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売れるネット広告社グループ---1Q損失幅が大幅縮小、D2C向けデジタルマーケティング支援事業が黒字で順調に推移
配信日時:2025/12/15 15:49
配信元:FISCO
*15:49JST 売れるネット広告社グループ---1Q損失幅が大幅縮小、D2C向けデジタルマーケティング支援事業が黒字で順調に推移
売れるネット広告社グループ <9235>は12日、2026年7月期第1四半期(25年8月-10月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%減の3.92億円となった一方、利益面は大きく改善し、、営業損失が0.08億円(前年同期は0.54億円の損失)と損失幅が約0.46億円縮小、経常損失が0.08億円(同0.49億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.15億円(同0.28億円の損失)となり採算性の改善が進展し、損益分岐点に近づく内容となっている。
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業が増収・黒字で全体をけん引した。同事業の売上高は前年同期比24.5%増の1.82億円、セグメント利益は0.32億円(前年同期は0.81億円の損失)と大幅に改善した。当第1四半期の実績について、売れるネット広告社では前年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復が進んでいる状況となっている。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、売れる越境EC社については前期に受注していた中国越境におけるライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移している。
D2C(ネット通販)事業の売上高は同60.9%減の0.24億円、セグメント損失は0.08億円(同0.13億円の損失)となった。主力商品のシートマスク「KogaO+」は、TikTokのアルゴリズム変更等の影響により売上が落ち込んでいたが、台湾における販売を動画プラットフォーム「TikTok」を活用して開始したことで、新たな市場での反応が得られ、売上回復に向けた兆しが見え始めている。収益改善と再成長に向け、販路・市場の分散を進める局面といえる。
グローバル情報通信事業の売上高は同33.2%減の1.62億円、セグメント利益は同39.6%減の0.24億円となった。連結子会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としている。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移した。特需が剥落した局面でも黒字を確保している点は、事業の安定性を示す内容となっている。
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3(ビットコイン)事業の売上高は0.24億円、セグメント損失は、M&Aに伴う仲介手数料等の一時費用0.19億円が発生したこともあり、0.14億円となった。SOBAプロジェクトが行う、ビジュアルコミュニケーション領域で「特許」を取得したコア技術「SOBAフレームワーク」を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としている。
2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の18.80億円、営業利益は0.14億円、経常利益は0.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.02億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期は売上が前年同期比で減少したものの、主力の高収益領域であるD2C向け支援事業の回復・黒字化が鮮明であり、加えて既存の安定収益事業も黒字を維持していることから、通期黒字計画に向けた収益基盤の立て直しが進んだ四半期と位置づけられる。
<NH>
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業が増収・黒字で全体をけん引した。同事業の売上高は前年同期比24.5%増の1.82億円、セグメント利益は0.32億円(前年同期は0.81億円の損失)と大幅に改善した。当第1四半期の実績について、売れるネット広告社では前年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復が進んでいる状況となっている。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、売れる越境EC社については前期に受注していた中国越境におけるライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移している。
D2C(ネット通販)事業の売上高は同60.9%減の0.24億円、セグメント損失は0.08億円(同0.13億円の損失)となった。主力商品のシートマスク「KogaO+」は、TikTokのアルゴリズム変更等の影響により売上が落ち込んでいたが、台湾における販売を動画プラットフォーム「TikTok」を活用して開始したことで、新たな市場での反応が得られ、売上回復に向けた兆しが見え始めている。収益改善と再成長に向け、販路・市場の分散を進める局面といえる。
グローバル情報通信事業の売上高は同33.2%減の1.62億円、セグメント利益は同39.6%減の0.24億円となった。連結子会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としている。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移した。特需が剥落した局面でも黒字を確保している点は、事業の安定性を示す内容となっている。
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3(ビットコイン)事業の売上高は0.24億円、セグメント損失は、M&Aに伴う仲介手数料等の一時費用0.19億円が発生したこともあり、0.14億円となった。SOBAプロジェクトが行う、ビジュアルコミュニケーション領域で「特許」を取得したコア技術「SOBAフレームワーク」を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としている。
2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の18.80億円、営業利益は0.14億円、経常利益は0.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.02億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期は売上が前年同期比で減少したものの、主力の高収益領域であるD2C向け支援事業の回復・黒字化が鮮明であり、加えて既存の安定収益事業も黒字を維持していることから、通期黒字計画に向けた収益基盤の立て直しが進んだ四半期と位置づけられる。
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