インテリックス Research Memo（1）：2027年5月期に経常利益32億円を目指す

■要約

インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンション事業の先駆け的企業で業界最大手。また、新規事業として2016年5月期にアセットシェアリング事業（不動産小口化販売）、2017年5月期にリースバック事業をそれぞれ開始したほか、2019年からは子会社で中古不動産物件の売主直販プラットフォーム「FLIE」の運営も開始している。

1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要
2022年5月期第2四半期累計（2021年6月-11月）の連結業績は売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円となった。売上高はリノヴェックスマンション販売件数が前年同期比23.6%減の569件と落ち込んだことにより減収となったが、旺盛な需要を背景に売上総利益率が上昇したほか、リースバック物件の不動産信託受益権を売却（1,843百万円）したことなどにより増益を確保した。

2. 2022年5月期業績の見通し
2022年5月期の連結業績は売上高で前期比5.3%増の43,234百万円、経常利益で同47.9%減の1,004百万円と期初計画を据え置いた。売上高はリノヴェックスマンション販売の進捗率が低いことから下振れする公算が大きいものの、利益面では下期もリースバック物件の不動産信託受益権の売却を予定しているほか、その他収益不動産物件の販売を見込んでいること、並びに販管費が計画を下回りそうなことから会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、通期で減益計画となっているのは、2021年5月期下期に好採算の不動産物件を売却した反動減によるものとなっている。

3. プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組み
同社は2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場を選択した。ただ、現状はプライム市場の上場維持基準に対して、「流通株式時価総額（100億円）」の基準を充たしていない※。このため、同社では2022年7月に発表予定の中期経営計画に沿った業績向上、並びにコーポレートガバナンスの充実、IR活動の強化に取り組むことで時価総額の向上を図り、上場維持基準を達成していく方針を明らかにしている。なかでも重要なポイントは業績向上となるが、同社は2027年5月期に経常利益で32億円を目標に掲げている。ソリューション事業分野（アセット事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業）を安定収益基盤としながら、主力のリノベーション事業分野で収益を拡大していく戦略だ。成長をけん引する商品として、業界初となる省エネリノベーション「ECOCUBE（エコキューブ）」の普及・拡販を積極的に進めていく計画だ。高付加価値商品である「ECOCUBE」の拡販により、リノヴェックスマンションの平均販売単価並びに売上総利益率の上昇も見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成すれば、過去5年間の平均PER（約9倍）で換算した場合、流通時価総額基準をクリアする計算となる。また、同社の1株当たり純資産は1,300円台でPBRは0.45倍台と同業他社と比較して低位に推移している。ここ数年、収益が伸び悩んでいることが一因と見られるが、今後「ECOCUBE」の拡販により再成長の道筋が明確になってくれば、バリュエーションの水準訂正も進むものと弊社では考えている。

※2022年1月21日時点の株価で計算すると、時価総額53億円×流通株式比率51.6%＝27億円。


■Key Points
・2022年5月期第2四半期累計業績は減収ながらも利益率の改善等により期初計画を上回る増益に
・2022年5月期業績は売上高の下振れ懸念があるものの、利益ベースでは期初計画を確保する見通し
・省エネリノベーション「ECOCUBE」を差別化商品として拡販し、2027年5月期に経常利益32億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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