米量的緩和策縮小でも金融緩和の状態は変わらず

　報道によると、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は講演で、米国経済は連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる雇用の最大化と2％の物価目標達成に向けて実質的な一段の進展を遂げたとの見方を示した。メスター総裁は11月に縮小を開始し、来年前半の終了を支持しているようだ。量的緩和策の縮小が金利水準などに与える影響について、NY連銀は5月時点で試算しており、月額1200億ドルの債券買い入れを2021年末まで継続し、2022年末までに買い入れ額をゼロにした場合、フェデラルファンド（FF）
金利の中央値は2026末には2％レベルまで上昇、10年債利回りは長期的に2.5％まで上昇すると想定している。

　ただ、それでもFRBのバランスシートは2030年時点で6.6兆ドル規模と想定しており、2020年初頭時点の約4.1兆ドルを大幅に上回る。市場関係者の間では「量的緩和の状態は2022年以降も特に変わらず、長期金利の上昇ペースが緩やかであれば為替や株価に与える影響は限定的」との見方も出ている。
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