東証大引け　続落し91円安　中国指標悪化が重荷、岸田氏関連に買い

　30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比91円63銭（0.31％）安の２万9452円66銭で終えた。３日以来の安値となる。中国の経済指標の悪化を材料に売りが出た。日経平均の銘柄入れ替えに伴う資産配分調整による需給悪化も相場を押し下げた。ただ、10月１日からの緊急事態宣言解除に向け経済正常化への期待が根強く、上げに転じる場面があった。

　日本時間30日午前に中国国家統計局と中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が節目の50を下回ると、日本株に売りが広がった。日経平均は一時200円超安い２万9300円台前半まで下げた。

　ただ、陸運株や飲食関連株が上昇するなど経済正常化を見据えた物色が活発で、相場全体の支えとなった。新しい自民党の総裁に岸田文雄氏が選出され、相場全体には目立った影響はなかったが政策の恩恵を受けるとみられている保育関連やデジタル関連に買いが入った。

　ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。ＴＯＰＩＸは8.13ポイント（0.40％）安の2030.16で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で４兆3914億円と、５月27日以来およそ４カ月ぶりの高水準だった。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は15億5125万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1298、値上がりは789、変わらずは87銘柄だった。

　海運３社が大幅安となった。東電ＨＤも下げが目立った。東エレクなど半導体関連、ソフトバンクグループ、トヨタも安かった。一方、ファストリが４％高となり、１銘柄で日経平均を約122円押し上げた。塩野義、オリンパス、京セラが買われた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕