日経平均は3日ぶり大幅反発、インフレピークアウトで買い転換への好機？

　日経平均は3日ぶり大幅反発。420.07円高の26755.05円（出来高概算5億5956万株）
で前場の取引を終えている。

　12日の米株式市場でNYダウは87.72ドル安と続落。3月の消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びを記録したが、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコア指数の伸びが予想を下回ったため、インフレはピークに達したとの見方も浮上し、金利低下を受けて寄り付き後上昇。一方、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控えるなか、物価高への警戒感が再燃して下落に転じた。また、決算を控えている銀行株が売られたことも相場の重しとなり、引けにかけて売りが加速した。ただ、前日の日経平均は東京時間の米金利上昇を背景に500円近く下げるなど、事前に大幅な調整を経ていただけに、本日は買い戻しが先行し、101.08円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物が堅調ななか、その後も上値を伸ばす展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>の半導体関連、SHIFT<3697>、ベイカレント<6532>、ファーストリテ<9983>などの値がさグロース（成長）株が高い。
中国での都市封鎖（ロックダウン）措置を一部緩和する動きを好感し、郵船<9101>、INPEX<1605>、三菱商事<8058>などの市況関連も大幅高。東証プライム値上がり率上位には業績・配当予想を上方修正した日置電機<6866>のほか、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>などの中小型グロース株が並んだ。一方、米金利低下を受けて三菱UFJ
<8306>や第一生命HD<8750>などが下落。NTT<9432>やKDDI<9433>、ヤクルト本社<2267>
も軟調。今期見通しが失望を誘った竹内製作所<6432>、Jフロント<3086>、イズミ<8273>は大幅安。新株発行を発表したパーク24<4666>、新型コロナ飲み薬に関してネガティブな報道があった塩野義<4507>は急落。

　セクターでは鉱業、海運業、精密機器などが上昇率上位に並んだ一方、証券・商品先物取引、銀行、空運などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は25％となっている。

　日経平均は前日の米株安に反して大幅反発。前日まで相対的に弱かった半導体関連株や高バリュエーション株の総じて強い動きを見る限り、米CPI前に持ち高調整で売っていたハイテク・グロ−ス株をイベント通過で買い戻しているといったところか。

　しかし、日経平均は本日の大幅反発でも、26900円台に位置する25日移動平均線にはまだ遠く及ばない水準であり、短期的なリバウンドの域を出ていない。また、米CPIを通過したことで一時的にあく抜け感が台頭しているのかもしれないが、今晩には米3月PPIの発表が控えている。川下分野の動向を反映するCPIよりも、川上分野の動きを映すPPIの方が先行性は高いと考えられ、CPIの結果だけを受けてインフレピークアウトを判断するのは気が早いだろう。

　12日、FRBのブレイナード理事は利上げとバランスシート縮小の「複合的な効果により、年内には速やかに政策スタンスがより中立的なものになる」と発言。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁も、政策金利を、経済を刺激も減速させもしない中立レンジにできるだけ迅速に引き上げるべきだと述べ、さらに、物価圧力が持続する場合にはそれ以上の行動を取る可能性があるとの認識を示したという。

　コアCPIの伸びは予想を下回ったとはいえ、前年同月比で+6.5％だ。連邦準備制度理事会（FRB）の目標とする+2％を3倍も超えており、仮にピークアウトしたとしても、高い物価水準はしばらく長く続く可能性が高い。コア指数の前月比の伸びも+0.3％と予想（+0.5％）を下回ったとはいえ、前月比で伸びていることに変わりはない。また、CPIの構成項目の中で、下方硬直性を有し、インフレ動向を見定めるうえでより重要な、家賃などから成る住居費は前年同月比で+5.0％と2月の+4.7％から伸びが加速し、前月比では2カ月連続で+0.5％と伸びが鈍化していない。

　こうしたCPIの結果内容と高官らの発言を踏まえると、FRBの金融引き締め懸念という今年最大のリスク要因を巡っては、何も状況が改善していないとも言える。日々相場を見ていれば、一日の動きを巡っていちいち様々な憶測や予想が飛び交うのは致し方ないが、本質的なことは今日と昨日とで何も変わっていないということを認識しておくべきだろう。

　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した4月のファンドマネジャー調査によると、景気悪化を見込む投資家の割合は過去最高となり、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）の予想は2008年8月以来の高水準になったという。興味深いのは、投資家の姿勢が極端に悲観に傾くなか、同社の逆張り指標である買いシグナルが点灯したにも関わらず、同社のストラテジストは、この買いシグナルに乗ずるべきではなく、戻り待ちの売りを推奨しているという。また、今年に入ってからの株価下落は「2022年の前菜」にすぎず、メインコースとも言うべき本格的な下げはこれからやって来るとも指摘したという。

　前回、同指標が同じくらいに弱気に至ったのは新型コロナパンデミックが発生した直後の2020年3月だった。この時は、それ以降に実施された世界的な超大規模金融緩和策の影響で、実際、株価は記録的な上昇を見せ、結果として、BofAの逆張り指標は有効に機能した。しかし、今はFRBが超大規模緩和策を急速に巻き戻そうとしており、状況が正反対だ。同社ストラテジストの「買いシグナルに乗ずるべきでない」との指摘は的を射ていると考えるのが合理的か。

　後場の日経平均は戻り一服か。今晩の米3月PPIを控えて改めて警戒感が強まる可能性もあり、次第に上値が重くなりそうだ。堅調推移が続いたとしても、25日移動平均線に近づく場面では戻り待ちの売りが上値を抑えよう。
（仲村幸浩）
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