米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くか

　11月2-3日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、月間の債券購入額を月額150億ドルのペースで縮小すること（テーパリング）が予想通り決定された。（米国債の購入額を月額100億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の購入額は50億ドルそれぞれ縮小する）また、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを現行水準に据え置くことも決定された。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、「インフレの高止まりは一時的との従来の判断はやや後退した」との見方を伝えており、長期債利回りは上昇した。
　市場参加者の間からは「高水準のインフレは、主として一過性と予想される要因を反映しているとのFOMCの見解は想定通り」との声が聞かれているが、原材料や労働力の供給が制約されている状態が短期間で解消される可能性は低いとの市場の見方は変わっていないため、インフレ見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。
＜MK＞

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