注目トピックス　日本株

ドーン Research Memo（5）：22年5月期は7期連続の増収増益を予想

配信日時：2022/02/18 15:15 配信元：FISCO
■今後の見通し

ドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。

2022年5月期下期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合を増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進めている。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、今期は大阪市や茨城県など地方自治体での導入が加速した。その一因として、コロナ禍で営業が制限されるなかでも、これまでNET119で培ってきた自治体・消防組織との信頼関係が大きな役割を果たしたためである。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。

同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、コロナ禍の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約245円押し上げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストとソフトバンクGの2銘柄で約245円押し上げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり175銘柄、値下がり49銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。359.14円高の38193.39円（出来高概算7億4354万株）で前場の取引を終えている。前週末13日の米国市場でダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発でスタートした。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、為替も朝方から円安方向に振れている他、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入っているとみられる。ただ、買い一巡後は上値重く、前場の指数は高値圏でもみ合う展開となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約245円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもアドバンテストで9.17％高、同2位は日野自<7205>で4.90％高だった。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>、同2位はネクソン<3659>となり、2銘柄で日経平均を約16円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはネクソンで4.21％安、同2位はルネサス<6723>で2.28％安だった。*11:30現在日経平均株価　　38193.39(+359.14)値上がり銘柄数　175(寄与度+436.19)値下がり銘柄数　49(寄与度-77.05)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9284　　 780　207.56<9984>　ソフトバンクG　　　　 8481　　 189　 37.72<9983>　ファーストリテ　　　 46640　　 220　 17.56<8035>　東エレク　　　　　　 23905　　 105　 10.48<7267>　ホンダ　　　　　　　　1441　　47.5　　9.48<9433>　KDDI　　　　　　　2444　　　18　　7.18<6146>　ディスコ　　　　　　 34170　　1040　　6.92<6762>　TDK　　　　　　　1503.5　　10.5　　5.24<6954>　ファナック　　　　　　3850　　　29　　4.82<7453>　良品計画　　　　　　　6398　　 141　　4.69<2802>　味の素　　　　　　　　3673　　　69　　4.59<6971>　京セラ　　　　　　　　1707　　　15　　3.99<8058>　三菱商事　　　　　　2883.5　　　38　　3.79<3382>　7＆iHD　　　　　　　2204.5　　　38　　3.79<8031>　三井物産　　　　　　　2958　　52.5　　3.49<8015>　豊田通商　　　　　　　2986　　34.5　　3.44<4507>　塩野義製薬　　　　　　2518　　　32　　3.19<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7413　　　87　　2.89<7974>　任天堂　　　　　　　 11900　　　85　　2.83<4385>　メルカリ　　　　　　　2648　　84.5　　2.81○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 16330　　-255　 -8.48<3659>　ネクソン　　　　　　　2730　　-120　 -7.98<7832>　バンナムHD　　　　　　4749　　 -80　 -7.98<4519>　中外製薬　　　　　　　7383　　 -74　 -7.38<4543>　テルモ　　　　　　　　2586　　 -23　 -6.12<9843>　ニトリHD　　　　　　 14120　　-285　 -4.74<6988>　日東電工　　　　　　　2596　 -25.5　 -4.24<7741>　HOYA　　　　　　 16455　　-205　 -3.41<6758>　ソニーG　　　　　　　 3716　　 -19　 -3.16<6273>　SMC　　　　　　　 51730　　-820　 -2.73<4578>　大塚HD　　　　　　　　7172　　 -79　 -2.63<4568>　第一三共　　　　　　　3493　　 -24　 -2.39<6098>　リクルートHD　　　　　7931　　 -17　 -1.70<6861>　キーエンス　　　　　 57530　　-450　 -1.50<6723>　ルネサスエレクトロ　1867.5　 -43.5　 -1.45<4523>　エーザイ　　　　　　　4024　　 -30　 -1.00<4452>　花王　　　　　　　　　6662　　 -30　 -1.00<9009>　京成電鉄　　　　　　　1356　　 -14　 -0.70<6702>　富士通　　　　　　　　3448　　 -20　 -0.67<4911>　資生堂　　　　　　　　2415　 -18.5　 -0.62 ＜CS＞ 2025/06/16 12:33 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（8）：累進的な増配方針。自社株買いを含めた総還元性向で100%超 *12:08JST 東邦ガス Research Memo（8）：累進的な増配方針。自社株買いを含めた総還元性向で100%超 ■株主還元策東邦ガス<9533>は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。新たな中期経営計画の計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を目指す計画である。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2025年3月期の純資産は4,483億円）。2025年3月期は、配当金80円（前期比10円増配、中間末40円済、期末40円）、配当性向31.3%となった。期中に自己株式の取得300億円を行っており、それを含めた総還元性向は100%を超える。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間末45円、期末45円）、配当性向35.1%を予想する。2026年3月期も150億円（2025年3月公表）の自己株式の取得が決議されており、総還元性向が高くなることが想定される。同社の株主優待は、3月末に6か月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当することができる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000～6,000ポイント増加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:08 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（7）：新中計画では、戦略事業の成長等で連結経常利益300億円を目指す *12:07JST 東邦ガス Research Memo（7）：新中計画では、戦略事業の成長等で連結経常利益300億円を目指す ■成長戦略・トピック1. 新中期経営計画（～2028年3月期）で経常利益300億円を目指す東邦ガス<9533>は、2025年3月に新しい中期経営計画を発表した。2026年3月期を初年度、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画であり、2030年代半ばに目指すグループビジョン（2022年に公表）に向けた第二ステップ前半にあたる。グループビジョンでは、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」として多様なエネルギーの提供者であることとともに、「エネルギーの枠を超えた、くらし・ビジネスのパートナー」とうたっており、課題解決型ビジネスの深耕と、他分野との連携による事業領域の拡大を目指す。基本戦略としては、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進する。コア事業の収益力を強化しつつ、そこで得たキャッシュを戦略事業に積極投資し成長する計画である。新中期経営計画の利益目標は、連結経常利益で300億円（2028年3月期）である。足元の経常利益の実力値が250億円と想定し、50億円伸ばす水準である。中期経営計画期間においては様々な費用の上昇（物価、賃金、利払い等）が想定されるなか、コア事業の効率化、収益力強化を継続しつつ、戦略事業（電気、海外、地域を基点とした課題解決型ビジネス）の利益を伸ばすことで収益向上を目指す。2. コア事業でキャッシュ創出、戦略事業に投資し利益成長を目指す同社のコア事業は、都市ガス事業及びLPG事業であり、安定的なキャッシュフローの創出を目指し、サプライチェーンの各段階での取り組みを推進する。これまでの実績と先進技術・DXの活用などにより業務の高度化・効率化を継続するとともに、LNG調達力の強化、LPG事業の持続的成長のための施策を強化する。コア事業では営業キャッシュフロー450億円（2028年3月期）を目指す。同社は戦略事業として、電気事業、海外事業、地域を基点とした課題解決型ビジネス群を挙げている。特にガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を存分に生かすことができる電気事業、海外事業は次世代の利益成長の原動力として有力である。電気事業は既に売上げ規模で1,000億円に達しており、2025年3月期に黒字化も達成し好調に推移する。中期経営計画期間には、競争力のある電源の構築、再エネ開発の推進、営業ソリューション多様化などに取り組み、500億円程度の積極投資を行い、収益性（ROIC：投下資本利益率）で3%+αを目指す。海外事業では、これまでに天然ガスや再エネの普及拡大を通じて、各地域の低・脱炭素化に貢献する取り組みを行ってきた。特にアジア・豪州では、既存の拠点のある、豪州、シンガポールのほか、ベトナム、台湾、インドネシア、タイなどでプロジェクトに出資参画してきた。また、欧米においても、米国、カナダ、英国、ポルトガルで出資参画が行われている。中期経営計画期間には、ベトナム、インドネシア、米国での拠点を整備する計画であり、400億円程度の投資を行い、収益性（ROIC：投下資本利益率）で4%+αを目指す。地域を基点とした課題解決型ビジネス群は、同社のセグメントでは、主に「その他」に分類される。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フードの5分野において、エネルギー事業での強みを生かして、地域のくらしやビジネス、自治体等とのWin-Winの関係・共生につながる課題解決型ビジネスの深耕を図る。実績の一例として、まちづくり・不動産開発における「COMTEC PORTBASE（みなとアクルスII期エリア）」、アグリ・フードにおけるサーモンの陸上養殖などがある。この分野の事業利益の目標は2028年3月期で50億円であり、足元水準の1.5倍程度を目指している。中期経営計画の戦略を実行するうえでの財務戦略も見通しが明確となっている。キャッシュインに関しては、営業キャッシュフロー（3年間で1,800億円程度）、政策保有株式等の売却（3年間で300億円程度）、合計2,100億円程度のキャッシュを創出する。また、資本コストの低減を見据えて、財務健全性を担保できる範囲内で借入れ余力を活用し1,300億円程度の借入れを計画する。D/Eレシオの上限目安としては0.8倍程度とする。キャッシュアウトに関しては、コア事業に1,100億円程度（都市ガス事業には減価償却費の範囲内）、戦略事業に1,300億円程度（電気、海外に投資加速）、株主還元に1,000億円程度（総還元性向100%を上回る株主還元）を計画する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:07 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（6）：2026年3月期予想は、経常利益で前期比7.4%減の300億円を予想 *12:06JST 東邦ガス Research Memo（6）：2026年3月期予想は、経常利益で前期比7.4%減の300億円を予想 ■東邦ガス<9533>の今後の見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.0%減の610,000百万円、営業利益が同22.3%減の24,000百万円、経常利益が同7.4%減の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の25,000百万円と、減収減益を予想する。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下や、電気においては前年夏場の高気温ほどには気温が上がらない前提（2025年3月期17.7℃、2026年3月期17.1℃予想）で販売量の減少を計画したため、前期比マイナス460億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の175.7万件、販売量は32億7千万m3（前期比2.4%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の64.8万件、販売量は前期比1.9%増の48万3千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比1万5千件増の70.6万件、販売量は前期比4.8%減の26億8千万kWhを予想する。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグのプラスの影響（前期比で約8,000百万円増）、経費の減少（前期比で約3,000百万円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（前期比で約2,000百万円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で前期比約7,500百万円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格予想は前期比12.4ドル安の70ドル、為替レートは、前期比7.6円高の145.0円であり、やや利益の出やすい外部環境を予想する。経常利益に関しては、営業減益（前期比6,887百万円減）が前提となるものの、営業外収支が改善するため、前期比2,412百万円減、同7.4%減を見込む。前期同様に、政策保有株式の売却も進める方針のため、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲内で推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:06 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（5）：2025年3月期は増収減益、注力する電気事業は黒字達成 *12:05JST 東邦ガス Research Memo（5）：2025年3月期は増収減益、注力する電気事業は黒字達成 ■東邦ガス<9533>の業績動向1. 2025年3月期通期の業績概要2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の656,010百万円、営業利益が同8.1%減の30,887百万円、経常利益が同20.6%減の32,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%減の25,454百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、主力ガス事業で前期比2.4%増の429,299百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前期末比3千件増の175万件、販売量は33億5千万m3（前期比0.6%減）となった。販売量微減の要因としては、家庭用では夏場の気温が高めに推移した影響等、業務用等では顧客設備の稼働が前期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同0.1%増の101,601百万円と前期並みだった。LPGの顧客数は、前期末比3万件増、販売量は前期比1.9%増の47万4千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.4%増の96,018百万円と順調に増加した。電気の顧客数は、前期末比5万3千件増、販売量は前期比9.2%増の28億1千5百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより前期比12.4%増の61,112百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前期比約8,500百万円減となったことが、営業減益の主な要因となった。一方で電気事業では、調達コストの低減などにより売上原価が前期比で約6,000百万円改善し、セグメント利益での黒字化を達成した。販管費に関しては、販管費率で前期比0.2ポイント低下の21.6%とコントロールされている。経常利益では、持分法による投資損失を計上した影響（前期比5,642百万円増）を受けた。健全かつ安定した財務基盤。自己資本比率59%2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比24,241百万円増の758,765百万円となった。そのうち固定資産は17,083百万円増であり、投資その他の資産が14,105百万円増加したことが主な要因である。流動資産は7,158百万円増であり、現預金が16,975百万円増加したことが主な要因である。負債合計は前期末比32,699百万円増の310,370百万円となった。そのうち固定負債は5,451百万円増であり、長期借入金が16,561百万円減少したものの、社債が20,000百万円増加したことが主な要因である。流動負債は27,248百万円増であり、1年以内に期限到来の固定負債が16,667百万円増加したことが主な要因である。有利子負債は前期比20,106百万円増加して、期末残高は153,388百万円である。経営指標（2025年3月期末）では、自己資本比率が59.1%（前期は62.2%）と、健全な財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）では、5.6%（前期は6.4%）と収益性・経営効率の改善の余地はあるものの安定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:05 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（4）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核（2） *12:04JST 東邦ガス Research Memo（4）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核（2） ■東邦ガス<9533>の事業概要4. 電気事業：特徴と業績動向同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。営業上の強みは、都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点であり、ガスと電気を組み合わせた提案ができることである。電気事業の売上高は2021年3月期以降売上高は上下動を伴いながらも、増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせなど、収支改善に向けた取り組みを強化してきた経緯がある。2025年3月期通期の電気事業の売上高は前期比8.4%増の96,018百万円となった。セグメント利益では、342百万円（前期は5,974百万円の損失）と黒字化を達成した。5. その他事業：特徴と業績動向同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1) くらし・行政サポート、2) エンジニアリング、3) まちづくり・不動産開発、4) 情報サービス、5) アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指すとしている。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発(株)、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング(株)、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム(株)などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移する。また、収益性が高いのも特徴であり、セグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達しており、エネルギー関連事業のそれを上回る。2025年3月期通期のその他事業の売上高は前期比12.4%増の61,112百万円となった。セグメント利益では、前期比10.9%増の5,594百万円と順調に事業規模を拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:04 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核（1） *12:03JST 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核（1） ■東邦ガス<9533>の事業概要1. 同社の強み同社の強みは、多様なエネルギーの提案と提供、地域の顧客接点と信頼関係、安定供給を可能にする人的資源などであり、これまでの歴史・経験のなかで培われたものである。カーボンニュートラルが求められる時代に入り、顧客先で多様なエネルギーや技術の知見を生かした具体的なソリューション提案ができることは大きな強みとなっているという。また、電気事業など新しい事業で顧客開拓をするうえで、ガス事業での顧客基盤が大きな強みとなっている。2. ガス事業：特徴と業績動向ガス事業は、創業期から続く都市ガスの供給に関連する一連の業務であり、同社の屋台骨を支える事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアでガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行うとともに、子会社を通じてガスの託送供給、ガス供給のための配管工事、コールセンター及び料金事務業務なども行っている。また、子会社の水島瓦斯(株)は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売等の事業を行う。ガス事業の売上高は2021年3月期以降比較的安定して推移してきた。ガス事業の販売量が2019年3月期以降微減傾向で推移しているなかで、原料の調達価格の上昇に起因した価格の上昇が増収トレンドに影響していると考えられる。また、平年より気温が高い近年の環境においては、給湯で使用されるガスの使用量が低下する傾向にある。セグメント利益は変動幅が相対的に大きいが、これも原材料価格の変動に伴うタイムラグの影響が大きい。同社の事業に対する原油価格の感応度（年間）は1ドル/バレル上昇で営業利益約1億円のマイナス、為替レート（ドル円）1円上昇で営業利益約1億円のマイナスとなる。2025年3月期通期は、顧客数、販売量が横ばいのなか、ガス事業売上高は前期比2.4%増の429,299百万円と微増となった。セグメント利益では、スライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響が前期比約8,500百万円減の減益要因となり、全体として、同31.1%減の20,549百万円と減少した。3. LPG・その他エネルギー事業：特徴と業績動向LPG・その他エネルギー事業は、1959年に開始された事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアのほかに静岡県、長野県、北陸エリアなど広域に展開する。子会社の東邦液化ガス(株)等では、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っており、配送や回収などの物流が伴うのが本事業の特徴である。LPG・その他エネルギー事業の売上高は2021年3月期以降増加傾向で推移している。その前提となる顧客数が年平均成長率で2.1%増と推移しており、それに伴って販売量もほぼ一定の水準で推移している。セグメント利益の変動も緩やかであり安定している。一方でセグメント利益率では、2.6%（2025年3月期通期）と水準としては低い傾向にある。2025年3月期通期のLPG・その他エネルギー事業の売上高は前期比0.1%増の101,601百万円となった。セグメント利益では、同15.7%減の2,591百万円と減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:03 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（2）：東海3県を地盤とする総合エネルギープロバイダ。都市ガス、LPG、電気を展開 *12:02JST 東邦ガス Research Memo（2）：東海3県を地盤とする総合エネルギープロバイダ。都市ガス、LPG、電気を展開 ■会社概要1. 会社概要東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。現在進行中のグループビジョンや中期経営計画では、電気事業や海外事業、さらにはエネルギー事業の枠を超えた分野の成長も計画している。都市ガス事業においては、東京ガス、大阪ガスとともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。2025年3月期末時点、子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約308万件にエネルギーを提供している。2. 沿革同社の創業は、100年以上前の1922年であり、初代社長の岡本桜氏が都市ガス事業を開始した。当時の原料は石炭であった。会社の新設や合併により営業地域を増やし東海3県及び岡山県で基盤を固め、1949年には東京・名古屋及び大阪の証券取引所に上場した。1959年にはLPG事業を開始し、営業エリアの拡大を開始した。1960年以降、ガスの原料を次第に石炭から石油へ転換し、さらに1990年代はじめには天然ガスへの転換を完了した。2012年には豪州イクシスLNGプロジェクトに参画し、海外展開を開始した。現在では、豪州とシンガポールに拠点を持ち、アジア及び北米を中心にプロジェクトを推進する。2016年には、電力の小売り自由化とともに電気事業に参入し、現在では次代を担う柱に成長した。2022年の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しでは、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他事業に分かれる。ガス事業では、主に愛知県、岐阜県、三重県、岡山県において、都市ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事など一連の業務を行っている。全社売上高の構成比で62.4%（2025年3月期通期）、セグメント利益で70.7%（同）を占め、全社の業績を支える存在である。LPG・その他エネルギー事業は、LPG販売、LPG機器販売などのほかに、LNG販売、熱供給事業を行う。全社売上高の構成比で14.8%（同）、セグメント利益で8.9%（同）である。電気事業は、電気の販売を行う。全社売上高の構成比で14.0%（同）、セグメント利益で1.2%（同）と足元の収益は小さいが成長性が高い。その他事業は、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業（CN化支援事業）、情報処理サービスの提供、車両・設備機器等のリース、海外における天然ガス等に関する開発・投資等、多様な事業を行っている。全社売上高の構成比で8.9%（同）、セグメント利益で19.2%（同）と収益貢献度が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:02 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（1）：新中期経営計画では戦略事業の成長等により連結経常利益300億円を目指す *12:01JST 東邦ガス Research Memo（1）：新中期経営計画では戦略事業の成長等により連結経常利益300億円を目指す ■要約1. 会社概要東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。現在進行中のグループビジョンや中期経営計画では、電気事業や海外事業、さらにはエネルギー事業の枠を超えた分野の成長も計画している。都市ガス事業においては、東京ガス<9531>、大阪ガス<9532>とともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。2025年3月期末時点、子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約308万件にエネルギーを提供している。2. 事業概要同社の事業セグメントは、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他事業に分かれる。ガス事業では、主に愛知県、岐阜県、三重県、岡山県において、都市ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事など一連の業務を行っている。全社売上高の構成比で62.4%（2025年3月期通期）、セグメント利益で70.7%（同）を占め、全社の業績を支える存在である。LPG・その他エネルギー事業は、LPG販売、LPG機器販売などのほかに、LNG販売、熱供給事業等を行う。全社売上高の構成比で14.8%（同）、セグメント利益で8.9%（同）である。電気事業は、電気の販売を行う。全社売上高の構成比で14.0%（同）、セグメント利益で1.2%（同）と足元の収益は小さいが成長性が高い。その他事業は、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業（CN化支援事業）、情報処理サービスの提供、車両・設備機器等のリース、海外における天然ガス等に関する開発・投資等、多様な事業を行っている。全社売上高の構成比で8.9%（同）、セグメント利益で19.2%（同）と収益貢献度が高い。3. 業績動向2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の656,010百万円、営業利益が同8.1%減の30,887百万円、経常利益が同20.6%減の32,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%減の25,454百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、主力ガス事業で前期比2.4%増の429,299百万円と堅調に推移した。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同0.1%増の101,601百万円と前期並みだった。電気事業の売上高は、同8.4%増の96,018百万円と順調に増加した。その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより前期比12.4%増の61,112百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響が前期比約8,500百万円減となったことが、営業減益の主な要因となった。一方で電気事業では、調達コストの低減などにより売上原価が前期比で約6,000百万円改善し、セグメント利益での黒字化を達成した。2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.0%減の610,000百万円、営業利益が同22.3%減の24,000百万円、経常利益が同7.4%減の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の25,000百万円と、減収減益を予想する。売上高に関しては、2026年3月期は原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下や、電気においては前年夏場の高気温ほどには気温が上がらない前提（2025年3月期17.7℃、2026年3月期17.1℃予想）で販売量の減少を計画したため、前期比マイナス460億円の減収を見込む。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグのプラスの影響（前期比で約8,000百万円増）、経費の減少（前期比で約3,000百万円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（前期比で約2,000百万円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で前期比約7,500百万円の減益要因となる。経常利益に関しては、営業減益（前期比6,887百万円減）が前提となるものの、営業外収支が改善するため、前期比2,412百万円減、同7.4%減を見込む。前期同様に、政策保有株式の売却も進める方針のため、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲内で推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。4. 成長戦略同社は、2025年3月に新しい中期経営計画を発表した。2026年3月期を初年度、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画であり、2030年代半ばに目指すグループビジョン（2022年に公表）に向けた第二ステップ前半にあたる。グループビジョンでは、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」として多様なエネルギーの提供者であることとともに、「エネルギーの枠を超えた、くらし・ビジネスのパートナー」とうたっており、課題解決型ビジネスの深耕と、他分野との連携による事業領域の拡大を目指す。基本戦略としては、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進する。コア事業の収益力を強化しつつ、そこで得たキャッシュを戦略事業に積極投資し成長する計画である。新中期経営計画の利益目標は、連結経常利益で300億円（2028年3月期）である。足元の経常利益の実力値が250億円と想定し、50億円伸ばす水準である。中期経営計画期間においては様々な費用の上昇（物価、賃金、利払い等）が想定されるなか、コア事業の効率化、収益力強化を継続しつつ、戦略事業（電気、海外、地域を基点とした課題解決型ビジネス）の利益を伸ばすことで収益向上を目指す。5. 株主還元策同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。新たな中期経営計画の計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を目指す計画である。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る。2025年3月期は、配当金80円（前期比10円増配、中間末40円済、期末40円）、配当性向31.3%となった。期中に自己株式の取得300億円を行っており、それを含めた総還元性向は100%を超える。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間末45円、期末45円）、配当性向35.1%を予想する。2025年9月末までを取得期間とした150億円（2025年3月公表）の自己株式の取得が決議されており、総還元性向が高くなることが想定される。■Key Points・東海3県を地盤に、都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー・大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核。成長力の高い電気事業及びその他事業（周辺、海外含む）。強みはソリューション提案力・2025年3月期は増収減益。減益主要因は、原材料費と売上高の期ずれ差益の縮小。注力する電気事業は黒字達成・新中期経営計画では、戦略事業の成長等により連結経常利益300億円（2028年3月期）を目指す・累進的な増配方針。自社株買いを含めた総還元性向で100%超。2025年3月期の配当金は前期比10円増の年80円（中間40円済、期末40円）。2026年3月期も10円増の年90円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/16 12:01
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況