ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む
日経平均は3日ぶりに反落。前営業日比419.59円安（－1.09％）の37944.68円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は462.30ドル高（＋1.14％）の41175.08ドル、ナスダックは258.44ポイント高（＋1.47％）の17877.79、S&P500は63.97ポイント高（＋1.15％）の5634.61で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で速やかな利下げ軌道を明らかにしたため利下げ期待を受けた買いが加速し、寄り付き後、上昇。不透明感の払拭で買い安心感が広がり終日堅調に推移し終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し終了。 米国株は大幅反発となったが、為替が1ドル143円台まで円高ドル安に振れたことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など輸出関連銘柄が総じて下落し日経平均は38000円台を割り込む展開となった。一方、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が買われるなど全面安の地合いは回避された。 日経平均採用銘柄では、トヨタ自、ホンダのほか、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>と自動車関連銘柄が総じて下落。このほか、三越伊勢丹<3099>、古河電工<5801>、ヤマハ発<7272>、SUMCO<3436>、TDK<6762>が売り優勢となった。 一方、円高メリット銘柄の一角であるニトリHD、ANAホールディングス<9202>、ニチレイ<2871>、日本ハム<2282>、日本航空<9201>などが買われたほか、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産株もしっかり。このほか、TOTO<5332>、ラインヤフー<4689>、エムスリー<2413>が買われた。 業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行業、ゴム製品、保険業などが下落した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇した。 ジャクソンホール会合にて、パウエルFRB議長は9月会合での利下げ幅を明言しなかったが「強い労働市場を支えるためにできることを何でもする」と語った。この発言を受けて、9月上旬に発表される雇用関連の経済指標が市場予想を大きく下回る内容となった場合、9月会合での0.50％利下げ実施も十分ありうると市場は捉え、日米金利差縮小の思惑から円高ドル安傾向が強まっている。年内3回（0.75％）の利下げ実施を市場は織り込んでいるが、一度に0.50％の利下げ実施となれば、8月上旬同様、市場はリセッション入りを強く意識する可能性はある。 ドルインデックスが100.5ポイントとじりじりと年初来安値を更新していることから、円高ドル安トレンドは続くと想定。後場の東京市場は、円高ドル安加速に連動した日経平均一段安を警戒したいところだ。
＜AK＞
2024/08/26 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
*12:10JST 日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
日経平均は反落。前日比93.57円安（－0.24％）の38117．44円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反落。ダウ平均は177.71ドル安（－0.43％）の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安（－1.67％）の17619.36、S&P500は50.21ポイント安（－0.89％）の5570.64で取引を終了した。週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。 米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。市場に一定の配慮をしつつも7月31日の記者会見での発言は大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。円高進行を受けて、前日比プラス圏で推移していた日経平均は同マイナス圏での推移となった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が前日比3％超下落したことから、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて売られた。このほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>、レゾナック<4004>が下落した。 一方、ソフトバンク<9434>が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ<6753>が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設<1801>、大林組<1802>が買われた。このほか、日立造船<7004>、明治HD<2269>、コニカミノルタ<4902>、コムシスHD<1721>が買われた。 業種別では、電気機器、保険業、卸売業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが下落した一方、建設業、精密機器、その他金融業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル145円半ばで推移しており、植田日銀総裁の発言を受けての円高ドル安は一服している。市場の関心は、今晩23時の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演に向かっており、後場の東京市場は静かな推移となろう。日経平均は38000円水準でのもみ合いとなりそうだが、一応、午後も参議院財政金融委員会の閉会中審査に植田日銀総裁が出席することから、為替動向は念のため注意しておきたい。
＜AK＞
2024/08/23 12:10
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日経平均は反発、やや先物主導の地合いで売買代金は低迷
*12:05JST 日経平均は反発、やや先物主導の地合いで売買代金は低迷
日経平均は反発。前日比239.05円高（＋0.63％）の38190.85円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は55.52ドル高（＋0.14％）の40890.49ドル、ナスダックは102.05ポイント高（＋0.57％）の17918.99、S&P500は23.73ポイント高（＋0.42％）の5620.85で取引を終了した。3月までの1年間の雇用者数の大幅下方修正で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。一部小売りの好決算が支援したほか、長期金利の低下でハイテクも買われ、相場は終日底堅く推移した。パウエル議長の講演を控えた調整売りに一時伸び悩んだが、終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で9月の利下げが示唆されると、再び買われ終了。 米株式市場が上昇したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替の円高傾向が嫌気されて日経平均は37883.86円まで下げる場面も見られたが、売り買い一巡後は切り返し、先物主導でじりじりと上げ幅を拡大。一時前日比400円超と8月1日以来の水準まで上昇する場面がみられた。ただ、プライム市場の売買代金は1.8兆円と商いは膨らまなかった。 日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートを材料に住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、オムロン<6645>が買われた。このほか、エーザイ<4523>、中外製薬<4519>、アステラス製薬<4503>、塩野義製薬<4507>と医薬品セクターの上げも目立った。 一方、スクリーンHD<7735>が売り優勢となったほか、米金利低下が嫌気されて野村<8604>、大和証G<8601>など証券株が売られた。また、千葉銀行<8331>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株もさえない。このほか、ディスコ<6146>、オークマ<6103>、トヨタ自<7203>が売られた。 業種別では、医薬品、石油・石炭製品、化学、倉庫・運輸関連業、食料品などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器。銀行業、非鉄金属などが下落した。 ドル・インデックスは100台に突入する場面がみられるなど弱い動きが続いており、年初来安値を更新している。投機筋による円売りポジションの解消は一服したが、円売り傾向は強まっており、後場の為替市場もドルの動向には念のため警戒しておきたい。後場の東京市場は、為替が大きく動かない限り、ジャクソンホール会合開催開始で様子見姿勢が強まり、日経平均は38000円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2024/08/22 12:05
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日経平均は反落、円高進行を嫌気も底堅い展開
*12:12JST 日経平均は反落、円高進行を嫌気も底堅い展開
日経平均は反落。前日比257.57円安（－0.68%）の37805.35円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は61.56ドル安（－0.15％）の40834.97ドル、ナスダックは59.83ポイント安（－0.33％）の17816.94、S＆P500は11.13ポイント安（－0.20％）の5597.12で取引を終了した。8月フィラデルフィア連銀非製造業活動の悪化で、景気減速懸念が再燃し、寄り付き後、下落。カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール年次会合でのパウエル議長講演を今週後半に控えた利益確定売りも目立ち、終日軟調に推移し終了。 為替が1ドル145円まで円高ドル安が進行したことで、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は37605.83円まで下げ幅を拡大した後は、為替の円高一服を材料に、下げ幅を徐々に縮小。前場は前日比マイナス圏で取引を終えたが、為替の水準を考慮すると底堅い展開となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円と減少しており、様子見姿勢は強まっている様子。 日経平均採用銘柄では、国内証券会社のネガティブなレポートを材料に太平洋セメント<5233>が下落したほか、米10年債利回りが8月5日以来の3.8％割れとなったことで、日本の金利も低下し、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>がさえない。このほか、資生堂<4911>、古河電工<5801>、IHI<7013>、住友化学<4005>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が売られた。 一方、カナダ同業大手アリマンタシォンからの買収提案で株価が動いているセブン＆アイHD<3382>が本日は上昇。国内証券会社のポジティブなレポートを材料にニチレイ<2871>も買われたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>が上昇。このほか、キヤノン<7751>、キーエンス<6861>、テルモ<4543>、アステラス製薬<4503>、富士フイルムHD<4901>が買われた。 業種別では、石油・石炭製品、保険業、鉱業、パルプ・紙、非鉄金属が下落した一方、空運業、精密機器、サービス業の3セクターが上昇した。 ドル・インデックスは101.1台と今年1月の水準までドルは下落しており、ドルの弱さが目立つ。為替は朝方一時1ドル144円台に突入したが、いったん円買いドル売りは一服している。後場も為替を睨んだ神経質な展開となりそうだ。今晩の米労働統計局による基準改定値（速報値）公表に対する警戒感は強まっていることから、もう一段の円買いドル売りが入る余地はあろう。19日（月）のような後場崩れる相場展開を警戒したい。
＜NH＞
2024/08/21 12:12
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日経平均は大幅反発、先物主導で前日の下げ幅を取り戻す
*12:06JST 日経平均は大幅反発、先物主導で前日の下げ幅を取り戻す
日経平均は大幅反発。前日比627.25円高（＋1.68％）の38015.87円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。ｌ 19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は236.77ドル高（＋0.58％）の40896.53ドル、ナスダックは245.05ポイント高（＋1.39％）の17876.77、S&P500は54.00ポイント高（＋0.97％）の5608.25で取引を終了した。経済が急速な減速を回避しソフトランディングが可能との期待に買われ、寄り付き後、上昇。加えて、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、グールズビー・シカゴ連銀総裁が週末のインタビューで、相次いで9月の利下げに前向きな姿勢を示したことも支援し、段階的な利下げ期待に終日買いが先行した。半導体が支援し相場は終盤にかけ上げ幅を拡大して終了。 米国株の上昇や為替の円高進行が一服したことなどから、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は37800円台でスタートした後、じりじりと上げ幅を広げ38000円台を回復。前日の下げ分を取り戻した格好だが、やや先物主導となっていることから物色の方向性は見えにくく、前場のプライム市場の売買代金は1.9兆円と2兆円台を下回った。 日経平均採用銘柄では、ヤマハ<7951>、シャープ<6753>、横河電機<6841>が買われたほか、住友ファーマ<4506>も連日で買われ年初来高値を更新。このほか、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、セコム<9735>、日産化学<4021>、オムロン<6645>、スクリーンHD<7735>も上昇。 一方、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>は前日のストップ高の反動で売り優勢となったほか、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株がさえない。このほか、日立<6501>、三井物産<8031>、住友商事<8053>が売られた。 業種別では、精密機器、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運業、空運業などが上昇した一方、銀行業、小売業の2セクターのみ下落した。 前日の東京時間で発生した円買いドル売りは、「21日に過去の米雇用統計の下方修正を発表する」というニュースが流れたとの指摘はあるが、昨晩の海外時間ではまるで材料視されていなかった。米10年債利回りは3.8％台で横ばい推移だったことから噂レベルと考える。仮に需給主導のストップロスに絡んだ売買が昨日の下げの背景であれば、いったん需給は整理されたことから、後場の為替市場、東京株式市場は静かな地合いとなろう。日経平均は38000円台でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/08/20 12:06
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日経平均は6日ぶり反落、売り一巡後は底堅く一時切り返す動きも
*12:10JST 日経平均は6日ぶり反落、売り一巡後は底堅く一時切り返す動きも
日経平均は6日ぶり反落。前営業日比15.50円安（－0.04％）の38047.17円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は96.70ドル高（＋0.24％）の40659.76ドル、ナスダックは37.22ポイント高（＋0.21％）の17631.72、S&P500は11.03ポイント高（＋0.20％）の5554.25で取引を終了した。グールズビー・シカゴ連銀総裁が景気や労働市場に懸念を表明したほか、住宅着工件数が予想を下回ったため警戒感から売られ、寄り付き後、下落。その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気への懸念が緩和し、買戻しが強まり、相場は上昇に転じた。終盤にかけて、長期金利低下や根強い利下げ期待に買われ続伸し終了。 米国株しっかりも、足元5連騰していることや為替の円安一服などが意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。売り一巡後の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小し、38000円台を回復後、一時切り返す場面もみられるなど底堅い展開。先週末終値水準で前場の取引を終えた。前場のプライム市場の売買代金は、1.8兆円ほどと商いは減少、週初らしい静かな地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、荏原製作所<6361>、小松製作所<6301>、村田製作所<6981>がさえないほか、三越伊勢丹HD<3099>の下げがやや目立つ。このほか、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、日本取引所グループ<8697>、セブン＆アイHD<3382>が売られた。 一方、国内証券会社のレポートを材料にGSユアサ<6674>が買い優勢となったほか、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の一角も買われた。また、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて日本郵船<9101>が買われ、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>も連れ高となった。このほか、住友ファーマ<4506>、あおぞら銀行<8304>、マツダ<7261>が買われた。 業種別では、鉱業、小売業、機械、サービス業、ゴム製品などが下落した一方、海運業、情報・通信業、鉄鋼、銀行業、精密機器などが上昇した。 史上最大の下落幅となった8月5日から2週間しか経過していないが、日経平均は38000円台を回復。東京株式市場は落ち着きを取り戻している。ただ、価格帯別売買高では、38000円水準での売買が多く、この水準は戻り待ちの売りが出やすいと見られている。プライム市場の売買代金が減少傾向にあるなか、4兆円前後の売買では戻り待ちの売り圧力を吸収できない可能性はある。週末に米ジャクソンホール会合開催を控えていることもあり、週末までは38000円水準でのもみ合いとなる可能性もあろう。様子見姿勢が強まり、後場の日経平均は小動きとなりそうだ。
＜AK＞
2024/08/19 12:10
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日経平均は5日続伸、米株高と円安を材料に1000円超の上げ幅に
*12:11JST 日経平均は5日続伸、米株高と円安を材料に1000円超の上げ幅に
日経平均は大幅高で5日続伸。前日比1073.78円高（＋2.92％）の37800.42円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は554.67ドル高（＋1.39％）の40563.06ドル、ナスダックは401.90ポイント高（＋2.34％）の17594.50、S&P500は88.01ポイント高（＋1.61％）の5543.22で取引を終了した。小売売上高や週次失業保険者数を受けて消費や労働市場の悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。ソフトランディング期待が強まり、相場は終日買いが先行した。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高や、為替の円安ドル高などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は8月2日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと拡大し、前日比の上げ幅は1000円超となった。200日移動平均線を上回り、37930円水準で位置する25日移動平均線手前まで上昇。プライム市場の9割近い銘柄が上昇する全面高の展開となった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株が上昇したことから、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体関連銘柄が上昇したほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も買われた。このほか、日立<6501>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>が上昇した。 一方、NXホールディングス<9147>、バンダイナムコHD<7832>、明治ホールディングス<2269>、東宝<9602>、日野自動車<7205>などが下落。日経平均採用銘柄で下落したのは、15銘柄に留まった。 全業種が上昇したなか、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、鉱業、保険業の上げが目立った。 日経平均VIは26ポイント水準で推移しており、指数が大きく動くことを想定する投資家は減少傾向にある。ボラティリティ低下も本日の大幅高の背景にあるが、大引けで25日移動平均線を上回ることができるか注目だ。25日移動平均線が下向きのため、トレンドが転換するといった意味合いではないが、仮に上回れば7月19日以来となるため、投資家のマインドはより改善しよう。ランチタイムの為替が1ドル148円70銭台と朝方より円安ドル高は一服しており、後場一段高を試すには難しい地合いかもしれないが、日経平均がどの位置で大引けを迎えるか要注目だ。
＜AK＞
2024/08/16 12:11
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日経平均は4日続伸、金融株上昇でじり高の展開に
*12:13JST 日経平均は4日続伸、金融株上昇でじり高の展開に
日経平均は4日続伸。前日比366.32円高（＋1.01％）の36808.75円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は242.75ドル高（＋0.61％）の40008.39ドル、ナスダックは4.99ポイント高（＋0.03％）の17192.60、S&P500は20.78ポイント高（＋0.38％）の5455.21で取引を終了した。7月消費者物価指数（CPI）でインフレ鈍化継続があらたに確認され、利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に想定通りの結果で、積極的な利下げを期待した買いが後退し、ナスダックはその後、下落に転じた。景気への悲観的見方が後退しダウは続伸し終盤にかけて、上げ幅を拡大。ナスダックはかろうじてプラス圏を回復し終了。 朝方に発表された実質GDPが年率3.1％増と2四半期ぶりのプラス成長となったことが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替も1ドル147円台半ばと落ち着いていることから、日経平均は36800円台まで上昇。前場のプライム市場の売買代金は2.2兆円と先週比では減少しているが、メガバンクなど金融株が買われTOPIX優勢の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、決算発表を受けて電通グループ<4324>が買われたほか、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>、三菱電機<6503>など防衛・宇宙関連銘柄の一角が上昇。みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、野村ホールディングス<8604>、三菱UFJFG<8306>など金融株も総じて買われた。このほか、古河電工<5801>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、三井化学<4183>が上昇した。 一方、ZOZO<3092>、イオン<8267>、ニトリホールディングス<9843>など内需株がやや弱いほか、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>、ミネベアミツミ<6479>がさえない。このほか、ソニーグループ<6758>、資生堂<4911>、清水建設<1803>が下落した。 業種別では、石油・石炭製品、銀行業、証券・商品先物取引業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した一方、サービス業、陸運業の2セクターのみ下落した。 足元、メガバンクなど急落した金融株の戻りが目立っている。長期金利の指標となる10年物国債利回りは0.81％台と目立った動きは見られないことから、金利動向に着目した買いとは違う買いが金融株に入っている様子。市場からは「急落で日本株の割合が低下したGPIFなど年金がバリュー株を中心に買いを入れている」との声も聞かれる。日経平均VIが26ポイント台まで低下したこともあり、東京株式市場は平穏を取り戻しつつある。後場の東京市場は引き続きTOPIX優勢のしっかりとした地合いを想定する。
＜AK＞
2024/08/15 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反落、岸田首相不出馬で政治空白を嫌気か
*12:15JST 日経平均は3日ぶり反落、岸田首相不出馬で政治空白を嫌気か
日経平均は3日ぶり反落。前日比77.25円安（－0.21％）の36155.26円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は408.63ドル高（＋1.04％）の39765.64ドル、ナスダックは407.00ポイント高（＋2.43％）の17187.61、S&P500は90.04ポイント高（＋1.68％）の5434.43で取引を終了した。7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったため年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、寄り付き後、上昇。14日に発表される消費者物価指数（CPI）もさらなるインフレ改善を示すとの期待も強まり、終日買いが先行した。金利先安観にハイテクの買いが強く、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は36600円台まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、前日までの上昇に対する反動も意識されて上値の重い展開となった。買いが止まったタイミングで、11時前「岸田首相が9月総裁選不出馬」といったニュースが伝わると、半導体株を中心に弱い動きを見せ、日経平均は前日比マイナス圏に突入した。 日経平均採用銘柄では、メルカリ<4385>が決算発表を受けて成長鈍化懸念が意識されて大幅安となったほか、シチズン<7762>も決算が嫌気されて売られた。東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>は買い優勢後に失速し、前日比マイナス圏に沈んだ。このほか、コムシスHD<1721>、日東電工<6988>、HOYA<7741>、ニトリホールディングス<9843>、信越化<4063>が下落した。 一方、決算内容が材料視されてサッポロHD<2501>が大幅高となったほか、国内証券会社のポジティブなレポートを受けてフジクラ<5803>が買われた。また、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>、MS＆AD<8725>など保険株が上昇。このほか、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、三越伊勢丹HD<3099>、コニカミノルタ<4902>、レゾナック<4004>が買われた。 業種別では、精密機器、化学、倉庫・運輸関連業、繊維製品、水産・農林業などが下落した一方、保険業、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売業などが上昇した。 11時30分から行われた記者会見にて、岸田首相は9月の自民党総裁選に出馬しないと発表したことから、9月末まで政治空白が続くこととなる。国民の支持率こそ低かったが、「資産運用立国」を推し進めた岸田政権は、証券業界からするとポジティブな存在だったと言えよう。行き過ぎた円安に対する対応の遅れから、足元の乱高下相場を招いたと考えるが、日経平均及びTOPIXがともに史上最高値を更新するなど岸田政権の功績は大きい。今後、自民党総裁レースが本格化するなか、「資産運用立国」を継続する候補者が出てくるか注目だ。後場の東京市場は、政治空白などを嫌気した売りが主力株に入る可能性はある。日経平均は下げ幅拡大に警戒したい。
＜AK＞
2024/08/14 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、円安推移と半導体株上昇で一時36000円台回復
*12:16JST 日経平均は大幅続伸、円安推移と半導体株上昇で一時36000円台回復
日経平均は大幅続伸。前営業日比760.55円高（＋2.17％）の35785.55円（出来高概算10億8000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は140.53ドル安（－0.36％）の39357.01ドル、ナスダックは35.31ポイント高（＋0.21％）の16780.61、S&P500は0.23ポイント高（＋0.004％）の5344.39で取引を終了した。ソフトランディング期待の再燃で寄り付き後、上昇。その後、イランによるイスラエル報復攻撃が差し迫っている可能性が報じられ地政学的リスク上昇を嫌気した売りが加速し、相場は下落に転じた。値ごろ感から半導体のエヌビディアなどの買戻しに拍車がかかり、ナスダック指数は底堅く推移。一方、ダウは重要インフレ指標発表を控えた調整売りも見られ終盤にかけて、下げ幅を拡大しまちまちで終了。 為替が一時1ドル148円台まで円安に振れたことなどが材料視されて、連休明けの東京市場は買い優勢でスタートした。半導体株の一角が買われたこともあり、日経平均は一時36000円台を回復する場面も見られ、上昇幅は前営業日比1000円を超えた。買い一巡後は35800円水準でのもみ合いとなったが、8月2日以降、空いていたマド（35849.77円－35880.15円）は埋める格好となった。 日経平均採用銘柄では、先週末の上昇を引継ぎフジクラ<5803>が買い優勢となったほか、決算が材料視されてSOMPOホールディングス<8630>、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>も買われた。このほか、荏原製作所<6361>、キーエンス<6861>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>、アドバンテスト<6857>も買い優勢となった。なお、MSCIが発表した代表的な株価指数である「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期見直しにおいて、採用されたＫＯＫＵＳＡＩ<6525>は大幅高となった。 一方、決算がネガティブ視されてシャープ<6753>、明治ホールディングス<2269>が下落したほか、MSCIグローバルスタンダード指数から除外されたヤマトホールディングス<9064>、ＮＸＨＤ<9147>は売り優勢となった。このほか、王子HD<3861>、清水建設<1803>、ZOZO<3092>、鹿島建設<1812>が売られた。 業種別では、保険業、海運業、電気機器、鉱業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、空運業、陸運業、パルプ・紙、ゴム製品、その他製品などが下落した。 為替の円安推移と半導体株の上昇などを受けて、前場の東京市場は買い優勢となった。先物市場では225先物中心に買戻しが入っているとの観測もあり、TOPIXよりも日経平均優勢の地合い。過去最大の暴落から1週間ほどで市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、日経平均VIはまだ35ポイント台で推移しており、まだまだ先行き警戒感を持つ投資家は多いようだ。後場の日経平均は前営業日比プラス圏を維持すると考えるが、36000円手前では上値が重くなろう。
＜AK＞
2024/08/13 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、3連休前で上値重くなるも米国株を素直に好感
*12:15JST 日経平均は大幅反発、3連休前で上値重くなるも米国株を素直に好感
日経平均は大幅反発。前日比549.08円高（＋1.58％）の35380.23円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株式市場は反発。ダウ平均は683.04ドル高（＋1.76％）の39446.49ドル、ナスダックは464.21ポイント高（＋2.87％）の16660.02、S&P500は119.81ポイント高（＋2.30％）の5319.31で取引を終了した。週次失業保険申請件数が予想を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。労働市場や景気の悪化懸念が後退し、終日堅調に推移した。終盤にかけては、上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替も1ドル147円30銭台と前日比では円安ドル高に振れていることなどから、日経平均は35000円台で開始した後、35671.31円まで上げ幅を拡大した。買い一巡後は、3連休前などが意識されて上値が重くなったものの、上下の値幅は600円以下とやや落ち着きが見られた。なお、寄付きで算出された8月限オプション特別清算値（SQ値）は35661.68円（市場推定）。 日経平均採用銘柄では、事業売却報道を材料にトレンドマイクロ<4704>がストップ高買い気配となった。また、決算を材料に日揮ホールディングス<1963>が買われたほか、三井金属<5706>も今期純利益が65％増に上振れと伝わったことで買い優勢となった。このほか、伊藤忠<8001>、レゾナック・ホールディングス<4004>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、ふくおか<8354>、ソフトバンクグループ<9984>が買われた。 一方、7－9月期営業増益見通しの弱さが懸念されてネクソン<3659>が大幅安となったほか、資生堂<4911>、SUMCO<3436>が引き続ききつい下落。決算発表が嫌気されたニコン<7731>、アマダ<6113>、バンナムＨＤ<7832>も売り優勢となった。このほか、太陽誘電<6976>、三菱電機<6503>、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニチレイ<2871>が下落した。 業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、卸売業、サービス業、その他金融業などが上昇した一方、電気・ガス業、金属製品、陸運業、空運業、食料品などが下落した。 株式市場、為替市場ともに落着きが見られることから、指数重視の売買ではなく、決算発表中心の売買となりそうだ。本日は決算発表のピークを迎えることから、後場の取引時間中に出る決算銘柄への関心が高まりそうだ。12時台にDIC<4631>、13時台に大王紙<3880>、ENEOS<5020>、14時台に明治HD<2269>、ブリヂストン<5108>などが予定されている。
＜AK＞
2024/08/09 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、800円超の下落から切り返す荒い値動きに
*12:13JST 日経平均は3日続伸、800円超の下落から切り返す荒い値動きに
日経平均は3日続伸。前日比58.48円高（＋0.17％）の35148.10円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は234.21ドル安（－0.60％）の38763.45ドル、ナスダックは171.05ポイント安（－1.05％）の16195.80、S&P500は40.53ポイント安（－0.77％）の5199.50で取引を終了した。景気後退懸念の緩和にともなう買戻しが続き、寄り付き後、上昇。買戻し一巡後、根強い景気への不透明感に売りが再燃し、上値を抑制した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を警戒した売りが一段と強まり、相場は下落に転じ終了。 米国株の下落や足元の急反発などを材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後、日経平均は34207.16円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小する展開に。為替市場や金利市場が落ち着いた動きとなったことなどから、買戻しが優勢となったもよう。前引けにかけて、日経平均は切り返したことで、高安の値幅は1000円超と本日も荒い値動きとなった。 日経平均採用銘柄では、決算発表や証券会社によるポジティブなレポートを材料にレーザーテック<6920>がストップ高となったほか、決算と自社株買いの枠を設定が材料視されていすゞ<7202>が大幅高。このほか、ニトリホールディングス<9843>、アサヒグループ<2502>、住友ファーマ<4506>、出光興産<5019>、帝人<3401>、京成電鉄<9009>が買われた。 一方、1－9月期の連結純利益が前年同期比73％減になる見通しと発表したSUMCO<3436>が急落し一時ストップ安となった。また、資生堂<4911>も1－6月期純利益が前年同期比99％減となったことからストップ安。このほか太陽誘電<6976>、住友鉱山<5713>、住友重機械<6302>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、キーエンス<6861>が下落した。 業種別では、鉱業、石油・石炭製品、保険業、ゴム製品、食料品などが上昇した一方、金属製品、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業、その他金融業などが下落した。 長期金利の指標となる10年物国債利回りは0.895％と小幅ながら上昇している。5日に0.750％まで低下した後は乱高下となっていたが、ようやく落ち着きを取り戻した。昨日の内田眞一日銀副総裁のハト派発言を受けて、7月31日以降の市場の動揺は沈静化しつつある。日銀はわずか1週間で「タカ派」から「ハト派」に転換したわけだが、「物価の好循環が今後も物価を押し上げるとし、個人消費は堅調な推移」といった見方も今後変わる可能性はある。日銀への信認が低下したことに伴う外国人投資家による日本株売りの懸念は払しょくできていないことから、先物主導による値幅の大きい荒い値動きはしばらく続きそうだ。後場の東京市場も荒い値動きとなろう。
＜AK＞
2024/08/08 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、内田日銀副総裁の発言で一気に切り返す展開に
*12:13JST 日経平均は大幅続伸、内田日銀副総裁の発言で一気に切り返す展開に
日経平均は大幅続伸。前日比789.15円高（＋2.28％）の35464.61円（出来高概算15億9000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は反発。ダウ平均は294.39ドル高（＋0.76％）の38997.66ドル、ナスダックは166.78ポイント高（＋1.03％）の16366.86、S&P500は53.70ポイント高（＋1.04％）の5240.03で取引を終了した。昨日の下落が行き過ぎとの見方に値ごろ感から買われ、寄り付き後、上昇。深刻な景気後退入りへの不安が緩和し投資家心理が改善したほか、キャタピラーなど一部主要企業の好決算を受け、相場は終日、買戻しが先行した。ハイテクも買われ上げ幅を拡大。終盤にかけて失速もプラス圏で終了した。 米国株は落ち着きを取り戻しつつある一方、ボラタイルな東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後、33739.46円まで下げ幅を拡大したが、現物市場では銀行株などが買い戻されて、TOPIXは切り返す展開に。10時過ぎ、内田眞一日銀副総裁が、函館で行われている金融経済懇談会にて「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と述べたことで、為替が一時1ドル147円台と3円ほど円安ドル高が進行。円安に振れたタイミングで、日経平均は一気に切り返し、一時上げ幅は1000円超となった。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角が上昇。また、ニチレイ<2871>が決算を材料に買われたほか、三井住友<8316>、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>など銀行株が総じて上昇。このほか、キヤノン<7751>、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重<7012>が買われた。 一方、第1四半期営業利益が市場コンセンサスを下回ったことでダイキン<6367>、リコー<7752>が大幅安となったほか、三井化学<4183>は、第1四半期業績好調もプラントトラブルの影響懸念などが意識されて売られた。このほか、古河電工<5801>、AGC<5201>、味の素<2802>、鹿島建設<1812>が下落した。 全業種が買われたなか、銀行業、卸売業、保険業、証券・商品先物取引業、機械の上げが目立った。 為替は1ドル146円台半ばで推移している。内田日銀副総裁の発言を材料に円高進行は一服。ドル・円は7月30日以降、一日に2円超動くボラタイルな地合いが続いており、まだ落着きは見られない。本日14時30分からは内田日銀副総裁の会見も予定されていることから、一段の円安もしくは途転の円高となる可能性は十分ある。様々な思惑で市場が動きやすくなっていることから後場の東京市場も乱高下に警戒したい。
＜AK＞
2024/08/07 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、買戻し優勢で一時3400円超の急騰
*12:19JST 日経平均は大幅反発、買戻し優勢で一時3400円超の急騰
日経平均は大幅反発。前日比2957.90円高（＋9.40％）の34416.32円（出来高概算17億6000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は1033.99ドル安（－2.60％）の38703.27ドル、ナスダックは576.08ポイント安（－3.43％）の16200.08、S&P500は160.23ポイント安（－3.00％）の5186.33で取引を終了した。弱い7月雇用統計を受けた景気後退入り懸念に伴う売りが継続し、寄り付き後、下落。加えて世界株安で投資家心理が急速に悪化し、手仕舞い売りも加速したと見られ、終日、売りが先行した。ハイテクも売られ、戻り鈍く終盤にかけ再び売りが加速し終了。 米国株は大幅安となったが、前日の東京市場で米株下落は織り込まれていたことから、東京市場は大幅反発で取引を開始した。多くの銘柄が買い気配スタートとなるなか、日経平均は上げ幅を一気に拡大。為替が1ドル144円台、長期金利の指標となる10年国債利回りは0.910％まで値を戻すなど、為替、金利市場が落ち着きを取り戻したこともあり、日経平均は一時34911.80円まで上昇した。前場のプライム市場の売買代金は3.8兆円台と前日同様、商いは盛り上がった。 日経平均採用銘柄では、第1四半期決算が評価されて日本製鋼所<5631>がストップ高買い気配となったほか、昨日年初来安値を更新したキーエンス<6861>もストップ高買い気配。このほか、キッコーマン<2801>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、富士電機<6504>がストップ高。ルネサスエレクトロニクス<6723>、荏原製作所<6361>、東京エレクトロン<8035>、TDK<6762>、日東電工<6988>、レーザーテック<6920>が大幅反発となった。 一方、4－6月期純利益が市場予想に届かなかったことから味の素<2802>が下落したほか、ヤマトHD<9064>、JFEホールディングス<5411>、三井住友<8316>、コニカミノルタ<4902>が売られた。日経平均採用銘柄は5銘柄のみ下落した。 全業種が買われたなか、海運業、その他金融業、保険業、輸送用機器、ゴム製品の上昇が目立った。 いったんは売られ過ぎ是正の動きで買戻し優勢の地合いとなったが、日経平均VIは49ポイントとボラティリティはまだ高い。上下に振れやすい地合いは変わらないことから、後場急変動の可能性は意識しておきたい。このままの上げ幅を維持すれば、日経平均の過去最大の上昇幅（1990年10月2日の2676.55円）を上回ることとなる。それでも7月の史上最高値からの下落幅に対する3割戻し程度だ。今回のように一度壊れた市場が落ち着きを見せ、腰を据えた投資家の買いが再び入るには数カ月はかかるだろう。後場、上げ幅縮小を警戒しつつ、日経平均やTOPIX、グロース市場250指数など主だった指数がどこまで値を戻せるか注目したい。
＜AK＞
2024/08/06 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落で一時2500円超の暴落、為替、金利市場も混乱状態に
*12:12JST 日経平均は大幅続落で一時2500円超の暴落、為替、金利市場も混乱状態に
日経平均は大幅続落。前営業日比1662.14円安（－4.63％）の34247.56円（出来高概算18億2000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は610.71ドル安（－1.51％）の39737.26ドル、ナスダックは417.98ポイント安（－2.43％）の16776.16、S&P500は100.12ポイント安（－1.84％）の5346.56で取引を終了した。7月雇用統計が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。景気後退懸念も浮上し売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。一部ハイテク企業の決算も振るわず相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。売り気配スタートとなる銘柄が多く、日経平均は一気に34000円を割り込み、下落幅は先週末比2500円超と2営業日連続で2000円超の暴落となった。プライム市場の9割超が下落する全面安のなか、金融株の急落が影響してTOPIXは年初来安値（1月4日、2378.79ポイント）を一時更新する場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが0.82％台まで急落したことで三井住友<8316>が一時ストップ安となったほか、千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、東京海上<8766>、T&Dホールディングス<8795>、野村<8604>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株がきつい下落。このほか、ミネベアミツミ<6479>、川崎重<7012>、丸紅<8002>、荏原製作所<6361>、三菱重<7011>が売られた。 一方、急激な円高進行を受けてニトリHD<9843>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>など円高メリット銘柄の一角が上昇。また、好業績などが材料視されてラインヤフー<4689>が上昇したほか、一部証券会社のレポートを材料にKDDI<9433>も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ヤマトHD<9064>など日経平均採用銘柄は10銘柄のみ上昇した。 全業種が売られたなか、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、鉱業、機械の下げが目立った。 前引け時点の日経平均は、25日移動平均線との下方乖離率が約14.5％と短期的には売られ過ぎ感が強いが、3営業日で5000円ほどの急落を受けて市場は混乱状態にある。本日の安値33369.37円から下げ幅を900円ほど縮めているが、アジア市場も暴落していることから、後場一段安への警戒感は強い。為替市場、金利市場ともに落着きが確認できるまでは荒い値動きが続くだろう。
＜AK＞
2024/08/05 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落で一時2000円超急落、日経平均銘柄で上昇は7銘柄のみ
*12:20JST 日経平均は大幅続落で一時2000円超急落、日経平均銘柄で上昇は7銘柄のみ
日経平均は大幅続落。前日比1864.48円安（－4.89％）の36261.85円（出来高概算15億4000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は494.82ドル安（－1.21％）の40347.97ドル、ナスダックは405.26ポイント安（－2.30％）の17194.14、S&P500は75.62ポイント安（－1.37％）の5446.68で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、失業保険申請件数が1年ぶりの高水準に達したほか、ISM製造業景況指数が予想外に低下するなど、急速な景気悪化を警戒した売りが加速し、相場は下落に転じた。主要ハイテク企業決算を控えた警戒感も重しとなり相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。 米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比7％超の大幅安となったことから、半導体株がきつい下げとなり日経平均は37000円台を一気に割り込む展開に。売りが売りを呼ぶ地合いとなり、日経平均の下げ幅は一時2000円を超える場面も見られた。前場のプライム市場の売買代金は3.3兆円と商いは膨らみ、97％が下落する全面安の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、株式市場の地合い悪化が嫌気されて、大和証券グループ本社<8601>、野村ホールディングス<8604>など証券株がきつい下げとなったほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株も急落。このほか、三越伊勢丹<3099>、三井物産<8031>、荏原製作所<6361>、三井化学<4183>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>など幅広い銘柄が売られた。 一方、豪州市場などが好調だったことで第1四半期決算が想定以上の大幅増益となった日本ハム<2282>が逆行高となったほか、コナミグループ<9766>、住友電工<5802>、日本製鉄<5401>も好業績が材料視されて買われた。このほか、アステラス薬<4503>、協和キリン<4151>、東京ガス<9531>が上昇。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのはこれら7銘柄のみ。 全業種が売られたなか、証券・商品先物取引業、保険業、銀行業、電気機器、鉱業の下げが目立った。 歴史的な日経平均の急落相場を受けて、日経平均VIは28ポイント台まで急騰しており、投資家マインドは急激に悪化している。今年初めて200日移動平均線を割り込んだことで手じまい売りも入ったようだが、本日も前場で3兆円の売買代金ができていることから下値を買う投資家は存在すると考える。今晩の7月米雇用統計への警戒感は非常に高いことから、日経平均が一気に下げ幅を縮小するような地合いは期待できないが、200日移動平均線が位置する36860円水準辺りの戻りは意識したいところだ。
＜AK＞
2024/08/02 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、円高加速で一時1300円超の急落
*12:13JST 日経平均は大幅反落、円高加速で一時1300円超の急落
日経平均は大幅反落。前日比1007.58円安（－2.58％）の38094.24円（出来高概算14億2000万株）で前場の取引を終えている。 7月31日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は99.46ドル高（＋0.24％）の40842.79ドル、ナスダックは451.98ポイント高（＋2.64％）の17599.40、S&P500は85.86ポイント高（＋1.58％）の5522.30で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、寄り付き後、まちまち。その後、主要ハイテク企業の好決算を好感した買いがけん引し、相場は終日堅調に推移した。米連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利を据え置いたが、パウエル議長がその後の会見で、9月の利下げの可能性を示唆すると期待感に相場は続伸し終了。 米国株は上昇したものの、為替が1ドル149円台と円高ドル安が加速したことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は38781.56円を寄付きでつけた後、為替が1ドル148円台に突入したことも影響し、下げ足を強め、7月26日安値に迫る37737.88円まで急落した。日経平均の急落を受けて、日経平均VIは一時23ポイント台まで上昇。プライム市場の売買代金は3.2兆円まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、決算が影響してコニカミノルタ<4902>、ヤマハ<7951>、三菱電機<6503>、パナソニックHD<6752>、アルプスアルパイン<6770>が売り優勢となった。また、植田日銀総裁が前日、「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利を上げていく」と発言したことが嫌気されて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、東京建物<8804>、東急不動産HD<3289>など不動産株が総じて売られた。 一方、決算内容や構造改革などがポジティブ視されてアドバンテスト<6857>、住友ファーマ<4506>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>が買われた。このほか、りそなホールディングス<8308>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、しずおかFG<5831>など銀行株の一角がしっかり。 全業種が売られるなか、不動産業、輸送用機器、機械、保険業、電気・ガス業の下げが目立った。 日経平均は下げ幅をやや縮小し38000円台で前場の取引を終えたが、為替市場、金利市場ともに流動的となっていることから後場も慌ただしい地合いとなりそうだ。個別銘柄では決算発表銘柄に注目が集まる。とりわけ13時25分に予定されているトヨタ自<7203>に関心が向かおう。足元の急激な円高ドル安に、昨日、取引時間中に「国交省が是正命令を出す」とも報じられたことも加わり、1月以来の水準まで下落している。強気な決算は厳しいとの見方が強まっているなか、決算発表をきっかけに下げ幅縮小となるか注目だ。トヨタ自がポジティブな動きを示せば、東京市場全体のマインドも多少改善されよう。
＜AK＞
2024/08/01 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は反落、ハイテク株下落も金融株が下支え
*12:11JST 日経平均は反落、ハイテク株下落も金融株が下支え
日経平均は反落。前日比156.41円安（－0.41％）の38369.54円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は203.40ドル高（＋0.50％）の40743.33ドル、ナスダックは222.78ポイント安（－1.28％）の17147.42、S&P500は27.10ポイント安（－0.50％）の5436.44で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは金融セクターが支援し、終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。一方、ナスダックはローテ―ションに加え、FOMCや主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感にハイテクの手仕舞い売りが加速し、下落。まちまちで終了した。 ナスダック下落やエヌビディアが7％下落したことなどが影響して、東京市場はハイテク株中心に売り優勢で取引をスタートした。一部で日本銀行が開催されている金融政策決定会合で、政策金利を0－0.1％から0.25％に引き上げると報じられたことで、長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.06ポイント上昇の1.055％まで上昇。為替が1ドル152円台まで円高ドル安が加速したことも日本株の重しとなった。 日経平均採用銘柄では、第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランド<4661>が大幅安となったほか、同社株の大株主の京成電鉄<9009>も売られた。また、村田製作所<6981>、ANAホールディングス<9202>も決算がネガティブ視されて下落。このほか、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>、日東電工<6988>、太陽誘電<6976>、トヨタ自<7203>、ソニーグループ<6758>が売り優勢となった。 一方、第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったTDK<6762>が買われたほか、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、三井住友<8316>、野村<8604>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>など金融株が総じて上昇した。このほか、フジクラ<5803>、清水建設<1803>、ファナック<6954>が買われた。 業種別では、空運業、サービス業、輸送用機器、医薬品、精密機器などが下落した一方、銀行業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 11時40分時点では、日銀の金融政策決定会合の結果は発表されていない。事前の報道通り、追加利上げ実施となった場合、多少、為替の円高ドル安及び株安が進む可能性はあるが、既に昨日の155円台から152円台まで円高ドル安が進行したことから一段の円高ドル安は回避されよう。同じく日経平均も既に38000円を割りこんだことから、株式市場への影響も限定的と考える。15時30分から開始される植田日銀総裁の記者会見で「低金利を継続する」といった話が出て段階的な利上げを打ち消した場合、日本株はナイトセッションで持ち直す可能性もあろう。記者会見にて、「脱デフレ」を意識するようなポジティブな利上げの流れが市場に伝われば、日本株買いの流れが強まると考える。
＜AK＞
2024/07/31 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反落、日銀会合控え買い手控えムード強まる
*12:15JST 日経平均は反落、日銀会合控え買い手控えムード強まる
日経平均は反落。前日比367.39円安（－0.96％）の38101.24円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は49.41ドル安（－0.12％）の40539.93ドル、ナスダックは12.32ポイント高（＋0.07％）の17370.20、S&P500は4.44ポイント高（＋0.08％）の5463.54で取引を終了した。企業の好決算を受けた買いが継続し、寄り付き後、上昇。主要経済指標の発表もなく動意乏しい中、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感を受けた売りに押され、ダウは下落に転じた。ナスダックは主要ハイテク企業決算への期待感が根強く底堅く推移し相場はまちまちで終了。 米国株が高安まちまちのなか、昨日の大幅反発の反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を維持したが、日本銀行の金融政策決定会合が今日から明日まで開催されていることで様子見姿勢が強まり、押し目買いは限定的。じりじりと下げ幅を広げる展開となり、プライム市場全銘柄の8割超が下落する全面安の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、第1四半期決算の利益の伸びが鈍化したことからコマツ<6301>が売られたほか、グループの金融事業再編メドを今年10月から来年1月に延期した楽天グループ<4755>も下落。また、金利低下を受けて、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルG<8354>や三井住友<8316>など銀行株がさえない。このほか、塩野義製薬<4507>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ニトリホールディングス<9843>が売られた。 一方、第1四半期受注が想定以上で通期予想を上方修正したファナック<6954>が買われたほか、金利低下を受けて、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が堅調。このほか、オムロン<6645>、中外製薬<4519>、日本精工<6471>、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>がしっかり。 業種別では、鉱業、銀行業、機械、金属製品、繊維製品などが下落した一方、不動産業、輸送用機器の2セクターのみ上昇した。 為替は1ドル153円90銭台での小動きだが、長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.015％まで低下しており4日続落。明日の日銀会合結果発表を控え、為替市場、金利市場ともに緊張感が高まっている。後場の東京市場は、為替市場と金利市場を睨んだ展開となるが、積極的な押し目買いは手控えられていることから日経平均は38000円を割り込む場面も見られそうだ。
＜AK＞
2024/07/30 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は9日ぶりに反発、米国株高を受けて上げ幅は一時1000円超に
*12:10JST 日経平均は9日ぶりに反発、米国株高を受けて上げ幅は一時1000円超に
日経平均は9日ぶりに反発。前営業日比748.34円高（＋1.99％）の38415.75円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は654.27ドル高（＋1.64％）の40589.34ドル、ナスダックは176.16ポイント高（＋1.03％）の17357.88、S&P500は59.88ポイント高（＋1.11％）の5459.10で取引を終了した。主要企業の好決算を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。PCE価格指数も想定内にとどまりインフレ鈍化基調を確認、年内の利下げ期待を受けた買いに相場は続伸した。ソフトランディング期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し終了。 米国株上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復した後、先物市場での買戻しなどを材料に上げ幅をじりじりと拡大し、一時前営業日比1000円超の38719.70円まで上昇した。為替は1ドル153円20銭台と先週末比では50銭ほど円高ドル安で推移しているが、前場時点では足元の急落に対する反動が先行した。 日経平均採用銘柄では、第1四半期決算がコンセンサスを上振れたことから信越化<4063>が大幅高となったほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて、フジクラ<5803>、古河電<5801>、SOMPOホールディングス<8630>が買われた。このほか、SUMCO<3436>、三菱自動車<7211>、IHI<7013>、レゾナック<4004>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、村田製作所<6981>が上昇した。 一方、欧州で認知症薬「レカネマブ」に対する否定的見解が出たことからエーザイ<4523>が大幅安で年初来安値を更新となったほか、日立建機<6305>は第1四半期2桁減益が嫌気されて売り優勢となった。また、スクリーンHD<7735>は決算材料に朝方は買われたが、買い一巡後は出尽くし感が先行して売られた。このほか、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、ソニーグループ<6758>が下落。 全業種が上昇したなか、保険業、非鉄金属、化学、不動産業、金属製品の上げが目立った。 為替が円高で推移しているが、ドル・インデックスは103.9水準と目立った動きは観測されていないほか、欧州通貨、オセアニア通貨など主要通貨に対して円が総じて上昇していることから、投機筋による円売りポジションの解消が続いていると考える。日本銀行の金融政策決定会合開催が間近に迫っていることもあり、後場の東京市場は、為替市場や金利市場を睨んだ展開となろう。38000円台は維持しそうな雰囲気だが、様子見姿勢が強まり上げ幅縮小する地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/07/29 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は8日ぶりに反発、円高一服などから38000円台を回復
*12:13JST 日経平均は8日ぶりに反発、円高一服などから38000円台を回復
日経平均は8日ぶりに反発。前日比188.10円高（＋0.50％）の38057.61円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.20ドル高（＋0.20％）の39935.07ドル、ナスダックは160.68ポイント安（－0.93％）の17181.73、S&P500は27.91ポイント安（－0.51％）の5399.22で取引を終了した。リスク警戒感が根強く、寄り付き後、まちまち。しかし、4－6月期国内総生産（GDP）や消費が予想を上回る伸びとなったため景気への悲観的見解が後退し買戻しが先行、相場はプラス圏を回復した。ただ、重要インフレ指標の発表を控えた手仕舞い売りが上値を抑制、さらに、ハイテクが弱く、終盤にかけ失速しナスダックは下落に転じ、まちまちで終了。 ダウは上昇したものの、米ハイテク銘柄が引き続き弱かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は37668.93円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、売り一巡後は切り返し38000円台を回復。為替が1ドル153円80銭台と前日17時時点より2円ほど円安ドル高に振れていることや、時間外の米国先物がプラス圏で推移していることなどが安心材料となったもよう。 日経平均採用銘柄では、好決算を材料に日野自動車<7205>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、トクヤマ<4043>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄も上昇。このほか、中外製薬<4519>、SUMCO<3436>、日立<6501>、帝人<3401>、ファナック<6954>が買われた。 一方、ナスダック下落を受けて、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が売り優勢となっているほか、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、いすゞ<7202>など自動車関連も弱い。このほか、日本製鉄<5401>、花王<4452>、キッコーマン<2801>が売られた。 業種別では、石油・石炭製品、金属製品、機械、銀行業、鉱業などが上昇した一方、輸送用機器、水産・農林業、空運業、電気・ガス業、サービス業などが下落した。 為替は朝方1ドル154円台まで値を戻しており、猛烈な円高ドル安の流れは一服している。日米株の急落でリスクオフのムードが強まり、日本銀行の金融政策決定会合への利上げ思惑がやや後退し、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.050％まで低下。日米金利差縮小に絡んだ投機筋の円安ポジションの解消がようやく一服したようだ。後場の東京市場は、為替の落着きなどを受けて、38000円水準でのもみ合いとなりそうだ。前日の急落後のため自律反発が入りやすい状況だが、値がさ半導体株が弱いことや、来週の日米中銀会合を前に積極的な押し目買いは入りにくいだろう。大引けにかけて前日比マイナス圏に再び突入し8日続落となる可能性も意識しておきたい。
＜AK＞
2024/07/26 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅安で7日続落、ハイテク株急落で一時37000円台をつける場面も
*12:13JST 日経平均は大幅安で7日続落、ハイテク株急落で一時37000円台をつける場面も
日経平均は大幅安で7日続落。前日比989.66円安（－2.53％）の38165.19円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は続落。ダウ平均は504.22ドル安（－1.25％）の39853.87ドル、ナスダックは654.94ポイント安（－3.64％）の17342.41、S&P500は128.61ポイント安（－2.31％）の5427.13で取引を終了した。一部ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りがけん引し、寄り付き後、下落。世界の経済指標も冴えず、さらに国内の新築住宅販売指標も弱く、景気への懸念も広がり終日軟調に推移した。終盤にかけても根強い政局不透明感などに手仕舞い売りが加速し下げ幅を拡大し終了。 米主要株価指数の大幅安やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比5％超下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。ハイテク株中心に大幅安となったことで、日経平均は下げ幅を拡大し、取引時間中としては6月17日以来の37000円台を付ける場面も見られた。ただ、9割超下落した前日とは異なり、プライム市場の下落銘柄は7割ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、会社説明会の話がネガティブ視されてルネサスエレクトロニクス<6723>がストップ安となったほか、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落。このほか、川崎重<7012>、日立<6501>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>、三越伊勢丹<3099>が売られた。 一方、為替が1ドル152円台まで円高ドル安が進行したことから、ニチレイ<2871>、サッポロHD<2501>、ニトリホールディングス<9843>、明治ホールディングス<2269>、日本ハム<2282>など円高メリット銘柄が上昇。このほか、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>、バンナムHD<7832>が買われた。 業種別では、電気機器、機械、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業などが下落した一方、空運業、パルプ・紙、食料品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。 長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、朝方、直近高値1.10％に顔合わせする場面も見られた。市場では、7月30－31日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での利上げ実施に対する思惑が高まっており、金利は上昇傾向にある。金利上昇なども影響して、投機筋の円売りポジション解消が続いているとの観測から、為替は1ドル152円台半ばまで円高ドル安が進行。輸出関連銘柄の重しとなっている。後場の東京市場は、日経平均やTOPIXの下げ幅縮小を期待したいところだが、一段の円高推移となれば日経平均は再度38000円の攻防を迎えるだろう。金利市場、為替市場を睨んだ厳しい相場展開が続く公算が大きい。
＜AK＞
2024/07/25 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は6日続落、底堅いが円高推移が重しに
*12:15JST 日経平均は6日続落、底堅いが円高推移が重しに
日経平均は6日続落。前日比85.55円安（－0.22％）の39508.84円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.35ドル安（－0.14％）の40358.09ドル、ナスダックは10.22ポイント安（－0.06％）の17997.35、S&P500は8.67ポイント安（－0.16％）の5555.74で取引を終了した。企業の決算発表を控え様子見気配が強まり、まちまちで寄り付いた。さらに、今週発表が予定されている重要インフレや経済指標待ちの調整も続き、終日売り買いが交錯する中、好決算や利下げ期待を受けた根強い買いが支え底堅く推移したが、終盤にかけ相場は下落に転じ終了。 米国株安や為替の円高推移を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比300円超下げ幅を拡大した後は切り返すなど底堅い動きは感じられたが、前日比マイナス圏で前引けを迎えた。引き続き月末の日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円を割り込んだ。 日経平均採用銘柄では、低調な第1四半期決算が嫌気されて三菱自動車<7211>が大幅安となったほか、長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.07％まで上昇したことから住友不動産<8830>、東急不動産HD<3289>など不動産株の一角が弱い。このほか、いすゞ<7202>、住友化学<4005>、アマダ<6113>、日立建機<6305>、シャープ<6753>がさえない。 一方、第1四半期営業利益が市場予想を上振れたことからニデック<6594>が買われたほか、持ち合い株の解消を通じた資本効率の改善期待からトヨタ自<7203>も上昇。このほか、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、HOYA<7741>、あおぞら銀行<8304>、村田製作所<6981>、三菱電機<6503>が買われた。 業種別では、電気・ガス業、海運業、空運業、陸運業、不動産業などが下落した一方、精密機器、医薬品、輸送用機器、電気機器の4セクターのみ上昇した。 為替は1ドル155円20銭台、1ユーロ168円30銭台と、前日比では主要通貨に対して円は全面高となっていることから、後場の日経平均は前日終値水準をやや下回った水準でのもみ合いとなりそうだ。 日米中銀会合が月末に迫っていることや、11月の米大統領選に対する不透明感の高まりなどを受けて、投機筋が引き続き円売りポジションを解消しているようだ。米商品先物取引委員会（CFTC）が公表した7月16日時点の円売りポジションは、差し引き15万1072枚と、過去2番目（07年6月、ネットで18万8077枚）の円売りポジション（18万4223枚）を記録した7月2日時点よりも3.3万枚減少した。今年1月の円売りポジションが5万枚台だったことから、ポジション調整はまだ続く可能性もある。決算発表のタイミングで円高が進むことで、円安を材料とした決算への期待感は低下するだろう。日経平均の重しとなりそうな状況だ。
＜AK＞
2024/07/24 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え
日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。 日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船<9101>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、T&Dホールディングス<8795>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>が上昇。 一方、レーザーテック<6920>が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA<7741>、キーエンス<6861>がさえない。このほか、TOTO<5332>、オリンパス<7733>、日立造船<7004>、テルモ<4543>が売られた。 業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。 為替は1ドル156円60銭台と朝方比では40銭ほど円高ドル安に振れている。月末に控えている日本銀行の金融政策決定会合に対する思惑で、長期金利の指標となる10年国債利回りは1.065％まで上昇。自民党の茂木幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語ったと伝わった。岸田首相も「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と述べたもよう。与党幹部や首相の発言を受けて、月末の日銀会合に対する利上げ実施期待が高まった。後場も金融株中心にしっかりの展開となれば、半導体関連銘柄が高安まちまちでも日経平均は前日終値水準よりプラスを維持できると考える。
＜AK＞
2024/07/23 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、半導体株安とトランプトレードの巻き戻しで大幅安に
*12:13JST 日経平均は4日続落、半導体株安とトランプトレードの巻き戻しで大幅安に
日経平均は大幅安で4日続落。前営業日比469.98円安（－1.17％）の39593.81円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は377.49ドル安（－0.93％）の40287.53ドル、ナスダックは144.28ポイント安（－0.81％）の17726.94、S&P500は39.59ポイント安（－0.71％）の5505.00で取引を終了した。システム障害で世界の経済活動に混乱がもたらされるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ハイテク企業の来週の決算を控えた手仕舞い売りも見られ、相場のさらなる重しとなった。システム復旧に連れ、相場は下げ止まったが、終日軟調に推移し終了。 米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。半導体株など電気機器、精密機器関連銘柄の下げを受けて、40000円を割り込んでスタートした日経平均は、下げ幅をじりじりと拡大し、7月2日以来の39500円台まで下落した。為替市場や債券市場は小康状態となったが、プライム市場の8割近い銘柄が下落する全面安の展開となった。 日経平均採用銘柄では、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、信越化<4063>などTOPIXコア30採用銘柄の下げが目立ったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も売られた。このほか、太陽誘電<6976>、ソシオネクスト<6526>、荏原製作所<6361>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>が下落した。 一方、JR九州<9142>が29年ぶりに運賃値上げを国土交通省に申請したと発表したことが刺激材料となり、JR東<9020>、JR西<9021>、JR東海<9022>がそろって上昇したほか、京王電鉄<9008>、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄株も買われた。このほか、帝人<3401>、イオン<8267>、高島屋<8233>もしっかり。 業種別では、精密機器、海運業、電気機器、機械、鉱業などが下落した一方、陸運業、水産・農林業、パルプ・紙、空運業、食料品の5セクターのみ上昇した。 為替は1ドル157円50銭台と先週末比では目立った動きはみられず。バイデン大統領の米大統領選撤退に関する為替市場の影響は限定的となっている。一方、株式市場では、先週から続いていたトランプトレードの巻き戻しが見られており、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連の一角が売り優勢。後場の東京市場は、きつい下げとなっている台湾株が一段安した場合、半導体株などが下げ幅を広げる可能性もあろう。アジア株式市場の動向に警戒したい。
＜AK＞
2024/07/22 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、半導体株が下支えも40000円を挟んだもみ合いに
*12:14JST 日経平均は3日続落、半導体株が下支えも40000円を挟んだもみ合いに
日経平均は3日続落。前日比173.73円安（－0.43％）の39952.62円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は下落。ダウ平均は533.06ドル安（－1.29％）の40665.02ドル、ナスダックは125.70ポイント安（－0.70％）の17871.22、S&P500は43.68ポイント安（－0.78％）の5544.59で取引を終了した。雇用や製造業関連指標が予想を上回り早期利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。連日高値を更新していたダウは利益確定売りに加え、企業決算への警戒感がさらなる売りに拍車をかけ、終盤にかけて下落幅を拡大した。ハイテクセクターも引き続き売られ、ナスダックも続落し終了。 米国株安を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円台を割り込んだ後は、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発したことなどから、足元急落していた東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連銘柄が切り返したことが下支えとなり、40000円を挟んだもみ合いに。指数一段安は回避されたが、プライム市場の値下がり銘柄数が7割を超える弱い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、前日発表した決算で7－9月期見通しがコンセンサスを下回ったディスコ<6146>が大幅続落となったほか、円高ドル安一服を受けてニトリホールディングス<9843>、ニッスイ<1332>が売られた。このほか、アステラス製薬<4503>、東海カーボン<5301>、清水建設<1803>、川崎汽船<9107>が下落した。 一方、東京エレクトロン、アドバンテスト以外の半導体関連では、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などが上昇。また、TDK<6762>、日東電工<6988>などアップル関連も買われた。このほか、HOYA<7741>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>が上昇した。 業種別では、電気・ガス業、空運業、海運業、不動産業、医薬品などが下落した一方、精密機器、電気機器の2セクターのみ上昇した。 為替が1ドル157円40銭台と前日比では1円ほど円安ドル高に振れているが、市場では円安推移を材料に輸出関連銘柄が買われるような動きは限定的。むしろ円高メリット銘柄が売られるなど為替に対するネガティブな動きの方が目立っている。11日、12日の政府・日本銀行と見られる円買いドル売り介入実施以降、為替市場に対する神経質な見方が続いている。日銀金融政策決定会合の開催も迫っていることから、日本株に対する積極的な売買は手控えられよう。後場の東京市場は40000円を挟んだもみ合い相場が続きそうだ。
＜AK＞
2024/07/19 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、半導体株急落で一時2％超の下落
*12:08JST 日経平均は大幅続落、半導体株急落で一時2％超の下落
日経平均は大幅続落。前日比819.83円安（－1.99％）の40277.86円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は243.60ドル高（＋0.59％）の41198.08ドル、ナスダックは512.41ポイント安（－2.77％）の17996.93、S&P500は78.93ポイント安（－1.39％）の5588.27で取引を終了した。利下げ時期の不透明感に寄り付き後、まちまち。住宅着工件数が予想以上に増加しソフトランディング期待を受けた買いにダウは大きく上昇した。一方、ナスダックは半導体が売られ、大幅安となり、終盤にかけて下げ幅を拡大。ダウは終日堅調に推移し、連日過去最高値を更新し、まちまちで終了した。 フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安などを受けて、東京市場は大型株を中心に売り優勢でスタート。東京エレクトロン<8035>など半導体株が急落したことから、日経平均は40112.56円まで下げ幅を拡大した。売り一巡後は、時間外の米国株指数先物が堅調推移となったことから下げ幅を縮小したが、日経平均はTOPIXよりも厳しい下げとなった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株が総じて下落したほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線大手も売られた。このほか、HOYA<7741>、マツダ<7261>、レゾナック<4004>、日立<6501>が下落した。 一方、為替の円高推移を受けて、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>、ニトリホールディングス<9843>など円高メリット銘柄の一角が買われたほか、アサヒグループホールディングス<2502>、サッポロホールディングス<2501>、明治ホールディングス<2269>など食品株も堅調。このほか、味の素<2802>、ニコン<7731>、クレディセゾン<8253>がしっかり。 業種別では、電気機器、精密機器、機械、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、水産・農林業、電気・ガス業、食料品、パルプ・紙、銀行業などが上昇した。 朝方、為替は1ドル155円30銭台まで円高ドル安が進行したが、ランチタイム時点では156円20銭台まで値を戻している。トランプ前大統領が、ドル高円安を批判する発言を行ったことで、長く続いた円安傾向は転換点を迎える可能性がある。為替の乱高下は、大型株を中心に影響を受けることから、後場も為替市場の動向は要注意だ。時間外の米国株指数先物がしっかりなので、日経平均の40000円割れは回避されると想定するが、米国発の波乱を呼ぶニュースには警戒したいところだ。
＜AK＞
2024/07/18 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、半導体株が弱く上値の重い展開に
*12:08JST 日経平均は小幅続伸、半導体株が弱く上値の重い展開に
日経平均は小幅続伸。前日比32.28円高（＋0.08％）の41307.36円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は742.76ドル高（＋1.85％）の40954.48ドル、ナスダックは36.77ポイント高（＋0.20％）の18509.34、S&P500は35.98ポイント高（＋0.64％）の5667.20で取引を終了した。予想を上回った小売売上高を好感した買いに寄り付き後、上昇。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。 NYダウの大幅高などトランプラリー継続を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は41400円台でスタートしたが、エヌビディア下落で値がさ半導体株も下落したことから上げ幅を徐々に縮小。不動産や建設、証券株など内需系の銘柄が買われたことで相対的にTOPIXが強かったほか、グロース市場など中小型株優勢の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、好業績を材料に東宝<9602>、レゾナック<4004>が買い優勢となったほか、引き続きトランプラリーが意識されて川崎重<7012>、三菱重<7011>など防衛関連の一角が買われた。また、キャタピラーの上昇を受けて、コマツ<6301>が買われて上場来高値を更新し、日立建機<6305>も上昇。このほか、野村<8604>、日立造船<7004>、住友重<6302>、日揮ホールディングス<1963>が買われた。 一方、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が弱い。また、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連もさえない。このほか、オムロン<6645>、荏原製作所<6361>、T&Dホールディングス<8795>が売られた。 業種別では、繊維製品、不動産業、精密機器、建設業、機械などが上昇した一方、その他製品、電気機器、保険業の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル158円40銭台と目立った動きは観測されず。政府・日本銀行と見られる連日の円買いドル売り介入実施を受けて、積極的な円売りは手控えられている。後場の東京市場は、日経平均が前日比マイナス圏に突入する場面もありそうだが、防衛関連やインフラ関連銘柄が下支えとなり、下げ幅拡大は回避されよう。日経平均は41300円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/07/17 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は反発、防衛関連などトランプラリーが強まる展開に
*12:12JST 日経平均は反発、防衛関連などトランプラリーが強まる展開に
日経平均は反発。前営業日比209.04円高（＋0.51％）の41399.72円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は210.82ドル高（＋0.53％）の40211.72ドル、ナスダックは74.12ポイント高（＋0.40％）の18472.57、S＆P500は15.87ポイント高（＋0.28％）の5631.22で取引を終了した。暗殺未遂事件後、共和党大統領候補のトランプ氏が優勢との報道を受け規制緩和などの同氏が掲げている政策を期待した買いに、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを巡り、第2四半期の指標の結果で目標達成に向けた改善を一段と確信したと発言し、利下げ期待も支援し、相場は一段高となった。終盤にかけ失速も相場は終日堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新。 米国株が上昇したことや先週末の大幅安に対する反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時41500円台まで上げ幅を広げるなどしっかりとした動き。米国市場同様「トランプラリー」が強まったことから、大型株優勢の地合いとなったほか、時価総額が大きい金融株も買われたことで、日経平均よりも相対的にTOPIXが強含む展開となった。 日経平均採用銘柄では、トランプ元大統領銃撃事件を受けて11月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとの思惑が強まったことから、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角が買われた。また、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連銘柄も強い。このほか、ファナック<6954>、NEC<6701>、日立<6501>が上昇した。 一方、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、サッポロホールディングス<2501>、ニチレイ<2871>など先週末しっかりだった銘柄がさえないほか、イオン<8267>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ファーストリテ<9983>など小売関連も弱い。 業種別では、証券・商品先物取引業、保険業、銀行業、卸売業、鉱業などが上昇した一方、繊維製品、空運業、陸運業、小売業、医薬品などが下落した。 為替は1ドル158円60銭台で推移しており、先週末の乱高下は一服している。政府・日本銀行による円買い介入実施観測を背景に、投機筋による積極的な円売りドル買いは仕掛けにくくなっている様子。後場の東京市場は、為替市場を睨みつつ、日経平均がどこまで値を戻せるかが注目されよう。前場の高値41520.07円を意識した地合いを想定する。
＜AK＞
2024/07/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
*12:14JST 日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
日経平均は大幅反落。前日比835.10円安（－1.98％）の41388.92円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。 ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面も見られた。一方、プライム市場の6割超の銘柄は上昇しておりTOPIXは相対的にしっかりの地合い。足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立った。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。 日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が急落したほか、決算を発表したファーストリテ<9983>、７＆ｉＨＤ<3382>もきつい下落。このほか、金利低下を受けて、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>も下げた。 一方、金利低下を材料に住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>など不動産株が上昇したほか、積水ハウス<1928>、大和ハウス<1925>も買われた。このほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>が上昇。 業種別では、保険業、電気機器、銀行業、海運業、石油・石炭製品などが下落した一方、不動産業、建設業、繊維製品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。 為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。
＜AK＞
2024/07/12 12:14