インテリックス Research Memo（8）：リノベーションマンションは今後も着実に増加する見通し

■インテリックス<8940>の今後の見通し

2. リノベーションマンション市場の中長期見通し
2021年の首都圏におけるマンションの販売動向について見ると、中古マンションは前年比11.1%増の39,812件と過去最高を更新し、新築マンションも同19.4%増の32,500件と増加に転じた。2016年以降6年連続で新築を中古マンションが上回る状況となっており、マンション市場において中古マンションの位置づけは年々高くなっていると言える。2022年についても新築マンションは3.4万件と増加ペースが続く見込みだが、中古マンションについてもストック数の増加や、新築物件と同等程度の内装や保証制度の充実※によるリノベーションマンションの人気上昇を背景に増加基調が続く見通しだ。

※同社は2021年6月より、アフターサービス保証期間を従来の10年間から最長20年間に延長したほか、入居後1年後の無料点検サービス（首都圏で開始し、順次エリアを拡大予定）を開始した。


中長期的に見ても中古マンション市場は拡大する見通しだ。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2020年時点で675.3万戸、このうちリノベーションが必要不可欠とされる築30年以上の物件は231.9万戸と3割強を占めているが、20年後の2040年には約2.5倍の578.3万戸に拡大すると予想されているためだ。マンションの1棟建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易でないことも戸別のリノベーションマンション市場拡大を後押しする要因となる。実際、これまでマンション建て替えの実績は全国で263棟（2021年4月時点）にとどまっている。このため、リノベーションマンション市場については今後も競争激化が続くと予想されるが、リノベーション内装工事でも豊富なノウハウと実績を誇る同社は、中長期的にも成長余地が大きいと弊社では見ている。

なお、リノベーション住宅の認知度向上と流通促進を目的に同社等が発起人となり発足した(一社)リノベーション協議会が、優良なリノベーション品質基準を満たした住宅に発行する保証書「適合リノベーション住宅（R住宅）」の累計発行件数は2020年度末で56,931件となり、このうち同社のシェアは約25%とトップシェアとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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