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日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
*12:02JST 日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。 祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。 一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。 業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/12 12:02
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日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
*12:15JST 日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。 先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。 前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHD<2767>や特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズ<9229>が急落。鳥居薬品<4551>、メガチップス<6875>、高速<7504>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNA<2432>がストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび<2440>が急騰。ほか、太陽誘電<6976>、東亜建<1885>、日本シイエムケイ<6958>などが値上がり率上位となった。 業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。
＜AK＞
2025/02/10 12:15
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日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も
*12:27JST 日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も
日経平均は反落。172.88円安の38893.65円（出来高概算9億3760万株）で前場の取引を終えている。 前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレク<8035>が決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となり、1銘柄で日経平均を100円程度押し下げた。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、指数は軟調な動きとなった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連は軟調に推移。東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、フジHD<4676>などが下落した。ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWA<6315>が急落、インターメスティック<262A>、都築電気<8157>、朝日工業社<1975>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、日本郵船<9101>などが上昇した。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリ<4385>や業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコン<6996>が急騰。ほか、Ｆ＆ＬＣ<3563>、ライト工業<1926>、SREホールディングス<2980>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4～12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7％増、純利益は前期比で10％増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。
＜AK＞
2025/02/07 12:27
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日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅を縮小
*12:00JST 日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅を縮小
日経平均は小幅続伸。56.56円高の38888.04円（出来高概算10億8134万株）で前場の取引を終えている。 前日5日の米国市場のダウ平均は317.24ドル高の44873.28ドル、ナスダックは38.31pt高の19692.33ptで取引を終了した。検索のグーグルを運営するアルファベットの冴えない決算を嫌気しハイテクが売られ、寄り付き後はまちまち。ナスダックはアルファベットの下落が重しとなったが、半導体エヌビディアの上昇が相殺し、終盤にかけてプラス圏を回復した。ダウは追加利下げ期待で金利安、ドル安が買い材料となり、終日堅調に推移して終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は146.10円高の38977.58円と3日続伸して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.31％上昇と、ダウ平均やナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、外為市場では円高・ドル安に振れており、東京市場で輸出株などの株価の重しとなり、買い一巡後は上げ幅を縮小する展開となった。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、想定以上の業績回復や自社株買いを評価された日本電気硝子<5214>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、AZ丸和HD<9090>などが値上がり率上位となった。 一方、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが下落した。通期計画達成のハードルが高まり売り優勢の展開となったJMDC<4483>や10-12月期の大幅減益決算をマイナス視されたカナデビア<7004>が急落。ほか、アバントグループ<3836>、松風<7979>、インテリジェント ウェイブ<4847>などが値下がり率上位となった。 業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、その他製品が上昇する一方で、輸送用機器、情報・通信業、非鉄金属が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日本銀行の田村直樹審議委員は本日、「政策金利を2025年度後半には少なくとも1％程度まで引き上げることが必要」との見解を示しており、外為市場では円高・ドル安に振れた。田村氏は政策委員9人の中で最もタカ派に位置付けられているようで、政策正常化の継続に強い意欲を示している。今後仮に円高が進むと国内の輸出関連株には向かい風となる一方で、内需系の銘柄にはより注目が集まってきそうだ。ただ、日本時間の8日未明に予定されている日米首脳会談の結果を見極めたいとして足元は積極的な買いを見送る向きもあり、後場は冴えない値動きが継続しそうだ。
＜AK＞
2025/02/06 12:00
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日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き
*12:15JST 日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き
日経平均は反落。前日比71.18円安（－0.18％）の38727.19円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。 日経平均採用銘柄では、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。 一方、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>が上げ幅を拡大。また、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株もそろって買われた。このほか、東京建物<8804>、住友化学<4005>、UBE<4208>、信越化<4063>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>などが上昇した。 業種別は、医薬品、空運、機械、陸運、食料品などが下落した一方、海運、倉庫・運輸、その他製品、情報・通信、鉄鋼などが上昇した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、旭化成<3407>、郵船<9101>、13時台には、日清食HD<2897>、トヨタ自<7203>、15時に、キッコーマン<2801>、フジHD<4676>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、コンコルディア<7186>、島津製作所<7701>、野村<8604>、東武<9001>、KDDI<9433>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/05 12:15
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日経平均は大幅反発、トランプ関税に翻弄される地合いに
*12:05JST 日経平均は大幅反発、トランプ関税に翻弄される地合いに
日経平均は大幅反発。前日比620.32円高（＋1.61％）の39140.41円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は122.75ドル安の44421.91ドル、ナスダックは235.48ポイント安の19391.96で取引を終了した。トランプ政権による対メキシコ、カナダ、中国関税発動への脅威に経済成長鈍化や物価上昇を警戒し投資家心理が悪化、寄り付き後、大幅安。その後、メキシコ大統領が合成麻薬や不法移民の国内流入を防ぐために治安要員を即座に国境に派遣し管理することでトランプ大統領と合意したため関税導入の一カ月間延期が発表され警戒感が緩和し下げ幅を縮小、ダウは一時プラス圏を回復した。同時に、交渉は開始したばかりで警戒感がくすぶり、相場は終日軟調推移し終了。 トランプ関税の一カ月延期を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。前日の大幅安の反動で日経平均は39000円台を回復してスタートした後も39000円台での推移となった。ただ、買い一巡後は決算発表の本格化で個別物色が強まったほか、石破首相とトランプ大統領との会見を前に様子見姿勢も強まり、日経平均は前日大幅安の3分の2戻し水準で上値が重くなった。 日経平均採用銘柄では、業績は弱かったものの、大規模な自社株買いを発表した京セラ<6971>が大幅高となったほか、今期純利益見通しの上方修正を発表したヤマトホールディングス<9064>も買われた。また、住友ファーマ<4506>は昨年来高値を更新したほか、住友化学<4005>も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>、アドバンテスト<6857>などが上昇した。 一方、今期純利益予想の大幅な下方修正を発表した三菱自<7211>が急落したほか、ヤマハ発動機<7272>も業績が嫌気されて売り優勢となった。また、ANAホールディングス<9202>、JAL<9201>がそろって下落。このほか、あおぞら銀行<8304>、良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ニトリホールディングス<9843>などが売られた。 業種別は、非鉄金属、電気機器、繊維製品、輸送用機器、サービスなどが上昇した一方、空運、石油・石炭、電気・ガス、陸運の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄を対象とした個別物色が強まることから、日経平均は39000円台での小動き推移となりそうだ。12時台には双日<2768>、三井物産<8031>、13時台には三菱重<7011>、住友商事<8053>、15時にハウス食Ｇ<2810>、アステラス薬<4503>、住友電工<5802>、任天堂<7974>、阪急阪神<9042>、JAL<9201>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/04 12:05
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日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
*12:11JST 日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落、エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰、堅調に推移。ほか、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
＜AK＞
2025/02/03 12:11
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日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
*12:15JST 日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
日経平均は3日続伸。前日比26.40円高（＋0.07％）の39540.37円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場は反発。ダウ平均は168.61ドル高の44882.13ドル、ナスダックは49.43ポイント高の19681.75で取引を終了した。10－12月期の国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びに留まったが消費の伸びが予想外に拡大したため経済に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やテスラやメタ・プラットフォームズの上昇が相場をさらに押し上げた。終日相場は堅調に推移したが、終盤にかけトランプ大統領がメキシコやカナダに対する25％の関税賦課する計画を再表明したため上げ幅を縮小し、終了。 米国株の反発を材料に東京市場はしっかりで取引を開始。日経平均は前日終値を上回って取引を開始したが、決算関連銘柄に関心が向かい指数は小動き推移となった。アジア株式市場が引き続き春節に伴う休場となっていることも影響して、前場の上下の値幅は200円未満に留まるなど前日終値水準での小動きが継続した。 日経平均採用銘柄では、第3四半期営業利益が市場予想を大幅に上振れたことでNEC<6701>が急騰したほか、証券会社のポジティブなレポートも影響して中外製薬<4519>、野村総合研究所<4307>が買われた。また、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体の一角も上昇。このほか、日立<6501>、フジクラ<5803>、TOTO<5332>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>などが買われた。 一方、証券会社のネガティブなレポートなどが影響して日野自動車<7205>が売られたほか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>、京成電鉄<9009>など私鉄株が総じて下落。このほか、テルモ<4543>、住友不動産<8830>、シャープ<6753>、ヤマトホールディングス<9064>、ブリヂストン<5108>などが売られた。 業種別では、非鉄金属、電気機器、海運、金属製品、医薬品などが上昇した一方、不動産、精密機器、ゴム製品、陸運、サービスなどが下落した。 為替が1ドル153円台に突入していることも影響して、自動車など輸出関連銘柄の上値は重い。後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均、TOPIXは小動き推移となる公算が大きい。取引時間には13時台に、日道路<1884>、関電工<1942>、第一三共<4568>、大阪製鉄<5449>、15時台に、さくら<3778>、住友ファーマ<4506>、TOTO<5332>、ガイシ<5333>、LIXIL<5938>、日立<6501>、ソシオネクスト<6526>、富士通<6702>、JR西<9021>、北海道電力<9509>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/01/31 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株が下支えに
*12:11JST 日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株が下支えに
日経平均は小幅続伸。前日比83.79円高（＋0.21％）の39498.57円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国市場は反落。ダウ平均は136.83ドル安の44713.52ドル、ナスダックは101.27ポイント安の19632.32で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を警戒し寄り付き後、小動き。その後、貿易赤字の拡大や低調な経済指標を受け成長減速懸念に、売りが強まった。終盤にかけ連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げ見送りを決定、声明ではインフレの高止まりや強い経済が強調されため下げ幅を拡大。パウエル議長が会見で、声明でのインフレ鈍化進展を巡る文言削除が政策シグナルではないと確認、様子見姿勢を表明したため、下げ幅を縮小し終了した。 米国株安やエヌビディア株安などが意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を下回ってスタートした後は、値がさ半導体株の上昇などが影響して切り返す展開に。ただ、為替がじりじりと円高に推移したことなどが重しとなり上値は限定的。中国新興AI企業「DeepSeek」の影響を見極めたいとするムードは引き続き強く、積極的な買いは手控えられた。 日経平均採用銘柄では、10-12月期営業利益が693億円で前年同期比2.6倍となり、通期予想を従来の1650億円から2260億円、前期比2.8倍にまで上方修正したアドバンテスト<6857>が上昇したほか、サイバー<4751>も決算が材料視されて買われた。また、三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連が買われたほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株もしっかり。証券会社のポジティブなレポートでパナHD<6752>も上昇した。このほか、日野自動車<7205>、日産自<7201>、日立<6501>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。 一方、為替が1ドル154円台前半、1ユーロが160円台入りするなど円高が嫌気されて、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>、村田製作所<6981>、NEC<6701>など機械や電気機器関連銘柄の一角が弱い。このほか、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も売られた。 業種別では、ゴム製品、石油・石炭製品、海運、非鉄金属、空運などが上昇した一方、不動産、精密機器、繊維、建設、金属などが下落した。 アジア市場の多くが春節に伴う休場となっていることも影響し、後場の東京市場は静かな展開となろう。日経平均は前日終値水準でのもみ合いが続くと想定するが、値がさ半導体株頼みの状況となっており心許ない様子。じりじりとした円高推移が続けば、後場の日経平均は本日の安値圏である39200円水準での推移となろう。
＜AK＞
2025/01/30 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の動き弱く上げ幅を縮小
*12:11JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の動き弱く上げ幅を縮小
日経平均は4日ぶりに反発。前日比215.88円高（＋0.55％）の39232.75円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は136.77ドル高の44850.35ドル、ナスダックは391.76ポイント高の19733.59で取引を終了した。中国のDeepSeekが発表した格安で高性能なAIモデルへの脅威を受けた売りが行き過ぎとの見方にハイテクが買い戻され、寄り付き後、上昇。消費者信頼感指数が予想外に悪化したため相場は一時下落に転じる局面もあったが、ハイテクの買戻しが続き相場全体の上昇をけん引し、終了した。 米国株上昇を受けて、足元売られていた半導体株を中心に東京市場は買い優勢でスタート。日経平均は寄付き後に39448.24円まで上昇したが、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が、買い一巡後に失速したことなどから、日経平均は上げ幅を縮小する展開となった。 日経平均採用銘柄では、昨日までの下落に対する反動が先行し、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が買われたほか、古河電工<5801>も上昇。また、アップル上昇などが影響し日東電工<6988>、TDK<6762>などアップル関連もしっかり。良品計画<7453>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上昇した。このほか、ソニーグループ<6758>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、みずほ<8411>、野村<8604>などが買われた。 一方、2024年4－12月期連結決算で営業利益が前年同期比6％減の394億円だったことから日清粉Ｇ<2002>が下落したほか、昨日上昇した日立建機<6305>が売られた。また、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株の一角がさえなかったほか、フジクラ<5803>も下げ止まらず。このほか、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などが下落した。 業種別では、サービス、電気機器、証券・商品先物、化学、鉄鋼などが上昇した一方、海運、医薬品、精密機器、空運、鉱業などが下落した。 買い優勢でスタートした東京エレクトロンが陰線を残し前日比マイナス圏で前場の取引を終えたほか、アドバンテストも、前日比4％超の反発でスタートした後、一時マイナス圏に突入するなど半導体株の動きは弱い。電線株も同様の展開から、DeepSeekの影響は払しょくできていない様子。後場の日経平均は、引き続き半導体株、電線株の動向を横目に見た展開となりそうだ。昨日同様、下値圏での物色意欲は強いが、昨日の安値38886.05円を割り込むような状況となれば、投資家心理の悪化に伴う一段安などに警戒したい。
＜AK＞
2025/01/29 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
*12:06JST 日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
日経平均は3日続落。前日比225.65円安（－0.57％）の39340.15円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、値がさ半導体株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは切り返す展開に。為替も1ドル155円台を回復しており、「DeepSeekショック」によるリスク回避の流れはほぼ一巡したもよう。 日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、日立<6501>などが売られた。 一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ニトリホールディングス<9843>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガス、石油・石炭、電気機器などが下落した一方、その他製品、不動産、銀行、空運、陸運などが上昇した。 後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。
＜AK＞
2025/01/28 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
*12:13JST 日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
日経平均は続落。232.22円安の39699.76円（出来高概算9億6433万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、1月27日の日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円と反発でスタート。前週末は、最終的には植田日銀総裁の会見内容を見極めたいなかで持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなって本日の日経平均は買いが先行した。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、米国の関税政策への不透明感やアジア時間の米株先物安、半導体関連株の下落が重しとなった。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、武蔵精密工業<7220>や古河電工<5801>が急落、フジクラ<5803>、芝浦メカトロニクス<6590>、SHIFT<3697>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>などが上昇した。また、第3四半期好決算を好感する動きとなった岩井コスモホールディングス<8707>が急騰、日置電機<6866>、SBIアルヒ<7198>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、電気機器が下落した一方で、ゴム製品、陸運業、銀行業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。日銀の追加利上げを受けて銀行などの金融株は堅調に推移しそうだが、中国製AI（人工知能）の高度化に対する警戒から国内の値がさのAI・半導体関連銘柄は冴えない値動きとなりそうだ。日銀の植田総裁は今後の利上げについても毎回の会合で判断していく考えを示しており、国内の長期金利が上昇基調にあるなか、リスク資産として意識される株式には依然として相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。 また、トランプ大統領による関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいるが、いきなり関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるため楽観視はできない。そのほか、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きいが、パウエル議長の記者会見でのコメントには注目しておきたい。
＜AK＞
2025/01/27 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
*11:57JST 日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
日経平均は5日続伸。前日比233.98円高（＋0.59％）の40192.85円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。 日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。 一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。 業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。 大引けの15時30分からスタートする植田和男日銀総裁の記者会見で、総裁が今後の利上げに対してどのような考えを持っているのかを見極めたいとするムードが強まっている。市場の織り込み度合いが進んでいることから、日銀会合の結果発表によって、為替、先物市場が乱高下するような動きは回避されそうだ。後場の東京市場は、植田日銀総裁の記者会見に対する様子見ムードが強まり、日経平均も小動きとなろう。
＜AK＞
2025/01/24 11:57
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日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引
*12:07JST 日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引
日経平均は4日続伸。前日比183.86円高（＋0.46％）の39830.11円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。 米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>が日経平均をけん引し、一時39900円台手前まで上昇。買い一巡後は、40000円接近などが意識されて上値が重くなったが、引き続き強い地合いとなり、前場のプライム市場の売買代金は2.4兆円まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループのほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も強い。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株も連日で買われた。このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HD<3861>も上昇。ニデック<6594>、日立<6501>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>などが買われた。 一方、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が弱いほか、日野自動車<7205>の下げが目立つ。このほか、サッポロホールディングス<2501>、富士電機<6504>、住友ファーマ<4506>、ニトリホールディングス<9843>、安川電機<6506>などが下落した。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、情報・通信、機械、サービスなどが上昇した一方、電気・ガス、食料品、医薬品、石油・石炭、化学などが下落した。 本日から明日24日まで、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。市場関係者の多くは「0.25％の追加利上げ実施」を予想しており市場もほぼ織り込み済みとの観測。明日の15時30分から開催される植田和男日銀総裁の記者会見では、今後の金利に対する見方などが注目点となりそうだ。日経平均は40000円手前でやや上値が重くなっているが、前場弱かった半導体株の動向次第では、後場に40000円台を試す場面は十分あると考える。
＜AK＞
2025/01/23 12:07
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日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開
*12:05JST 日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開
日経平均は3日続伸。前日比576.73円高（＋1.48％）の39604.71円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが上昇した。 一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、丸井グループ<8252>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。 久しぶりに出来高が伴うしっかりとした相場付きとなったこともあり、後場の東京市場も堅調な推移が期待できよう。第二次トランプ政権に対する期待感と警戒感は常に存在しており、本日は期待感優勢となっている。中国に対する関税引き上げは習近平氏との交渉を先に行う選択を取るなど、ビジネスマンらしい戦術に市場もやや安心した様子だ。突然のSNSは警戒しなくてはいけないが、関税に関連した過度な警戒感は後退しつつある。
＜AK＞
2025/01/22 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
*12:07JST 日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
日経平均は続伸。前日比49.27円高（＋0.13％）の38951.77円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国市場はキング牧師生誕記念の祝日のため休場。注目されたトランプ大統領就任式では関税に関する発言が控えられたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39238.21円まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、10時前に「メキシコとカナダに2月1日から25％の関税を発動」と報じられると楽観ムードが一変し、日経平均は下落。乱高下した後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、下げの反動で任天堂<7974>が反発したほか、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株も堅調。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>、三菱ケミカルグループ<4188>、オムロン<6645>などが上昇した。 一方、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、コニカミノルタ<4902>など輸出関連銘柄が弱い。また、日本の長期金利がやや低下したことから、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、三井住友トラ<8309>など金融株もさえない。 業種別では、その他製品、倉庫・運輸、繊維、海運、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などが下落した。 トランプ政権スタートで早速、日経平均は上下に動く展開となった。規制緩和に対する期待感と関税に対する警戒感が交錯しており、後場の東京市場もトランプ氏の強い発信力や報道を受けて、日経平均が上下に振れる場面は見られそうだ。為替は1ドル154円台に入る場面も見られており、円高ドル安は日本株の重しとなろう。
＜AK＞
2025/01/21 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、米国株高を受けて一時39000円まで上昇
*12:16JST 日経平均は大幅反発、米国株高を受けて一時39000円まで上昇
日経平均は大幅反発。前日比497.01円高（＋1.29％）の38948.47円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割超が上昇する全面高の展開となったが、売買代金は1.7兆円台に留まるなど商い活況とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共<4568>が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック<6954>、村田製作所<6981>などが上昇。。また、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント<5233>、スクリーンHD<7735>、日立<6501>、富士電機<6504>などが上昇した。 一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂<7974>が下落したほか、ニチレイ<2871>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、荏原製作所<6361>、アステラス製薬<4503>、古河電工<5801>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、輸送用機器、医薬品、電気機器、精密機器、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、海運の2セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、今晩のトランプ大統領就任式を見極めたいとするムードが強まり39000円水準でのもみ合いとなると想定。現時点では、関税引き上げ等に対する警戒感よりも期待感が勝っていることから、後場上げ幅縮小の流れは回避されると考える。週末には日本銀行による金融政策決定会合も開催されることから、様子見ムードは強まりそうだ。
＜AK＞
2025/01/20 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
*12:13JST 日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
日経平均は反落。前日比379.55円安（－0.98％）の38193.05円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。前日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループの下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移し終了。 米国株は反落したことから、ハイテク株の下落などが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38500円水準でスタートした後は下げ幅をじりじりと広げる展開に。為替が一時1ドル154円をつけるなど円高ドル安が進んでいることも重しとなり、日経平均は38055.68円まで下げる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂<7974>が大幅安となったほか、みずほ<8411>、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株も弱い。このほか、TDK<6762>、高島屋<8233>、ソシオネクスト<6526>、バンナムＨＤ<7832>、アドバンテスト<6857>などが下落した。 一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマ<6103>が買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車<7205>が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂<4911>、オムロン<6645>、安川電機<6506>など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、古河電工<5801>、太平洋セメント<5233>、キーエンス<6861>などがしっかり。 業種別では、その他製品、銀行、保険、海運、鉱業などが下落した一方、鉄鋼、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。 長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18％と下落しており、金融株の重しとなった様子。23－24日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、利上げに関する議論が実施されるようだが、利上げに対する市場の思惑は一巡したようだ。後場は、中国関連銘柄を中心に持ち直す可能性はあるが、積極的な買い手不在の状況が続いているため、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/17 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
*12:12JST 日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
日経平均は6日ぶりに反発。前日比107.38円高（＋0.28％）の38551.96円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。 米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日終値水準まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。 日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージェント<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。 一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、横浜ゴム<5101>、キッコーマン<2801>、荏原製作所<6361>などが下落した。 業種別では、証券・商品先物、石油・石炭、サービス、保険、パルプ・紙などが買われた一方、海運、輸送用機器、空運、食料品、医薬品などが下落した。 「今日こそは米国株高を背景とした大幅反発」を期待した投資家も多かったと推測するが、日本株の上値は重いままだ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24％水準と横ばい。1月23－24日に開催される日本銀行による金融政策決定会合での利上げ観測は高まっているが、メガバンクなど金融株がしっかり買われるなど強い動きは見られず。積極的な買いの主体が不在なため、後場の日本株は上値の重い展開が続き、前日終値を下回る可能性もある。
＜AK＞
2025/01/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。 米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。 一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。 業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。 10年物国債利回りは1.235％と上昇一服だが、昨日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受けて、1月利上げ観測が浮上。メガバンクなど金融株の刺激材料となっている。相対的にTOPIX優勢の地合いとなっており、後場もこの流れは続くと想定。今晩の海外市場では12月米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられるだろう。商い減少のなか、日経平均は38600円水準での小動きとなりそうだ。
＜NH＞
2025/01/15 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
*12:13JST 日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。 連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。 一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、ファーストリテ大幅安も半導体株が下支え
*12:06JST 日経平均は3日続落、ファーストリテ大幅安も半導体株が下支え
日経平均は3日続落。前日比193.33円安（－0.49％）の39411.76円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。 米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったが、アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株の上げが下支えとなり、日経平均は下げ渋る展開となった。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。 日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など地銀株が売られた。また、みずほ<8411>、三井住友<8316>も下落。このほか、三井金<5706>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などがさえない。 一方、アドバンテストのほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連が上昇。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も買われた。このほか、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇。 業種別では、海運、銀行、医薬品、小売、倉庫・運輸などが下落した一方、非鉄金属、金属製品、精密機器、機械、その他製品などが上昇した。 ファーストリテの大幅安がなければ、半導体株高で日経平均は反発の地合いだったが、一部ではトランプ次期大統領による関税引き上げに関する混乱を懸念する声が強まっており、先物市場では売りが膨らんでいるとの指摘もある。大統領就任が間近に迫っていることから、市場ではトランプ次期大統領の発信力が警戒されて様子見ムードがやや強まっている様子。後場の日経平均は、強い値がさ半導体株と弱いファーストリテ次第となりそうだが、25日移動平均線が位置する39404円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/10 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り一巡後は米市場休場で様子見
*12:10JST 日経平均は続落、売り一巡後は米市場休場で様子見
日経平均は続落。前日比302.13円安（－0.76％）の39678.93円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始。上場来高値を更新していたアドバンテスト<6857>が前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均はやや下げ幅を広げる展開となった。ただ、為替が1ドル158円台で推移するなど円安ドル高が下支えとなり、日経平均は39600円水準では下げ渋る格好に。 日経平均採用銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>などが売られたほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も弱い。また、三菱自動車<7211>、マツダ<7261>、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、ホンダ<7267>など自動車株も売り優勢となった。このほか、三井物産<8031>、ジェイテクト<6473>、オムロン<6645>などが下落した。 一方、長期金利上昇などを材料にふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が買われたほか、前日売られたSOMPOホールディングス<8630>、野村<8604>などは反発。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、クレディセゾン<8253>などが買われた。 業種別では、海運、輸送用機器、卸売、精密機器、鉱業などが下落した一方、その他製品、医薬品、食料品、繊維の4セクターのみ上昇した。 今晩の米国市場はカーター元大統領の国葬のため休場となっていることから、後場の東京市場は商いが減少するだろう。明日、米雇用統計の発表も控えていることから、ポジション調整に関する売買がメインか。参加者減少で後場一段安への警戒感は低いが、40000円台回復も難しそうだ。日経平均は39700円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/09 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
*12:12JST 日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。 日経平均採用銘柄では、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株が下げたほか、野村<8604>、大和証G<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、三越伊勢丹<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>などが買われた。 業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。 明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。
＜AK＞
2025/01/08 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。 米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇。 一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。 業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。 先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。
＜AK＞
2025/01/07 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
*12:18JST 日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
日経平均は続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、GMOインターネット<4784>、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。
＜AK＞
2025/01/06 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
*12:15JST 日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、先物買い観測などで2週間ぶりに40000円台回復
*12:11JST 日経平均は3日続伸、先物買い観測などで2週間ぶりに40000円台回復
日経平均は3日続伸。前日比506.50円高（＋1.28％）の40074.56円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は28.77ドル高の43325.80ドル、ナスダックは10.77ポイント安の20020.36で取引を終了した。失業保険申請件数の予想外の減少で、長期金利上昇を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。クリスマス祝日明けで動意乏しいなか、年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いが根強く下値を支えた。その後、失業保険継続受給者数が3年来の高水準に達したことや7年債入札の強い結果を材料に金利が低下に転じると、終盤にかけて買いが強まり、ダウはかろうじてプラス圏を回復。ナスダックは買いが続かず、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったが、為替が前日比で円安ドル高に振れたことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、先物の買い観測などを背景にじりじりと上げ幅を拡大。取引時間中としては12月12日以来となる40000円台回復となった。 日経平均採用銘柄では、牧野フライス<6135>に同意なきTOBをかけたニデック<6594>が上昇し、牧野フライスはストップ高買い気配となった。このニュースが刺激材料となりオークマ<6103>など工作機械の一角も上昇。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連も買われた。このほか、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、スズキ<7269>など自動車株も引き続き買われた。 一方、ホンダ<7267>との統合比率が5対1となるとの報道を受けて日産自<7201>が下落したほか、三菱自動車<7211>も売られた。また、昨日買われた高島屋<8233>、Ｊ．フロント リテイリング<3086>など百貨店株の一角も利益確定売りが先行。このほか、ヤマハ発動<7272>、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、JT<2914>、キヤノン<7751>などが下落した。 業種別では、空運、輸送用機器、電気・ガス、サービス、鉄鋼などが上昇した一方、鉱業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。 本日の日経平均は12月権利落ち（約50円）などの影響もあり横ばい推移を想定する市場関係者が多かったが、想定外の強さで40000円台を回復した。目立った買い観測に乏しい状況だが、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>など225インパクトが大きい銘柄が買われていることから先物主導と見られる。足元静かだった外国人投資家が買いを入れている可能性もある。「掉尾の一振」のような日経平均は後場一段高となるかもしれない。
＜AK＞
2024/12/27 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に
*12:10JST 日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に
日経平均は続伸。前日比205.96円高（＋0.53％）の39336.39円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 昨晩の海外市場はクリスマス休暇に伴い主要市場は休場。為替は1ドル157円台前半で推移している。 目立った売買材料に欠けるなか、東京市場は小動きで取引を開始。前日終値水準でスタートした日経平均は、連日のトヨタ自<7203>上昇が材料視されてじりじりと上昇。プライム市場の売買代金は1.7兆円台とクリスマス期間らしい薄商いとなったが、日経平均は39300円台で推移した。 日経平均採用銘柄では、Ｊ．フロント リテイリング<3086>が9－11月期決算を材料に年初来高値を更新。三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>も買い優勢となった。また、昨日伝わったROE20％目標が引き続き材料視されてトヨタ自が買われたことが刺激材料となり、三菱自<7211>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて上昇。このほか、フジクラ<5803>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>などが買われた。 一方、サイバー攻撃によるシステム障害発生を発表したJAL<9201>が売られた。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおかFG<8354>など地銀株も弱い。このほか、オークマ<6103>、ソシオネクスト<6526>、オリンパス<7733>、日本製鋼所<5631>などが下落した。 業種別では、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、海運、鉄鋼などが上昇した一方、空運、医薬品、不動産、精密機器、銀行の5セクターが下落。 今晩の海外市場もクリスマス休暇後の祝日が影響し休場が多いことから、後場は引き続き積極的な売買は手控えられよう。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮小する可能性はあるが、トヨタ自がしっかりであれば、心理的な要因などから前日比マイナス圏入りは避けられると考える。後場の東京市場は静かな地合いとなろう。
＜AK＞
2024/12/26 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続落、クリスマス休暇で商い閑散続く
*12:10JST 日経平均は続落、クリスマス休暇で商い閑散続く
日経平均は続落。前日比46.29円安（－0.12％）の38990.56円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は390.08ドル高の43297.03ドル、ナスダックは266.25ポイント高の20031.13で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。24日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は、昨日同様、クリスマス休暇に伴う参加者減少が影響して、上げ幅を縮小し39000円台を割り込む場面も。ただ、商い閑散のため売り圧力も強まらなかったことから、日経平均は39000円水準でのもみ合いに。前場のプライム市場の売買代金は僅か1.5兆円ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株の一角や、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など金融株が売られた。富士電機<6504>、日本製鋼所<5631>などが下落した。このほか、ヤマハ<7951>、スズキ<7269>、楽天グループ<4755>、京王電鉄<9008>、東急不HD<3289>などがさえない。 一方、ホンダ<7267>との経営統合協議が引き続き材料視されて、日産自<7201>、三菱自動車<7211>が買われたほか、フジクラ<5803>は反発。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>など値がさ株の一角もしっかり。このほか、川崎重<7012>、太陽誘電<6976>、日本製鉄<5401>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。 業種別では、電気・ガス、その他製品、保険、銀行、食料品などが下落した一方、鉄鋼、鉱業の2セクターのみ上昇した。 今晩の海外時間では、主要な欧米市場がクリスマス休暇のため休場となっていることから、後場は前場以上の商い閑散となろう。為替も1ドル157円台でほとんど動きはなく、手掛かり材料に欠ける地合いとなっている。昨日のプライム市場の売買代金は3兆943億円と今年最低を記録したが、本日はこの水準を下回る公算が大きい。
＜AK＞
2024/12/25 12:10