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注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（2）：リノベーション事業分野を主軸に、ソリューション事業分野へと展開
■事業概要1. 事業セグメントの内容インテリックス<8940>は中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション（再生）した後に再販するリノベーション事業分野とソリューション事業分野を展開している。従来は「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」で区分していたが、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大、及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業など不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、2022年5月期から事業実態に則した事業区分に見直した。主には従来、その他不動産事業に計上していたリノベーション内装事業をリノベーション事業分野に移管した格好となっている。2022年5月期第2四半期累計の事業別構成比で見ると、リノベーション事業分野が売上高の79.7%、売上総利益の74.6%を占めている。(1) リノベーション事業分野リノベーション事業分野には、リノヴェックスマンション・戸建の再生販売・賃貸・仲介事業のほか、リノベーション内装事業、FLIE（不動産売買プラットフォーム）事業が含まれており、売上高の約95%をリノヴェックスマンション販売が占めている。リノヴェックスマンション販売の事業の流れとしては、不動産仲介会社からの情報をもとに仕入れた物件に対し、子会社の(株)インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成、内装工事を施したうえで不動産仲介会社等を通じて販売する（直近は直接仕入販売も開始している）。同社は物件を仕入れてから販売までの事業期間を経営管理指標として重視し、120日程度を目安として、これよりも期間が長くなるようであれば販売価格を調整して早期に売り切ることを基本方針としている。販売在庫の滞留期間が長期化すれば、収益性が低下するリスクも上昇するためだ。売上総利益率では12～13%を適正水準として事業運営を行っている。また、内装工事に関してはインテリックス空間設計より協力会社に外注している。販売エリアは首都圏からスタートし、2013年以降は地方主要都市（札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡）に段階的に進出してきた。首都圏では大手不動産販売会社を含めて参入企業が増加し競争が激化しているが、地方ではリノベーションマンションを手掛ける企業が少なかったこともあり着実に市場を開拓し、2022年5月期第2四半期累計における販売件数比率は58.7%となっている。同社は、全国の分譲マンションのストック数が2020年時点で675.3万戸あり、うち首都圏で半分程度を占めていることから、首都圏と地方の販売比率は同等程度が適正水準と考えており、今後は首都圏でも後述する「ECOCUBE」の拡販によって巻き返しを図り、構成比率を5割程度の水準まで引き上げていく戦略だ。リノベーションマンション内装事業は、リノベーションマンションを販売する同業他社のほか一般個人からの工事も請負っている。戸別のマンション内装工事に関してはノウハウが必要なため、大手不動産販売会社を含めて同業他社からの引き合いは多く、同事業の売上の約7割が法人向けとなっている(2) ソリューション事業分野ソリューション事業分野には、その他の収益不動産（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介事業のほか、新築分譲マンションの開発・販売事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業が含まれる。a) リースバック事業リースバック事業とは、ユーザーから所有不動産を同社が買い取ると同時に、定期建物賃貸借契約（2年間）を新たに結び、そのまま賃貸（リース）するサービスで2017年5月期より開始した。契約期間を迎えるとユーザーは再契約し居住を延長するか退出、もしくは当該不動産を買い戻す選択ができる契約となっている。相続税資金や老後の資金、ローン返済資金などまとまった資金が必要となった際に、所有不動産を売却しても住み続けることが可能なことから、ここ数年で市場が拡大している。売上高としては、物件取得の際の契約手数料や賃料収入のほか、物件を売却した際の販売収入が計上されることになる。一方、費用面では物件取得時の取得税、登記費用のほか、減価償却費も計上するため、物件取得から一定期間は費用が先行するが、物件売却時には減価償却が進んでいるため利益率が高くなるビジネスモデルになっていることが特徴だ。賃貸料（年利回りで6～7%）が定期的に入ってくるため、買取件数を拡大することでストック収益を積み上げ、売却時にフロー収益を獲得していくことになる。なお、販売については、戸別で販売する場合と複数戸をまとめて不動産信託受益権としてファンドに売却するケースがある。リースバック事業は2013年にAnd Doホールディングス<3457>が業界に先駆けて開始し、現在はファイナンス会社も含めて参入企業が増えているものの、同社では大手不動産会社（センチュリー21・ジャパン<8898>等）との連携も強化しながら仕入・販売ルートを広げ、事業を拡大していく戦略となっている。b) アセットシェアリング事業アセットシェアリング事業とは、不動産特定共同事業法（通称：不特法）のうち「任意組合型」の活用による不動産小口化商品の販売事業を指す。同商品の特長として、新築・中古を問わず良質な不動産物件を、共同所有により1口100万円単位で取得可能なこと、共同所有することで空室・滞納リスクを分散でき、安定収益が期待できること、相続・贈与用資産として資産評価の大幅な圧縮が可能なこと、などが挙げられる。不動産物件の管理については、主に子会社の(株)インテリックスプロパティで行っている。グループ全体としては小口化販売によるフロー収益に加えて、任意組合の理事長フィーやプロパティマネジメントによるストック収益が得られることになる。一方、投資家の期待収益率としては、分配予定利回り※で3%以上を目安に商品を組成していく方針となっている。※賃料収入から実際に発生する経費（管理費等）を控除した年間収入÷投資額同事業では青山財産ネットワークス<8929>やFPG<7148>など先行する事業者もあるが、同社は不動産業者としてこれまで構築してきたネットワークやノウハウを生かすことで、新築・中古物件、住宅用から商業用まで多様な商品を開発できることが強みとなる。販売チャネルについてはセミナーの開催や自社Webサイト、税理士をはじめとした士業ルート、金融機関等の様々なチャネルを通じて販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:22
みんかぶニュース 個別・材料
アグレ都市が２２年３月期配当予想を増額修正
アグレ都市デザイン<3467.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の期末一括配当予想を５３円から６３円（前期４２円）へ引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:21
注目トピックス 日本株
インテリックス Research Memo（1）：2027年5月期に経常利益32億円を目指す
■要約インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンション事業の先駆け的企業で業界最大手。また、新規事業として2016年5月期にアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、2017年5月期にリースバック事業をそれぞれ開始したほか、2019年からは子会社で中古不動産物件の売主直販プラットフォーム「FLIE」の運営も開始している。1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要2022年5月期第2四半期累計（2021年6月-11月）の連結業績は売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円となった。売上高はリノヴェックスマンション販売件数が前年同期比23.6%減の569件と落ち込んだことにより減収となったが、旺盛な需要を背景に売上総利益率が上昇したほか、リースバック物件の不動産信託受益権を売却（1,843百万円）したことなどにより増益を確保した。2. 2022年5月期業績の見通し2022年5月期の連結業績は売上高で前期比5.3%増の43,234百万円、経常利益で同47.9%減の1,004百万円と期初計画を据え置いた。売上高はリノヴェックスマンション販売の進捗率が低いことから下振れする公算が大きいものの、利益面では下期もリースバック物件の不動産信託受益権の売却を予定しているほか、その他収益不動産物件の販売を見込んでいること、並びに販管費が計画を下回りそうなことから会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、通期で減益計画となっているのは、2021年5月期下期に好採算の不動産物件を売却した反動減によるものとなっている。3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み同社は2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場を選択した。ただ、現状はプライム市場の上場維持基準に対して、「流通株式時価総額（100億円）」の基準を充たしていない※。このため、同社では2022年7月に発表予定の中期経営計画に沿った業績向上、並びにコーポレートガバナンスの充実、IR活動の強化に取り組むことで時価総額の向上を図り、上場維持基準を達成していく方針を明らかにしている。なかでも重要なポイントは業績向上となるが、同社は2027年5月期に経常利益で32億円を目標に掲げている。ソリューション事業分野（アセット事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業）を安定収益基盤としながら、主力のリノベーション事業分野で収益を拡大していく戦略だ。成長をけん引する商品として、業界初となる省エネリノベーション「ECOCUBE（エコキューブ）」の普及・拡販を積極的に進めていく計画だ。高付加価値商品である「ECOCUBE」の拡販により、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇も見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成すれば、過去5年間の平均PER（約9倍）で換算した場合、流通時価総額基準をクリアする計算となる。また、同社の1株当たり純資産は1,300円台でPBRは0.45倍台と同業他社と比較して低位に推移している。ここ数年、収益が伸び悩んでいることが一因と見られるが、今後「ECOCUBE」の拡販により再成長の道筋が明確になってくれば、バリュエーションの水準訂正も進むものと弊社では考えている。※2022年1月21日時点の株価で計算すると、時価総額53億円×流通株式比率51.6%＝27億円。■Key Points・2022年5月期第2四半期累計業績は減収ながらも利益率の改善等により期初計画を上回る増益に・2022年5月期業績は売上高の下振れ懸念があるものの、利益ベースでは期初計画を確保する見通し・省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販し、2027年5月期に経常利益32億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/02/18 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１０銭高の１５０円０３銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比１０銭高の１５０円０３銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：値上げしても追いつかず、コスト高に企業苦戦 来期に重し
清水律子
［東京 １８日 ロイター］ - ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。繰り返し値上げをしても吸収しきれず、業績見通しを下方修正した企業も少なくない。第２弾、第３弾、さらに来年度以降の値上げを模索する動きもみられるが、賃上げが見込みにくい中ではこれ以上の価格見直しは消費者に受け入れられず、来期業績の重しとなる可能性がある。
＜今期すでに５回値上げ＞
ニチレイは昨年１１月、家庭用の冷凍食品を４―８％、業務用の冷凍食品と常温食品を３―１０％値上げした。もともと輸入食材などが高騰していたところに円安が拍車をかけ、さらに原油高や新型コロナウイルス禍による世界的な輸送網の混乱が物流費も膨らませた。
巣ごもり需要などによる販売増やコスト削減といった増益要因もあるものの、１１月の値上げではコストの上昇を吸収しきれず、同社は今月１日、２０２２年３月期の連結営業利益予想を１０億円引き下げた。３月には家庭用冷凍農産品の一部を８―１５％、４月には業務用冷凍食品の一部を４―１０％値上げすることを計画している。
経理部長の大渕正氏は「一部の原材料については一段高、下がるものはないと見込んでいる」と説明。「まず自助努力で対応するが、吸収しきれない上げ幅となっているため、理解を得ながら価格改定を進めていく」と語った。
Ｊ─オイルミルズは、主な原料である菜種相場やパーム油相場の高騰や菜種新穀原料の油分低下による歩留悪化などで２２年３月期中に５回の値上げに踏み切った。それもで３日、３月期の連結営業利益予想を２６億円から５０００万円へ引き下げた。八馬史尚社長は、「原料価格の上昇に対して価格改定が追い付いていないことが主な要因」とした。
当初２８０億円のコストアップを２２４億円の値上げで「打ち返す計画」（八馬社長）だった。しかし、コストの上昇幅が２９７億円に上振れたのに対し、値上げによる吸収分は２０３億円にとどまるという。
＜過去とは違うコスト上昇要因＞
過去のコスト高局面に比べ、今回は穀物相場や原油価格の上昇、天候不順、物流費や人件費の上昇、円安など複合的に要因が絡んでいるのが特徴だ。食料品だけでなく、公共料金、トイレットペーパーなどの家庭用紙、オンラインショッピングの発送に使う梱包資材、住宅設備機器など影響は広範に及んでいる上、来期まで続くとの見方が多い。
キリンホールディングス傘下のメルシャンの長林道生社長は２日に行った事業説明会で、船積みの際の引き渡し価格など輸入ワインを取り巻くコスト高は「各社、経営にインパクトのある数字になってきている」と発言。「まだ現時点では言えないが、状況を見ながら検討していきたい」と値上げに含みを持たせた。
Ｊオイルの服部広専務も「南米の乾燥気候によるブラジル、アルゼンチン産の大豆の生産量の減少懸念から大豆相場が１５ドルまで上昇してきており、現在の状況が長期化する場合には、さらなる改定（値上げ）はあり得ると考えている」と述べている。
パナソニックの梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）は４月以降に家電を順次値上げすることを、花王の長谷部佳宏社長は衣料用洗剤や紙おむつを３月めどに値上げする方針をそれぞれ決算会見で明らかにした。
＜消費者と小売りの反応＞
しかし、デフレがしみついてきた日本で、これ以上の値上げが消費者に受け入れられるかは不透明だ。ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏はこれまで日本の値上げを振り返って「エネルギーと食料以外は値上げできていない」と指摘する。
総務省が１８日に発表した１月の全国消費者物価指数は、エネルギー価格の上昇を主因に５カ月連続で前年を上回った。賃金も相応に上がらなければ消費の減退につながる恐れがあるが、２月のロイター企業調査で春闘への対応を質問したところ、基本給を底上げするベースアップを予定している企業は３割強にとどまった。
装置産業でもあるビール業界は、一定数量を出荷することが収益確保の上で重要となる。サッポロホールディングスの岩田義浩常務は３日の２１年１２月期決算会見で、値上げが数量減につながることを懸念。「値上げして数量がきちっと確保できなければ、コストの回収ができない」と述べ、市場の動向を慎重に見極める考えを示した。
紙おむつなどの値上げを表明した花王は、原材料価格の上昇が２２年１２月期の損益に１１０億円、物流費上昇で６０億円の影響があるとみており、値上げやコスト削減で吸収したい考え。長谷部社長は３日の決算説明会で「戦略的な値上げをし、ＴＣＲ（コスト削減）をすること、これを業界のリーダーシップを取ってやりたい」と語った。
首都圏を地盤とする食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は、花王の方針に「ノー」をつきつけた。低価格販売が売りのオーケーは、花王の製品約５００品目のうち、１月末から１４５品目の取り扱いを中止している。
（清水律子 編集：久保信博）
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2022/02/18 15:18
みんかぶニュース 個別・材料
ミタチ産業が２２年５月期業績及び配当予想を上方修正
ミタチ産業<3321.T>がこの日の取引終了後、２２年５月期の連結業績予想について、売上高を３９０億円から４２５億円（前期比２５．４％増）へ、営業利益を１３億円から１７億円（同８４．０％増）へ、純利益を９億７０００万円から１２億円（同８０．５％増）へ上方修正し、あわせて１２円５０銭を予定していた期末配当予想を１５円へ引き上げた。
自動車分野の半導体、電子部品などの販売や、ＩＴや自動車関連の工作機械向けＥＭＳの受注が堅調に推移していることに加えて、継続的なコスト抑制や効率化の推進が寄与する。なお、年間配当予想は３０円（前期２０円）を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:18
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（7）：21年5月期の配当金は年12円（前期比2円増配）
■株主還元策ドーン<2303>は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に6期連続の増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、年12.0円（前期と同額。普通配当では1円増配）、配当性向15.2%という期初予想を維持している。例年、期初予想を上方修正しており、2022年5月期も業績が順調に上振れて着地すれば、さらなる増配が期待できる。東証では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年７月に、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:17
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（6）：開発人材の新卒及び中途採用に注力。「Live119」の稼働が本格化
■中長期の成長戦略1. 開発人材の採用と育成システム業界の企業にとって開発人材の採用は大きな課題であり、計画通りの成長ができるかのバロメーターとなる。経済産業省の予測では、2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2018年時点で約22万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が伸び悩むなか、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約45万人まで人材の不足規模が拡大すると予想される。ドーン<2303>はシステム分野でも特殊であり、地理空間情報を扱うシステムエンジニアは希少なリソースとなる。同社は過去から新卒を採用し育成することを基本としてきたが、目標の採用人数に至らない年もあった。今期は中途採用や東西拠点での採用などを含めて採用・育成の複線化を行うことなどにより、人材の確保に一定の成果がみられる。2. 次代を担うクラウド型映像通報システム「Live119」の稼働が本格化同社は、次世代の主力システムと期待されるクラウド型映像通報システム「Live119」の拡販に向け、積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。2020年7月には、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の多数の消防で導入及び試行運用が進捗している。日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び多摩29市町村）その他各地で試行運用が行われ、稼働地域も当初の想定を上回るペースで増加している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）でも導入された。採用加速の背景には、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」などにより奏功事例が積み上がっていることがある。当面の目標であるスタートから5年で200消防本部の導入に向け弾みがついている状況と言えよう。同社では現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する今期から「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。3. 自動運転のためのダイナミックマップ整備プロジェクトが順調に進捗同社は、自動運転時代を見据えた社会インフラ整備にも携わっている。2021年7月、同社が(公財)日本道路交通情報センター及び(株)トスコ（岡山県岡山市）と共同で応募提案した「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が、「戦略的イノベーション創造プログラム第2期」に採択された。自動運転車が一般道の複雑な交通状況に従って安全に走行するためには、車両センサーが周辺のリアルタイムの状況（歩行者や周辺車両、道路標識・道路標示）を認識する技術とは別に、センサーでの感知が難しい交通規制その他の交通環境に関する情報が、静的なデータ（準静的、準動的データ含む）として車両に記憶され、3D 地図上で高い精度で表現される必要がある。この技術は、ダイナミックマップ（交通規制など刻々と変わる膨大な情報と、道路標識情報などの静的情報を組み合わせたデジタル地図）と呼ばれ、自動運転のキーテクノロジーとして注目されている。三者共同により、ダイナミックマップを構成する交通環境（特に交通規制）に関する情報の整備のための技術要件を研究し、モデルシステムの開発を進める。研究は順調に進捗しており、今後の成果が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:16
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（5）：22年5月期は7期連続の増収増益を予想
■今後の見通しドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。2022年5月期下期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合を増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進めている。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、今期は大阪市や茨城県など地方自治体での導入が加速した。その一因として、コロナ禍で営業が制限されるなかでも、これまでNET119で培ってきた自治体・消防組織との信頼関係が大きな役割を果たしたためである。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、コロナ禍の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:15
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（4）：22年5月期2Qは「Live119」の導入加速などで大幅な増収増益
■業績動向1. 2022年5月期第2四半期の業績概要ドーン<2303>の2022年5月期第2四半期の売上高は525百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益163百万円（同36.6%増）、経常利益166百万円（同36.1%増）、四半期純利益115百万円（同36.4%増）と大幅な増収増益を達成した。売上高に関しては、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移した。受託開発に関しては、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上が増加したのに加え、自治体が防災情報等を配信するスマートフォンアプリ（東京都等で過去に実績）の新規導入も受託し、増収に貢献した。クラウドサービス利用料に関しては、既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことで順調に推移した。システム別では、主力の「NET119緊急通報システム」の安定成長を維持し、次期主力の映像通報システム「Live119」が大阪市や茨城県（一部地域を除く）をはじめとして、導入が加速した。「DMaCS（災害情報共有サービス）」や自治体の防災・防犯関連スマートフォンアプリのクラウドサービス利用料も伸びた。増収に伴い売上総利益も同15.1%増となった。売上総利益率が69.0%と前年同期比1.1ポイント低下したのは、売上総利益率が相対的に高いライセンス販売の売上比率が低くなったためである。販管費は前年同期比で1.9%増となったものの、増収の効果もあり販管費率は37.9%と同5.5ポイント減少した。売上総利益の増加が寄与し、営業利益は同36.6%増と大幅な成長となった。無借金経営。高い収益性（売上高営業利益率30%以上）が盤石な財務基盤の源2. 財務状況と経営指標2021年11月期末の総資産は前期末比58百万円増の2,160百万円となった。うち流動資産は92百万円増であり、売掛金及び仕掛品の増加が主な要因である。また、固定資産は34百万円減の148百万円と変化は少なかった。負債合計は同30百万円減の189百万円とさらに減少した。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1,315.6%、自己資本比率が91.2%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で36.6%）が盤石な財務基盤の源である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:14
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（3）：「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入、人口カバー率56.7%に
■ドーン<2303>の事業概要1. クラウドサービス市場の成長システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなかで「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、初期投資が抑えられ最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティに配慮するとともに、コストを抑制し、デジタル技術の更新も早まる点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は、今後、自治体や民間にも波及し、クラウド化の流れは加速すると考えられる。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2021年5月期には46.5%まで上昇している。2. 国内人口カバー率50%を超える主力クラウドサービス「NET119緊急通報システム」同社の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。後にリニューアルされた。兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2021年5月期にも、福岡市、大分市、長野市、川崎市など多数の自治体でサービスが開始され、同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約7,229万人（2021年11月末現在、契約済未稼働を含む）、人口カバー率は56.7%と過半数となってなお増加している。2018年3月、総務省は同システムの早期導入を進めるために、地方自治体の各消防本部が同システムを導入した際の運用経費を地方交付税で賄う措置を通知（消防情第98号）した。2018年12月には総務省消防庁から各都道府県の消防に対して、「NET119緊急通報システム」の未導入地域の解消を促すために地域別導入状況の公表を開始した。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。導入ペースが多少鈍化することが予想されるものの、今後も導入自治体の増加が見込まれ、中期的には65%から70%前後の人口カバー率に達すると予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:13
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（2）：安心安全分野の公共クラウドサービスを武器に安定成長
■会社概要1. 会社概要ドーン<2303>は、GISを活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。警察や消防などをはじめとする中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムの開発に定評がある。2002年に株式上場（現 東証JASDAQ）した。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特にクラウドサービス「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。自治体における災害時対応を支援するシステム「DMaCS」も好調に推移している。次期主力商品としては、消防機関向けの映像通報システム「Live119」が期待されている。2. 事業内容事業は1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド利用料、4) 商品売上の4つに分類される。1) ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase」の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の9.3%（2021年5月期売上高構成比）に下がっている。2) 受託開発は、自治体や電力会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティング及びクラウドサービスの導入時のカスタマイズ開発も含まれる。全社売上高の42.3%（同）を占める事業の柱である。3) クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。2005年以降に開始され、現在では46.5%（同）を占め、受託開発を超える規模に成長した。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される事業である。4 )商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/02/18 15:12
注目トピックス 日本株
ドーン Research Memo（1）：22年5月期2Qは受託開発・クラウドサービス利用料が好調に推移し大幅な増収増益
■要約ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウドサービスで業績を伸ばしている。主力の「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、人口カバー率は56.7%と過半数となった。災害情報共有サービス「DMaCS」も好調に推移している。次期の主力商品として、消防向けの映像通報システム「Live119」が期待されている。1. 主力事業・サービスシステム開発においては“所有から利用へ”の流れのなかで「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、初期投資が抑えられ最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2021年5月期には46.5%まで上昇している。また、近年の成長の原動力となっているのが、クラウドサービス「NET119緊急通報システム」である。聴覚や発話に障がいのある人のためのシステムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害・火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついている。2021年11月現在での国内人口カバー率は56.7%に上り、中期的には65%から70%を予想する。2. 2022年5月期第2四半期の業績概要2022年5月期第2四半期の売上高は525百万円（前年同期比16.9%増）、営業利益163百万円（同36.6%増）、経常利益166百万円（同36.1%増）、四半期純利益115百万円（同36.4%増）と大幅な増収増益を達成した。売上高に関しては、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移した。クラウドサービス利用料に関しては、既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことで順調に推移した。システム別では、主力の「NET119緊急通報システム」は安定成長を維持し、次期主力の映像通報システム「Live119」が大阪市や茨城県（一部地域を除く）をはじめとして、導入が加速した。3. 2022年5月期の業績予想2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、新型コロナウイルスの拡大（以下、コロナ禍）の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。4. 成長戦略・トピックシステム業界の企業にとって開発人材の採用は大きな課題であり、計画通りの成長ができるかのバロメーターとなる。同社はシステム分野でも特殊であり、地理空間情報を扱うシステムエンジニアは希少なリソースとなる。同社は過去から新卒採用し育成することを基本としてきたが、目標の採用人数に至らない年もあった。今期は中途採用や東西拠点での採用などを含めて採用・育成の複線化を行うことなどにより、人材の確保に一定の成果がみられる。同社は、次世代の主力システムと期待されるクラウド型映像通報システム「Live119」の拡販に向け積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。東京消防庁（23区及び多摩29市町村）をはじめ各地で試行運用が行われ、稼働地域も当初の想定を上回るペースで増加している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）でも導入された。当面の目標であるスタートから5年で200消防本部の導入に向け弾みがついている状況と言えよう。同社では現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する2022年5月期から「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。5. 株主還元策同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に6期連続の増配を続けてきた。2022年5月期の配当金は、年12.0円（前期と同額。普通配当では1円増配）、配当性向15.2%という期初予想を維持している。例年、期初予想を上方修正しており、2022年5月期も業績が順調に上振れて着地すれば、さらなる増配が期待できる。また、東京証券取引所による2022年4月の3市場への再編計画については、同社は「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議している。■Key Points・主力の「NET119緊急通報システム」は全国の消防で導入され人口カバー率56.7%に・2022年5月期第2四半期は、主力2分野（受託開発、クラウドサービス利用料）がともに好調に推移し、大幅な増収増益・2022年5月期は7期連続の増収増益を予想。売上高及び営業利益の第2四半期進捗率は前年同期を超えて進捗・2021年5月期の配当金は年12円（前期比2円増配）。例年通り利益上振れなら7期連続の増配も期待できる（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/02/18 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 フィスコ、倉元など3社 (2月18日)
2月21日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆本決算：
<9176> 佐渡汽 [ＪＱ]
■引け後発表
◆本決算：
<3807> フィスコ [ＪＱＧ]
<5216> 倉元 [ＪＱ]
合計3社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/02/18 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は横ばい、次の材料待ちで
18日午後の東京市場でドル・円は115円10銭台と、ほぼ横ばいの値動き。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を縮小できず、前日比100円超安で取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感を嫌気した円買いは一服したが、次の材料待ちで動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円79銭から115円27銭、ユーロ・円は130円40銭から131円01銭、ユーロ・ドルは1.1358ドルから1.1372ドル。
＜TY＞
2022/02/18 15:10
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（１８日）の注目経済指標＝米中古住宅販売件数など
今夜発表される欧米の注目経済指標には、米１月中古住宅販売件数などがある。
午後４時００分 英１月小売売上高
予想（コンセンサス）：前月比１．２％増
午前０時００分 米１月中古住宅販売件数
予想（コンセンサス）：６１０万件
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＡＬが23年度入社の客室乗務員など新卒採用再開、一部既卒者も対象
［東京 １８日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１８日、２０２３年度入社の客室乗務員（ＣＡ）などの新卒採用を約３年ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルスの収束はまだ見通せないが、ワクチン接種の進展や水際対策の緩和などにより、今後は航空旅客需要の回復が見込めると判断した。
同社はコロナ感染拡大を受け、２１年度は大幅に採用人数を絞り、２２年度は採用を見送っていた。
ＪＡＬの２３年度入社新卒採用の対象職種は、ＣＡのほか、パイロット、地上職や技術系などの業務企画職。ＣＡは２２年度の卒業見込みの人に加え、コロナ禍で採用の機会に恵まれなかった２０年度、２１年度の既卒者も募集対象とする。ＪＡＬグループでは２２年度の経験者採用も実施する。各職種の募集人数は決まり次第、公表する。
ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）は昨年１２月、地上職や本社勤務などの総合職で２３年度入社の新卒採用を再開すると発表したが、フルサービスを提供する全日本空輸のＣＡの採用再開は見送っている。
ＡＮＡＨＤ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションは、２２年度入社のＣＡの採用再開を決定。ＣＡは新卒を含む５０人程度、整備士や整備・営業・システム部門スタッフは既卒者約２０人を採用する予定としている。
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2022/02/18 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日大引け、全銘柄の合計売買代金2896億円
18日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比3.2％増の2896億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同5.1％増の2520億円だった。
個別では上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし） <2844> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ＮＥＸＴ 商社・卸売 <1629> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> 、ＮＥＸＴ 金価格連動型 <1328> など8銘柄が新高値。ＮＥＸＴ 東証マザーズＥＴＮ <2042> 、グローバルＸ フィンテック－日本株式ＥＴＦ <2836> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> 、ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> など10銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が4.59％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が3.76％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が3.27％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が3.01％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は4.15％安、サムスンＫＯＤＥＸ２００証券上場指数投資信託 <1313> は3.89％安、サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券 <1584> は3.77％安と大幅に下落した。
日経平均株価が110円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1329億8800万円となり東証全銘柄で2位。過去5営業日の平均売買代金1202億4500万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が355億4700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が190億9800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が165億4900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が144億3500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が128億3400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/02/18 15:05
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比110.80円安の27122.07円
日経平均は前日比110.80円安の27122.07円（同-0.41%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比6.93pt安の1924.31pt（同-0.36%）。
＜FA＞
2022/02/18 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は続落、リリカラ、第一商品が売られる
18日大引けの日経ジャスダック平均は前日比1.03円安の3596.45円と続落。値上がり銘柄数は243、値下がり銘柄数は323となった。
個別では安江工務店<1439>、シンクレイヤ<1724>、クルーズ<2138>、ソフトフロントホールディングス<2321>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>など54銘柄が昨年来安値を更新。リリカラ<9827>、第一商品<8746>、ビーマップ<4316>、ＮＩＴＴＯＫＵ<6145>、シノケングループ<8909>は値下がり率上位に売られた。
一方、ジーダット<3841>、佐渡汽船<9176>がストップ高。リーダー電子<6867>は一時ストップ高と値を飛ばした。スーパーバリュー<3094>、ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>、セプテーニ・ホールディングス<4293>は昨年来高値を更新。コンバム<6265>、アルマード<4932>、イボキン<5699>、シダックス<4837>、グッドライフカンパニー<2970>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/02/18 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１８日＞（大引け）＝エンバイオＨ、リーダー電子など
エンバイオ・ホールディングス<6092.T>＝急反発。同社は１７日、子会社がアラブ首相国連邦（ＵＡＥ）ドバイのインダストリアルシティー地区で、太陽光発電所の建設を開始したと発表。これが材料視されているようだ。この事業は屋根上を利用したＰＰＡ（電力販売契約）モデルで、地元のパートナー企業に発電した電力を供給する計画。完成は今年１１月を予定し、１２月から稼働を開始するとしている。
リーダー電子<6867.T>＝急動意。同社はきょう、米ＮＢＣスポーツが手掛ける北京冬季五輪・パラリンピックのコンテンツ制作において自社製品が採用されたことを明らかにしており、これを材料視した買いが入っているようだ。今回採用された製品は波形モニターとラスタライザーの２つで、どちらも映像信号や音声信号の品質を確認する計測器。ＮＢＣスポーツは同大会期間中、この２製品を数十台使用するという。
ラキール<4074.T>＝大幅反発。同社は１７日、トレードワルツ（東京都千代田区）からデジタルビジネスプラットフォーム「ＬａＫｅｅｌ ＤＸ」を受注したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。トレードワルツはＮＴＴデータ<9613.T>を筆頭に、三菱商事<8058.T>、豊田通商<8015.T>、三井倉庫ホールディングス<9302.T>、三菱ＵＦＪ銀行など１０社の共同出資で設立された企業。ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「ＴｒａｄｅＷａｌｔｚ」の構築に従事し、貿易業務の完全電子化による「貿易ＤＸ」の実現を推進している。
内海造船<7018.T>＝大幅高で３日続伸。同社は１７日、商船三井<9104.T>と最新鋭ＬＮＧ燃料フェリー２隻の造船契約を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。この船は２０２５年の竣工を計画し、商船三井フェリーが運航する苫小牧港（北海道苫小牧市）と大洗港（茨城県大洗町）を結ぶ航路で既存船の代替として就航する予定。ＬＮＧ燃料に加え、さまざまな最新技術を採用することにより、従来船に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約３５％抑えることが可能だとしている。
ロート製薬<4527.T>＝新値追い。同社は１７日取引終了後、ヒューマンライフコード（東京都中央区）と、国内で採取された臍帯（へその緒）を原材料とする間葉系幹細胞の製造に関する契約を締結したと発表した。今後、製造受託に関して協議を進める方針。ヒューマンライフコードは、世界初となる臍帯由来の間葉系細胞の医薬品化を目指して研究開発に取り組む企業。ロートでは他家間葉系幹細胞を用いた再生医療の企業治験を進めており、この治験に用いる「ＡＤＲ－００１」（他家脂肪組織由来幹細胞を構成成分とする細胞製剤）の製造ノウハウを用いて、確実に製造できるように技術を供与していくとした。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は続落、エッジテクノが一時S安
18日大引けの東証マザーズ指数は前日比1.36ポイント安の708.81ポイントと続落。値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は203となった。
個別ではエッジテクノロジー<4268>が一時ストップ安と急落した。ファンデリー<3137>、パルマ<3461>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、農業総合研究所<3541>、ベガコーポレーション<3542>など118銘柄は昨年来安値を更新。アスカネット<2438>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、リファインバースグループ<7375>、アスタリスク<6522>、Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7084>は値下がり率上位に売られた。
一方、ブロードエンタープライズ<4415>がストップ高。ロードスターキャピタル<3482>、タカヨシ<9259>は昨年来高値を更新。いつも<7694>、ジェイフロンティア<2934>、ラキール<4074>、海帆<3133>、エンバイオ・ホールディングス<6092>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/02/18 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均18日大引け＝続落、110円安の2万7122円
18日の日経平均株価は前日比110.80円（-0.41％）安の2万7122.07円と続落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は916、値下がりは1165、変わらずは100。
日経平均マイナス寄与度は49.7円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファナック <6954>が46.52円、アドテスト <6857>が14.1円、リクルート <6098>が11.21円、日東電 <6988>が9.16円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を22.56円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が14.17円、第一三共 <4568>が6.77円、中外薬 <4519>が4.23円、トヨタ <7203>が4.14円と続いた。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は海運で、以下、輸送用機器、医薬品、鉄鋼が続いた。値下がり上位には鉱業、ゴム製品、空運が並んだ。
株探ニュース
2022/02/18 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝18日大引け
18日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 132988 1.3 13795
２. <1357> 日経Ｄインバ 35547 14.4 425
３. <1459> 楽天Ｗベア 19098 11.5 1704
４. <1458> 楽天Ｗブル 16549 19.0 16160
５. <1579> 日経ブル２ 14435 0.9 14740
６. <1360> 日経ベア２ 12834 8.0 1040.5
７. <1321> 野村日経平均 7431 -16.6 28020
８. <1552> ＶＩＸ短先物 5262 -19.2 2049
９. <1571> 日経インバ 3868 4.6 1034
10. <1306> 野村東証指数 3580 1.2 2003.5
11. <2038> 原油先Ｗブル 3401 -39.2 994
12. <1568> ＴＰＸブル 3214 35.5 23275
13. <1655> ｉＳ米国株 2131 344.9 364.1
14. <1671> ＷＴＩ原油 2085 -48.0 2102
15. <1545> 野村ナスダク 1988 1.3 16665
16. <1365> 大和日経レバ 1803 49.1 21290
17. <1366> 大和日経Ｄイ 1696 -17.5 1111
18. <2516> マザーズ 1672 -12.4 546.0
19. <1456> 大和日経イン 1528 1697.6 4450
20. <1540> 純金信託 1483 150.9 6663
21. <1615> 野村東証銀行 1233 279.4 169.2
22. <1699> 野村原油 1176 4.6 259.0
23. <1330> 日興日経平均 1156 1.0 28040
24. <1320> 大和日経平均 1144 28.4 27940
25. <1358> 日経２倍 830 -6.3 25625
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 612 5.7 14575
27. <1546> 野村ダウ３０ 584 69.8 38950
28. <1547> 日興ＳＰ５百 574 -19.3 5510
29. <2632> ＭＸナスヘ有 529 1789.3 10785
30. <1343> 野村ＲＥＩＴ 437 -56.7 2037.0
31. <1329> ｉＳ日経 436 -13.7 27920
32. <2631> ＭＸナスダク 408 110.3 11830
33. <2568> 日興ＮＱヘ無 383 424.7 2831.5
34. <1356> ＴＰＸベア２ 363 -28.0 1075.5
35. <1367> 大和ＴＰレバ 320 110.5 18110
36. <1305> 大和東証指数 292 -62.8 2025.5
37. <1541> 純プラ信託 279 70.1 3760
38. <1326> ＳＰＤＲ 277 17.4 20345
39. <1346> ＭＸ２２５ 275 -63.6 27925
40. <2510> 野村国内債券 256 84.2 974.8
41. <2842> ｉＦＥナ百ベ 250 77.3 27815
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 224 -32.3 50690
43. <1369> Ｏｎｅ２２５ 219 95.5 27120
44. <1308> 日興東証指数 214 -53.6 1981.5
45. <2634> 野村ＳＰＨ有 206 724.0 2232.5
46. <2841> ｉＦＥナ百有 189 1790.0 10145
47. <1580> 日経ベア 177 391.7 2753.0
48. <2040> ＮＹダウブル 154 52.5 30630
49. <1563> マザーズコア 151 38.5 2344
50. <1348> ＭＸトピクス 147 568.2 1987.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/02/18 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は続落、リミックス、上村工が売られる
18日大引けの東証2部指数は前日比40.84ポイント安の7160.34ポイントと続落。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は204となった。
個別ではＳＴＩフードホールディングス<2932>、丸順<3422>、日創プロニティ<3440>、サイオス<3744>、フライトホールディングス<3753>など18銘柄が昨年来安値を更新。リミックスポイント<3825>、上村工業<4966>、セーラー万年筆<7992>、岡本工作機械製作所<6125>、フジオーゼックス<7299>は値下がり率上位に売られた。
一方、フレンドリー<8209>が一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ西日本<8287>は昨年来高値を更新。内海造船<7018>、ユーピーアール<7065>、ロブテックス<5969>、金下建設<1897>、加地テック<6391>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/02/18 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
米大手銀は向こう1年に警告、高インフレ・資産価格下落など懸念
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米ウォール街の大手銀行は１７日、高インフレ、信用不安、資産価格の下落、市場の不確実性による企業ディールの延期に言及し、今後１年間の見通しについて警告を発した。
フロリダで開催された「クレディ・スイス・フィナンシャル・サービシズ・フォーラム」で複数の経営トップが市場の状況についてコメントした。
バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策立案者がインフレを制御できず、米国の景気後退入りを防ぐことができない可能性を想定し、ポートフォリオのストレステストを行うほどインフレを懸念していると発言。「われわれはそのようなシナリオを想定しなければならない」と語った。
「一般的に業界の打撃となるのは彼らが景気後退を引き起こした場合だ。それが彼らの目標ではないことは間違いない。彼らがうまく対処してくれることを期待している。われわれはストレステストを行っているが、問題はない」とした。
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯは、すさまじいインフレが成長の逆風になる可能性があると警告。「われわれは、非常にイージーなマネーとトレンドを下回るインフレという環境から、よりタイトなマネーとトレンドを上回るインフレという環境へと移行している。経済環境は異なっており、それに伴う影響が出てくるだろう」と述べた。
また、「誰もが資産（価格）の上昇に慣れており、資産（価格）の上昇がより小幅になる局面を迎えるかもしれない」と付け加えた。
ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、信用スプレッドが拡大していることを指摘し、「亀裂が入り始めていないかどうかを見るべき分野だ」と述べた。
モルガン・スタンレーのシャロン・イェシャヤＣＦＯは、「ここ２週間にわたり市場では多くの不確実性」が見られ、企業が取引を先延ばしにしていると指摘。「まだ健全な取引案件をいくつか目にしている」としつつ、「現時点では、２０２２年第１・四半期が２１年第１・四半期と同じようになるとは思えない」とした。
ソロモン氏は、トレーディングおよび投資銀行業務は２１年以降減速しているものの、依然として健全だと述べた。
モイニハン氏も同様のトーンで、２２年の資本市場事業は力強い顧客活動が続いているにもかかわらず、これまでのところ「落ち込んでいる」としている。
サントマッシモ氏によると、自行の消費者および不動産ポートフォリオが引き続き順調である一方で、自動車ローンには「少しノイズ」があったという。
しかし同氏は、金利の上昇に伴い有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）の目標１５％を実現しやすくなるかもしれないと指摘。
「問題は、金利がどこまで上昇するか、そしてそれが経済やわれわれのいる環境にどのような影響を与えるかということだ」と述べた。
2022-02-18T055741Z_1_LYNXMPEI1H06X_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220218:nRTROPT20220218055741LYNXMPEI1H06X 米大手銀は向こう1年に警告、高インフレ・資産価格下落など懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T055741+0000 20220218T055741+0000
2022/02/18 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
バフェット氏、アクティビジョン株取得「棚ぼたではない」
［１７日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが最近、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの株式を取得したことについて、「棚ぼたではない」とし、アクティビジョンがマイクロソフトから買収提案を受けることは知らなかったと指摘した。バフェット氏のオフィスが１７日に公表した書簡で述べた。
バークシャーは昨年第４・四半期にアクティビジョンの株式１４７０万株を取得した。
バフェット氏は、投資マネジャーの１人が１株当たり約７７ドルで１０月に約８５％、１１月に残りを取得したと説明。今年１月１８日に発表されたマイクロソフトによる６８７億ドルでの買収計画については「予備知識はなかった」と述べた。
運用担当者のトッド・コムズ氏とテッド・ウェシュラー氏のどちらが株式を取得したのかには言及しなかった。
バフェット氏は、買収が発表され、アクティビジョン株が約７８ドルで取引されていた際に運用担当者は同株を買い増すこともできたとし、株式取得は「いかなる類の棚ぼたでもない」と指摘した。
アクティビジョンの株価は昨年１１月、従業員のセクハラ疑惑などが浮上する中、急落していた。
１７日の終値は０．４９ドル安の８０．９７ドルで、マイクロソフトの買収提示額１株当たり９５ドルを下回る。
2022-02-18T055454Z_1_LYNXMPEI1H06V_RTROPTP_1_INVESTMENT-FUNDS-BERKSHIRE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220218:nRTROPT20220218055454LYNXMPEI1H06V バフェット氏、アクティビジョン株取得「棚ぼたではない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220218T055454+0000 20220218T055454+0000
2022/02/18 14:54
みんかぶニュース 個別・材料
クレスコが高い、国内有力証券は「Ａ」に引き上げ
クレスコ<4674.T>が高い。岩井コスモ証券は１７日、同社株の投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げた。目標株価は２３００円を継続した。同社は独立系の中堅システムインテグレーター。第３四半期（２１年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比３７．９％増の３２億９２００万円と好調。ＩＴ投資の回復に加え、エンジニアの稼働率が高まったことや不採算プロジェクトの減少などが寄与した。２２年３月通期の同利益は前期比１０．５％増の３８億５０００万円で据え置かれたが、同証券では４３億円へ上振れて着地することを予想。人工知能（ＡＩ）やクラウド、ロボティックスなどを活用したデジタルソリューションビジネスの拡大にも期待している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 14:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にジーダット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午後２時現在で、ジーダット<3841.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１７日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。
同時に、２２年３月期の期末一括配当予想を２０円から４０円（前期２０円）へ増額すると発表した。普通配当を２０円から３０円へ引き上げるとともに、３月１４日に上場１５周年を迎えることを記念した１０円の記念配当を実施する。
これらを受けて、同社株には買いが集中し、株価はストップ高の１６０３円に上昇。その後もストップ高に張り付いており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/18 14:47
注目トピックス 市況・概況
日経平均は95円安、後場の値幅はここまで105円程度
日経平均は95円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、ゴム製品、銀行業、石油石炭製品、空運業が値下がり率上位、海運業、輸送用機器、医薬品、鉄鋼、不動産業が値上がり率上位となっている。日経平均はやや上値が重い展開となっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで105円程度。
＜FA＞
2022/02/18 14:46