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Reuters Japan Online Report Business News
シャープ、戴氏がＣＥＯ退任 4月1日付で会長に
［東京 １８日 ロイター］ - シャープは１８日、戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを退任する人事を発表した。４月１日付で、鴻海精密工業出身の呉柏勲常務が副会長兼ＣＥＯに就任する。
一部株式を保有する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の子会社化に向けて、同社の株主であるＷｏｒｌｄ Ｐｒａｉｓｅ Ｌｉｍｉｔｅｄから株式を取得することについて協議を開始したと発表した。本日開催の取締役会にて確認した。
グローバル事業拡大に取り組むうえで、コスト上大きな割合を占めるパネルの安定的かつ優位性のある調達が極めて重要であるとして、子会社化を目指すとした。ディスプレイ事業の競争力向上や米中貿易摩擦の中で、中国以外にある唯一の大型液晶パネル工場であるＳＤＰは、米州市場向けのパネル供給で優位性が期待できると判断した。
2022-02-18T070203Z_1_LYNXMPEI1H08R_RTROPTP_1_SHARP-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220218:nRTROPT20220218070203LYNXMPEI1H08R シャープ、戴氏がＣＥＯ退任 4月1日付で会長に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T070203+0000 20220218T070203+0000
2022/02/18 16:02
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、地政学リスクへの警戒感がやや後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は18日、前日比-0.76（低下率2.91％）の25.35と低下した。なお、高値は27.75、安値は25.18。ウクライナ情勢が再び緊迫化し、市場心理が悪化しやすくなっている。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。ただ、午前の時間帯に、ロシアによるウクライナ侵攻がないことを条件に来週にも米ロ外相会談を開くことで合意したと伝わり、地政学リスクへの警戒感がやや後退し、日経225先物が下げ渋り、日経VIは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/02/18 16:00
注目トピックス 市況・概況
ウクライナ情勢に関連した報道に大きく振らされる【クロージング】
18日の日経平均は続落。110.80円安の27122.07円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化から朝方は売りが優勢となり、前場半ばには一時26792.54円まで売られる場面が見られた。その後、米ロ外相会談が来週にも行われるとの一部報道を背景にウクライナ情勢の緊張緩和への思惑から買い戻しの動きが強まり、急速に下落幅を縮めるなど、ウクライナ情勢に関連した報道などに大きく振らされる相場展開だった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、海運、輸送用機器、医薬品、鉄鋼、その他製品など11業種が上昇。一方、鉱業、ゴム製品、空運、銀行、石油石炭など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、日東電工<6988>が軟調だった。バイデン米大統領は17日、「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が非常に高い。数日以内にも起こり得る」との見方を示すなど、ウクライナ情勢の緊迫感が強まっていることから、リスク回避の動きとなった欧米市場の流れを引き継ぎ売り優勢で始まった。その後は、「ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と来週会談する」と海外メディアが報じたことから、ヘッジファンドなどの短期筋による買い戻しの動きが広がったほか、時間外取引での米国株先物が上昇していることも投資家心理の改善に寄与した。来週も引き続きウクライナ情勢に関する報道をにらみながらボラティリティの高い展開が続くと予想される。ただ、市場では「過去の地政学リスクが発生時は、事前に予見された事象の場合、調整は比較的短期間で終えるケースが大半だった」とされる。今回も短期的には注視する必要はあるが、中長期的には絶好の買い場になると見ている向きもいる。いずれにしても、目先は来週に行われる予定の米ロ外相会談の行方が注目されることになるだろう。
＜FA＞
2022/02/18 15:58
相場概況
日経平均は続落、米株安引き継ぐも「米ロ外相会談」報道で下げ渋り
日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、622ドル安となった。緊迫するウクライナ情勢が警戒されたほか、週間の失業保険申請件数の増加や1月の住宅着工件数の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで337円安からスタートすると、朝方には一時26792.54円（前日比440.33円安）まで下落。前場中ごろを過ぎるとブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と来週末に会談することが報じられて下げ幅を縮めたが、プラスへ転じるまでには至らなかった。大引けの日経平均は前日比110.80円安の27122.07円となった。東証1部の売買高は11億2566万株、売買代金は2兆8069億円だった。業種別では、鉱業、ゴム製品、空運業が下落率上位だった。一方、海運業、輸送用機器、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は42％となった。個別では、レーザーテック<6920>と東エレク<8035>が揃って2％超の下落。前日の米市場でアプライド・マテリアルズやエヌビディアといった半導体関連株が決算を受けて売られ、東京市場にも波及したようだ。リクルートＨＤ<6098>やキーエンス<6861>も軟調。トレンド<4704>は決算、ファナック<6954>やＴＨＫ<6481>は外資系証券の投資判断引き下げを受けて売りが出た。また、ツバキナカシマ<6464>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株の上昇が目立ち、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>も堅調。富士ソフト<9749>は投資判断引き上げ観測があり、朝日インテック<7747>は前日の説明会内容を受けて買われたようだ。また、イソライト<5358>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
2022/02/18 15:56
Reuters Japan Online Report Business News
インドネシア経常収支、昨年は10年ぶり黒字 商品高などで
［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア中央銀行が１８日発表した２０２１年の経常収支は３３億ドルの黒字となった。黒字は１０年ぶり。ただ、債券市場からの資金流出に加え、輸入増や輸送コスト上昇により、第４・四半期の黒字幅は圧迫された。
コモディティー（商品）価格の高騰と旺盛な輸出需要に支えられ、黒字額は国内総生産（ＧＤＰ）の０.３％に相当する水準を記録した。
インドネシアでは経常収支の赤字が続き、その分を外国からのポートフォリオ流入に依存していたことが、これまで通貨ルピア変動の主因の一つとなっていた。
エコノミストは、主要国が高インフレの中で流動性の引き締めを準備する中、昨年の経常収支の黒字は今年のルピア相場の安定に役立つと見込んでいる。
ただ、米国の金融引き締め計画が加速する兆候を背景に、既に債券市場からの資金流出に拍車がかかっており、第４・四半期の資本・金融収支を圧迫している。
経常収支の黒字も第４・四半期は１４億２０００万ドル（ＧＤＰ比０.４％）と、前四半期の４９億７０００万ドル（同１.７％）から縮小した。
インドネシア中央銀行の政策立案者はこれまで、新型コロナウイルス流行からの経済回復が強まる中、緩やかなコモディティー価格や内需の拡大により、２２年の経常収支はＧＤＰ比１.１─１.９％の範囲内で赤字に回帰する可能性が高いと述べている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T065127+0000
2022/02/18 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
三谷産業が２２年３月期営業利益予想を下方修正
三谷産業<8285.T>が１８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を１９億円から１２億円（前期比５３．３％減）へ、純利益を１６億円から１４億５０００万円（同３５．９％減）へ下方修正した。
原材料価格の高騰に加え、ベトナムにおいて新型コロナウイルス感染症対策のため昨年７月から１０月まで実施した移動制限やロックダウンなどにより、一過性の費用を大幅に計上したことが要因。なお、住宅設備関連事業について首都圏・北陸地区において複数の案件の順調推移や、化学品関連事業で国内化成品の販売が想定を上回ったことから、売上高は８００億円から８３０億円（同３．１％増）へ上方修正した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:49
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは115円前半、ウクライナ情勢の過度な警戒感後退も上値重い
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１４．９３／９４円）からドル高／円安の１１５．２０／２２円で推移している。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感が和らいだことからドル買い／円売りが強まり、ドルは一時１１５．２８円まで上昇。しかし、その後は１１５円前半で上値が重い展開となった。
朝方は時間外取引の米長期金利の低下や日経平均株価の大幅な下落を背景にクロス円を中心に円買いが強まり、ドルは一時１１４．７９円近辺まで下落。
しかし、五・十日に伴う実需によるドル買いフローが見られたほか、来週にも米国国務長官とロシア外相が会談すると報じられたことをきっかけに、ドルやユーロのショートカバーが活発化した。
ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した。米国務省が１７日、発表した。
市場では「ウクライナ情勢をめぐる過度な懸念は和らいだものの、週末に武力衝突の可能性が排除できず、会談が取りやめになる可能性もあり、慎重なムードが広がっている。市場参加者は大きくポジションを傾けづらい状況だ」（上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏）との声が聞かれた。
今晩のパネルディスカッションに参加予定のブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の発言にも市場の関心が集まっている。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、「年内の６回の利上げ（計１５０ベーシスポイント）を上回るような強気な発言が出た場合は、市場にとってサプライズとなる」と指摘。一方で、３月会合での利上げ幅が２５ｂｐもしくは５０ｂｐの二つに絞られるような内容にとどまれば、サプライズはないと受け止められるのではないかとの見方を示した。
このほか、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁とウォラー米ＦＲＢ理事が金融政策に関して討論するほか、ウィリアムズ米ＮＹ連銀総裁が経済見通しに関する会合で講演する予定となっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１５．２０／２２ １．１３６３／６７ １３０．９３／９７
午前９時現在 １１４．８４／８６ １．１３６１／６５ １３０．５１／５５
ＮＹ午後５時 １１４．９３／９４ １．１３６０／６２ １３０．５６／６０
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2022/02/18 15:49
Reuters Japan Online Report Business News
物価は2％に到達せず、金融緩和修正する状況にない＝内田日銀理事
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の内田眞一理事は１８日の衆院予算委員会で、消費者物価の前年比伸び率は先行き１％を上回っていくと考えられるものの、目標とする２％には達しないとの見通しを示した。その上で「現在の金融緩和を修正する状況にはない」と述べた。沢田良委員（日本維新の会）の質問に答えた。
（和田崇彦）
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2022/02/18 15:45
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１ドル１１５円２７銭付近まで一時上昇、ウクライナ情勢への警戒感が緩和
１８日の東京外国為替市場のドル円相場は午後３時時点で１ドル＝１１５円１７銭付近で推移しており、前日午後５時時点と比べて１５銭前後のドル安・円高となっている。ユーロは１ユーロ＝１３０円９５銭付近と、同２０銭前後のユーロ安・円高で推移している。
東京市場のドル円は、日経平均株価の大幅安でのスタートを背景にリスクオフのムードが強まったため、朝方に前日安値を下回る１１４円７９銭付近まで弱含んだ。ただ、下押し圧力は強まらず、実質５・１０日（ゴトウビ）に伴う実需のドル買い観測で下げ渋ると、仲値にかけては１１４円９０銭台まで値を戻した。その後、午前１０時過ぎに米ロ外相会談が来週後半に行われる見通しと伝わると、ウクライナ情勢への警戒感が和らぎ、１１５円２７銭付近まで上昇。これにつれて、クロス円も総じて円安方向に振れた。中盤から終盤にかけては米国の３連休を控えた週末午後ということもあって模様眺めの様相となり、ドル円は１１５円２０銭前後での小幅な値動きとなった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１３６７ドル付近と、前日午後５時時点と比べて０．００１０ドル前後のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国山東省ホーツォー市、住宅ローンの頭金規制緩和 国内初
［北京 １８日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国山東省ホーツォー市は、一部の住宅購入者を対象に頭金規制を緩和した。住宅ローンの頭金規制を緩和する都市は国内で初めて。
住宅ローンを初めて利用する購入者については、最低頭金比率を３０％から２０％に、すでに住宅を１軒所有している購入者については２５％に引き下げる。
地元メディアによると、一部銀行は頭金規制の緩和を受け融資を増やすことに同意した。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は「不動産セクターの政策緩和が新たな段階に入った可能性がある」と述べた。
中国では２０２１年終盤以降、複数の都市が不動産市場を下支えするため、住宅ローンの拡大、住宅ローン金利の引き下げ、住宅購入向けの補助金支給といった対策を講じている。
ＪＰモルガンはリポートで「３月初旬の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）後に、需要サイドの緩和措置を打ち出す地方政府（特に上級都市）がさらに増えるだろう」と指摘した。
2022-02-18T064314Z_1_LYNXMPEI1H080_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220218:nRTROPT20220218064314LYNXMPEI1H080 中国山東省ホーツォー市、住宅ローンの頭金規制緩和 国内初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T064314+0000 20220218T064314+0000
2022/02/18 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１１０円安と続落、ウクライナ情勢に強弱観対立
１８日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国株安を受け、朝方は大幅な下落となったが、ウクライナ情勢の改善に向けた期待から買いが流入し、後場にかけ下げ幅は縮小した。ただ、ウクライナ情勢の先行きには、依然として強弱観が対立している。
大引けの日経平均株価は前日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭。東証１部の売買高概算は１１億２５６６万株、売買代金概算は２兆８０６９億円となった。値上がり銘柄数は９１６と全体の約４２％、値下がり銘柄数は１１６６、変わらずは１００銘柄だった。
前日の米株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感からＮＹダウが６２２ドル安と今年最大の下落となった。これを受けた東京市場も売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時４００円を超した。ただ、午前１０時過ぎにブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小。一時割り込んだ２万７０００円台を回復し、後場に入っても前日比１００円安前後での一進一退が続いた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>といった半導体関連株が安く、リクルートホールディングス<6098.T>やキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>が値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの銀行株も軟調。ソニーグループ<6758.T>やオリエンタルランド<4661.T>、信越化学工業<4063.T>も売られた。
半面、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>といった海運株が高く、任天堂<7974.T>やファーストリテイリング<9983.T>、トヨタ自動車<7203.T>が値を上げた。日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>、日本電信電話<9432.T>が堅調だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
海運業が上昇率トップ。そのほか輸送用機器、医薬品、鉄鋼、その他製品なども上昇。一方、鉱業が下落率トップ。そのほかゴム製品、空運業、銀行業、石油・石炭製品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,136.14 ／ 3.142. 輸送用機器 ／ 3,550.8 ／ 0.643. 医薬品 ／ 2,975.97 ／ 0.524. 鉄鋼 ／ 471.68 ／ 0.485. その他製品 ／ 3,639.01 ／ 0.456. 不動産業 ／ 1,457.06 ／ 0.417. 情報・通信業 ／ 4,442.66 ／ 0.358. 食料品 ／ 1,746.61 ／ 0.339. 小売業 ／ 1,315.91 ／ 0.2610. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,829.91 ／ 0.1811. ガラス・土石製品 ／ 1,167.76 ／ 0.1712. 非鉄金属 ／ 1,062.39 ／ -0.0613. 証券業 ／ 393.4 ／ -0.1014. 卸売業 ／ 2,067.24 ／ -0.1015. 金属製品 ／ 1,228.63 ／ -0.1716. 建設業 ／ 1,158.81 ／ -0.2217. 保険業 ／ 1,265.63 ／ -0.3718. 電力・ガス業 ／ 338.36 ／ -0.3819. 化学工業 ／ 2,147.48 ／ -0.4220. その他金融業 ／ 724.76 ／ -0.4421. 水産・農林業 ／ 471.83 ／ -0.5522. 陸運業 ／ 1,834.44 ／ -0.6123. 繊維業 ／ 554.95 ／ -0.7724. 機械 ／ 2,101.82 ／ -0.8725. 精密機器 ／ 9,751.52 ／ -0.8926. 電気機器 ／ 3,489.16 ／ -1.0627. パルプ・紙 ／ 513.68 ／ -1.1128. サービス業 ／ 2,628.79 ／ -1.1629. 石油・石炭製品 ／ 1,041.44 ／ -1.4930. 銀行業 ／ 162.28 ／ -1.5531. 空運業 ／ 203.48 ／ -1.5732. ゴム製品 ／ 3,471.2 ／ -2.0433. 鉱業 ／ 324.51 ／ -3.07
＜FA＞
2022/02/18 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 フィスコ、プラネット、サンデンなど (2月21日～25日)
■2月21日～25日の決算発表銘柄(予定)
● 2月21日―――――――――――― 3銘柄 発表予定
<3807> フィスコ [ＪＱＧ]
<5216> 倉元 [ＪＱ]
<9176> 佐渡汽 [ＪＱ]
● 2月22日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<2391> プラネット [ＪＱ]
● 2月24日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<8963> ＩＮＶ [東Ｒ]
● 2月25日―――――――――――― 4銘柄 発表予定
<8963> ＩＮＶ [東Ｒ]
<3816> 大和コン [ＪＱ]
<4707> キタック [ＪＱ]
<6444> サンデン
<8985> ホテルリート [東Ｒ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2022/02/18 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、急落後に下げ幅縮小 ウクライナ情勢で一喜一憂
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭と、続落して取引を終えた。朝方にはウクライナ情勢への警戒感から日経平均も大きく下落する場面があったが、米ロ外相会談の可能性が伝わると下げ幅を縮小した。
朝方の日経平均は、ウクライナ情勢への警戒感の広がりを受けて安く始まり、心理的節目の２万７０００円を割り込んで前営業日比４４０円３３銭安の２万６７９２円５４銭に下げ幅を拡大する場面があった。
その後、ロシアがウクライナを侵攻しなければブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が来週会談すると米国務省が明らかにしたことが伝わり、株価は急速に持ち直した。午後には、前営業日比１６円７１銭安の２万７２１６円１６銭まで下げ幅を縮小した。大引けにかけては、週末を控えて持ち高を傾ける動きは限られた。
市場では「企業決算が一巡して手掛かりを欠く中、外部環境が落ち着かず、先物主導で振らされた」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。午後にはいったん落ち着いた動きとなったが、ウクライナ情勢は引き続き予断を許さないとみられており「不安定な相場はしばらく続くのではないか」（大塚氏）という。
東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連や、ファナック、リクルートホールディングスなどの下げが目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクのほか、地銀株の一角も安かった。
一方、商船三井などの海運株が堅調に推移し「資金の逃避先として高利回り銘柄の人気が高まったようだ」（国内証券）との見方が聞かれた。ドル／円が円安寄りで推移する中、トヨタ自動車など自動車株もプラスが目立った。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．３６％安の１９２４．３１ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８０６９億２６００万円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、空運業、銀行業など２２業種が下落した一方、海運業、輸送用機器、医薬品など１１業種が上昇した。
東証１部の騰落数は、値上がりが９１６銘柄（４１％）、値下がりは１１６６銘柄（５３％）、変わらずは１００銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27122.07 -110.80 26895.16 26,792.54─27,216.16
ＴＯＰＩＸ 1924.31 -6.93 1909.90 1,905.52─1,929.55
東証出来高(万株) 112566 東証売買代金(億円) 28069.26
2022-02-18T063925Z_1_LYNXMPEI1H07X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220218:nRTROPT20220218063925LYNXMPEI1H07X 日経平均は続落、急落後に下げ幅縮小 ウクライナ情勢で一喜一憂 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T063925+0000 20220218T063925+0000
2022/02/18 15:39
みんかぶニュース 個別・材料
サーバワクスが２２年２月期業績予想を上方修正
サーバーワークス<4434.T>がこの日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、売上高を１０２億１２００万円から１０７億７９００万円へ、営業利益を４億２０００万円から６億４００万円へ、純利益を３億１９００万円から４億３８００万円へ上方修正した。
２１年２月期は連結決算を行っていないため前期との比較はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善や、顧客のＡＷＳ利用の増加、為替相場の好影響などで売上高が増加していることが要因。また、製造原価及び販管費の抑制も奏功する。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:38
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月18日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3841) ジーダット 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4415) ブロードＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4374) ロボペイ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7361) ＨＣＨ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9273) コーア商ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4592) サンバイオ 東証マザーズ [ 割高 ]
(7816) スノーピーク 東証１部 [ 割高 ]
(4661) オリエンタルランド 東証１部 [ 割高 ]
(4267) ライトワークス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4261) アジアクエスト 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:32
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（11）：配当金は配当性向で30%以上を基本方針とする
■株主還元策インテリックス<8940>は株主還元策として配当金による還元を基本に据えている。配当方針としては、財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、業績連動型の配当政策を導入している。具体的には、配当性向（連結ベース）で30%以上を目途に配当を実施していく方針としている。2022年5月期は減益計画となっているため、1株当たり配当金も前期比9.0円減配の26.0円（配当性向32.6%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇２月２１日
１０：３０ 中・７０都市の新築住宅価格動向
１６：００ 独・生産者物価指数
１７：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
※プレジデントデーの祝日で米国市場は休場
◇２月２２日
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２３：００ 米・四半期住宅価格指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・ケース／シラー住宅価格指数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
※日・閣議
◇２月２３日
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
００：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
０５：３０ 米・アトランタ連銀ボスティック総裁が講演
０９：３０ 豪・四半期賃金指数
１６：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：４５ 仏・企業景況感指数
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２１：００ 米・抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
※天皇誕生日の祝日で日本市場は休場
◇２月２４日
０９：３０ 豪・四半期民間設備投資
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：３０ 米・四半期実質ＧＤＰ（改定値）
◇２月２５日
００：００ 米・新築住宅販売件数
０１：１０ 米・アトランタ連銀ボスティック総裁が講演
０２：００ 米・クリーブランド連銀メスター総裁が講演
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：００ 独・四半期ＧＤＰ（改定値）
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１６：４５ 仏・卸売物価指数
１６：４５ 仏・消費支出
１６：４５ 仏・四半期ＧＤＰ（改定値）
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２２：３０ 米・個人所得
２２：３０ 米・個人消費支出
２２：３０ 米・耐久財受注
※日・閣議
※フィリピン市場が休場
◇２月２６日
００：００ 米・住宅販売保留指数
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
◎決算発表・新規上場など
○２月２１日
決算発表：フィスコ<3807>，倉元<5216>，佐渡汽<9176>
○２月２２日
決算発表：プラネット<2391>
※マザーズ上場：ＣａＳｙ<9215>
※海外企業決算発表：ホーム・デポほか
○２月２３日
※海外企業決算発表：イーベイ
○２月２４日
※マザーズ上場：ＢｅｅＸ<4270>
※海外企業決算発表：コインベース・グローバル，ビヨンド・ミート，アリババ集団ほか
○２月２５日
決算発表：大和コン<3816>，キタック<4707>，サンデン<6444>
※マザーズ上場：マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:30
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（10）：省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販（2）
■今後の見通し(3) 中期ビジョンインテリックス<8940>はビジョンとして、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を掲げ、従来の中古マンションのリノベーションだけにとどまらず、地域活性化につながる「京町家」の再生プロジェクトやホテル等の宿泊事業のほか、低炭素化社会の実現に貢献する「ECOCUBE」の拡販に取り組むなど、既存の枠組みや概念を越えて新しい創造性のあるものを生み出していくことで収益成長を目指していく方針を打ち出している。同社の業績推移を見ると、売上高は2008年5月期の47,448百万円、営業利益は2007年5月期の2,829百万円が過去最高水準となっており、その後は浮き沈みがあるものの、伸び悩む状況が続いてきた。主因は、リノベーションマンション市場の競争激化により、首都圏における販売件数の減少傾向が続いたことにある。2013年5月期以降、地方エリアへ展開していくことで首都圏での販売減少をカバーし、業績水準を維持してきたことがうかがえる。前述した通り、今後は仕入・販売体制の強化に加えて差別化商品となる「ECOCUBE」を拡販していくことで、リノベーション事業分野の再成長を目指している。また、リースバック事業やアセットシェアリング事業等のハイブリッド型ビジネス（フロー型とストック型の複合型ビジネス）の拡充により、不動産市況の影響を受けやすい収益構造からの転換を図り、安定かつ持続的な成長を目指していく戦略となっている。具体的な、事業戦略や経営数値目標については2022年7月発表予定の中期経営計画を待つことになるが、戦略商品となる「ECOCUBE」をどのように普及・拡販していくことができるかが今後の成長の鍵を握るものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＹＳＨＤの１月中間期業績は計画上振れで着地
ＳＹＳホールディングス<3988.T>がこの日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２１年８月～２２年１月）連結業績について、売上高が３４億３２００万円から３６億２４００万円（前年同期比２４．３％増）へ、営業利益が２億４００万円から２億３０００万円（同２９．２％増）へ、純利益が１億３１００万円から１億５７００万円（同１５．４％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
社会情報インフラ関連顧客からの受注が増加したことや、新規連結子会社の増加などが寄与したことが主な要因という。なお、２２年７月期通期業績予想は、売上高のみ７０億円から７５億円（前期比１９．１％増）へ上方修正した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:29
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（9）：省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販（1）
■今後の見通し3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み(1) 上場維持基準の適合に向けた基本方針2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しにおいて、インテリックス<8940>はプライム市場を選択した。移行基準日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況については、流通株式数、流通株式比率、1日平均売買代金でクリアしたものの、流通株式時価総額が35.93億円と基準の100億円を下回る状況となっている。このため、同社は上場維持基準を充足するための計画書（2027年5月期までを計画期間と定める）を2021年12月に東証に提出している。流通株式時価総額100億円に向けた基本方針として、同社は以下の3点を掲げている。a) 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書及び中期経営計画に沿った業績向上「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に沿った「中期経営計画」を2022年7月に公表する予定にしている。同計画では既存事業に不動産市況に影響を受けにくい新たな事業領域を加えることで、安定した事業ポートフォリオを構築し、収益の持続的成長を目指していく。定量的な数値目標としては、2027年5月期に経常利益で32億円、親会社株主に帰属する当期純利益で22億円、純資産で175億円を設定した。2021年5月期実績と比較すると、経常利益で1.7倍、親会社株主に帰属する当期純利益と純資産で2倍となる。リースバック事業やアセットシェアリング事業等のソリューション事業分野で安定した収益基盤を構築し、リノベーション事業分野を成長ドライバーとして収益成長を図っていく考えだ。リノベーション事業分野における成長戦略としては、2021年に販売を開始した省エネリノベーション「ECOCUBE」の普及・拡販を積極的に推進していくことで競合他社との差別化を図り、大幅な収益成長を目指していく。収益目標が達成されれば、流通株式時価総額で100億円をクリアする可能性も高くなる。同社の2021年5月期までの過去5期間の平均予想PER9.0倍を前提とすれば、2027年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益で換算した流通株式時価総額は102億円となるためだ※1。また、PBR（1株当たり純資産倍率）で見た場合、現状は0.45倍と解散価値を下回る評価となっており、東証1部の不動産セクター平均が1.2倍となっているほか、リノベーションマンションを手掛け売上高はほぼ同規模水準にあるスター・マイカ・ホールディングス<2975>が1.1倍程度であることを考えると評価不足は否めない。この要因として、ここ数年の業績がリノベーションマンション市場の競争激化によって伸び悩んでいたことが一因と弊社では考えている。2027年5月期に純資産が175億円まで拡大し、PBRで1.1倍程度に評価されれば流通株式時価総額で99億円となる※2。いずれにしても業績を成長ステージに再び乗せていくことが、現在割安に評価されているPERやPBRの水準訂正につながるものと弊社では考えている。※1 9.0倍×22億円×51.6%＝102億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PER16.3倍まで評価されれば185億円となる。※2 1.1倍×175億円×51.6%＝99億円。2021年12月時点の東証1部の不動産セクター平均PBR1.2倍まで評価されれば108億円となる。b) コーポレートガバナンスの充実同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けている。特に、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に適用される原則を中心に、適用に向けて積極的に取り組んでいく方針だ。c) IR活動の強化同社は2023年5月期からスタートする5カ年の中期経営計画発表を皮切りに、積極的なIR情報の発信、中長期的視点で投資家とのコミュニケーションを図ることで、同社に対する認知・理解・賛同・投資機会を促していく。また、機関投資家向けだけでなく、個人投資家向け説明会の開催やメディア露出等の各種IR施策を積極展開していくほか、サステナブルな社会づくりに貢献する企業としての認知度を高めてESG投資家へ訴求していく考えだ。(2) 省エネリノベーション「ECOCUBE」今後の収益成長を実現していくため、省エネリノベーション「ECOCUBE」による差別化・高付加価値化戦略を強力に推進していく方針を打ち出している。「ECOCUBE」は室内の温熱計算に基づいて断熱性・気密性を高め、高性能な換気・熱交換器を採用した空調システムを設置することで、住む人の健康や省エネルギー化による経済メリットを実現した商品となる。2011年から開発販売を行い、改良を重ねて2021年7月に再リリースした。「温熱計算＋断熱材＋高性能内窓＋熱交換式第一種換気」を標準仕様とし、既存住宅のリノベーションに「省エネルギー」という付加価値を加えたものとなり、政府が目指す脱炭素社会の実現にも貢献する商品となる。同社が販売するリノヴェックスマンションの平均面積70m2弱の場合、冷暖房機器の消費電力は従来比で1/4程度に削減可能となり、電力料金で換算すると年間10万円の削減効果につながると同社では試算している。販売価格はシステムの構成によって変わるが、通常のリノヴェックスマンションよりも200～300万円程度高くなる。ただ、省エネ型のリノベーション住宅に関しては国の補助金制度※を活用できることや、電力料金の削減効果が見込めること、健康にもプラスの効果を与えることなどから、価格差分を付加価値として購入者に訴求できるかどうかがポイントとなる。「ECOCUBE」の拡販が進めば、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇に寄与するものと同社では見ている。※経済産業省が推進する次世代省エネ建材支援事業のなかで、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」制度を設けている。高性能断熱材や二重窓など補助対象製品を用いたリノベーション費用については、その1/2以内、集合住宅の場合は上限125万円まで補助金で賄うことができる。環境省でも同様の補助金制度有り。2022年5月期の販売目標は200件（業績計画には織り込まず）としており、2022年1月15日時点の進捗状況は施工件数で96件、販売件数で13件となっている。同社では「ECOCUBE」の普及・拡販を進めていくため、今後ブランディング戦略（テレビCM含む）を積極的に展開して認知度向上を図っていくほか、販売面ではアライアンスやM&Aを含めた展開を推進していく予定にしている。2021年12月には、リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オフ・ザ・イヤー2021」において、特別賞（省エネリノベーション普及貢献賞）を受賞するなど、認知度も徐々に広がりつつあり、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ラキールは急騰、ジーダットがストップ高
<4074> ラキール 1890 +169急騰。同社は17日、トレードワルツからデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を受注したと発表している。トレードワルツはNTTデータ<9613>を筆頭に、三菱商事<8058>、豊田通商<8015>、など日系大手10社の共同出資で設立され、ブロックチェーン技術を活用して貿易業務の完全電子化による「貿易DX」の実現を推進している。貿易業務を完全電子化するために、ブロックチェーン基盤とアプリケーション層を柔軟に連携させることが必須で、アプリケーション層に、疎結合のアーキテクチャで柔軟性が高く、アジャイル開発に向いている同社製品が採用された。これを材料視した買いが広がっている。<8909> シノケンG 985 -52大幅に反落。連結子会社のシノケンアセットマネジメント（東京都港区）が資産運用を受託するシノケンリート投資法人の投資口の東証上場を延期すると発表している。東証からREIT市場への上場承認を得ていたが、米国の早期金融引き締めに対する警戒感やウクライナ情勢の緊迫化などで不確実性が高まりつつあり、上場に伴う資金調達が必ずしも満足のいくレベルで実現できない懸念が生じたためとしている。<2158> FRONTEO 1618 +25もみ合い。建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView」の提供を開始したと発表している。従来のテキストマイニングや画像解析では適切なタイミングでの特定が困難だった作業現場の危険要因を察知し、事故を発生の数日前に予測するという。前日までの続落を受け、自律反発に期待する買いも入っているもよう。<4274> 細谷火工 1319 +28続伸。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、投資資金の流入が続いている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、バイデン米大統領が「今後数日中に起こると思う」と発言したと報じられ、市場では地政学リスクに対する懸念が高まっている。細谷火工の主要取引先は自衛隊で、ウクライナで軍事衝突が発生したとしても直接的な影響はないが、防衛関連銘柄の一角として物色されているようだ。<2402> アマナ 590 +6もみ合い。22年12月期の営業損益予想を前期比268.1％増の6.00億円の黒字と発表している。注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供などで再成長を図るほか、利益管理の徹底などで大幅増益を目指す。21年12月期の営業損益は1.63億円の黒字（前期実績15.23億円の赤字）に転換した。組織やスタジオ設備などの最適化に加え、販管費の削減が寄与した。<3841> ジーダット 1603 +300ストップ高。3月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の期末配当を従来予想の20.00円から40.00円（前期末実績20.00円）に増額修正した。普通配当を30.00円に引き上げるとともに上場15周年記念配当として10.00円を加えた。年間配当も同額。株式分割は4月1日が効力発生日となるため、期末配当は分割前の株式数を基準に実施する。
＜ST＞
2022/02/18 15:28
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（8）：リノベーションマンションは今後も着実に増加する見通し
■インテリックス<8940>の今後の見通し2. リノベーションマンション市場の中長期見通し2021年の首都圏におけるマンションの販売動向について見ると、中古マンションは前年比11.1%増の39,812件と過去最高を更新し、新築マンションも同19.4%増の32,500件と増加に転じた。2016年以降6年連続で新築を中古マンションが上回る状況となっており、マンション市場において中古マンションの位置づけは年々高くなっていると言える。2022年についても新築マンションは3.4万件と増加ペースが続く見込みだが、中古マンションについてもストック数の増加や、新築物件と同等程度の内装や保証制度の充実※によるリノベーションマンションの人気上昇を背景に増加基調が続く見通しだ。※同社は2021年6月より、アフターサービス保証期間を従来の10年間から最長20年間に延長したほか、入居後1年後の無料点検サービス（首都圏で開始し、順次エリアを拡大予定）を開始した。中長期的に見ても中古マンション市場は拡大する見通しだ。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2020年時点で675.3万戸、このうちリノベーションが必要不可欠とされる築30年以上の物件は231.9万戸と3割強を占めているが、20年後の2040年には約2.5倍の578.3万戸に拡大すると予想されているためだ。マンションの1棟建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易でないことも戸別のリノベーションマンション市場拡大を後押しする要因となる。実際、これまでマンション建て替えの実績は全国で263棟（2021年4月時点）にとどまっている。このため、リノベーションマンション市場については今後も競争激化が続くと予想されるが、リノベーション内装工事でも豊富なノウハウと実績を誇る同社は、中長期的にも成長余地が大きいと弊社では見ている。なお、リノベーション住宅の認知度向上と流通促進を目的に同社等が発起人となり発足した(一社)リノベーション協議会が、優良なリノベーション品質基準を満たした住宅に発行する保証書「適合リノベーション住宅（R住宅）」の累計発行件数は2020年度末で56,931件となり、このうち同社のシェアは約25%とトップシェアとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:28
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（7）：2022年5月期業績は利益ベースでは期初計画を確保する見通し
■今後の見通し1. 2022年5月期業績の見通しインテリックス<8940>の2022年5月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の43,234百万円、営業利益が同40.9%減の1,283百万円、経常利益が同47.9%減の1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.9%減の689百万円と期初計画を据え置いている。売上高についてはリノヴェックスマンションの販売計画1,400件の達成が厳しいことから、下振れする可能性が高いものの、利益面では売上総利益率の改善と販管費の下振れにより計画を確保できるものと弊社では見ている。販管費については主に人件費の増加で140百万円、新規事業や新商品に関連した先行投資費用で280百万円の増加を見込んでいたが、このうち人件費については当初の増員計画（46名増）を下回る可能性が高いことから、増加幅も小幅にとどまるものと予想される。一方、新規事業や新商品に関連した費用については下期に積極的に投下していく予定となっている。なお、前期比で減益となるのは2021年5月期下期に計上した好採算の不動産物件の売却利益が無くなることと、販管費の増加が主な要因となっている。(1) リノヴェックスマンション販売リノヴェックスマンションについては、販売件数で前期比1.4%減の1,400件、販売額で同0.1%減の31,280百万円と前期並みの水準を見込んでいる。ただ、既述のとおり第2四半期累計では計画を97件下回る569件にとどまっており、仕入件数増加に伴い下期の販売件数が上向くとは言え、過去のトレンドなどを参考にすると通期では1,250～1,300件程度に落ち着くものと弊社では見ている。下期も平均販売単価が同水準で推移したと仮定すれば、売上高は283～295億円、前期比で6～10%減となる計算だ。また、売上総利益率に関しては第2四半期累計の16.0%という水準が過去と比べても高い水準であったことから、下期は若干低下する可能性もある。ただ、下期に14～15%程度の水準となった場合でも売上総利益段階では第2四半期累計と比較して3～4億円程度の増益が見込めることになる。需要については依然旺盛で販売面では良好な環境が続く見通しである一方、コロナ禍の再拡大によって住設資材の調達遅れや価格上昇といったリスクがある。現時点でこうしたリスクは顕在化していないものの、調達が滞る状況となれば施工期間が延びて販売件数に影響を与える可能性がある。また、資材価格の上昇についてはマンション販売価格の調整で吸収可能な範囲に収まると同社では見ている。同社は仕入・販売体制の強化を図るため、新たにパートナー事業部を設置した。従来は、不動産事業者から入ってくる売り物件情報を査定して仕入れ、リノベーション後に不動産販売会社を通じて販売するケースが大半を占めていたが、仲介事業者を経由した場合、物件価格に対して約3%の仲介手数料がそれぞれ発生するため、売主、買主ともにコスト負担が大きいという課題があった。直接仕入・販売を行うことで、こうした仲介手数料が不要となる。また、仕入先が自社でリノベーション販売を行うケースが増えてきたことで、従来よりも仕入力が低下しており、仕入体制の再強化を図るといった狙いもある。直接販売に関しては、2019年に設立した子会社の(株)FLIEで売主直販プラットフォーム「FLIE（フリエ）」を運営しており、同プラットフォームも活用して販売していくことになる。(2) その他不動産・物件販売ソリューション分野の物件販売については前期比27.1%増の9,052百万円を計画している。このうち、リースバック物件の不動産信託受益権売却で同137.0%増の45億円、ビル等の一棟もの物件や戸建等の売却で同12.8%減の45億円を計画している。アセットシェアリング商品の販売については、現時点で予定していない。リースバック事業に関しては、センチュリー21グループや大手電鉄系不動産仲介会社等との連携による仕入強化に加えて、直接仕入を強化するため地方エリアでテレビCMを放映し、同社のサービスブランド「あんばい」の認知度向上を図っていく。期末の保有物件数に関しては、不動産信託受益権売却を含めて販売件数の増加を見込んでいることもあり、前期末比で若干の減少を想定している。(3) 賃貸収入、その他収入賃貸収入は保有物件の減少に伴い、前期比11.8%減の933百万円を計画している。一方、その他収入については同23.5%増の1,968百万円を見込む。このうち、リノベーション内装事業は法人・個人からの受注増加により、同16.3%増の1,520百万円と増収に転じる見通し。一方、ホテル等の宿泊事業については2020年に開業した「LANDABOUT」の稼働率上昇や、「アセットシェアリング 博多」の償還に伴う「montan HAKATA」の取得等により収益改善を計画しているが、コロナ禍の長期化によって稼働率の回復が遅れていることから、計画比では下振れる見通しだ。なお、ホテル等の宿泊事業の損益については前期に3億円強の損失となったが、2022年5月期は収支均衡水準を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:27
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（6）：積極的な仕入活動により総資産が増加
■インテリックス<8940>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年5月期第2四半期末の総資産は前期末比1,980百万円増加の38,276百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,180百万円減少した一方で、たな卸資産が5,379百万円増加した。たな卸資産の内訳を見ると、通常物件が24億円増加の110億円、賃貸物件が29億円増加の77億円となっている。一方、固定資産では、長期保有収益物件が流動資産への振替えによって同10億円減少の126億円となった。収益不動産物件を合計すると前期末比43億円増加の313億円となっている。負債合計は前期末比1,876百万円減少の26,586百万円となった。未払法人税等が673百万円、匿名組合出資預り金が259百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が3,143百万円増加した。また、純資産合計は前期末比103百万円増加の11,689百万円となった。配当金205百万円の支出があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円を計上したほか、自己株式の処分による66百万円が増加要因となった。経営指標を見ると、有利子負債残高の増加により、自己資本比率が前期末の31.9%から30.5%に低下し、有利子負債比率が179.2%から204.4%に上昇している。有利子負債については事業拡大のための資金調達手段となるが、最近ではクラウドファンディングも活用するなど、資金調達の多様化にも取り組んでいるほか、リースバック事業などソリューション事業分野の育成により、資産効率の向上にも取り組んでいく方針となっている。このため、中長期的には財務体質も向上していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:26
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（5）：リノヴェックスマンションは販売が落ち込むも仕入件数は増加に転じる
■インテリックス<8940>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野の売上高は前年同期比23.1%減の13,613百万円、営業利益は同9.4%増の679百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売の売上高はリノヴェックスマンションの販売件数減少により同24.8%減の12,773百万円となり、賃貸収入は同20.7%減の75百万円、その他収入（主にリノベーション内装工事）は同25.2%増の765百万円となった。また、利益率は上昇したものの売上総利益は前年同期比0.4%減の2,182百万円となったが、販売手数料の減少等により営業利益ベースでは増益となっている。リノヴェックスマンションの販売件数は前年同期比23.6%減の569件と3年ぶりに減少に転じた。2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）によって中古マンションの流通物件が少なくなったことで、前期の仕入件数が減少したため、販売件数が落ち込む要因となった。ただ、需要は引き続き旺盛だったため、販売そのものは順調で売上総利益率は上昇した。仕入件数については前年同期比14.2%増の636件と2年ぶりに増加に転じた。平均仕入単価も同10.4%上昇するなど、タイトな需給環境が続いていることを反映して4年ぶりに上昇に転じている。エリア別では首都圏が同12.7%増の276件、地方エリアが同15.4%増の360件とそれぞれ増加に転じているが、2年前の水準と比較するとまだ低く、依然流通物件の少ない状況が続いていることがうかがえる。なお、拠点別で増減率にバラつきがあるが、属人的な要因によるところが大きく、同社では拠点長の異動を行うなど機動的に体制を見直すことで仕入件数の増加に取り組んでいる。同期間（2021年6月-11月）における首都圏の中古マンション業界動向については、成約件数は前年同期比5.0%減の18,911件と減少に転じている。在庫件数は2021年12月時点で3.5万件とやや増加の兆しが見え始めているが、コロナ禍前の水準（2021年3月）と比較するとまだ2割程度少ない状況にあり、当面の需給はタイトな状況が続くものと見込まれる。なお、リノヴェックスマンション販売の売上総利益率に影響を与える事業期間については、2022年5月期第2四半期累計では109日となり、前年同期の113日から4日間短縮した。前年同期はコロナ禍の影響で一部値引き販売を実施した影響で売上総利益率も低下したが、2022年5月期第2四半期累計では販売が順調に進んだことで売上総利益率も上昇に転じている。なお、ウッドショックやコロナ禍に起因した資材不足・価格上昇による影響は軽微に止まった。その他収入については、リノベーション需要の拡大を背景とした内装工事の受注増加が主な増収要因となっている。リノベーション内装工事の売上高は、前年同期比28.5%増の740百万円となっている。(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野の売上高は前年同期比4.4%増の3,475百万円、営業利益は同20.1%増の302百万円となった。売上高の内訳を見ると、物件販売の売上高が収益物件の売却やリースバック事業の不動産信託受益権売却により、同4.4%増の2,895百万円となったほか、賃料収入が同6.0%増の485百万円、ホテル等の宿泊事業を中心としたその他収入が同2.1%減の94百万円となった。また、売上総利益は物件販売の利益率上昇やホテル等の宿泊事業の損失縮小等によって、同28.5%増の744百万円と2ケタ増益となっている。リースバック事業の収益状況について見ると、不動産信託受益権売却※による売上高が1,843百万円（前年同期比0.5億円減）、物件売却収入が470百万円（同0.5億円減）、賃貸収入が190百万円（同0.3億円減）となっている。不動産信託受益権については帳簿価格が1,533百万円だったため、約3億円の利益貢献があったと見られる。また、2022年5月期第2四半期末におけるリースバック物件の保有状況については、流動化を実施したことにより件数で前期末比35件減少の352件、保有総額で同8億円減少の45億円となった。ただ、仕入件数については前年同期末比14%増と順調に増加している。今後もリースバック事業については積極的な物件仕入と流動化によるオフバランス化によって、資金効率の向上と財務体質の強化を図り、安定収益基盤としていく戦略となっている。※2021年8月にリースバック物件88件の信託受益権を合同会社あんばいLB2号に譲渡し、オフバランス化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:25
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利０．２１５％に低下
１８日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。ウクライナ情勢を巡る報道に左右される展開で、相場の方向性は定まりにくかった。
バイデン米大統領が１７日に「ロシアが数日内にウクライナに侵攻する恐れがある」との認識を示したことを受け、同日の米市場で安全資産とされる債券の需要が高まった流れが東京市場に波及。地政学リスクが意識されるかたちで日経平均株価が大幅安でスタートしたこともあり、債券先物は朝方に一時１５０円０８銭まで上伸した。ただ、「ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した」ことが伝えられると、投資家のリスク回避姿勢が和らぐとともに債券先物は値を消す場面があった。とはいえ、ウクライナ情勢の先行きは不透明なことから積極的には売り込みにくく、引けにかけては再び強含む動きとなった。
先物３月限の終値は前日比１０銭高の１５０円０３銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％低下の０．２１５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:24
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（4）：2022年5月期2Q累計業績は利益率の改善等で期初計画を上回る増益に
■業績動向1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要インテリックス<8940>の2022年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、営業利益で同3.7%増の560百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同6.6%増の242百万円と減収増益となり、第2四半期累計としては3年ぶりの減収となったものの、各利益は2年連続で増益となった。売上高はリースバック物件の不動産信託受益権売却（売上高1,843百万円）があったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比23.6%減の569件、販売額が同22.9%減の12,896百万円と落ち込んだことが減収要因となった。一方で、売上総利益率が前年同期の13.2%から17.1%に上昇し、売上総利益は同5.7%増益となった。リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期の12.1%から16.0%に上昇したほか、不動産信託受益権の売却によりソリューション事業分野における物件販売の利益率も同様に14.8%から18.3%に上昇したことによる。販管費が新規事業への投資費用増により前年同期比6.1%増加したものの、売上総利益の増加で吸収し営業利益は増益を確保した。期初計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売の計画未達により11.7%下回ったが、営業利益は34.2%上回った。リノヴェックスマンションの販売状況自体は好調であるため、売上総利益率が期初計画の15.4%に対して17.1%となり、売上総利益では概ね計画通りに進捗したことに加えて、販管費が期初計画に対して7.6%下回ったことが要因だ。期初段階で増加要因として見込んでいた人件費と新規事業関連費用がそれぞれ計画を下回ったほか、リノヴェックスマンション販売減に伴う販売手数料の減少が販管費の下振れ要因となっている。なお、2022年5月期第2四半期末の従業員数は320名で前年同期末比横ばい、前期末比では5名減となっている。期初段階では通期ベースで前期末比46名の増員を計画していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:24
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（3）：迅速な仕入れ体制と独自開発したリノベーションに関する施工ノウハウが強み
■事業概要2. インテリックス<8940>の強みリノベーション事業分野における同社の強みは、第1に採算が見込める優良物件を迅速に仕入れる体制を構築していることが挙げられる。不動産仲介会社から寄せられる売却物件情報に関して、同社では1～2日で担当者が現場の状況を確認し、最終的な仕入れの判断を行っている。大手不動産会社であれば、仕入れ判断に通常1週間程度の時間がかかると言われており、同じタイミングで売却物件情報を入手した場合には、同業他社よりも先に優良物件を仕入れることが可能となる。ただ、首都圏においてはここ数年で大手デベロッパーも含めて中古マンション市場に参入する企業が増え、従来のように優良物件を適正価格で仕入れることが難しくなってきていることから、直接売主から仕入れる体制についても強化し始めている。第2の強みとして、マンションの戸別リノベーションにおいて独自開発した施工ノウハウを確立していることが挙げられる。マンションの戸別リノベーションでは、戸建住宅と比較して近隣住戸への配慮が必要となるため、短期間での施工や騒音・振動対策が求められる。同社はこうした課題を解決する方法として、これまで手掛けてきた数多くのリノベーション施工の経験をもとに、マンションに特化したリノベーション工法を確立している。躯体への穴あけやビス打ちを最小限にとどめる静音施工に加えて、給水・給湯を一ヶ所に集めたヘッダー配管を採用するなどインフラ設備や下地をシステム化することによる施工品質の均質化並びに、その後のメンテナンス作業も含めた効率化を実現しており、マンションリノベーションならではの工法を確立している。さらに、マンションの場合は電気配線や水道、ガス管など生活インフラ部分を共有しているため、工事の際にはその取扱いに十分注意する必要がある。同社はこうしたマンションのリノベーションにおける施工マニュアルを作成し、施工を行う協力会社のサービス品質の維持向上に努めている。同社の施工技術は業界でも高く評価されており、同業他社からもリノベーション施工を数多く請負っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:23
本日の注目個別銘柄
内海造、朝日インテック、トレンドなど
<4151> 協和キリン 3070 +20反発。SMBC日興証券は目標株価は3700円から3600円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価の調整が進んだこと、KHK4083の競合リスクが低下していること、国内開発品の開発リスクがダウンサイドとして限定的であることなどを背景に、中長期的な株価のアップサイドが大きいと考えているもよう。<1605> INPEX 1131 -39大幅反落。前日のNY原油相場の下落を受けて、本日は利食い売りの動きが優勢となっている。足元で原油相場は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に上昇ピッチを強めていたが、前日は2％超の下落となっている。米国とイランが進める核合意の再建交渉が進んでいるとの見方が優勢になり、イラン原油の市場放出による原油需給緩和が想定される展開になっているもよう。<7911> 凸版印 2282 -37続落も高値圏で底堅い動き。インターネット上の仮想空間「メタバース」に関わる事業展開を加速すると報じられている。メタバースに必要な仮想空間とアバター管理に関する基盤を開発して、4月にも企業向けに仮想空間の構築支援サービス「ミラバース」を開始するもよう。住宅展示場などの再現を想定しているようだ。25年度にも関連受注を含めて売上高100億円を目指すとされている。<6988> 日東電 8350 -260大幅続落。英Mondiのパーソナルケア事業を約800億円で買収、完全子会社化すると発表。22年中頃に実行する予定のようだ。同事業は、伸縮部材、不織布、機能性フィルムなど衛生材料の製造販売を行っている。中計ではM&A予算として1500億円を掲げており、その方針に沿ったものとなっている。初年度からの収益貢献も見込まれているが、相場の地合いが悪化するなか、財務負担への警戒につながりやすくなっている。<8035> 東エレク 56810 -1410大幅反落。半導体メーカーのエヌビディアが前日の米株市場で7％超の下落となっており、同社やレーザーテック<6920>など国内半導体製造装置大手の売り材料につながっている。今第1四半期は強気な見通しを示したものの、前第4四半期の粗利率の悪化などが嫌気された。また、半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズも前日に3％近く下落。第2四半期の慎重なガイダンスがマイナス視されたようだ。<7018> 内海造 1245 +185急騰。商船三井とグループ会社の商船三井フェリーが最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造、同社と商船三井は造船契約を締結したと発表している。2025年の竣工を予定しているようだ。また、本船はLNG燃料に加えて様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35％抑えることが可能となるもよう。目先の業績拡大要因につながるとの見方が優勢となっている。<5101> 浜ゴム 1773 -1堅調。前日に21年12月期決算を発表、10-12月期営業利益は243億円で前年同期比11.7％減と減益に転じたが、市場予想は70億円程度上回る着地になった。また、22年12月期は585億円の見通しで、前期比30.1％減益の計画だが、売却益一巡などが背景で、ほぼ市場コンセンサス並みの水準になっている。原材料価格上昇などによる悪影響が警戒されていた中、過度な警戒感は後退する形にもなっているようだ。<7747> 朝日インテック 2348 +151大幅反発。前日に決算説明会が開催されているもよう。つれて、中国リスクの後退が意識されているようだ。中国の集中購買に関しては、ガイドワイヤ価格の下落は限定的で、数量増などへの期待が高まる状況につながっているもよう。また、国産優遇策に関しては、中国工場の設立なども検討とされているようだ。新製品の貫通カテーテルCaravelは、貫通カテーテルの浸透率が低い中国での拡大が期待される形にも。<4188> 三菱ケミHD 839.7 -5.4続落。トヨタや東京大学などと、太陽光と二酸化炭素を使って化学原料を作る新技術「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施すると報じられている。同技術は石油に頼らず化学原料を作ることができ、脱炭素技術の切り札といわれているもよう。ただ、実用化に至るまでには時間を要することもあり、米国株大幅安など地合いの悪化も映してポジティブな反応は限定的にとどまっている。<4704> トレンド 5780 -220大幅続落。前日に21年12月期決算を発表、営業益は436億円で前期比10.6％増となったが、10-12月期は90億円で前年同期比24.4％減益に転じた。22年12月期は420億円で同3.8％減を見込む。人件費や経費の増加を織り込んだもよう。特別利益の一巡で純利益は2割超の減益予想で、配当金の減配も想定される形に。80万株、50億円上限の自社株買い実施を発表したが、支援材料としては限定的。
＜ST＞
2022/02/18 15:22