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ランチタイムコメント
日経平均は反発、市場データに見る「先高観」と「需給良化」
日経平均は反発。339.22円高の30347.41円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米株式市場でNYダウは4日続落し、151ドル安となった。マイクロソフトが従業員のオフィス復帰を無期限に延期したほか、航空各社が予約減少で先行きに慎重な見方を示したことから、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による景気鈍化懸念が広がった。ただ、欧州中央銀行（ECB）が資産購入の縮小を発表したにもかかわらず、欧州株は全般に小じっかり。東京市場でも引き続き次期政権への期待が高いうえ、先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いが入り、日経平均は81円高からスタート。寄り付き後は利益確定の売りが出て上げ幅を縮める場面もあったが、前場中ごろを過ぎると香港株の反発などを追い風に急伸し、30378.24円（370.05円高）まで上昇する場面があった。なお、SQ値は概算で30085.93円となる見通し（新生銀<8303>をストップ高で計算）。 個別では、米半導体関連株がまずまず堅調だったこともあり、東エレク<8035>が12日続伸で上場来高値を大きく更新。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたルネサス<6723>は5％超の上昇となっている。その他ではレーザーテック<6920>が小高く、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>はしっかり。政策期待の高いレノバ<9519>は連日で賑わい、大幅に7日続伸。また、ＳＢＩ<8473>による株式公開買付け（TOB）が発表された新生銀はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、エーザイ<4523>が8％近い下落。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、当初見込みより販売ペースが遅いとのコメントが伝わっているようだ。また、Ｂガレジ<3180>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、証券、その他金融業、銀行業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業、医薬品の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 本日の日経平均はSQ通過で伸び悩みを予想する声が多かったのに反し、前場中ごろを過ぎて急伸する展開となった。SQ推計値を大きく上回り、取引時間中としては3月18日以来の高値を付けている。東証1部の値上がり銘柄は全体の7割強あるが、特に値がさの半導体関連株の上昇が日経平均の押し上げに寄与。東エレクの12連騰は圧巻と言わざるを得ない。再生可能エネルギー発電のレノバなど、政策期待での物色も引き続き活発だ。ここまでの東証1部売買代金はSQ算出に絡んだ売買もあって2兆2000億円あまりに膨らんでいる。 新興市場でもマザーズ指数が+1.47％と反発。投資判断の新規付与が観測されたＢＡＳＥ<4477>、海外勢の買い観測で前日取り上げたＨＥＮＮＧＥ<4475>などが賑わっている。足元で9月IPO（新規株式公開）のブックビルディング（需要申告）が進行しているが、その需要状況からは日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する海外からの期待の根強さが窺える。 さて、本日は河野太郎規制改革相が午後4時から記者会見で自民党総裁選への出馬を表明する予定となっている。各種報道によれば、前日には所属する麻生派会長の麻生太郎副総理・財務相から出馬への了承を取り付けたもようだ。既に出馬表明した岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相とともに、党内での支持集めや政策論争といった動きが本格化してきそうだ。 市場関係者からはここまでの急ピッチの株価上昇に警戒する声も多いが、次期政権への期待を背景とした先高感の高さや買い方優位での需給良化は市場データからも窺える。日経平均オプション10月物の建玉を見ると、行使価格3万円超のコール（買う権利）が大きく積み上がっているのに対し、プット（売る権利）の積み上がりは鈍い。特に行使価格3万円に次いで30500円のコールの建玉が膨らんでおり、このあたりまでの上昇を視野に入れている市場参加者は多いのだろう。 また、買い持ちに傾いていた投資家の利益確定も順調に進んでいるとみられる。菅義偉首相が退陣表明した3日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度・一般信用合計）は3兆2766億円と2週連続の減少。ネット証券売買代金ランキングでは、日経平均の上昇に連動する形で日経レバＥＴＦ<1570>が売り超となり、今月初めまで4000億円規模で推移していた純資産総額は9日時点で3016億円まで減少した。 9月第1週（8月30日～9月3日）の投資主体別売買動向を見ると、やはり外国人投資家が現物株で3636億円、日経平均先物で1434億円、東証株価指数（TOPIX）先物で1082億円と目立った買い越しの動きを見せてきた。しかし、マクロ系ファンドを中心とした海外勢の株価指数先物のポジションはなお買い持ちの余地が大きいとの指摘もある。こうした市場データを見ても、まだまだ日本株への強気のスタンスを維持できると考えてよいだろう。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/10 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は9日ぶり反落、スピード調整も次期政権睨みの先高観変わらず
日経平均は9日ぶり反落。139.88円安の30041.33円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。 8日の欧州株式市場では、9日の欧州中央銀行（ECB）理事会を前に金融緩和縮小の観測が広がり、主要株価指数が揃って軟調だった。米株式市場でも、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「年内に資産購入のペースを下げ始めることが適切」などと発言したほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気回復ぺースがやや鈍化したことが明らかになり、NYダウは68ドル安と3日続落した。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで222円安からスタート。ただ、寄り付きを安値に下げ渋り、3万円近辺でもみ合う展開となった。前日までの8日続伸で2500円超上昇しただけに短期的な過熱感が意識される一方、自民党総裁選に向けた次期政権への期待が相場を下支えした。 個別では、前日にかけて大きく買われていたソフトバンクＧ<9984>が5日ぶり反落。高値更新基調だったレーザーテック<6920>も4％近い下落となっている。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>は小安い。公募・売出価格が決まった日電子<6951>、公募・売出株の受渡日となるコロワイド<7616>も売り優勢。また、ヤクルト<2267>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、東京電力ＨＤ<9501>が商いを伴って11％超の大幅上昇。自民党総裁選への出馬が見込まれる河野太郎規制改革担当相が安全な原発の稼働を容認する姿勢を示し、警戒感が後退したようだ。ただ、再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>も引き続き賑わっている。郵船<9101>、商船三井<9104>、東エレク<8035>は小じっかり。また、決算発表のミライアル<4238>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、空運業、ゴム製品、機械などが下落率上位。一方、電気・ガス業、食料品、海運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は31％となっている。 本日の日経平均は9日ぶりに反落し、3ケタの下落で前場を折り返した。ただ、寄り付きがこの日の安値で、日足チャートでは連日の陽線。また、前引けでは3万円台を維持しており、前日までの上昇幅の大きさを踏まえれば調整らしい調整とはなっていない。個別ではソフトバンクＧやレーザーテックに利益確定売りが出ているものの、東京電力ＨＤやレノバの賑わいからは、引き続き自民党総裁選の有力候補と目される河野氏の動向が物色を刺激していることがわかる。東京など19都道府県の緊急事態宣言が30日まで延長される見通しとなり、ＪＡＬ<9201>で劣後ローンでの資金調達観測が報じられる一方、酒類提供などの制限緩和への期待も根強く、経済活動再開に絡んだ銘柄は強弱まちまち。ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円あまりで、前日までと比べやや落ち着いてきた感はある。 新興市場ではマザーズ指数が-0.35％と4日ぶり反落。やはりここまで上昇ピッチが急だった銘柄を中心に利益確定売りが出ているが、売買代金トップのＨＥＮＮＧＥ<4475>などは堅調で、マザーズ指数はプラス圏に浮上する場面もあった。ＨＥＮＮＧＥはこのところ海外運用会社から大量保有報告書が相次ぎ出ており、新興IT株への海外勢の買いも期待されるところだろう。 さて、買い持ちに傾いていた現物株投資家の利益確定売りや年金基金等からの株価急伸に伴うリバランス（資産配分の再調整）目的の売り、それに株価指数先物の売り持ちを膨らませていたマクロ系ファンド等の海外勢の買い戻し一服もあって、日経平均の3万円近辺でのスピード調整はやむを得ないだろう。また、ECB理事会を前に欧州株の下げが目立ったように、主要中央銀行による資産購入の縮小やマネーサプライ（通貨供給量）の伸び鈍化が意識され、米国では景気減速やインフレが懸念されるなど、グローバルなリスク要因もある。 ただ、一昨日の当欄で述べたとおり、自民党総裁選の有力候補と目される「河野氏による規制改革」というストーリーのもと、海外勢の日本株買いが相場を押し上げるとの見方は変わらない。実際、ゴールドマン・サックス証券はどの候補が勝利しても日本株の一段高を見込むものの、「河野太郎氏が最もマーケットから好感される可能性が高い」と指摘。SMBC日興証券も「自民党支持層を中心に支持率が高い河野太郎・規制改革相にやや分があると言え」、「改革イメージの強さが海外からの資金流入の呼び水になるだろう」などと指摘している。 もちろん、河野氏は正式な出馬表明前（10日にも出馬表明との観測）であり、既に出馬表明した岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相を含む各候補が支持集めに奔走するなか、断定的な判断は避けるべきだろう。しかし、株式市場は早々に「有力候補による次期政権」を織り込んでいく。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/09 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は8日続伸、買い戻し主体から全員参加型の買い相場へ
日経平均は8日続伸。245.71円高の30161.85円（出来高概算6億2990万株）で前場の取引を終えている。 連休明け7日の米株式市場でのNYダウは269.09ドル安（-0.76％）と続落。先週発表された8月雇用統計が予想を大幅に下回ったことで景気回復ペースの減速が警戒されるなか、新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたこともあり、ダウは終日軟調に推移。一方、米長期金利は1.3％台後半へと上昇する中ではあったが、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新した。ダウの下落を受けて本日の日経平均は96.59円安の29819.55円でスタート。ただ、米ハイテク株高や根強い次期政権による経済対策への期待から買い優勢の地合いは継続しており、即座に切り返してプラス圏に浮上。断続的に買いが入り前場中頃には3万を回復、その後も上げ幅を拡げる動きが続いた。 個別では、前日にドイツテレコムと長期戦略的パートナーシップおよびTモバイル株に関する株式交換に合意したと発表したソフトバンクG<9984>が連日の急伸劇を見せている。上半期業績は大幅な上振れ着地となったCasa<7196>、業績予想を上方修正した長大<9624>、自社株買いを発表したライドオンE<6082>などもそれぞれ大幅に上昇。前日が公募の払込期日だったケイアイスター<3465>は需給悪化懸念の後退で大幅反発。そのほか、次期首相候補を睨んだ物色が引き続き旺盛で、脱炭素関連のレノバ<9519>が連日の急伸、新興市場では、米アマゾンと三菱商事<8058>の太陽光発電設備の開発受託に関する報道を受けてウエストHD<1407>が急騰している。 主力株では、レーザーテック<6920>が大幅高で上場来高値を更新し、これに刺激を受けたかアドバンテスト<6857>も大幅高。米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>などの大手金融株もしっかり。そのほか、ベイカレント<6532>が大幅に上昇し、米バイオ製薬ノババックス製ワクチンの国内での生産・供給を担う武田薬<4502>や、東エレク<8035>、JR東<9020>、塩野義<4507>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、第一三共<4568>、HOYA<7741>などが堅調。 一方、非公開化が正式発表されTOB（株式公開買い付け）価格にサヤ寄せする動きとなったNIPPO<1881>が大きく下落。エルサルバドルで世界で初めて法定通貨となったビットコイン価格が、同国でのシステムトラブルで急落したことを背景にマネックスG<8698>が大幅に下落した。そのほか、日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの大手海運株、一昨日に日経平均に新たに採用されることが発表された任天堂<7974>や村田製<6981>、投資判断の格下げが観測されたJFE<5411>などが軟調。 セクターでは、情報・通信業、銀行業、電気・ガス業などが上昇率上位となった一方、その他製品、海運業、水産・農林業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は32％となっている。 前日に一時3万円に乗せたものの、その後に上値の重さも見られた日経平均は、本日はしっかりと3万円に乗せてきている。これまでの短期間での上げ幅や前日の一服感で、今週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）を前にした海外勢による買い戻しは一巡し、スピード調整が入りそうとの声も多く聞かれたが、買いの意欲はまだまだ旺盛のようだ。 8月30日以降の上昇相場の前半は、先物主導での上昇だったことから、年前半に2兆円以上も先物で売り越しを積み上げてきた海外勢による買い戻しが主体だったと思われる。しかし、ここにきて、現物株市場での日経平均が先物の価格を一時上回る動きを見せてきていることから、実需筋の買いも入ってきているようだ。こうなってくると、売りは一層仕掛けづらく、買い手優位の相場が色濃くなってきた。 さらに、ここに、個人投資家の踏み上げが加わっているようだ。8月27日からの動向をみると、日経レバＥＴＦ<1570>の信用買い残が大きく減少するなか売り残が急速に積み上がっている。また、日経ダブルインバＥＴＦ<1357>では売り残が大きく減少するなか、買い残が2倍以上に膨れ上がっている。日経平均が急伸するなかで逆バリ目線の個人が日経平均の下げに賭けたポジションを取ってきたことで、足元の上昇により踏み上げられてしまっているようだ。 上昇初期はグローバルマクロ系のヘッジファンドの買いが商品投資顧問（CTA）の買いを呼ぶ海外勢主体の展開だったが、ここにきて実需筋の買いが入ってきはじめた。そして、そこに更に個人の踏み上げも加わり、株価上昇に拍車がかかってきている。売り方に回っていた個人が今後買いに回ってくるとなれば、全員参加型の買い相場となり、日経平均の一段の上昇も想定される。 物色動向では、米長期金利がじわり上昇するなか対ドルでの円安が進展し、自動車や電気機器などの輸出関連の大型株が特に強い様子。一方、国内での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向や、一部で伝わっている政府によるワクチン接種進展に合わせた、10月以降の段階的な行動制限緩和を睨んだ動きから、再び旅行関連をはじめとしたアフターコロナ関連銘柄も強い動きとなっている。これまで、欧米対比での割安感が長らく放置されてきたが、日本株の追い上げ相場に今後も期待したい。 短期的な過熱感もくすぶるところだが、買い遅れた投資家も多く、押しても小幅なものになりそうだ。後場の日経平均は3万円台を固める動きに期待したい。
＜AK＞
2021/09/08 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は7日続伸、ストーリー出現で潮目は変わった
日経平均は7日続伸。235.03円高の29894.92円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場はレーバーデーの祝日で休場だったが、欧州市場では主要株価指数が全般堅調だった。また、東京市場では先週末の菅義偉首相の退陣表明を受けて次期政権への期待が高まっており、本日の日経平均は224円高からスタート。朝方には一時30048.23円（388.34円高）まで上昇し、取引時間中としては4月9日以来およそ5か月ぶりに3万円台を回復する場面があった。ただ、ここまでの急ピッチの上昇だったこともあり、節目の3万円に乗せた後は利益確定の売りが出て上値を抑えた。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで5％超の上昇。5月以降軟調な展開が続いたが、日経平均の大台回復もあってインデックス買いが入っているとの見方がある。日経平均への採用が発表された村田製<6981>やキーエンス<6861>も大きく上昇し、任天堂<7974>はしっかり。トヨタ自<7203>は1万円台を回復する場面があった。レノバ<9519>などは引き続き政策期待で活況。また、決算が好感されたＡＣＣＥＳＳ<4813>やアイル<3854>は東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株が軟調。ＯＬＣ<4661>は2％超下落しているが、日経平均に採用されなかったことで売りが出ているようだ。また、除外銘柄となった洋缶ＨＤ<5901>や日清紡ＨＤ<3105>は東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、倉庫・運輸関連業、空運業、陸運業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、海運業、金属製品、パルプ・紙の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は34％となっている。 本日の日経平均は7連騰し、200円を超える上昇で前場を折り返した。8月27日終値からここまでの上昇幅は2200円を超える。朝方にはおよそ5か月ぶりに3万円台を回復する場面があり、東証株価指数（TOPIX）に至っては既にバブル崩壊後の高値を連日で更新する勢いだ。個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧがインデックス買いを交えてリバウンドを試す展開となっており、新規採用に絡んで村田製やキーエンスも高い。再生可能エネルギー発電を手掛けるレノバなどは前日の急伸で利益確定売りが出つつも、なお堅調に推移している。ここまでの東証1部売買代金は1兆7000億円あまりで、やはり終日で3兆円に乗せるペースだろう。新興市場ではマザーズ指数が+1.10％と続伸している。 さて、筆者は3月以来、「日経平均の緩やかな上値切り下げトレンド」を予想するなど慎重姿勢を示していたが、先週末3日の後場を境に明確にトレンドが変わったと述べておきたい。こうして記述が遅くなったことは担当曜日の都合のためご容赦頂きたい。 2日の当欄「パウエルラリーの続きを日本株で」で述べたとおり、8月31日にかけて相次いだ観測報道を受けて、高値警戒感がくすぶる米国株から政局が流動化しつつあった日本株に軸足を移したうえで、緩和マネーによるラリー継続を期待する向きはあった。筆者は「政権筋」とする各種報道に懐疑的だったが、結果的にこれが9月3日の菅首相の退陣表明につながるとまではさすがに考えていなかった。 これ以降、17日告示・29日投開票の自民党総裁選に向けて立候補を模索する各候補の動きが一段と活発化し、株式市場でも大きな投資論点となっている。しかし、特に市場が注目しているのは、菅首相の退陣表明で出馬の意向を明確にした現職閣僚の河野太郎規制改革相だろう。週明け6日の取引では再エネ関連銘柄や脱ハンコ（電子契約）関連銘柄が急動意を見せる一方、原発政策の不透明感から電力各社の下げが目立ったが、いずれも河野氏の過去の発言や取り組みに沿ったものだ。また、日経平均先物が夜間取引で3万円台に乗せた場面では、石破茂元幹事長が河野氏の支援を検討しているとの報道が観測された。 政局とは「一寸先は暗黒」のため断定的な判断は避けたいが、共同通信が4～5日に実施した世論調査で次の総理に「誰がふさわしいか」聞いたところ、河野氏が31.9％でトップに立った。安倍晋三前首相の退陣時と違い、早々に派閥単位で有力候補の支持を打ち出す動きが見られないなか、世論調査で先行する河野氏が有利との見方は妥当なように思われる。 ここ数日、夜間取引での日経平均先物の強い動きが目立ち、昨晩も30200円まで上昇する場面があった。これまで売り持ちに傾いていた海外投資家が多かっただけに急速な買い戻しによるものとの見方が多いが、売買高を大きく膨らませての急伸劇は海外勢が買い持ちに傾いてきた証左と考えた方がいいだろう。規制改革に意欲を見せる河野氏は海外から高く評価されやすいタイプに映る。 一方、これまで当欄で指摘してきたとおり現物株投資家はかなり買い持ちに傾いていたし、株価急伸に伴い年金基金等からはリバランス（資産配分の再調整）目的の売りが出るだろう。日中の現物株指数が夜間の先物ほど上昇しないのは、こうした売りが上値を抑えているからと考えられる。しかし、過去のデータを見ても株式相場全体の方向感を決定づけるのは海外勢だ。総裁選を巡る情勢を注視しつつも、当面は「河野氏による規制改革」というストーリーのもと、海外勢の日本株買いが相場を押し上げる展開となる可能性はあるだろう。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/07 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に6日続伸、日本株の水準訂正継続、買い戻しに押し目買い加わり底堅い展開
日経平均は大幅に6日続伸。510.06円高の29638.17円（出来高概算6億2488万株）で前場の取引を終えている。 3日の米株式市場でのNYダウは74.73ドル安（-0.21％）と小幅に反落。8月雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは前月比23.5万人増と市場予想の72.5万人を大幅に下回った。景気回復ペースの減速を警戒した売りが広がり、ダウは終日軟調に推移。一方、量的緩和縮小（テーパリング）の開始が遠のくなど、金融緩和長期化への思惑からハイテク株買いは根強く、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新して終了した。まちまちな米株市場ではあったが、東京市場では、国内での政局流動化を受けた政策期待が続いており、本日の日経平均は373.11円高の29501.22円とギャップアップでスタート。取引開始後まもなく29600円を超えると、一時は利益確定売りで伸び悩んだものの、継続する買い戻しや旺盛な押し目買いのもと高値圏での推移が続いた。 個別では、出資先企業が第三者割当増資を実施すると発表したgumi<3903>が急騰し、先日の大幅増配が引き続き材料視された明和産業<8103>と並んで値上がり率上位に並んでいる。また、今期大幅増益見通しを示した日駐<2353>も大幅に上昇。主力どころでは、商船三井<9104>や日本郵船<9101>などの大手海運株が急伸で直近高値を更新。自民党総裁選での政策討議活発化を睨んで、再生可能エネルギー関連株が再び動意づいており、レノバ<9519>、テスHD<5074>、イーレックス<9517>、新興市場ではウエストHD<1407>などが急伸している。 また、JFE<5411>や日本製鉄<5401>などの大手鉄鋼株、菅首相の実質的な退陣を受けて携帯産業の改革後退などの思惑から、NTT<9432>、KDDI<9433>などの大手通信株が大幅高となっている。そのほか、株式市場の売買活発化を受けて野村<8604>が大幅続伸で売買代金上位に入っている。 一方、プライム市場上場維持基準への適合に向けた社長による株式売出が発表されたクロスマーケ<3675>、通期計画を上方修正も第2四半期（5-7月）実績を含め物足りないと捉えられたポールHD<3657>などがそれぞれ急落。投資ファンドによる株式買い増しなどの思惑で前週に賑わっていた東京機<6335>は利益確定売りで値下がり率上位に入っている。 セクターでは、海運業、証券・商品先物取引業、情報・通信業などが上昇率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、パルプ・紙などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は36％となっている。日経平均の前週からの急伸劇は今週も継続している。日経平均は日足一目均衡表で雲を大きく上放れ、三役好転の買い手優位の状態に一気に転換。遅行線の強気シグナルも増大しており、騰勢は当面維持されそうだ。本日の大幅高で、日経平均の直近6日間の上げ幅は2000円近い。大台の3万円も視野に入るなか、さすがに短期的な過熱感も漂うところではあるが、上昇をけん引してきた日経平均先物には本日も買い戻しが断続的に入っている様子。 海外勢は今年、先物では大幅な売り越しポジションにあり、まだまだ買い戻しは始まったばかりと思われる。今週末には先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えており、売り方による買い戻しの進展を想定すれば、目先的な利益確定売りが入っても底堅く推移しそうだ。また、前週からの急ピッチでの上昇に付いていけていない投資家も多いとみられ、下げた局面ではすかさず押し目買いが入りそうだ。実際、午前はそうした動きが見られている。 もともと史上最高値更新を続ける米国株などに対して日本株だけ出遅れ感が著しかった。主力企業の4-6月期決算は好調で通期計画の上方修正も例年に比して多かった。アナリストの業績上方修正も増え、今期予想EPS（一株当たり利益）が上昇傾向を辿る一方、予想PER（株価収益率）は低下傾向が続いていた。 ただ、こうした背景として度々挙げられていた日本の新型コロナウイルス感染拡大やワクチン接種の遅れも揃って解消に向かってきている。新規感染者数は依然として多いものの、8月半ばからは前週比での減少傾向が確認されており、ピークアウトが見られているほか、ワクチン接種は欧米に勝るスピードで追い上げてきている。日本株のバリュエーションディスカウントの要因が解消されてきたのであれば、株価の水準訂正にも納得感が持てる。そこに、政局流動化に伴う政策期待も相まったという格好だ。 とはいえ、一気に楽観に傾いてきている分、改めて警戒も必要だろう。新型コロナ感染動向についていえば、確かに、新規感染者数は減少傾向にあるが、コロナの行方だけは誰にも確定的なことはいえない。デルタ株に変わる新たな変異株、従来ワクチンが効きにくい景気回復の大前提を覆すような変異株の拡大など、リスクは常に存在する。世界保健機関（WHO）は8月末、警戒レベルが上から2番目の「注目すべき変異型（VOI）」に南米の一部の国で流行するミュー型を加えた。このVOIリストにはそのほかラムダ型などを加え、5種類も変異株が存在する。どれがいつ「懸念される変異株（VOC）」に格上げされるかは分からない。 また、新規感染者数は減少傾向といっても、ワクチン接種が遅れている新興国でのデルタ変異株の収束はまだまだ道半ばだ。ゴールドマン・サックス証券やシティグループ証券などはデルタ株拡大による世界経済下方修正リスクを警告している。先日のトヨタの減産報道によるショックは、第1四半期決算発表時に既に織り込み済みで、年間生産計画に変更がないこともあり、挽回生産も可能とのことで市場の動揺はひとまず収まった。しかし、減産背景にある東南アジアでの感染拡大などによるサプライチェーンの混乱が、この先再び起こることがないという保証はない。ニュースのヘッドライン次第で相場の雰囲気は一変してしまうことに留意しておきたい。 国内政治も、いまは期待ばかりが先行しているが、実際のところ、誰が新首相になったとしても、コロナという不確実性の高い相手との戦いが困難であることに変わりはない。また、政策の中身もまだ明らかになってはいないが、財源問題も含めて実現可能性などが低いと判断されば、簡単に期待が萎む可能性もある。 当面は強気で臨むべきとは思うが、みなが強気に傾きすぎた時ほど怖いものはない。常にリスクを睨みながら相場に臨みたいものだ。
＜AK＞
2021/09/06 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
日経平均は5日続伸。243.84円高の28787.35円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反発し、131ドル高となった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月以降で最低となったことから、景気敏感株を中心に買いが入った。また、原油先物相場の上昇も景気敏感株の買いを促した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.1％上昇し、連日で過去最高値を更新。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、前引けにかけて大きく上げ幅を広げ、一時28835.57円（292.06円高）まで上昇した。取引時間中としては7月13日以来の高値となる。 個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が6％の上昇で、取引時間中の上場来高値を大幅に更新。外資系証券の強気の投資判断が観測された鉄鋼株も上げが目立ち、ＪＦＥ<5411>が4％超、日本製鉄<5401>が3％超上昇している。その他、郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>などがしっかり。政府のリカレント教育（社会人の学び直し）推進が刺激材料となったＢＢＴ<2464>、持分法適用会社がミクシィ<2121>と資本業務提携したセレス<3696>はストップ高を付けている。一方、任天堂<7974>が小安く、8月の国内ユニクロ既存店売上が大幅減収となったファーストリテ<9983>もさえない。また、利益確定売りがかさんだベイカレント<6532>、決算発表のアインＨＤ<9627>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。精密機器のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 本日の日経平均は5日続伸し、200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、2月高値30714.52円（取引時間中）以降の上値切り下げトレンドを抜けてきたような印象があり、一段の買い戻しを誘っている可能性がある。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け、米国では長期金利の伸び悩みとともにハイテク株に買いが入っていたが、前日は景気敏感株のリバーサル（株価の反転上昇）の様相。失業保険申請の減少が手掛かりとなったが、そもそも今晩の8月雇用統計発表を前に、持ち高調整による短期的な巻き戻しが生じたとも考えられる。いずれにせよ景気敏感色の強い日本株にとっては追い風となり、直近の政局流動化に伴う政策期待の高まりとともに株価の押し上げに寄与したのだろう。 米8月雇用統計については、足元で非農業部門雇用者数の市場予想中央値は前月比72.5万人程度となっている。米金融大手の予想を見ると50万人程度から80万人台まであり、ばらつきが大きいのはやや気になるところ。1日に発表された雇用サービス会社ADPの統計では市場予想を大幅に下回った。ただ、最近の傾向としてADP版は弱め、政府版は強めの数値が出ているので、失業保険申請の減少も相まって雇用の回復期待は根強くあるようだ。 週明け6日には自民党役員人事が実施される予定となっており、市場もこれら重要イベントを前に様子見ムードというよりも期待を高めているもよう。後場の日経平均も強含みで推移する可能性がありそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/03 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小幅に4日続伸、「パウエルラリーの続きを日本株で」
日経平均は小幅に4日続伸。24.99円高の28476.01円（出来高概算5億5000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で非農業部門雇用者数（政府部門除く）が前月比37.4万人増と市場予想（60万人程度の増加）を大幅に下回ったほか、9月相場入りで利益確定売りも根強く出た。一方、10年物国債利回りの伸び悩みなどからハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.3％上昇し、過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの3日間で既に800円あまり上昇していたことから、上値では利益確定の売りが出て、前日終値を挟みもみ合う展開となった。 個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調で、レーザーテック<6920>は3％超、ルネサス<6723>は4％超の上昇。ルネサスの柴田英利社長が一部メディアの取材で、半導体の安定供給へ集中投資すると話したことが伝わっている。任天堂<7974>やソフトバンク<9434>も上昇。フジ<8278>はＭＶ西日本<8287>との経営統合が好感され、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、公募増資の実施を発表したＪＲ西<9021>が15％を超える下げで東証1部下落率トップ。ＪＲ東<9020>などの他の鉄道株や、やはりコロナ禍の影響が大きいＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株にも警戒した売りが波及しているようだ。ＪＦＥ<5411>と日本製鉄<5401>が揃って3％超下落し、郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株もさえない。 セクターでは、金属製品、その他製品、情報・通信業などが上昇率上位。一方、陸運業、鉄鋼、空運業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の32％、対して値下がり銘柄は62％となっている。 本日の日経平均は4日続伸して始まったものの、買いが一巡すると伸び悩んで前場を折り返した。前日までの上昇幅の大きさに加え、日足チャート上で28300円近辺に位置する75日移動平均線を上回ってきたことなどから、目先の利益を確保する売りが出やすい局面ではあるだろう。1日先行する形で75日線水準を回復していたマザーズ指数も、その後上値の重い展開となっている。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日並みの賑わい。 直近で買われる場面のあった鉄道などの経済再開関連銘柄だが、ＪＲ西の公募増資実施で累積ダメージの大きさや先行き不透明感が意識されるだろう。そもそも超長期視点で収益見通しと投資計画を組む鉄道各社には、短期的なコロナ禍の影響のみならず、中長期的な社会変化の影響が重くのしかかりそうだ。海運株なども市況下落で軟調。一方、ルネサス柴田社長への取材記事などを手掛かりに半導体関連株は堅調で、日経平均を押し上げている。東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、東証株価指数（TOPIX）は-0.21％。 マザーズ市場では本日、モビルス<4370>とメディア総研<9242>が新規上場。モビルスは公開価格を43.0％、メディア総研は7.1％それぞれ上回る初値を付けたが、個人投資家の初値買いへの警戒感は根強く残っている印象を受ける。9月下旬はIPO（新規株式公開）が多いため、やや気掛かりな状況だ。 さて、一昨日の当欄で述べたとおり、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて「ラリー継続」への期待を高めた市場参加者だが、ナスダック総合指数が高値更新基調の一方で、経済指標の相次ぐ予想下振れなどからNYダウは伸び悩みとなっている。半面、日本株は自民党総裁選や党役員人事絡みの観測報道が相次いだ8月31日の後場以降、久々に国内要因で米国株に比べ強い値動きを見せてきた。実際、証券会社のデスクには国内政治の今後の見通しに関する問い合わせが多く寄せられているという。現物株の売買が増加しただけでなく、先物手口を見ても全員参加とまでは言えないものの、海外勢の循環的な買いが観測される。 さすがに米国株の高値警戒感が拭えないなか、政局の流動化が政策期待を高め、日本株の出遅れ修正を見越した買いが入っているのだろう。さながら「パウエルラリーの続きを日本株で」といった様相だ。従来の予定どおり9月29日投開票で実施される公算となった総裁選、その後の衆議院解散・総選挙にかけてこうした思惑が続く可能性もあるだろう。 もっとも、政治に関心を持つ者として私見を述べれば、8月31日にかけて断続的に出ていた観測報道は一部勢力のリークに基づくものだが、党内の根回しが十分になされていない印象を受けた。実際、菅義偉首相は9月1日の記者会見で観測報道の出ていた9月解散を否定。前日まで相次いでいた「政権幹部筋」とする報道もぱったり止んだ。真偽のほどをよく見極める必要があるかもしれない。 最後に、ADP雇用統計が予想下振れとなったものの、最近の傾向から想定内と受け止め、週末の政府版雇用統計を見極めたいという市場参加者が多いようだ。週末にかけて日米市場とも様子見ムードが強まる可能性がある。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/02 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？
日経平均は大幅続伸。357.27円高の28446.81円（出来高概算5億5763万株）で前場の取引を終えている。 8月31日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安（-0.11％）と小幅続落。8月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅に反落した。米主要株価3指数は揃って軟調に終わったものの、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなり、市場予想も上回ったことが好感され、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。その後一時伸び悩んだが、前場中頃からは再度騰勢を強め、28446.81円と本日の高値で前場を終えている。 個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが8月半ば以降、ほぼ毎日買い増していると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高買い気配となっている。一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安となっている。 東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが堅調。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、SUMCO<3436>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、神戸物産<3038>、安川電機<6506>、ANA<9202>、JAL<9201>、SMC<6273>などは大幅上昇。オムロン<6645>は大幅高で上場来高値を、太陽誘電<6976>は大幅高で年初来高値をそれぞれ更新している。一方、前日にまで賑わっていた海運大手や鉄鋼大手は利益確定売りで小休止となっている。 セクターでは、パルプ・紙、空運業、保険業などが上昇率上位で、ほぼ全面高。一方、海運業、鉄鋼の2業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は27％となっている。 前日の日経平均は12カ月ぶりに月末最終営業日の株安アノマリーを破り、節目の28000円も突破した。それまで相場のムードは良くなかっただけに、このアノマリー破りは非常に印象的で、今後の年後半相場への転換点となる可能性がありそうだ。本日も、前日急伸の反動安が想定されてはいたが、良い意味で裏切る形で非常に強い動きを続けている。前引け時点での売買高・売買代金からもかなり膨らんでおり、商いは活況のようだ。 これまで日本株の上値を抑えてきた大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられていた。新型コロナ感染動向については、社会的にはピークアウト等の議論するのは憚られるが、株式市場ではすでにそうした兆しを捉えてポジティブな方向に転換してきているようだ。実際、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数は、30日には1915人と、約1カ月ぶりに2000人を下回った。31日は2909人だったが、8月第3週の5000人台と比べると確かに水準としては高くても、モメンタムとしてはピークアウトしたと捉えられそうだ。 政局不透明感については、菅首相が二階幹事長の交代を含む自民党執行部の顔ぶれを来週にも刷新すると伝わっている。また、人事を行って党の求心力を高めたうえで9月中旬にも衆院解散に踏み切る意向とも報道されている。こうした事態を受けて、政権求心力の回復や経済対策への期待が高まってきているほか、衆院選に向けては日本株が上昇しやすいというアノマリーなども意識されているようだ。 景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化や、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが背景にあると考えられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化はすでに十分に織り込んだともいえる。水準としては、米製造業ISMは今後も50台後半の高水準が続くと予想されるほか、50ギリギリまで低下した中国製造業PMIも、緩やかながらマクロ政策が緩和方向に転じつつあるなか、底打ち感が強まってきたともいえる。 このように、今まで日本株の上値抑制要因として働いてきた大きな要素が最悪期を脱したのであれば、昨日、今日の株高ムードも一過性のものではないのかもしれない。 勿論、デルタ株に変わる新たな変異株拡大の可能性や経済対策が小粒に留まる可能性などもある。また、景気減速の捉え方についても、水準でなくあくまでモメンタムで景気減速を捉える向きが多ければ、上述の背景を理由とした株高演出は難しいだろう。 他方、前日に発表された6月の米S&P・コアロジック／ケース・シラー住宅価格指数は、前月に続き過去30年余りで最大の伸びを示した。前年比18％以上の伸びで、リーマンショック前の住宅バブル期を超える勢いだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）は依然として「（過度な）インフレは一過性」との姿勢を維持しているが、想定以上にインフレが長期化する可能性や、インフレ懸念による個人消費鈍化が引き起こす景気減速といった可能性もあるだろう。 前日には、欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁はユーロ圏のインフレ見通しがすでに著しく改善したことで、ECBによる刺激策の即時減速とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の来年3月終了を正当化できる可能性があるとも指摘したという。 程度の差こそあれど、インフレが想定以上に強まっているのは米国だけでなく、欧州も同様のようだ。世界的に長期化した緩和政策がもたらす弊害が今後徐々に表れてくる可能性は十分にあるだろう。足元で楽観ムードが強まってはいるが、リスクはいつもすぐ傍にあることに留意したい。 なお、今晩は米国で8月ADP全米雇用リポート、ISM製造業景況指数が発表予定だ。週末の米雇用統計も結局は株高材料として捉えられる可能性が高そうだが、28500円近辺まで一気に上げてきた日経平均はここから、目先の目標達成感もあり、しばし様子見ムードに入ると想定しておきたい。
＜AK＞
2021/09/01 12:10