東証大引け　続落し681円安、１カ月ぶり安値　景気減速懸念でリスク回避姿勢

　１日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前日比681円59銭（2.31％）安の２万8771円07銭で終えた。９月２日以来、約１カ月ぶりの安値となった。前日の米株相場の下落を受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。中国や米国の景気減速への警戒が改めて意識されるなかで、短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ指数を下押しした。

　前日の米株式市場で主要３指数がそろって下げたことを受け、東京市場でも朝方から売りが優勢だった。米国では12月までのつなぎ予算案が９月30日に議会上下院で可決したものの、連邦政府の債務上限問題は解決していない。量的金融緩和の縮小（テーパリング）の開始が間近に迫り、持続的なインフレ圧力が景気減速のリスクにつながるとの見方が強まるなかで、運用リスクを回避したい投資家は日本株にも売りを出した。

　日経平均は約１カ月ぶり安値となり、菅義偉首相が退任を表明した９月３日以前の水準に下がった。市場では「10月４日に予定される組閣や岸田文雄氏の具体的な政策運営を見極めたいとのムードもあり、足元では買いを入れにくい」（国内運用会社）との見方があった。

　取引開始前には日銀が９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業の業況判断指数（ＤＩ）は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る内容だった。ただ、先行きへの警戒を示すような内容もあり、取引の材料とする向きは限られた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落し、前日比43.85ポイント（2.16％）安の1986.31で終えた。心理的な節目の2000を下回り、約１カ月ぶりの安値となった。ＪＰＸ日経インデックス400もは５日続落した。

　東証１部の売買代金は概算で３兆5442億円。売買高は13億8443万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1981と、全体の約９割を占めた。値上がりは173、変わらずは20だった。

　きょうから日経平均株価に採用された任天堂は大幅安。村田製やキーエンスも下落した。コナミＨＤや住友化、ＳＵＭＣＯの下げも目立った。一方、楽天グループや日電硝、ＮＴＴは上昇した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕