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日本プロセス---25年5月期は2ケタ増収・純利益は大幅増、特別配当の実施を発表
配信日時:2025/07/11 16:58
配信元:FISCO
*16:58JST 日本プロセス---25年5月期は2ケタ増収・純利益は大幅増、特別配当の実施を発表
日本プロセス<9651>は10日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.6%増の104.73億円、営業利益が同19.7%増の11.44億円、経常利益が同27.1%増の12.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同102.3%増の14.78億円となった。
制御システムの売上高は前期比5.2%増の17.05億円、セグメント利益は同7.5%増の4.03億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により好調に推移した。新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移し、東京圏輸送管理システムは更新案件の受注により売上利益とも堅調に推移した。在来線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少した。
自動車システムの売上高は同6.1%増の24.07億円、セグメント利益は同2.9%増の6.02億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同33.7%増の17.93億円、セグメント利益は同85.0%増の4.95億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は当期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同8.3%増の14.76億円、セグメント利益は同11.8%減の2.67億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見え、ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上利益ともに堅調に推移した。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同7.5%増の30.89億円、セグメント利益は同11.7%増の5.96億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少した。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
2026年5月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比9.8%増の115.00億円、営業利益が同10.1%増の12.60億円、経常利益が同0.3%増の12.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%減の9.45億円を見込んでいる。
また2025年5月期の期末配当金については、1株あたり28.00円の普通配当としていたが、特別配当8.00円を加算し、普通配当と合わせて1株当たり36.00円とすることを発表した。
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制御システムの売上高は前期比5.2%増の17.05億円、セグメント利益は同7.5%増の4.03億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により好調に推移した。新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移し、東京圏輸送管理システムは更新案件の受注により売上利益とも堅調に推移した。在来線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少した。
自動車システムの売上高は同6.1%増の24.07億円、セグメント利益は同2.9%増の6.02億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同33.7%増の17.93億円、セグメント利益は同85.0%増の4.95億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は当期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同8.3%増の14.76億円、セグメント利益は同11.8%減の2.67億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見え、ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上利益ともに堅調に推移した。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同7.5%増の30.89億円、セグメント利益は同11.7%増の5.96億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少した。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
2026年5月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比9.8%増の115.00億円、営業利益が同10.1%増の12.60億円、経常利益が同0.3%増の12.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%減の9.45億円を見込んでいる。
また2025年5月期の期末配当金については、1株あたり28.00円の普通配当としていたが、特別配当8.00円を加算し、普通配当と合わせて1株当たり36.00円とすることを発表した。
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