東証前引け　大幅続落、１カ月ぶり２万9000円割れ　米政府債務問題を懸念、短期筋売り

　１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比590円83銭（2.01％）安の２万8861円83銭で終えた。米株価指数先物が日本時間１日午前の取引で下げ幅を広げ、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数を下押しした。米国の政府債務の上限問題など先行きの不透明感が強まるなかで、運用リスクを回避したい投資家が週末を前に買い持ち高を手じまう動きを加速させた面もあり、一時は９月３日以来約１カ月ぶりの安値水準となった。

　前日の米株式市場では主要３指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも売りが先行した。米国では議会上下院が９月30日に12月３日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。政府機関の一部閉鎖を回避したものの、債務上限問題を解決するめどが立っていない。政府資金が枯渇する可能性が高まり、運用リスクを回避する動きが強い。

　国内では自民党の新執行部の顔ぶれが伝わった。組閣は週明けの10月４日となる見通し。「自民総裁選を材料とした取引は一巡し、米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）が目前に迫るなかで、米国の債務上限問題や中国経済の減速リスクなどが改めて意識され、株式市場から資金流出が起きやすくなっている可能性がある」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声があった。

　この数日は期末の持ち高調整にからんだ動きも観測された。「ファンダメンタルズ（基礎的条件）とはかけ離れた動きもあって、週内の売買を手控えようという投資家も多い」（国内運用会社のファンドマネジャー）との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、午前終値は前日比41.15ポイント（2.03％）安の1989.01だった。約１カ月ぶりに2000を下回った。ＪＰＸ日経インデックス400も続落した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆8007億円、売買高は６億8924万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1951と、全体の約９割を占めた。値上がりは182、変わらずは39だった。

　任天堂は大幅安となり、年初来安値を更新した。川重やＩＨＩが下落し、三井化学や住友化も売られた。一方、楽天グループや日電硝、ＮＴＴが上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕