年内3回の追加利上げを行うと想定されており、現時点で2023年末までに利下げが開始される可能性は低いことから、金利先高観を背景にドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。記録的なインフレ高進を抑止するため、FRBは金融引き締め政策を継続する方針を示している。8月米雇用統計で失業率は上昇したが、労働参加率の上昇が関係しており、雇用情勢の悪化を示唆するデータではないとみられる。　市場参加者の間では、9月20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が増えているようだが、9月中に発表される複数のインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ渋り、ドルは底堅い値動きを維持するとみられる。 ＜MK＞ 2022/09/05 18:05 Miniトピック 8月米雇用統計が市場予想と一致した場合、インフレ鈍化の思惑は後退か 　1日のニューヨーク外為市場でドル・円は1998年8月以来となる140円23銭まで買われた。この日発表された経済指標で新規失業保険申請件数は減少し、8月ISM製造業景況指数は市場予想を上回ったことがドル高につながったが。2日発表の8月米雇用統計に対する市場の期待が高まっていることもドル買い材料となったようだ。8月米雇用統計については、非農業部門雇用者数は7月実績を下回る見込みだが、30万人程度の増加が予想されている。また、平均時間給は前年比5％超となる可能性が高いことから、市場予想と一致した場合、インフレ鈍化の思惑は後退し、ドルは底堅い値動きを維持する可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/02 20:27 Miniトピック 2023年1-3月期に米追加利上げが行われる可能性も 　31日の米国債券市場で長期債などの利回りは上昇。この日発表された8月ADP雇用統計で雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、クリーブランド連銀のメスター総裁が「我々は利上げを継続すべき」、「来年利下げを予想していない」などと述べたことが意識されたようだ。ユーロ圏の8月消費者物価指数は市場予想を上回る高い伸びを記録したことも材料視された。　市場参加者の多くは、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ポイントの追加利上げが決定されると予想している。現時点でインフレ鈍化を示唆するデータは揃っていないことから、FF金利の誘導目標水準は年末時点で3.75-4.00％まで上昇するとの見方が多い。2023年1-3月期に追加利上げが行われる可能性も残されており、米国金利の先高観は後退していないことから、ドル高・円安の流れはしばらく続く可能性がある。 ＜MK＞ 2022/09/01 17:05 Miniトピック 8月ADP雇用統計と8月雇用統計に対する市場の関心高まる 　米労働省が30日発表した7月雇用動態調査（JOLTS）で、求人件数は1123.9万件と6月実績の1104万件を上回っており、労働需要減速の兆候は見られず、長期金利は下げ渋った。ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル買いが観測された。市場参加者の間では31日発表の8月ADP雇用統計と米労働省が9月2日に発表する8月雇用統計に対する関心が高まっている。　8月ADP雇用統計については月次統計方法が変更されているため、労働省発表の8月雇用統計との相関性について論じることはできないが、雇用市場が拡大していることを示唆するデータになるとみられている。また、8月雇用統計では非農業部門雇用者数が30万人程度増加すると予想されており、2つの指標は9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性を高める要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/31 16:57 Miniトピック 市場の一部で米政策金利見通しを引き上げる動きも 　29日の米国債券市場では、10年債などの利回り水準が上昇。次回9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが行われるとの見方が増えており、長期金利の上昇を促したようだ。市場参加者の間からは「次回会合での追加利上げは全会一致による決定ではないかもしれないが、追加利上げ後に米国金利の先高観が後退する可能性は低い」との声が聞かれている。一部の市場参加者は「FF金利の誘導目標水準は4％まで上昇するケースを想定する必要がある」と指摘しており、米政策金利見通しを引き上げる動きが市場の一部で出ているようだ。政策金利見通しの引き上げはドル高持続の要因になるとみられる。 ＜MK＞ 2022/08/30 16:56 Miniトピック 米FRBが利下げに着手する時期は2023年4-6月期以降となる可能性 　パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8月26日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行った。講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい」、「金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらす」などの見方を伝えた。市場参加者の間からは「米FRBによる金利引き上げが年内で終了しても利下げが開始される時期について予断を持つことは難しい」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「PCEコア価格指数や消費者物価指数の上昇率が大幅に低下し、3％を下回るまでは利下げは期待できない」と指摘し、「米FRBが利下げに着手する時期は2023年4-6月期以降となる可能性が高い」と予想している。 ＜MK＞ 2022/08/29 17:01 Miniトピック パウエル米FRB議長は金融引き締め姿勢を改めて表明か 　25日の米国債券市場で長期債利回りが低下。ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムでパウエル米FRB議長は26日に講演を行う予定となっており、講演を控えてポジション調整的な債券買いが観測された。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は米CNBCとの会見で「政策金利を年末までに3.75％−4.00％に引き上げたい」との見方を伝えたが、大きな影響はなかったようだ。年末までにFF金利の誘導目標水準が3.50％−3.75％まで上昇することは織り込み済みであり、経済指標指標次第ではさらなる金利上昇も想定されている。　パウエルFRB議長は、26日の講演でインフレ抑止についてFRBは積極的に行動することを改めて伝えると予想される。9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが実施されるとの市場観測が後退しない場合、ドルは主要通貨に対して底堅い動きを保つことになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/26 19:53 Miniトピック エネルギー供給不安は解消されず、独経済見通しは不透明 　報道によると、カナダを訪問しているドイツのショルツ首相は8月23日、トルドー首相と会談し、カナダからの液化天然ガス（LNG）供給について話し合いを行った。ショルツ首相は、「ドイツがロシアのエネルギーから脱却しつつある中、カナダをパートナーとしたい」との見方を伝えた。一方、トルドー首相は「カナダは世界のエネルギー供給を増やすために役割を果たしている」と述べている。カナダからのLNG輸入については、カナダのジョリー外相が6月末の時点で、「ドイツやスペインとカナダ東海岸からの石油と天然ガス輸出を協議中である」と伝えている。　パイプライン経由のロシア産天然ガスの全輸出量の約3分の1（2021年9月時点）はドイツ向けであり、ドイツの輸入量は前年比で大幅に増えている。ドイツ政府はロシアへのエネルギー依存から脱却を急いでいるが、十分な量を早期に確保することは困難との見方が多く、ドイツ経済の先行きは引き続き不安視されることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/24 17:07 Miniトピック パウエル米FRB議長は金融引き締め姿勢を堅持か 　米ワイオミング州ジャクソンホールで8月25-27日に経済シンポジウムが開催されるが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月26日に講演を行う予定となっている。その場でインフレ抑止の方針を改めて伝えるとみられており、次回9月20-21日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.75ポイントの追加利上げが行われるとの見方が広がっている。22日の米国株式市場では主要株価指数が下落し、債券市場では10年債利回りが節目の3％を上回った。　なお、市場参加者の間では、23日発表のユーロ圏と米国の製造業PMIとサービス業PMI（8月）も注目されている。ユーロ圏のPMIは7月実績を下回る可能性が高いとみられており、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが優勢となる可能性がある。ドル・円については、ポジション調整的なドル買いは一巡しつつあるようだが、ユーロ安米ドル高が続いた場合、ドル・円の取引でもドル買いがやや強まる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/23 16:54 Miniトピック FOMCの参加メンバーの多くが過度な金融引き締めがもたらす影響を警戒 　17日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（7月開催分）によると、参加者は米国のインフレ圧力が弱まっている証拠はほとんどないことに同意していたことが判明した。市場参加者の間からは「9月以降も利上げが継続される可能性は極めて高い」との声が聞かれているが、FOMCの参加メンバーの多くが過度な金融引き締めは経済に悪影響を与えること警戒していることも判明しており、一部の市場参加者は「利上げが年内で停止される可能性は残されている」と指摘している。来週から9月上旬にかけて発表されるインフレ関連の経済指標は、為替相場や金利見通しに大きな影響を与える材料となりそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/18 17:26 Miniトピック 中国の2022年成長率予測はさらに引き下げられる可能性も 　中国人民銀行（中央銀行）は8月15日、中期貸出制度（MLF）の1年物金利を2.85％から2.75％に、7日物リバースレポ金利を2.1％から2.0％に引き下げた。金利引き下げは予想されていなかった。ただ、7月の小売売上高と鉱工業生産は市場予想を下回っており、金利引き下げは正当化されたとみられている。市場参加者の間からは「中国のゼロコロナ政策はサービス業などに打撃を与えており、家計消費を圧迫している」との声が聞かれている。ただ、一部の参加者は「ゼロコロナ政策が個人消費を圧迫することは明白であり、理由は不明だが中国政府は景気減速を意図しているように思える」と指摘している。　なお、国際通貨基金（IMF）は10月に最新の世界経済見通しを公表する予定だが、中国の一部地域における行動制限などが続いた場合、不動産市況の悪化などの影響もあるため、中国の2022年成長率予測は7月時点の3.3％から引き下げられる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/16 09:18 Miniトピック 米インフレ持続で2023年1-3月期まで利上げ継続も 　11日発表の7月米生産者物価指数（PPI）は、前月比-0.5％と+0.2％程度の市場予想に反して低下し、前年比では6月実績の+11.3％を下回る+9.8％にとどまった。同コアPPIは前年比+7.6％で伸び率は6月実績の+8.4％を下回った。インフレ率は鈍化しつつあることを示唆する結果となった。小売価格などへの価格転嫁の動きは一巡したとの見方は増えており、消費者物価（CPI）の伸び率は今後鈍化する可能性が高いとみられる。　ただし、年末時点でもコアCPIの伸び率は前年比4％超、コアPCE価格指数は前年比3％超の水準を維持している可能性は高いため、市場参加者の間では利上げが年内で終了する可能性については否定的な見方が依然として多いようだ。2023年1-3月期まで利上げ継続を想定してドルは目先的に底堅い動きを維持する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/12 20:06 Miniトピック 米金融政策の動向については予断を許さない状況がしばらく続くか 　米労働省が10日に発表した7月消費者物価指数（CPI）は、前年比+8.5％で伸び率は6月実績の9.1％を下回った。同コア指数は前年比+5.9％で伸び率は6月実績と同水準だった。市場参加者の間からは「7月のインフレ率は予想を下回ったものの、直近のインフレ率は年初時点の想定よりも高い水準にとどまっている」との声が聞かれている。　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「年末までにFFを3.9％、来年末までに4.4％まで利上げを望む」と述べており、一部の市場参加者は「利上げが年内で終了することは難しくなった」と指摘している。ただ、今後の経済指標次第で政策金利見通しが大きく変わる可能性は残されており、米金融政策の動向については予断を許さない状況がしばらく続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/08/11 19:09 Miniトピック 米7月CPIは重要指標も米金融政策に決定的な影響を及ぼすものではないとの見方 　10日に発表される7月米消費者物価指数は前年比+8.7％、同コア指数は前年比+6.1％程度と予想されている。全体のインフレ率は6月実績を下回る見込みだが、コアインフレ率は6月実績を上回る可能性がある。市場予想と一致した場合、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でFF金利の誘導目標水準は3.00-3.25％となる確率が高まりそうだ。ドル買い材料になるとの見方も少なくない。ただ、政策金利見通しは経済指標次第で大きく変わる可能性があるため、市場参加者の間からは「今回発表される7月CPIは重要な参考データであるものの、米金融政策に決定的な影響を及ぼすものではない」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/08/10 16:55 Miniトピック 市場参加者は米国のインフレ指標を再び注目か 　ペロシ米下院議長の訪台をめぐる米中関係の悪化を受け、地政学的リスクの高まりが指摘されていたが、8月5日発表の7月米雇用統計は予想以上に強い内容だったことから、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75ポイントの利上げが実施されるとの観測が広がった。5日のニューヨーク外為市場では、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となった。市場参加者は米国のインフレ指標を再び注目しており、今週10日に発表される7月米消費者物価コア指数（CPI）に対する関心が高いようだ。コアインフレ率は前年比+6.1％と予想されており、6月実績を上回る見通し。市場予想と一致した場合、日米金利差の拡大が意識され、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/08/08 16:48 Miniトピック 7月米雇用統計では平均時給の上昇率に注目か 　5日に発表される7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+25万人程度、失業率は3.6％、平均時給は前年比+4.9％程度と予想されている。非農業部門雇用者数は6月実績の+37.2万人を下回る見込みだが、雇用情勢の悪化を示すものではないとみられる。ただし、平均時給の上昇率が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料となる可能性がある。　7月米雇用統計が総じて市場予想を下回る内容だった場合、次回9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される確率は低下するとみられる。それでも、今後発表されるインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、9月以降も追加利上げが行われる可能性は十分あるため、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/08/05 20:12 Miniトピック 米中関係のすみやかな改善は期待薄か 　2日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は133円前半まで反発した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁とシカゴ地区連銀のエバンス総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利上げを継続する方針を巡って米連邦準備制度理事会（FRB）は完全に一致団結しているとの見方を伝えたことが長期債などの利回り上昇につながり、ドル反発を促した。　また、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、米中二国間の軍事的な緊張状態が一段と高まる可能性は低いとの見方が浮上したこともドル買い材料となったようだ。ペロシ下院議長の台湾訪問について、ジョン・カービー報道官は「今回の訪台は米国の長年の政策である一つの中国政策を損なうものではない」と表明している。ただし、一部では「米国は中国・ロシアとの関係改善を図る用意はない」との見方も出ており、リスク回避的な取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2022/08/03 17:06 Miniトピック 米利上げは9月が最後となるか？ 　1日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は一時131円60銭まで下落。米供給管理協会（ISM）が発表した7月製造業景況指数は52.8にとどまり、6月実績の53.0から低下したことや、ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問する予定との報道がドル売りにつながったようだ。7月製造業景況指数は市場予想を上回っており、特に悪い数字ではないとの声が聞かれているが、短期間で反転する可能性は低いとの見方が多いようだ。ペロシ米下院議長の訪台計画について、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、「ペロシ氏には訪台する権利がある」との見方を伝えている。　市場参加者の間からは「利上げは9月でひとまず終了する」との声が引き続き聞かれているが、一部の市場参加者は「5日に発表される7月雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸び悩みが確認された場合、年内の利上げは9月が最後となり、2023年の早い段階で利下げ開始の思惑が強まる可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞ 2022/08/02 10:55 Miniトピック 米政策金利見通し、9月以降はデータ次第に 　米連邦準備制度理事会（FRB）は26−27日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、2.25−2.50％とすることを決めた。利上げ幅は予想通りだったが、市場参加者の間からは「インフレ率は低下しつつあり、FRBはこの先は利上げに慎重になる」との声が聞かれている。パウエルFRB議長は会見で、「インフレ低下に向けて迅速に行動する」、「米国経済は底堅く推移している」、「労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる」、「利上げペースはデータや経済見通し次第」などの見解を伝えている。　CMEのFedWatchによると、27日時点で9月開催のFOMC会合でFF金利の誘導目標水準が2.75-3.00％となる確率は、65％程度。9月開催のFOMC会合では0.50ポイントの利上げが行われる可能性が高いとみられているが、今後発表される米国経済指標が予想以上に悪化し、インフレ抑制の兆候がより明確になった場合、利上げは9月でひとまず終了する可能性もある。 ＜MK＞ 2022/07/28 17:06 Miniトピック 米利上げ継続予想で2年-10年の利回り格差は拡大か 　25日の米国債券市場で長期債利回りは反発。26-27日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが決定されると予想されているが、米国の景気後退入りの懸念は消えてないため、10年債の利回り水準が2年債の利回り水準を下回る状態が続いている。25日時点で2年−10年の利回り格差は-21.7ベーシスポイント近辺だが、市場参加者の間からは「FOMC声明で利上げ継続の方針が提示された場合、マイナス幅はやや拡大する可能性がある」との声が聞かれている。　なお、市場参加者の間では「経済状況次第では2023年半ば頃に利下げが開始されてもおかしくない」との見方も出ているが、一部では、「ドル相場が今年後半に下落した場合、早期利下げ観測が台頭する可能性は低い」との声も聞かれている。 ＜MK＞ 2022/07/26 09:58 Miniトピック 米景気後退入りの可能性低下でドル反発も 　今週26-27日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、0.75ポイントの政策金利引き上げが決定される見込み。金融市場は0.75ポイントの追加利上げを十分織り込んでいるため、利上げ決定後は当面のドル買い材料出尽くしとなり、ドル売りがやや強まる可能性がある。それでも、今後発表される主要経済指標が市場予想を上回った場合、米国の景気後退入りの可能性は低下し、ドルは買い戻される可能性がある。　今週発表される経済指標では、28日発表予定の米4-6月期国内総生産（GDP）速報値が有力な手掛かり材料となりそうだ。前期比年率＋0.5％と、マイナス成長だった前回から改善が予想されている。そのため、市場参加者の間からは「成長率が市場予想と一致するか、上回った場合はリセッション懸念のドル売り・円買いはやや後退する」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2022/07/25 17:04 Miniトピック ECBの政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くか 　欧州中央銀行（ECB）は21日に開いた理事会で、0.5ポイントの利上げを発表した。主要政策金利は0.5％となり、中銀の預金金利は-0.5％から0％に引き上げられた。ラガルドECB総裁は記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつある」、「ユーロ安が物価上昇に拍車をかけている」と指摘した。ECBは声明で、「今後の複数回の会合における一段の金利正常化が適切」との認識を表明した。ECBは将来の利上げ幅についてのガイダンスは提示していないが、経済指標次第で9月に追加利上げが決定される可能性がある。　ラガルド総裁は会見で「委員会が先週公表した最新の予測を見る限り、基本シナリオでは今年も来年もリセッションに陥ることはない」と述べたが、景気見通しについて楽観視していないことも伝えている。世界経済の大幅な減速は避けられないとの見方が広がっており、ECB政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2022/07/22 20:39 Miniトピック 欧州政治不安やエネルギー供給不足でECBは利上げを積極的に推進できなくなる可能性 　20日のニューヨーク外為市場では、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）は21日に理事会を開いて主要政策金利などを決定するが、ECBが50ベーシスポイントの利上げに踏み切る可能性は低いとの見方が浮上している。ロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1」の運用は21日に再開されるが、一部の関係者は「ガス供給はしばらく停止するか、供給量が減少する可能性が高い」と予想している。このため、欧州経済はエネルギー不足に直面し、経済活動の停滞が予想されることから、一部の市場参加者は「ECBは利上げを積極的に推進できなくなる」と予想しているようだ。ユーロ・ドルについては、欧州の政治不安も警戒されており、7月中に1ユーロ＝1ドルを再び下回る可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2022/07/21 16:55

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