日経平均は9日ぶり小幅反落、経済の先行きで見方分かれる？

　日経平均は9日ぶり小幅反落。48.21円安の28062.18円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。

　24日の米株式市場でNYダウは反発し、349ドル高となった。主要7カ国（G7）首脳会議でロシアへの追加制裁の可能性が示唆されるも具体策について言及がなく、産油国に対し国際的な出荷引き上げを促すとのメッセージが発信されたことから、需給ひっ迫観測の後退とともに原油先物相場が反落。週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったこともあり、景気回復への期待から買いが優勢となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.93％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）はエヌビディアの急伸などから+5.13％。本日の日経平均も米株高の流れを引き継いで228円高からスタートした。ただ、前日までの8日続伸で2900円あまり上昇していたことから利益確定売りも出て、寄り付きをこの日の高値に伸び悩み。前場中ごろを過ぎて急伸する場面もあったが続かなかった。

　個別では、前日大きく売られた郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が反発するも伸び悩み。レーザーテック<6920>や東エレク<8035>もしっかりだが、米半導体株高と比べると上値の重い印象がある。その他売買代金上位では任天堂<7974>などが堅調。Ｊフロント<3086>は前期の事業利益が従来予想を下振れしたが、コロナ禍の長期化にもかかわらず健闘したと受け止められたようだ。また、ダイジェット<6138>などが東証1部上昇率上位に顔を出し、麻生との資本業務提携を発表した大豊建<1822>はストップ高水準での買い気配が続いている。一方、ソフトバンクＧ<
9984>やキーエンス<6861>が2％前後の下落となり、ソニーＧ<6758>もさえない。トヨタ自<7203>は小安い。また、アドバネクス<5998>などが東証1部下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、保険業、パルプ・紙、情報・通信業などが下落率上位。一方、鉄鋼、その他製品、海運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は39％となっている。

　本日の日経平均は寄り付き、前場中ごろ過ぎと2度にわたり28300円台まで上昇する場面があったが続かず、前日終値近辺まで押し返される格好となっている。ただ、ひとまず28000円台を維持している点は一段の上昇期待をつなぐかもしれない。業種別騰落率を見ると、市況関連セクターが上昇率上位に多い。一方、東証1部下落率上位には中小型グロース（成長）株が多い印象を受ける。SOXが5％の上昇となったにもかかわらず、半導体関連株は上値の重い印象が拭えない。前引けの日経平均が-0.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.12％。ここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円強とまずまず多い。

　新興市場ではマザーズ指数が-0.77％と3日ぶり反落。時価総額上位ではメルカリ<4385>が小安く、ビジョナル<4194>は軟調だ。開発薬の試験結果を受けて前日ストップ高となったリボミック<4591>が売買代金トップと賑わいを見せており、改めて値動き重視の小型材料株物色の様相だと指摘しておきたい。

　さて、前日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI5月物）が1バレル＝112.34ドル（-2.59ドル）と反落。ただ、東京市場ではＩＮＰＥＸ<1605>が朝安後に切り返しており、商品市況の先高観は根強いように感じられる。金先物はインフレヘッジ目的の買いや安全志向の買いにより続伸している。

　米国債は長期の年限を中心に金利が上昇し、10年物が2.37％（+0.08pt）、2年物が2.14％（+0.04pt）となった。失業保険申請の減少で労働需給のひっ迫が意識されたとみられている。期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率
（BEI）は2.92％（-0.02pt）とやや低下したが、依然として高水準だ。

　個別企業の動向としてはエヌビディアの事業拡大に向けた投資や、アップルのサブスクリプション（定額制）サービス検討といったニュースが注目された。米株の上昇や長期金利の上昇には堅調な経済への期待が感じられるが、隅々まで観察するとインフレへの根強い懸念や投資家の安全志向も見て取れるだろう。

　結局のところ「経済がウクライナ危機やそれに伴う商品高、さらに金融引き締めなどに揺れつつも、力強さを維持できるか」という点で投資家の見方は割れているのだろう。これは東京市場でも同様だと考えられる。現物株では売買ボリュームこそ減っていないが、日経平均の上値は徐々に重くなってきた。但し日中値幅はまずまず出ていて、本日は急変動も見られる。前日の先物手口を見ると、モルガン・スタンレーMUFG証券やBofA証券がTOPIX先物を買い越す一方、ゴールドマン・サックス証券が売り越しに転じてきた。

　前日の当欄「需給良化はある程度先取り？」で述べたように、年度末に向けてリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや配当再投資目的の買いといった需給面の押し上げが期待される一方、ここまでの急ピッチのリバウンドで売り方の買い戻し余地はかなり少なくなってきた印象を受ける。また、日経平均オプションの建玉状況を見ると、相場下落局面だった3月上旬ごろまでと比べプット（売る権利）が減少する一方、コール（買う権利）が増加している印象を受け、需給の改善傾向が一転するリスクをはらんでいるように感じざるを得ない。

　テクニカル的には日経平均の昨年9月高値から今年3月安値の3分の2戻し水準である2
8600円～28700円あたりが節目として意識されているようだが、先行き警戒感から戻り売り目線の投資家がなお多いことを踏まえると、昨年9月以降の戻り高値を結んだライン上にあるこの水準はやはり転換点となる可能性があるだろう。経済の先行きに明るさを見出せるかどうかが今後の焦点と考えられる。
（小林大純）
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