ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は反落、短期的な過熱感を警戒した売り優勢
*12:10JST 日経平均は反落、短期的な過熱感を警戒した売り優勢
日経平均は反落。405.78円安の40081.61円（出来高概算8億3717万株）で前場の取引を終えている。 前日6月30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。 米株市場を横目に、7月1日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は安値圏でもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから、目先高値警戒感が意識された。また、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理に影を落とした。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESS<4813>が急落、いちごグリーン<9282>、スター・マイカ・ホールディングス<2975>、瑞光<6279>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、三菱電機<6503>などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービン<7965>が急騰、東洋エンジニアリング<6330>、芝浦機械<6104>などが値上がり率上位となった。 業種別では、医薬品、証券・商品先物取引業、サービス業などが値下がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均もマイナス圏で推移も下値は堅い展開が続きそうだ。目先高値警戒感から利食い売りやポジション調整の売りが継続する可能性があるが、日経平均が節目と見られていた4万円を先週末に上抜けた後、昨日も上伸しており相場の腰は強いとの見方もある。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となろう。ただ、トランプ米大統領が米国産コメの輸入に消極的だと発言する中、日本に新たな関税水準を賦課する構えを見せているため、今後の動向については注視しておきたいところか。
＜AK＞
2025/07/01 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続き上げ幅広げる
*12:13JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続き上げ幅広げる
日経平均は大幅続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。 前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レイバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が大幅高、アトラエ<6194>、Gunosy<6047>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。また、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、日立<6501>、TOWA<6315>などが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会<8011>が急落、フルサト・マルカHD<7128>、アズーム<3496>、ACCESS<4813>などが値下がり率上位となった。 業種別では、精密機器、情報・通信業、その他金融業などが値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均も堅調な値動きが続きそうだ。市場の懸念材料だった米関税政策と中東情勢という要因が後退しつつあることは、前週以降投資家心理にポジティブに働いている。ただ、週末にトランプ大統領の減税法案が審議入りを可決したことや、個人支出が下振れたことで利下げ観測は強まっていることから、為替市場のドル円相場は円高基調となる可能性もあり、国内の輸出関連企業に対しては不安材料となろう。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じてくる可能性もありそうだ。
＜AK＞
2025/06/30 12:13
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日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰
*12:20JST 日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰
日経平均は大幅続伸。630.78円高の40215.36円（出来高概算9億3457万株）で前場の取引を終えている。 前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は404.41ドル高の43386.84ドル、ナスダックは194.36ポイント高の20167.91で取引を終了した。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は281.78円高の39866.36円と4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復した。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、芝浦メカトロニクス<6590>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値上がり率上位となった。 一方、みずほ<8411>、JT<2914>、アドバンテスト<6857>などが下落した。また、有価証券報告書の提出期限延長を申請したニデック<6594>が軟調推移。ほか、いちごグリーン<9282>、マーケットエンタープライズ<3135>、And Doホールディングス<3457>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、電気機器、非鉄金属などが値上がり率上位、鉱業、食料品、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はじり高基調を継続か。中東情勢の落ち着き、米政府と中国が貿易交渉で合意したと伝わり今後の貿易交渉の進展期待も広がる中、米国の利下げ再開期待など、買い手優位の状況が続きそうだ。ただ、本日までの大幅高を受けて、週末要因に加えて高値警戒感が意識されると利益確定売りも出やすいか。後場も堅調な値動きが続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/27 12:20
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日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る
*12:18JST 日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る
日経平均は大幅続伸。407.78円高の39349.85円（出来高概算7億8589万株）で前場の取引を終えている。 前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.59ドル安の42982.43ドル、ナスダックは61.02ポイント高の19973.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の上院議会証言を控えて、中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気されてダウは売りが先行した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の上昇が支援し、プラス圏を維持。主要指数は高安まちまちで終了した。 米国市場を横目に、26日の日経平均は130.07円高の39072.14円と3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、指数はじりじりと上げ幅を広げ、高値圏で前場の取引を終了した。取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の39000円を上回った。ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、武蔵精密工業<7220>、荏原製作所<6361>、サイボウズ<4776>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、三井住友<8316>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、JT<2914>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、ルネサスエレクトロニクス<6723>、リズム<7769>、ギフトホールディングス<9279>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は高値圏でもみ合う展開が継続か。株主総会の集中日を迎えており、ネガティブな材料が顕在化しにくいほか、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなり底堅い動きを続けている可能性がある。また、心理的節目となる39000円を上回り、戻り売りも出にくい状況になっているようだ。ただ、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）議長の早期指名を検討すると報道を受けて為替市場では円高が進んでおり、輸出関連株にとっては重石となろう。
＜AK＞
2025/06/26 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
*12:15JST 日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円（出来高概算7億7919万株）で前場の取引を終えている。 前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。 個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。 業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。
＜AK＞
2025/06/25 12:15
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日経平均は大幅反発、中東情勢への警戒感和らぎ投資家心理改善
*12:08JST 日経平均は大幅反発、中東情勢への警戒感和らぎ投資家心理改善
日経平均は大幅反発。415.03円高の38769.12円（出来高概算7億8773万株）で前場の取引を終えている。 前日の米国株式市場は堅調に推移。軍のイラン核開発施設攻撃を受けた中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。同時に中東各国が一時的な空域閉鎖を発表、イランは報復攻撃を開始したとの報道で、警戒感が強まり、再び大きく売られた。しかし、カタールがミサイルを迎撃、犠牲者はいないことを発表すると限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 米国市場を横目に、24日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。その後上値の重い値動きとなったが、プラス圏で推移した。トランプ米大統領は23日、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、イランは攻撃停止示唆したことから中東の地政学リスクが後退。投資家心理を上向かせた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退。そのほか、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、受注回復織り込み国内証券が格上げを行ったレーザーテック<6920>が急騰、インフォマート<2492>、セレス<3696>、壱番屋<7630>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は軟調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、サンリオ<8136>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属<5541>が大幅安、大幸薬品<4574>、アドバンスクリエイト<8798>、富士石油<5017>などが値下がり率上位となった。 業種別では、空運業、非鉄金属、その他製品などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は上値の重い展開が継続するか。一旦の中東情勢への警戒感が和らいだが、イランのアラグチ外相は日本時間の午前10時前に「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、完全に不透明感が払しょくされたわけではない。今後の動向を見極めたいとして一段の上値追いの動きは限定的となりそうだ。また、FRB当局者の利下げ発言により米国長期金利が低下、為替市場で円高ドル安方向に進んでいる点は東京市場で重石となろう。
＜AK＞
2025/06/24 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は続落、中東情勢緊迫化も下げ幅限定的
*12:08JST 日経平均は続落、中東情勢緊迫化も下げ幅限定的
日経平均は続落。227.60円安の38175.63円（出来高概算7億9677万株）で前場の取引を終えている。 前週末20日の米国市場でダウ平均は35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは98.86ポイント安の19447.41で取引を終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測がナスダックの重しとなり、相場を押し下げ。さらに、オプション満期日で、テクニカルな取引も見られ、終日調整色が強くまちまちで終了。 前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、指数は横ばい推移となっているが、戻りは鈍くマイナス圏で推移した。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行する展開となった。また、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移しているが、指数全体としては大きな下落には至っていない。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、円谷フィHD<2767>、日本新薬<4516>、SREホールディングス<2980>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>、川崎重工業<7012>など防衛関連、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。ほか、日経平均新規採用の決定で需給インパクト期待が広がったローム<6963>が大幅高、三井E＆S<7003>、ミガロホールディングス<5535>、ホギメディカル<3593>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、電気機器、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、建設業、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はマイナス圏で小動きが継続するか。前場の指数は、売り一巡後に横ばい推移となっており、マイナス圏で推移しているものの下げ幅を広げる動きにはならなかった。現時点では、株式市場への中東情勢の影響は限られるとの楽観的な見方が広がっているが、米国からの攻撃を受けたイランの報復の動向など続報が出るまでは油断は禁物か。米国の関税政策による米国の景気動向やインフレ動向を注視しつつ、最新の状況を見守りたい。そのほか、日経平均は節目と見られた38000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。今週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいため、日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。
＜AK＞
2025/06/23 12:08
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日経平均は小幅続落、前場中ごろにマイナス圏に転落
*12:19JST 日経平均は小幅続落、前場中ごろにマイナス圏に転落
日経平均は小幅続落。42.77円安の38445.57円（出来高概算7億5522万株）で前場の取引を終えている。 前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。 昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。その後戻りは鈍く、マイナス圏で推移。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となるなか、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。今日は週末ということもあり、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えそうだとの見方もある。 個別では、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、イーレックス<9517>、ボードルア<4413>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車<7203>、伊藤忠<8001>、さくらインターネット<3778>などが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクション<7725>が急騰、フタバ産業<7241>、サムコ<6387>、メニコン<7780>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は小幅なレンジで冴えない値動きとなりそうだ。半導体関連株への物色が指数を下支えするなか、週末を前にリスク回避の動きが続く可能性があろう。そのほか、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7％上昇した。コアCPIは前年比3.7％上昇と市場予想を上回り、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3％上昇と伸びが拡大した。トランプ関税の影響や円高・海外経済の動向などを注視しつつ、今後の日銀の金融政策運営については注目が集まりそうだ。
＜AK＞
2025/06/20 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り一巡後は38600円台でもみ合う展開
*12:05JST 日経平均は反落、売り一巡後は38600円台でもみ合う展開
日経平均は反落。287.99円安の38597.16円（出来高概算6億9074万株）で前場の取引を終えている。 前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は44.14ドル安の42171.66ドル、ナスダックは25.18ポイント高の19546.27で取引を終了した。イランが接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は26.63円安の38858.52円と4日ぶり反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻しており、指数も38600円付近で横ばい推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット<4784>、アステリア<3853>、ゼンリン<9474>などが値下がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングス<6460>が急騰、三井松島HD<1518>、イーレックス<9517>、河合楽器<7952>などが値上がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続きそうだ。日銀金融政策決定会合や米FOMCを無事に通過したことは安心感につながっているが、引き続き地政学リスクは投資家心理の重石となろう。また、直近の上昇に対する利食い売りも継続する可能性があるほか、積極的に買い進む材料も乏しく下げ幅を取り戻す動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/19 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
*12:07JST 日経平均は続伸、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
日経平均は続伸。255.06円高の38791.80円（出来高概算7億6088万株）で前場の取引を終えている。 前日17日の米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。中東情勢の悪化懸念が再燃。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒されて原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。 米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。ただ、朝方の売り一巡後は買い手優位の状況が続き、指数は早々にプラス圏に浮上、その後もじりじりと上げ幅を広げて高値で前場の取引を終了。外為市場で円安基調が続く中、東京市場の輸出株などの支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、高水準の自社株買い実施を発表した日清オイリオグループ<2602>が急騰、アステリア<3853>、アドバンスクリエイト<8798>、YTL<1773>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が軟調に推移した。ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、阿波銀行<8388>、ジェイ・エス・ビー<3480>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、銀行業が下落した。 後場の日経平均は上げ幅を広げる展開が続くか。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことも買い安心感につながっている。また、直近上値抵抗帯として意識されていた38500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられる可能性もあろう。ただ、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。これらの内容を確認したいとして後場は積極的に買い進む動きが限定的となる可能性もありそうだ。
＜AK＞
2025/06/18 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、38500円台を上値抵抗帯として意識
*12:11JST 日経平均は続伸、38500円台を上値抵抗帯として意識
日経平均は続伸。189.75円高の38501.08円（出来高概算7億6919万株）で前場の取引を終えている。 前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は317.30ドル高の42515.09ドル、ナスダックは294.38ポイント高の19701.21で取引を終了した。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。 米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、前引けにかけて上値の重さがうかがえた。昨日のナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べてやや円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日米首脳会談については合意には至らなかったと伝えられているが、会談終了後も円相場が落ち着いた推移となっていることなどが安心感となったようだ。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>などが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズ<7034>が急騰、ワコム<6727>、イオンファンタジー<4343>、ローツェ<6323>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、チヨダ<8185>、ミガロホールディングス<5535>、トランザクション<7818>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、非鉄金属、水産・農林業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調な推移が続きそうだ。イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善している。ただ、東京市場は引き続き高値警戒感があることに加え、日経平均は38500円台が上値抵抗帯として意識され、ここからの上値余地は大きくない可能性もあろう。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われ、日本時間19日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。これらの内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。
＜AK＞
2025/06/17 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、円安進行が追い風に
*12:10JST 日経平均は反発、円安進行が追い風に
日経平均は反発。359.14円高の38193.39円（出来高概算7億4354万株）で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国市場でダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。 米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発でスタートした。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、為替も朝方から円安方向に振れている他、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入っているとみられる。ただ、買い一巡後は上値重く、前場の指数は高値圏でもみ合う展開となった。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。そのほか、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、アクシージア<4936>、ネオジャパン<3921>、アステリア<3853>などが値上がり率上位となった。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>などが下落した。ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったLink-U グループ<4446>、今期の大幅減益見通しをネガティブ視された日本ハウスHD<1873>が急落。フリービット<3843>、エイチ・アイ・エス<9603>なども値下がり率上位となった。 業種別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、空運業が下落した。 後場の日経平均は堅調な値動きが続きそうだ。中東情勢の先行きを懸念した売りが限定的となる中、前週末の下落に対する買い戻しの動きや円安を好感する動きが継続する可能性がある。また、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえる。ただ、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に買い進む動きも想定しづらく、後場も上値の重い展開が続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/16 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
*12:06JST 日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。507.16円安の37665.93円（出来高概算11億9579万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は反発。ダウ平均は101.85ドル高の42967.62ドル、ナスダックは46.60ポイント高の19662.48で取引を終了した。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、買いに転じ、終日買戻しが続き堅調に推移した。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始した。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したことも売り圧力につながった。さらに、日経平均は38000円台半ばでの上値の重さが意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。 個別では、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeeP<7095>が大幅安、ダブル・スコープ<6619>、ラクーンホールディングス<3031>、ラクスル<4384>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ネクソン<3659>、INPEX<1605>などが上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナル<4194>が急騰、鎌倉新書<6184>、gumi<3903>、滋賀銀行<8366>などが値上がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、空運業、電気機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、海運業が上昇した。 後場の日経平均は軟調な展開になりそうだ。中東情勢緊迫化による地政学リスクの上昇を受けて買い手に乏しい状況が続こう。また、週末要因もある中、円高進行やトランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことは引き続き投資家心理の重石となろう。買い材料に乏しい中で、指数は下げ幅を広げる展開になるか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/13 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
*12:16JST 日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
日経平均は反落。271.70円安の38149.49円（出来高概算7億2354万株）で前場の取引を終えている。 前日11日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1.10ドル安の42865.77ドル、ナスダックは99.11ポイント安の19615.88で取引を終了した。対中通商の合意成立を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて、続伸した。終盤にかけて、イランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。 米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、外為市場で昨日大引け後よりやや円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。そのほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため、利益確定売りも出やすく、朝方に下げ幅を広げると戻り鈍く本日安値圏での推移となった。 個別では、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシー<9692>が大幅安、ベイカレント<6532>、キオクシアホールディングス<285A>、マネジメントソリューションズ<7033>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、JT<2914>、ディスコ<6146>、サンリオ<8136>などが上昇した。ほか、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLOR<5032>が急騰、住友ファーマ<4506>、プロレド・パートナーズ<7034>、東邦チタニウム<5727>などが値上がり率上位となった。 業種別では、サービス業、金属製品、輸送用機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、その他製品が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏で軟調に推移しそうだ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響して原油価格が急騰したことも投資家心理を悪化させる要因となっている。また、トランプ米大統領が2週間以内に一方的に関税率を設定すると発表し、米関税政策の先行き不透明感を背景として手掛けにくい状況が続く中、買い戻しの動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/12 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
*12:19JST 日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
日経平均は続伸。173.86円高の38385.37円（出来高概算7億4857万株）で前場の取引を終えている。 前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は105.11ドル高の42866.87ドル、ナスダックは123.75ポイント高の19714.99で取引を終了した。対中通商協議の行方を睨み寄り付き後、小幅高。協議の進展期待を受けた買いに加え長期金利の低下も支援し、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、商務長官が協議を巡り「順調に進行している」とし、本日中にも終了することを期待していると言及すると、楽観的見方が一段と強まり、一段高となり終了した。 米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は219.59円高の38431.10円と4日続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となり、東京市場でも半導体関連株のポジティブ要因となった。また、円相場や米長期金利が落ち着いた動きだったことも安心感を誘ったが、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に伸び悩んだ。日経平均は昨日までの3日続伸で600円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、5月既存店が11カ月ぶりに2ケタ成長となった物語コーポレーション<3097>が大幅高、メディアドゥ<3678>、アステリア<3853>、日本マイクロニクス<6871>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ソニーグループ<6758>、東京海上<8766>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、経営統合の一環となる割当増資実施による希薄化を懸念された日野自動車<7205>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、三井E&S<7003>、グローバル・リンク・マネジメント<3486>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、パルプ・紙、精密機器が上昇した一方で、その他製品、保険業、非鉄金属が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で推移しそうだが、前日同様上値の重い展開となるか。昨日の日経平均はTSMCの5月売上高の発表を受けて半導体関連株中心に軟調に推移したことで、午後の時間帯に急速に伸び悩む展開となった。心理的節目の38500円近辺では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが継続する可能性がある。また、本日も引き続き米中貿易協議の行方や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談の動向を見極めたいとして積極的に買い進む動きは想定しにくいだろう。
＜AK＞
2025/06/11 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
*12:18JST 日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
日経平均は続伸。385.40円高の38473.97円（出来高概算6億5326万株）で前場の取引を終えている。 前日9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.11ドル安の42761.76ドル、ナスダックは61.29ポイント高の19591.24で取引を終了した。対中通商協議の再開で、期待感から買われ寄り付き後、上昇。NY連銀が発表したインフレ期待率の低下で長期金利が低下したことも好感されナスダックは続伸。終盤にかけ、通商協議が10日も継続することが明かになると、様子見気配が強まり、ダウは失速し小幅安に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は189.60円高の38278.17円と3日続伸して取引を開始した。買い手優位の状況が続いて、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米長期金利や円相場が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。さらに、昨日の日経平均が37900円台に位置する200日移動平均線や節目とされる38000円を上回って取引を終えたことから、相場は上昇基調にあるとの見方もあったようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクス<6871>が大幅高、双葉電子工業<6986>、フジ・コーポレーション<7605>、ビューティガレージ<3180>などが値上がり率上位となった。 一方、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、みずほ<8411>などが下落した。ほか、マネジメントソリューションズ<7033>、フルヤ金属<7826>、デジタルガレージ<4819>などが値下がり率上位となった。 業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調な展開が続きそうだ。ただ、日経平均は昨日までの2営業日で500円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。また、今日も開かれると見られる米中貿易協議の結果や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談で関税や貿易に関し何らかの合意に至れるかなどを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きが広がる可能性もある。
＜AK＞
2025/06/10 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
*12:11JST 日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は大幅続伸。395.48円高の38137.09円（出来高概算6億5083万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国市場でダウ平均は443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは231.50ポイント高の19529.95で取引を終了。雇用統計で雇用の伸びが減速するも予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退した。また、テスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で終日堅調に推移し終了した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は前営業日比287.10円高の38028.71円と続伸でスタート。5回目の日米関税協議については議論進展とする一方、「一致点は見いだせていない」と赤沢経財相が語っている。ただ、米中の閣僚級通商協議がロンドンで9日に開催されると伝わっており、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感が浮上している他、為替市場で円安・ドル高基調で推移したこと、無事に米雇用統計を通過したことも安心感に繋がっているようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>などが上昇した。そのほか、5月既存店好調や決算受けたあく抜け感が広がったエターナルホスピタリティグループ<3193>が大幅高、エイチーム<3662>、大塚ホールディングス<4578>、ブレインパッド<3655>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、メルカリ<4385>、トヨタ自動車<7203>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、好決算発表も出尽くし感が強まる展開となったカナモト<9678>が急落、井関農機<6310>、三和ホールディングス<5929>、マーケットエンタープライズ<3135>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、電気機器、サービス業が上昇した一方で、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調に推移しそうだ。前週末の米雇用統計の結果を受けて米景気減速懸念が和らいで投資家心理にポジティブに働いた。また、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数など週明けのアジア指数が総じて上昇しており、投資家心理を下支えしている可能性もある。そのほか、月末にかけては株主総会の集中日を迎えるが、企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえる。本日もポジティブな個別材料が出た銘柄へ物色が活発している印象があるが、株主総会の接近を思惑視した物色などに注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/09 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米中交渉の進展期待受けプラス圏で推移
*12:17JST 日経平均は反発、米中交渉の進展期待受けプラス圏で推移
日経平均は反発。176.18円高の37730.67円（出来高概算7億979万株）で前場の取引を終えている。 前日5日の米国株式市場は下落。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まった。トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待が広まった。ただ、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。 米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始した。その後も買い優勢の展開が続いて本日高値圏で前場の取引を終了した。米中首脳による電話協議を受けて今後の交渉進展への期待感が東京市場で株価支援要因となったほか、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、メルカリ<4385>などが上昇した。そのほか、ダルトンの大量保有を材料視されたトーセイ<8923>が大幅高、三菱製鋼<5632>、ビー・エム・エル<4694>、ジンズホールディングス<3046>などが値上がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、フィックスターズ<3687>などが下落した。ほか、2-4月期の失速で25年4月期業績は下振れ着地となったアインホールディングス<9627>が急落、インターメスティック<262A>、KLab<3656>、セレス<3696>などが値下がり率上位となった。 業種別では、証券商品先物、金属製品、機械を筆頭に全業種が上昇した。 後場の日経平均はプラス圏での推移が継続しそうだが、上値の重い展開を想定しておきたい。中国株市場で米中交渉の進展期待を買い材料視する動きは限られるなか、海外市場で米長期金利が強含みの動きとなったことも投資家心理を慎重にさせている。さらに、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩、米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的に買い進む動きは限定的となりそうだ。
＜AK＞
2025/06/06 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反落、マイナス圏で軟調推移
*12:18JST 日経平均は反落、マイナス圏で軟調推移
日経平均は反落。88.99円安の37658.46円（出来高概算7億4408万株）で前場の取引を終えている。 前日4日の米国株式市場はまちまち。取引開始前に発表された5月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、2年ぶりの低い伸びとなったことで米国経済への先行き懸念が意識され上値が抑えられた。また、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズで、一時マイナスに転じた。その後は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。結局ダウは小幅に下落、ナスダックは小幅に上昇した。 米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は157.06円安の37590.39円と反落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しに。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議を控え、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、キーエンス<6861>、サンリオ<8136>などが下落した。そのほか、江口氏の保有比率が再度低下で需給懸念が広がったベイカレント<6532>が大幅安、住友ファーマ<4506>、日本調剤<3341>、川崎汽船<9107>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHD<9069>が急騰、メンバーズ<2130>、ネットプロHD<7383>、双葉電子工業<6986>などが値上がり率上位となった。 業種別では、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続するか。昨日発表の米経済指標が弱含み、高い関税政策による景気の減速が意識されている。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすく、改めて買い進む動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/05 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
*12:10JST 日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。387.85円高の37834.66円（出来高概算7億4786万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は214.16ドル高の42519.64ドル、ナスダックは156.35ポイント高の19398.96で取引を終了した。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引、徐々に上げ幅を拡大する展開となった。 堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、6月4日の日経平均は239.85円高の37686.66円と4日ぶり反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しくプラス圏で堅調に推移した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.72％上昇と、東京市場で半導体関連株の支援要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、住友ファーマ<4506>、オープングループ<6572>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、エスプール<2471>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、精密機器などが上昇した一方で、ゴム製品、金属製品、陸運業が下落した。 後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続くか注目したい。また、アメリカ政府は4日に海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50％に引き上げる。日本から米国への鋼材輸出量は多いわけではないが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ているようだ。トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識され、6月15-17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて行われると見られる日米首脳会談で何らかの合意に至ることができるかどうかを見極めたいところ。引き続き積極的な買いを見送る向きもあろう。
＜AK＞
2025/06/04 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、前引けにかけて上げ幅縮小
*12:12JST 日経平均は反発、前引けにかけて上げ幅縮小
日経平均は反発。76.18円高の37546.85円（出来高概算7億8401万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場は小幅に上昇。ダウ平均は35.41ドル高の42305.48ドル、ナスダックは128.84ポイント高の19242.61で取引を終了した。米中貿易摩擦の悪化懸念やトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが嫌気された。5月ISM製造業景況指数が低下、予想を下回ったことを受けて下げ幅を拡大する場面があったが、ナスダックは半導体銘柄の上昇に支えられその後はプラス圏で推移。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性があると伝わるとダウ平均もプラス圏に浮上し、取引を終えた。 米株式市場の動向を横目に、6月3日の日経平均は127.64円高の37598.31円と3日ぶり反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.57％上昇と、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、ダウ平均が一時400ドル安となった後に下げ渋り、小幅ながら上昇に転じて取引を終えたことも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で900円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。ただ、米関税政策を巡る不透明感が引き続き強く、積極的な買いを見送る向きもある。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園<2593>が急騰、ジャパンディスプレイ<6740>、ソシオネクスト<6526>、JMDC<4483>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株、三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、サンリオ<8136>などが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋<8237>が下落、日本ヒューム<5262>、JCRファーマ<4552>、日本通信<9424>などが値下がり率上位となった。 業種別では、鉱業、機械、パルプ・紙などが上昇した一方で、電気・ガス業、不動産業、卸売業などが下落した。 後場の日経平均はプラス圏を維持できるか注目したい。前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せており、手掛かり材料に乏しい中で買い進む動きは想定しにくい。そのほか、日米関税交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣が5日に訪米し、ワシントンで5回目の協議に臨む方向で調整していることがわかったようだ。日本側は、6月中旬に予定される日米首脳会談を視野に合意への道筋をつけたい考えであるが、材料待ちの相場展開が今しばらく続きそうだ。
＜AK＞
2025/06/03 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
*12:11JST 日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。551.08円安の37414.02円（出来高概算8億611万株）で前場の取引を終えている。 5月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。 米株式市場の動向を横目に、6月2日の日経平均は前営業日比313.92円安の37651.18円と大幅続落でスタート。トランプ氏のSNS投稿による米中の貿易摩擦の高まりを背景に、前週末は米ハイテク株安となった。その流れを引き継ぎ、本日半導体関連や電子部品株の一角に売りが先行している。また、米中対立への懸念再燃に加え、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して、EU側が「報復する用意」があると表明していることも心理的な重しとなっているようだ。そのほか、円高ドル安基調であることも輸出企業の売りにつながっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ラックランド<9612>、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>などが値下がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、古河電工<5801>、住友不動産<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<2489>、オエノンホールディングス<2533>、NJS<2325>などが値上がり率上位となった。 業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、建設業、倉庫運輸関連、パルプ・紙が上昇した。 後場の日経平均も、引き続き軟調な動きが継続するだろう。やや円高基調に推移するなかで、日米ともに長期金利の高止まりも警戒されている。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすく、後場も積極的な買いは控えられるであろう。前週末の「国内株式市場見通し」でも触れられているが、手掛かり材料に乏しい中、スタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くと想定しておきたい。
＜AK＞
2025/06/02 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
*12:05JST 日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
日経平均は大幅反落。前日比542.12円安（－1.41％）の37890.86円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。 29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。 東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル143円80銭台と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立ったことから、前場の日経平均は終始37000円台での推移となった。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体株の下げが目立った。また、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、日産自<7201>など自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボン<5301>が買われたほか、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、武田薬<4502>など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>も買われた。このほか、資生堂<4911>、ヤマトHD<9064>、住友化学<4005>などが上昇した。 業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、水産・農林、医薬品、その他金融、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。 米国関税方針が二転三転することに対する市場の耐性はあると考えるが、38000円水準の上値抵抗の強さが証明された格好となった。エヌビディア効果が一時的だったこともあり、投資家心理としては「米国関税方針が確定するまでは積極的な売買は手控え」といったところだろう。後場の東京市場も前場同様、積極的な押し目買いは難しいと考える。日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/30 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、エヌビディア決算や円安進行で買い優勢の展開
*12:15JST 日経平均は大幅反発、エヌビディア決算や円安進行で買い優勢の展開
日経平均は大幅反発。633.30円高の38355.70円（出来高概算8億3407万株）で前場の取引を終えている。 前日28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は244.95ドル安の42098.70ドル、ナスダックは98.22ポイント安の19100.94で取引を終了した。ダウ、ナスダックは寄り付き後揃って小幅に上昇。しかし前日の大幅高の反動に加え、引け後のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まり、ダウはじり安、ナスダックは前日の終値近辺でのもみ合いが続いた。取引時間中に公表された5月開催分のFOMC議事要旨では、関税の影響を見極めるまで政策金利変更には慎重な姿勢が改めて示されたが相場の反応は限定的だった。 米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は324.57円高の38046.97円と反発して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株が時間外取引で上昇。ダウ平均先物も時間外取引で大幅高となっていることが東京市場の株価支援要因となった。また、米国の裁判所がトランプ米大統領の発動した関税を違法だとして差し止める判断を下したことが好感され外為市場でやや円安・ドル高方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが上昇した。ほか、政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒューム<5262>が大幅高、楽天銀行<5838>、SBIホールディングス<8473>、テイカ<4027>などが値上がり率上位となった。 一方、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株がやや軟調に推移。また、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、ベイカレント<6532>、FPパートナー<7388>などが下落した。そのほか、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホーム<1419>が大幅安、ビーウィズ<9216>、ライク<2462>、パルグループHD<2726>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券商品先物などが上昇した一方で、パルプ・紙、陸運が下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏で堅調に推移しそうだ。前場の終盤にかけて本日高値付近まで上げ幅を広げており、後場も引き続き半導体関連企業と輸出株が指数を牽引する可能性があろう。一方、一昨日27日の日本経済新聞の記事では、参議院選挙が7月に迫るなか、日本株市場では政権運営の不安定さに注目が集まっていると報じられていた。足元は物価高への国民の不満が強く、支持率が低迷。与野党からは消費減税を求める声があがっており、減税政策は株価を押し上げる材料となることが多いが、金利上昇を招くとの警戒も強いようだ。マクロ環境がやや落ち着きを見せ始める中、まだ先のイベントにはなるが参院選の動向も頭の片隅には置いておきたい。
＜AK＞
2025/05/29 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、一時38000円台回復も上値の重い展開に
*12:08JST 日経平均は4日続伸、一時38000円台回復も上値の重い展開に
日経平均は4日続伸。前日比194.75円高（＋0.52％）の37918.86円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。トランプ大統領がEUへの50％関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し終了した。 米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5月14日以来となる38000円台を回復してスタートした後は、上値が重くなったものの、38000円水準でのもみ合いとなった。為替が1ドル144円台と前日比では1円超の円安ドル高となったことも買い材料視されたが、日米関税交渉は意識されたことなどから積極的な売買は引き続き手控えられた。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角が買われた。また、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角も上昇。このほか、アルプスアルパイン<6770>、オークマ<6103>、村田製作所<6981>、SOMPOホールディングス<8630>、パナソニックHD<6752>などが買われた。 一方、足元強かった大成建設<1801>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>など建設株が売られたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>も弱い。このほか、住友鉱山<5713>、富士電機<6504>、野村総合研究所<4307>、住友ファーマ<4506>などが売られた。個別では、ビットコイン関連で賑わっていたリミックスポイント<3825>が売り優勢となった。 業種別では、その他製品、空運、石油・石炭、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、鉄鋼、電気・ガス、精密機器の3セクターのみ下落した。 日経平均は4日続伸で38000円台を回復したが、13日の取引時間中の戻り高値である38494.06円を上回るような強い動きとはならなかった。前場のプライム市場の売買代金は2兆円台に留まっており、盛り上がりに欠ける展開となっている。様子見姿勢が強い地合いは変わっていないことから、後場の東京市場も引き続き商い閑散で38000円台を終値で回復するのは難しいと考える。
＜NH＞
2025/05/28 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散で37500円水準でのもみ合い
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散で37500円水準でのもみ合い
日経平均は3日ぶりに反落。前日比91.21円安（－0.24％）の37440.32円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場。為替市場は1ドル142円70銭台、1ユーロ162円50銭台と小動きとなった。225ナイトセッションは日中終値比20円高の37610円。 米国市場休場を受けて、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、為替の円高推移を受けて、やや下に振れる展開に。9時から行われた植田和男日銀総裁の講演で目立った発言は観測されなかったが、基調的な物価上昇率の見通しが実現していくとすれば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してくことになる」と改めて利上げスタンスを示したことが円高材料視されたようだ。 日経平均採用銘柄では、10年債利回りがやや低下したことなどから、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株は軟調推移。また、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も弱い。このほか、リコー<7752>、住友ファーマ<4506>、清水建設<1803>、大成建設<1801>などが売られた。 一方、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角が上昇。また、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も買われた。足元の円高推移が材料視されて、ZOZO<3092>、ニトリHD<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄もしっかり。このほか、横浜ゴム<5101>、太平洋セメント<5233>、高島屋<8233>などが買われた。個別では、暗号資産関連銘柄には引き続き短期資金が流入しメタプラネット<3350>が一時ストップ高で大商いとなった。 業種別では、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭、パルプ・紙、輸送用機器などが下落した一方、繊維、その他製品、ガラス・土石、サービス、非鉄金属などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金はわずか1.5兆円台と前日同様商いは閑散となった。後場も同様の展開となり、日経平均は37500円水準でのもみ合いが続きそうだ。物色対象に乏しいことから、一日を通しての売買代金は3兆円ほどに留まるだろう。
＜AK＞
2025/05/27 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い
*12:15JST 日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い
日経平均は続伸。168.75円高の37329.22円（出来高概算6億7222万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。 米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感した流れ。ただ、26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、徐々にこう着感が強まりやすいとの見方も広がっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバ<7242>が大幅高、マルマエ<6264>、黒崎播磨<5352>、GXウラニウム<224A>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが下落した。そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機<6141>が下落、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、GMOインターネットグループ<9449>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。 業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。
＜AK＞
2025/05/26 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米ハイテク株上昇を受けて37000円台回復
*12:05JST 日経平均は反発、米ハイテク株上昇を受けて37000円台回復
日経平均は反発。前日比294.97円高（＋0.80％）の37280.84円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.35ドル安の41859.09ドル、ナスダックは53.09ポイント高の18925.73で取引を終了した。長期金利の高止まりを受け、寄り付き後下落。朝方米下院はトランプ減税の延長を含む大型の税制・歳出法案の修正案を僅差で可決したが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。また新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことも相場を下支えした。ダウ、ナスダックともにプラスに転じたものの、ダウは買いの勢いが続かず、わずかに下げて終了。 米ハイテク株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は37000円台を回復してスタートした後は37300円台まで上昇。買い一巡後は、日米通商交渉の進展を見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、37000円台を維持するなどしっかりとした推移となった。 日経平均採用銘柄では、会社説明会の内容が材料視されて住友電工<5802>が大幅高となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株がつれ高。また、政府が防衛装備品の輸出拡大に向けて、護衛艦や戦闘機の売り込みに注力すると報じられたことなどから、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>など防衛関連銘柄が買われた。このほか、富士通<6702>、パナソニックHD<6752>、東ソー<4042>、日本電気<6701>、任天堂<7974>などが買われた。 一方、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、第一三共<4568>など医薬品株が総じて軟調推移となったほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角も弱い。このほか、京成電鉄<9009>、ニチレイ<2871>、東海カーボン<5301>、シャープ<6753>などが売られた。 業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、電気機器、パルプ・紙などが上昇した一方、鉱業、医薬品、証券・商品先物、電気・ガスの4セクターのみ下落した。 前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円ほどと様子見ムードは強い。後場の東京市場も目立った売買材料に乏しいことから、動意に欠ける展開となりそうだ。日米通商交渉は目立った進展は期待できないとの見方は強まっているが、足元の日経平均は1000円ほど調整したことで下値は限定的と見る。為替動向を横目に見る必要はあるが、後場の日経平均は37200円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/23 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米トリプル安を嫌気した格好に
*12:11JST 日経平均は続落、米トリプル安を嫌気した格好に
日経平均は続落。前日比331.85円安（－0.89％）の36967.13円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルスの下落も重しとなった。ナスダックはアルファベットの上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了。米国金融市場はトリプル安となった。 米トリプル安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は5月8日以来となる37000円台割れの場面も見られたが、下値では押し目買いの動きも見られ徐々に下げ渋る展開に。米国経済への懸念等から積極的な買いは入らなかったが、売り買い一巡後の日経平均は37000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.8％下落したことが影響して、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄<9009>は今期純利益見通しが前期比39％減と発表したことで大幅安となった。このほか、クボタ<6326>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、三菱重<7011>などが売られた。 一方、古河電工<5801>は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金<5706>も新中期経営計画が材料視されて買い優勢となった。また、円高進行を受けてニチレイ<2871>、ZOZO<3092>、良品計画<7453>など円高メリット銘柄の一角がしっかり。このほか、ソシオネクスト<6526>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、東宝<9602>などが買われた。 業種別では、空運、輸送用機器、卸売、鉱業、石油・石炭などが下落した一方、医薬品、海運、その他製品、倉庫・運輸、小売の5セクターのみ上昇した。 週末に3回目の日米関税交渉が予定されているが、重要人物のベッセント財務長官が参加しないことから、何かしらの合意形成は難しいとの見方が強まっており、積極的な買いは手控えられている。一方、日経平均やTOPIXなど指数を押し下げるような動きも限定的のため、後場の東京市場は引き続きこう着感が強まろう。日経平均は前場同様、37000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/22 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反落、円高ドル安進行が重しに
*12:10JST 日経平均は小幅反落、円高ドル安進行が重しに
日経平均は小幅反落。前日比37.69円安（－0.10％）の37491.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。 米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。目立った売り圧力も強まらず、日経平均は37500円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に決算と発行済株数の5.68％の自社株消却と同3.53％の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングス<8630>は大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売られたほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが売られた。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクスト<6526>が買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほ<8411>も買われたほか、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株も上昇。このほか、IHI<7013>、トクヤマ<4043>、丸井グループ<8252>、王子HD<3861>などが買われた。 業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限38000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。
＜AK＞
2025/05/21 12:10