ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株を中心に売り優勢
*12:10JST 日経平均は続落、半導体株を中心に売り優勢
日経平均は続落。395.01円安の53898.35円（出来高概算14億8616万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。 景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。 米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。 個別では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、アステラス製薬<4503>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、セコム<9735>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、パナHD<6752>、住友不<8830>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、イビデン<4062>、住友電<5802>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、コナミG<9766>、エムスリー<2413>などの銘柄が下落。 業種別では、食料品や医薬品、陸運業、小売業、不動産業などのセクターが堅調に推移した一方、非鉄金属、機械、電気機器、精密機器などの業種が軟調に推移している。水産・農林業や建設業なども前場はプラス圏での推移となったが、輸送用機器や情報・通信業は方向感に欠ける展開となっている。 後場の日経平均株価は、前場の下げを引き継ぎつつ戻りの重さが意識されよう。米国株式市場のまちまちの動きや海外投資家のポジション調整などが重荷とならざるを得ず、主力ハイテク株中心の買い戻しは限定的となる可能性がある。為替市場ではドル・円が円安水準で推移しているものの、リスク選好度の低下が影響する局面も想定される。後場に予定される国内企業の決算発表や経済指標が需給を左右する要因となり、節目での売買が活発化する可能性が高いと見られる。
＜AK＞
2026/02/05 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り先行も下げ幅広げる動きは限定的
*12:16JST 日経平均は反落、売り先行も下げ幅広げる動きは限定的
日経平均は反落。329.08円安の54391.58円（出来高概算13億1148万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。 米株市場を横目に、2月4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。その後、下げ幅を広げる動きは限定的で、マイナス圏で横ばい推移となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となっていたが、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかったほか、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。 個別では、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、ＫＤＤＩ<9433>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、三菱電<6503>、三菱商<8058>、日立建機<6305>、ニトリＨＤ<9843>、ホンダ<7267>、コマツ<6301>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、コナミＧ<9766>、ＴＤＫ<6762>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ソニーＧ<6758>、ファストリ<9983>、トレンド<4704>、横河電<6841>、京セラ<6971>、野村総研<4307>、ベイカレント<6532>などの銘柄が下落。 業種別では、その他製品、サービス業、電気機器が下落した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、前日に上昇した後の利益確定売りが重しとなりそうで、軟調な値動きを想定しておきたい。ただ、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が続きそうだ。前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は65％程度となっており、買い手優位の状況も確認できる。半導体関連株が持ち直すと指数のプラス圏への回復も期待できそうで、後場の動向もしっかりと見守っておきたい。
＜NH＞
2026/02/04 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、半導体主導で54000円台へ
*12:15JST 日経平均は大幅反発、半導体主導で54000円台へ
日経平均は大幅反発。1545.83円高の54201.01円（出来高概算10億8828万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は515.19ドル高の49407.66ドル、ナスダックは130.29ポイント高の23592.11で取引を終了した。1月ISM製造業景況指数や製造業PMIが予想を上回る強い結果を受け、成長見通しが改善し、寄り付き後、上昇。ナスダックは金利高や半導体が冴えず伸び悩んだものの相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、エネルギーが下落した。 米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は677.00円高の53332.18円と反発して取引を開始した。寄付き直後は輸出関連や景気敏感株を中心に買いが先行し、序盤の上昇基調が継続した。為替市場でもドル円が比較的円安水準で推移したことが輸出企業の業績期待を支えた。前場の東京市場では寄付き後も買い圧力が優勢となり、引き続き幅広い銘柄に買いが広がった。投資家のリスク選好が高まり、出来高も活発な展開となった。 個別では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、HOYA<7741>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、コマツ<6301>、村田製<6981>、KDDI<9433>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇。 一方、ヤマハ発<7272>、コナミG<9766>、住友ファーマ<4506>、デンソー<6902>、ヤマトHD<9064>、日ハム<2282>、ZOZO<3092>、協和キリン<4151>、テルモ<4543>、OLC<4661>、アサヒ<2502>、中外薬<4519>、ベイカレント<6532>、サッポロHD<2501>、野村総合研究所<4307>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や精密機器、機械、電気機器など景気敏感セクターが強い上昇を示し、銀行業や証券・商品先物取引業も前場で顕著な伸びを見せた。一方、輸送用機器や情報・通信業など一部セクターは上昇幅が限定的な動きとなっている。 後場の日経平均株価は、前場の上昇を引き継ぎつつ方向感が見えにくい展開が想定される。米ISM製造業景況感指数の堅調さや主要3指数の反発を背景に短期的な買い戻し圧力は継続しよう。一方、為替の動向や欧米株先物の動き、国内企業の決算発表などが引き続き相場の方向性に影響を及ぼす可能性がある。国内市場では後場にかけて需給や投資家心理を見極める動きが強まるとみられ、節目水準や心理的な高値圏での売買が重視されよう。
＜AK＞
2026/02/03 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、買い一巡後に失速
*12:07JST 日経平均は反発、買い一巡後に失速
日経平均は反発。99.16円高の53422.01円（出来高概算11億6390万株）で前場の取引を終えている。 前週末1月30日の米国市場でダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.30ポイント安の23461.82で取引を終了。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。 米株市場を横目に、2月2日の日経平均は前営業日比252.52円高の53575.37円と反発でスタートした。朝方に上げ幅を大きく広げたが、前場中ごろから上げ幅を縮小して伸び悩む展開となった。衆院選に関して、与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めたが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。 個別では、ファーストリテ<9983>やＴＤＫ<6762>、フジクラ<5803>、ＫＤＤＩ<9433>、ダイキン<6367>、リクルートＨＤ<6098>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、スクリン<7735>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、住友電<5802>、イオン<8267>などの銘柄が上昇。 一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、コナミＧ<9766>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、住友鉱<5713>、ディスコ<6146>、ＺＯＺＯ<3092>、イビデン<4062>、協和キリン<4151>、任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>、メルカリ<4385>、アルプスアル<6770>などの銘柄が下落。 業種別では、空運株、海運業、建設業が上昇した一方、証券・商品先物取引業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、今週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算が高く、積極的に買い進んでいく動きは想定しにくいか。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。株式市場への支援材料につながっていく可能性が高く、短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考えられる。
＜AK＞
2026/02/02 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り買い交錯もアドバンテが指数押し下げ
*12:06JST 日経平均は反落、売り買い交錯もアドバンテが指数押し下げ
日経平均は反落。452.48円安の52923.12円（出来高概算10億8035万株）で前場の取引を終えている。 前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル高の49071.56ドル、ナスダックは172.33ポイント安の23685.12で取引を終了した。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。 米株市場を横目に、1月30日の日経平均は59.13円高の53434.73円と4日続伸して取引を開始した。朝方にマイナス圏に転落したが、早々にプラス圏に浮上して53600円手前まで上げ幅を広げた。ただ、その後は失速して再度マイナス圏に転落、下げ幅を広げて取引を終了した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったほか、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから売り買いが交錯する展開となった。 個別では、コナミG<9766>、中外薬<4519>、ソフトバンクＧ<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、カシオ<6952>、富士通<6702>、トヨタ<7203>、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、キヤノン<7751>、ファーストリテ<9983>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、野村総合研究所<4307>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、セコム<9735>、リクルートＨＤ<6098>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬品、空運業、その他製品が上昇した一方、非鉄金属、建設業、鉄鋼などが下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。アドバンテが1銘柄で400円超指数を押し下げており、半導体関連株中心に買戻しが向かうと反転する可能性がある。ただ、月末と週末が重なるなか、直近上昇が目立っていた銘柄に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を30日午前に発表すると明らかにしたなか、この発表を見極めたい動きも広がる可能性もあろう。
＜AK＞
2026/01/30 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は小反落、米株様子見で方向感欠く
*12:28JST 日経平均は小反落、米株様子見で方向感欠く
日経平均は小反落。84.00円安の53274.71円（出来高概算12億1290万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は小幅高。ダウ平均は12.19ドル高の49015.60ドル、ナスダックは40.35ポイント高の23857.45で取引を終了した。ダウは終日、前日終値近辺で一進一退、ナスダックは半導体関連のハイテク株の一角に買いが入り、上昇して始まったが徐々に伸び悩んだ。取引時間中に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通り政策金利据え置きが決定されたが反応は限定的だった。引け後に控える大型ハイテク株の決算待ちで様子見ムードが強まり、方向感に欠ける展開だった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。 米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は57.45円安の53301.26円と反落して取引を開始した。序盤は為替市場の動きが重しとなったほか、前日の米国市場でナスダックが堅調だったことを受け、一部ハイテク関連株に買いが入った。ただ、ダウがもみ合いの展開だったことから幅広いセクターで積極的な買いは手控えられ、需給は総じて弱い状況となった。前場を通じて方向感の定まりにくい展開となっている。 個別では、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、味の素<2802>、ホンダ<7267>、住友鉱<5713>、三菱重<7011>、スズキ<7269>、塩野義<4507>、コマツ<6301>、IHI<7013>、オリンパス<7733>などの銘柄が上昇。 一方、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、SMC<6273>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、村田製<6981>、三菱商<8058>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器や保険業、証券・商品先物取引業など一部で堅調な動きが見られたものの、非鉄金属や情報・通信業、小売業など多くのセクターで軟調な動きとなった。特に非鉄金属は下落が目立ち、全体の重しとなった一方で輸送用機器は前場の買いを集める格好となった。 後場の日経平均株価は、方向感が定まりにくい展開が続く見通しである。FRBの政策据え置きや米国株式市場のもみ合い、為替市場の動きが重しとなる可能性がある一方、個別大型株を中心に押し目買いが入る場面も想定されよう。後場に発表予定の経済指標や企業決算を控え、投資家のポジション調整が進む展開となる可能性があるが、明確なトレンド形成には至らないとの見方が出ている。後場の市場動向はこれらの材料を丁寧に見極める必要がある。
＜AK＞
2026/01/29 12:28
ランチタイムコメント
日経平均は反落、円高進行で売り優勢の展開
*12:15JST 日経平均は反落、円高進行で売り優勢の展開
日経平均は反落。303.57円安の53029.97円（出来高概算11億786万株）で前場の取引を終えている。 前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。 米株市場を横目に、1月28日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後は買戻しも広がりやや下げ幅を縮小する動きも見せた。外為市場で1ドル＝152円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。 個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、古河電<5801>、三菱商<8058>、イビデン<4062>、ZOZO<3092>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。 一方、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、第一三共<4568>、豊田通商<8015>、アステラス薬<4503>、TDK<6762>、任天堂<7974>などの銘柄が下落。 業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、海運業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。トランプ米大統領がドル安を不安視していない姿勢を示したことで円高・ドル安が進んでおり、国内輸出関連株中心に重しとなろう。そのほか、今後は国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化してくるなか、海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。ただ、押し目買い意欲も一定みられており、売り進む動きも限定的となろう。
＜AK＞
2026/01/28 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、米金利低下で53000円台を回復
*12:21JST 日経平均は小反発、米金利低下で53000円台を回復
日経平均は小反発。132.46円高の53017.71円（出来高概算9億8532万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。 米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は37.71円安の52847.54円と続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られたが、すぐにプラス圏へ浮上する底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。午前10時過ぎには一時100円を超える上げ幅を見せる場面もあったが、心理的節目を前に買い一巡後は上値の重さも意識された。前場を通じては、外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続した。 個別では、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、リクルートホールディングス<6098>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、三菱商事<8058>、京セラ<6971>、ＨＯＹＡ<7741>、安川電機<6506>、ＴＤＫ<6762>、住友金属鉱山<5713>、ベイカレント<6532>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテイリング<9983>、日東電工<6988>、信越化学工業<4063>、ダイキン工業<6367>、コナミグループ<9766>、大塚ホールディングス<4578>、第一三共<4568>、ＫＤＤＩ<9433>、ソニーグループ<6758>、中外製薬<4519>、スズキ<7269>、テルモ<4543>、ニトリホールディングス<9843>などの銘柄が下落。 東証33業種別では、卸売業や銀行業、サービス業、証券・商品先物取引業などの上昇が目立った。一方で、空運業や小売業、不動産業、情報・通信業、保険業などは下落に転じた。米金利低下を受けたグロース株への資金シフトと、景気回復を見込んだバリュー株の物色が交錯し、セクター間での明暗が分かれる展開となった。 後場の日経平均株価は、前場の終値付近での底堅い推移を維持しつつも、材料待ちによる小動きが続くと見込まれる。米財務長官人事を好感した米株高の流れは継続的な支援材料となるが、国内では午後に目立った経済指標の発表がないため、積極的に上値を追う動きは限定的となろう。為替市場でのドル円の変動が輸出関連銘柄の重荷となる可能性もあり、投資家は慎重な姿勢を崩さないものとみられる。また、主要企業の決算発表シーズンを間近に控え、ポートフォリオの調整に伴う売買が主体となりやすい。後場は外部環境の変化に注視しつつ、前引け水準を固める動きが中心になるとの見方が大勢である。
＜AK＞
2026/01/27 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、円高進行が重しに
*12:07JST 日経平均は大幅反落、円高進行が重しに
日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。 前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。 米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。 個別では、メルカリ<4385>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、良品計画<7453>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、三井金属<5706>、ニチレイ<2871>、花王<4452>、SHIFT<3697>、サッポロHD<2501>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、信越化学工業<4063>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、リクルートＨＤ<6098>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、中外製薬<4519>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、HOYA<7741>、京セラ<6971>、ネクソン<3659>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器、電気機器、精密機器を筆頭に全業種が下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。前場時点の東証プライムの値下がり銘柄90％程度と全面安となっており、押し目買いの動きも想定しにくいか。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなる可能性もあろう。そのほか、国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。
＜AK＞
2026/01/26 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、一時マイナス圏転落もプラス圏で推移
*12:03JST 日経平均は続伸、一時マイナス圏転落もプラス圏で推移
日経平均は続伸。181.46円高の53870.35円（出来高概算10億2095万株）で前場の取引を終えている。 前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。 米株市場を横目に、23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、指数の上げ幅は限定的となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性もある。 個別では、アドバンテ<6857>、コナミＧ<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ネクソン<3659>、バンナムＨＤ<7832>、ＫＤＤＩ<9433>、大塚ＨＤ<4578>、塩野義<4507>、リクルートＨＤ<6098>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、味の素<2802>、信越化<4063>、三井不<8801>、ヤマハ発<7272>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>などの銘柄が下落した。 業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で下げていることが、東京市場で半導体関連株などの株価の上値を抑える要因となっている。また、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいか。さらに、週末要因が広がる中、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。
＜AK＞
2026/01/23 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、欧米対立のリスク後退を受け上昇
*12:10JST 日経平均は大幅反発、欧米対立のリスク後退を受け上昇
日経平均は大幅反発。986.21円高の53760.85円（出来高概算11億3344万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。 米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、前場を通じて買い優勢の展開となっている。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。 個別では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、イビデン<4062>、リクルートHD<6098>、スクリン<7735>、塩野義<4507>、TDK<6762>、HOYA<7741>、日東電<6988>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、豊田通商<8015>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、SMC<6273>、荏原<6361>、ベイカレント<6532>、第一三共<4568>、エムスリー<2413>、セコム<9735>、三菱重<7011>、IHI<7013>、バンナムHD<7832>、川重<7012>などの銘柄が下落。 東証33業種では、化学、電気機器、精密機器、ガラス・土石製品など複数の景気敏感セクターが上昇した。非鉄金属や小売業、保険業など一部セクターは下落しており、業種間で明暗が分かれた。全体としては半導体関連や電機関連が堅調だった一方、内需関連株に売りが見られた。 後場の日経平均株価は、前場の上昇基調を維持しつつ堅調推移との見通しが優勢となろう。米国市場の反発や円安進行が支援材料となっている一方で、国内外の政治・経済イベントや企業決算の動向が引き続き意識される可能性がある。為替や先物の動きを注視しながら、需給バランスや素材・機械関連のセクター動向を見極める展開が想定される。
＜AK＞
2026/01/22 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は5日続落、押し目買い向かうも売り手優位
*12:03JST 日経平均は5日続落、押し目買い向かうも売り手優位
日経平均は続落。297.67円安の52693.43円（出来高概算11億3569万株）で前場の取引を終えている。 前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。 米株市場を横目に、21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、荏原製作所<6361>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、中外薬<4519>、住友電<5802>、IHI<7013>、古河電<5801>、大塚HD<4578>、DOWA<5714>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、日東電<6988>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、京セラ<6971>、TDK<6762>、味の素<2802>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。 業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、保険業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が高水準で推移するなか、グリーンランドを巡る米欧対立を背景に投資家心理は悪化している。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすい。また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも安心感となる。そのほか、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激しそうだ。
＜AK＞
2026/01/21 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は続落、欧州株安が波及
*12:29JST 日経平均は続落、欧州株安が波及
日経平均は続落。652.46円安の52931.11円（出来高概算10億7525万株）で前場の取引を終えている。 前日19日の米株式市場は休場。欧州の主要市場が株安になる中、20日の日経平均は234.98円安の53348.59円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米金利見通しや円相場の動向を見極めたいとの思惑から上値は重く、節目を前に戻り売りが優勢となった。前場後半にかけては自動車や機械など景気敏感株が売られる一方、食料品や小売業など内需関連株にまとまった買いが入る場面も見られた。出来高は高水準で推移し、投資家の取引参加は活発であったものの、方向感に欠ける展開となっている。為替市場ではドル円が円安基調で推移し、輸出関連株の支援材料となるとの見方も出ている。 個別では、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>、良品計画<7453>、塩野義<4507>、バンナムＨＤ<7832>、キッコマン<2801>、ニトリＨＤ<9843>、味の素<2802>、ニチレイ<2871>、資生堂<4911>、アサヒ<2502>、荏原<6361>、日ハム<2282>、花王<4452>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ＴＤＫ<6762>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、日東電<6988>、村田製<6981>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>などの銘柄が下落。 業種別では、上昇したセクターとして水産・農林業、食料品、陸運業、空運業、小売業などが比較的堅調に推移した。特に水産・農林業と食料品は前場終値ベースでプラス圏での推移となった。一方で、鉱業、建設業、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器をはじめとする景気敏感セクターは前場を通じて下落となり、指数全体の重荷となっている。 後場の日経平均株価は、前場の重い地合いを受けて弱含みに推移しよう。ドル円の円安水準は一定の下支え要因となるものの、前場に示された節目への慎重な見方や世界の金利動向、東証ETFの需給などが引き続き意識される見込みである。また、国内外の経済指標や企業決算発表が後場にかけて相場変動要因として控えていることから、これらの材料が市場の方向感を左右する可能性がある。以上の点を踏まえ、後場も方向感に乏しい展開となる可能性がある。
＜AK＞
2026/01/20 12:29
ランチタイムコメント
日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に
*12:13JST 日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に
日経平均は続落。523.29円安の53412.88円（出来高概算11億3849万株）で前場の取引を終えている。 前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。 米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。 個別では、イオン<8267>、味の素<2802>、７＆ｉＨＤ<3382>、ディスコ<6146>、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートＨＤ<6098>、ニトリＨＤ<9843>、三菱重<7011>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、ニチレイ<2871>、セコム<9735>、アサヒ<2502>、サッポロＨＤ<2501>、ＺＯＺＯ<3092>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、ＴＤＫ<6762>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、日東電<6988>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ソニーＧ<6758>、京セラ<6971>、テルモ<4543>、コナミＧ<9766>、ダイキン<6367>などが下落。 業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。
＜AK＞
2026/01/19 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位
*12:12JST 日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位
日経平均は続落。235.91円安の53874.59円（出来高概算12億2435万株）で前場の取引を終えている。 前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善。さらに、金融のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了した。 米株市場を横目に、16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。その後やや下げ幅を広げた後、マイナス圏で横ばい推移となった。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識されているほか、週末ということもあって積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。 個別では、スクリン<7735>、コマツ<6301>、ＳＭＣ<6273>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、ＴＤＫ<6762>、住友商<8053>、電通グループ<4324>、住友電<5802>、京セラ<6971>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、ベイカレント<6532>、東エレク<8035>、良品計画<7453>、イオン<8267>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、テルモ<4543>、コナミＧ<9766>、ソニーＧ<6758>、ファナック<6954>、塩野義<4507>、大塚ＨＤ<4578>、信越化<4063>などの銘柄が下落。 業種別では、海運業、鉱業、医薬品などが下落した一方で、ガラス・土石製品、ゴム製品、銀行業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けているが、引き続き高値警戒感と週末要因から買い進む動きは限定的となりそうだ。また、日中対立に加えてイランの動向など、リスク要因も浮上している点は注意しておきたい。ただ、米株高を受けて一定の押し目買いも向っているため、下値の堅い動きも想定しておきたい。
＜AK＞
2026/01/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は反落、米株安の影響で売り優勢
*12:14JST 日経平均は反落、米株安の影響で売り優勢
日経平均は反落。520.77円安の53820.46円（出来高概算11億9651万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。 米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は301.83円安の54039.40円と反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。景気関連株や資源セクターに買い戻しが入り、取引開始後しばらくは戻り歩調となったが、世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いた。投資家は需給確認の動きを強める一方、為替の動向や海外指標の発表を注視する動きがみられた。 個別では、信越化<4063>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、三菱商<8058>、ソニーＧ<6758>、コナミＧ<9766>、中外薬<4519>、伊藤忠<8001>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、三井物<8031>、デンソー<6902>、住友商<8053>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ＫＤＤＩ<9433>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、ＴＤＫ<6762>、スクリン<7735>、フジクラ<5803>、ＨＯＹＡ<7741>、スズキ<7269>、テルモ<4543>、イビデン<4062>などの銘柄が下落。 業種別では、化学、鉱業、建設業、鉄鋼、非鉄金属、卸売業、銀行業など幅広いセクターが堅調に推移した一方、電気機器、精密機器、情報・通信業、陸運業、空運業など一部セクターが軟調となった。石油・石炭製品やパルプ・紙などの商品関連も堅調さを示しており、セクター間で明暗が分かれる形となった。 後場の日経平均株価は、米国株安を背景とした売り圧力をこなしつつ、為替や商品価格動向を注視した展開となろう。前場の反発基調を維持するには、ドル円の動きや海外市場のセンチメント改善が鍵となる。また、国内の経済指標や企業決算の発表にも反応が見られる可能性があり、需給のバランスを見極める動きが続く見込みである。
＜AK＞
2026/01/15 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続く
*12:27JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続く
日経平均は大幅続伸。864.76円高の54413.92円（出来高概算11億9159万株）で前場の取引を終えている。 前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。 米株市場を横目に、14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後はじりじりと上げ幅を広げた。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。 個別では、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、HOYA<7741>、中外薬<4519>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、安川電<6506>、アステラス薬<4503>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇した。 一方、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、第一三共<4568>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、野村総合研究所<4307>、トヨタ<7203>、SOMPO<8630>、メルカリ<4385>、京成<9009>、JR東海<9022>、エムスリー<2413>、住友電<5802>、JR東日本<9020>、ヤマトHD<9064>などの銘柄が下落した。 業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、陸運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けており、売り材料に乏しく、積極的に買い進む動きが続こう。衆院の解散から投開票日にかけて株価が上昇するとのアノマリー（経験則）も意識されるなか、引き続き高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒される。また、日中対立に加えてトランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したことなど、リスク要因が漂っていることも忘れないようにしたい。
＜AK＞
2026/01/14 12:27
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
*12:25JST 日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。 一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
＜AK＞
2026/01/13 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
*12:16JST 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリＨＤ<9843>、ＺＯＺＯ<3092>、ＳＭＣ<6273>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミＧ<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚ＨＤ<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。 業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。
＜AK＞
2026/01/09 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続落、医薬品株が下支えも売り優勢
*12:19JST 日経平均は続落、医薬品株が下支えも売り優勢
日経平均は続落。301.48円安の51660.50円（出来高概算11億7302万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。 米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯した。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、前場全体では売り優勢の展開となった。また、需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。個別では業種によって明暗が分かれる展開で、全体としては方向感に乏しい中での前場取引となっている。 個別では、塩野義<4507>、住友ファーマ<4506>、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>、JT<2914>、三井金属<5706>、三井物<8031>、武田<4502>、住友商<8053>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテク<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、村田製<6981>、住友電<5802>、日東電<6988>、ファナック<6954>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ブリヂストン<5108>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。 後場の日経平均株価は、下値での買いが入る可能性が示されるものの、短期的には重い展開が続くと予想されよう。午後にかけては米国市場を含む海外動向や為替の動き、経済指標の発表が相場の方向感を左右する材料として意識される可能性がある。また、主要企業の決算発表や需給面でのポジション調整も後場の価格形成に影響する要素となろう。引き続き景気指標や地政学的なリスク要因への反応を見極める動きが続くと考えられる。
＜AK＞
2026/01/08 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、直近の上昇に対する警戒感広がる
*12:02JST 日経平均は反落、直近の上昇に対する警戒感広がる
日経平均は反落。260.97円安の52257.11円（出来高概算12億2480万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は484.90ドル高の49462.08ドル、ナスダックは151.35ポイント高の23547.17で取引を終了した。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、1月7日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。その後はマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。 個別では、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ＨＯＹＡ<7741>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、荏原<6361>、中外薬<4519>、住友電<5802>、アステラス薬<4503>、高島屋<8233>、トレンド<4704>、ルネサス<6723>、ＯＬＣ<4661>、大塚ＨＤ<4578>などが上昇。 一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、コナミＧ<9766>、ソニーＧ<6758>、ソフトバンクＧ<9984>、ＴＤＫ<6762>、任天堂<7974>、ＫＤＤＩ<9433>、トヨタ<7203>、イオン<8267>、バンナムＨＤ<7832>、良品計画<7453>、スズキ<7269>、伊藤忠<8001>などが下落。 業種別では、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などが下落した一方で、精密機器、非鉄金属、サービス業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、今週末9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、様子見ムードが広がる可能性もある。
＜AK＞
2026/01/07 12:02
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米株高受け5万2000円台回復
*12:17JST 日経平均は続伸、米株高受け5万2000円台回復
日経平均は続伸。358.78円高の52191.58円（出来高概算12億7964万株）で前場の取引を終えている。 前日5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は594.79ドル高の48977.18ドル、ナスダックは160.19ポイント高の23395.82で取引を終了した。ダウ平均は史上最高値を更新したほか、エネルギーや景気敏感株を中心に買いが優勢となった。終盤にかけて上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げた。ISM製造業景況指数が弱い結果となったものの、リスク選好の強まりにつながったとの見方も出ている。シカゴ日経225先物は上昇しており、東京市場の買い安心感につながった。 米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は324.42円高の52157.22円と続伸して取引を開始した。寄り付き後はシカゴ日経225先物の上昇や米株高を背景に買い優勢で推移し、TOPIXも前場に最高値圏での推移が続いた。為替市場ではドル・円が156円台前半で安定的に推移し、円安進行が輸出関連株の支援材料となった。午前の時間帯には機械・電機セクターを中心に物色が広がり、需給面でも指数押し上げに寄与した。地政学リスクを巡る海外市場の動きも注視されるなか、全般にリスク選好の高い展開となった。 個別では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、三菱商<8058>、住友不<8830>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、伊藤忠<8001>、三井不<8801>、日立<6501>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>などの銘柄が上昇。 一方、中外薬<4519>、イビデン<4062>、大塚HD<4578>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>、日東電<6988>、TDK<6762>、任天堂<7974>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、イオン<8267>、太陽誘電<6976>、ニトリHD<9843>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。 東証33業種では、石油・石炭製品や鉱業、建設業、水産・農林業、卸売業、不動産業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くの業種で上昇。一方、医薬品や小売業、その他製品は下落しており、セクター間で強弱が分かれる展開となった。 後場の日経平均株価は、引き続き堅調な展開が予想される。米国株式市場の好調な流れを背景に買いが優勢となる見込みである。為替市場は円安基調となっており、継続すれば輸出関連株の支援材料となり得る。国内では後場にかけて材料株への物色が続く可能性があるものの、利益確定売りの動きが上値を抑える場面も想定されるため、需給動向と海外市場の動きを慎重に見極める必要がある。
＜AK＞
2026/01/06 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引
*12:05JST 日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引
日経平均は大幅反発。1419.62円高の51759.10円（出来高概算11億5183万株）で前場の取引を終えている。 1月2日の米国市場でダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了。新年度入りで人工知能（AI）への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。 米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。フィラデルフィア半導体（SOX）指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、寄り付き後も上げ幅を大きく広げた。一時51800円を超える場面も見られ、前引けにかけても高値圏で推移した。 個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、リクルートＨＤ<6098>、信越化<4063>、ＴＤＫ<6762>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>などの銘柄が上昇した。 一方、エムスリー<2413>、ＳＨＩＦＴ<3697>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、ＯＬＣ<4661>、サッポロＨＤ<2501>、クレセゾン<8253>、住友不<8830>、丸井Ｇ<8252>、ニトリＨＤ<9843>、京成<9009>、ＺＯＺＯ<3092>、オークマ<6103>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に全業種が上昇した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。2026年相場がスタートしたが、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目される。また、米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切っており、新年早々地政学リスクの高まりが注目されている。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残るなか、防衛関連も引き続き注目が集まろう。新NISA（少額投資非課税制度）の枠を活用する個人投資家の資金が向かいやすいなかで、新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいだろう。
＜AK＞
2026/01/05 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米株安と円高で軟調な展開
*12:19JST 日経平均は続落、米株安と円高で軟調な展開
日経平均は続落。61.57円安の50465.35円（出来高概算7億1499万株）で前場の取引を終えている。 前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。 米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。 個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、ＴＤＫ<6762>、富士通<6702>、ソニーＧ<6758>、住友電<5802>、ＨＯＹＡ<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミＧ<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。 後場の日経平均株価は、方向感に乏しい展開が続くとの見通しとなろう。米国株安や円高圧力が重石となる可能性がある一方、前場の反発基調が下支え要因となるとの見方も出ている。為替や先物動向、国内外の経済指標発表など具体的な材料が不足する中で、出来高の低迷や年末要因による需給の薄さが相場の重さを助長する局面となる可能性が意識されよう。具体的な経済指標や企業決算の発表を控え、銘柄間の選別が進む展開となり得るとの見方がある。
＜AK＞
2025/12/30 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り先行で軟調もみ合い展開
*12:08JST 日経平均は反落、売り先行で軟調もみ合い展開
日経平均は反落。200.22円安の50550.17円（出来高概算7億6870万株）で前場の取引を終えている。 前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。 米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、信越化<4063>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、住友商<8053>、三菱商<8058>、住友電<5802>、ファナック<6954>、ＴＯＴＯ<5332>、武田<4502>、東京海上<8766>、大成建<1801>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ＴＤＫ<6762>、中外薬<4519>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、ＫＤＤＩ<9433>、大塚ＨＤ<4578>、トレンド<4704>、日東電<6988>、リクルートＨＤ<6098>、コナミＧ<9766>、キヤノン<7751>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続するか。今週は、年末年始休暇を挟むために立合いは本日と明日の2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、引き続き盛り上がりに欠ける展開となろう。ただ、年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。
＜AK＞
2025/12/29 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる
*12:16JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる
日経平均は大幅続伸。509.14円高の50916.93円（出来高概算8億3067万株）で前場の取引を終えている。 前日25日の主要欧米株式市場は休場。昨日の主要欧米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、26日の日経平均は119.34円高の50527.13円と続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり上げ幅を大きく広げ、50900円を超えて前場の取引を終了した。引き続き、年内の少額投資非課税制度（NISA）枠利用に伴う個人投資家の買いや12月決算銘柄の配当権利取り狙いの買いが株価下支え要因となった。また、年内の警戒材料はほぼ出尽くしたとして、「掉尾の一振」に期待する買いも指摘された。 個別では、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、コナミＧ<9766>、中外薬<4519>、ＫＤＤＩ<9433>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、ＴＤＫ<6762>、日東電<6988>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。 一方、ファナック<6954>、住友電<5802>、信越化<4063>、リクルートＨＤ<6098>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、味の素<2802>、ミネベア<6479>、オムロン<6645>、エプソン<6724>、京成<9009>、ＳＭＣ<6273>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、塩野義<4507>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、鉱業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な推移が継続するか。引き続きハイテクや半導体関連株を中心に個人投資家の買いが下支え要因となろう。一方、年末が近づき市場参加者も減少するなか、積極的に買い進む動きは限定的となろう。そのほか、日経平均は昨日までの4日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開が続いていたため、51000円付近では再度上値の重さが意識される可能性もある。
＜AK＞
2025/12/26 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は小幅高、買い先行も上げ幅縮小
*12:09JST 日経平均は小幅高、買い先行も上げ幅縮小
日経平均は小幅高。5.54円高の50349.64円（出来高概算7億6476万株）で前場の取引を終えている。 前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は288.75ドル高の48731.16ドル、ナスダックは51.47ポイント高の23613.31で取引を終了した。クリスマス休日を控えた調整で、寄り付き後、まちまち。その後、直近の週次新規失業保険申請件数の結果を受け労働市場の悪化懸念が後退したほか、スポーツ用品メーカー、ナイキ（NKE）などが支援し、相場は上昇した。短縮取引となる中、クリスマスラリー入りで終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウ平均株価、S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、25日の日経平均は106.08円高の50450.18円と反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後はじりじりと上げ幅を縮小する展開となり、前引けにかけて一時マイナス圏に転落。前日終値付近で前場の取引を終了した。米株高を受けて買い先行で始まったが、新たな手掛かりに乏しく年末接近で利益確定や持ち高調整の売りが上値を抑えた。また、クリスマス休暇の外国人投資家も多いとみられ、昨日に続き今日も積極的な買いは限定的となるとの見方もあった。 個別では、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ＴＤＫ<6762>、ソニーＧ<6758>、ファナック<6954>が堅調。任天堂<7974>、コナミＧ<9766>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、トヨタ自動車<7203>、豊田通商<8015>、ＫＤＤＩ<9433>、味の素<2802>などが上昇した。 一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、日東電<6988>、良品計画<7453>、ニトリＨＤ<9843>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、富士通<6702>、日立<6501>、富士フイルム<4901>などが売られた。 業種別では、パルプ・紙、金属製品、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、繊維製品、鉱業などが下落した。 後場の日経平均株価は、売り買いが交錯する展開となるか。日経平均は昨日までの3日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開となったことから、上値での売り圧力の強さが意識されている。また、本日午後には日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演する予定で、内容を見極めたいとする動きも広がりそうだ。年末が近づき市場参加者も減少するなか、総じて買い進む動きは限定的となろう。
＜AK＞
2025/12/25 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連が牽引
*12:16JST 日経平均は続伸、半導体関連が牽引
日経平均は続伸。68.55円高の50481.42円（出来高概算8億8873万株）で前場の取引を終えている。 前日23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は79.73ドル高の48442.41ドル、ナスダックは133.01ポイント高の23561.84で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。 米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は62.61円高の50475.48円と続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。セクター別では素材、電機など景気敏感株に買いが入り、需給面でも大型株中心に堅調な動きが見られた。ただ、年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見されたため、マーケット全体の方向感にはやや慎重さが残った。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、スクリン<7735>、イビデン<4062>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、京セラ<6971>、住友鉱<5713>、富士フイルム<4901>、中外薬<4519>、安川電<6506>、イオン<8267>、第一三共<4568>、太陽誘電<6976>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、ＴＤＫ<6762>、ソニーＧ<6758>、ＫＤＤＩ<9433>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、コナミＧ<9766>、ネクソン<3659>、東京海上<8766>、バンナムＨＤ<7832>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、三菱商<8058>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や石油・石炭製品、医薬品が堅調に推移した一方、輸送用機器や情報・通信業、保険業などが軟調となり、業種間で明暗が分かれる展開となっている。 後場の日経平均株価は、前場の上昇を維持しつつも方向感に乏しい展開となる可能性がある。米国株高や堅調な経済指標を背景に買い優勢の地合いが続くとの見方がある一方、年末の薄商いの中で利益確定売りが出やすい環境でもある。為替市場では円相場の動向が引き続き意識され、円安進行は輸出関連株の支援材料となる可能性があるものの、過度な円安進行が輸入コストを押し上げる懸念も残る。国内外の経済イベントや企業決算発表を控え、後場は需給動向を注視した取引となろう。
＜AK＞
2025/12/24 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
*12:16JST 日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円（出来高概算9億4322万株）で前場の取引を終えている。 前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。 米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。 個別では、コナミＧ<9766>、ソニーＧ<6758>、ＴＤＫ<6762>、ＫＤＤＩ<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムＨＤ<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚ＨＤ<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ＺＯＺＯ<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎながら薄商いの中で堅調な推移が意識されよう。引き続き米国市場の上昇を背景にした買いが期待される一方、為替の動向などの材料が後場の方向性に影響する可能性がある。特に円相場の変動が輸出関連株の需給に関与しよう。また、クリスマス期間中という季節要因から取引参加者が限られる可能性があり、出来高は引き続き低調となるか注視されよう。
＜AK＞
2025/12/23 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復
*12:05JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復
日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。 前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。 米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。 個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友電<5802>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇した。 一方、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、野村総合研究所<4307>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、バンナムHD<7832>、トレンド<4704>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが上昇した一方で、陸運業、空運業、食料品などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/12/22 12:05