注目トピックス　日本株

インテリックス Research Memo（4）：2022年5月期2Q累計業績は利益率の改善等で期初計画を上回る増益に

配信日時：2022/02/18 15:24 配信元：FISCO
■業績動向

1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要
インテリックス<8940>の2022年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、営業利益で同3.7%増の560百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同6.6%増の242百万円と減収増益となり、第2四半期累計としては3年ぶりの減収となったものの、各利益は2年連続で増益となった。

売上高はリースバック物件の不動産信託受益権売却（売上高1,843百万円）があったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比23.6%減の569件、販売額が同22.9%減の12,896百万円と落ち込んだことが減収要因となった。一方で、売上総利益率が前年同期の13.2%から17.1%に上昇し、売上総利益は同5.7%増益となった。リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期の12.1%から16.0%に上昇したほか、不動産信託受益権の売却によりソリューション事業分野における物件販売の利益率も同様に14.8%から18.3%に上昇したことによる。販管費が新規事業への投資費用増により前年同期比6.1%増加したものの、売上総利益の増加で吸収し営業利益は増益を確保した。

期初計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売の計画未達により11.7%下回ったが、営業利益は34.2%上回った。リノヴェックスマンションの販売状況自体は好調であるため、売上総利益率が期初計画の15.4%に対して17.1%となり、売上総利益では概ね計画通りに進捗したことに加えて、販管費が期初計画に対して7.6%下回ったことが要因だ。期初段階で増加要因として見込んでいた人件費と新規事業関連費用がそれぞれ計画を下回ったほか、リノヴェックスマンション販売減に伴う販売手数料の減少が販管費の下振れ要因となっている。なお、2022年5月期第2四半期末の従業員数は320名で前年同期末比横ばい、前期末比では5名減となっている。期初段階では通期ベースで前期末比46名の増員を計画していた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1） *11:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1） ■今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況（1） 『KENKO Vision 2035』の概要ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値のさらなる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期～2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期～2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期～2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に連結売上高1,020億円以上、連結営業利益33億円以上とし、2036年3月期には連結売上高で1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DXなどの先行投資を実施することもあり、連結営業利益で年平均成長率3.8%以上と堅実な目標だが、2025年3月期の連結営業利益が48億円で着地し、2026年3月期も減益ではあるが38億円を見込んでいることから、2028年3月期の目標水準について検討を進めているようだ。方向性として2028年3月期までは現在の利益水準を維持したうえで成長投資を実行する方針だ。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%強の成長だったことや今後は海外市場にも本格進出していくことを考慮すると、実現性の高い目標と言える。（2） 基本戦略と取り組み状況中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a） 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進する。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品比率を約30%から2026年3月期は約45%、2028年3月期には50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓し、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）、2036年3月期には売上高構成比で10%以上を目指す。2026年3月期は夏に香港と北米の食料品展示会に出展し、冷凍・和惣菜ブランドの「WABI-DELI」のプロモーションも行った。小容量タイプで無駄なく使用できることや、海外での和食ブームにも乗って注目が高まっており、今後の成長が期待される。注力エリアは北米や東アジア、豪州地域である。EC事業も2028年3月期に2億円（2025年3月期は56百万円）の売上目標を掲げ、育成に取り組んでいる。セット販売の強化に加えて、EC専用のスパウトパウチ※商品の発売を開始した。家庭で使用しやすいサイズで、配送料の軽減や廃棄ロス削減も意識した商品となっている。そのほか、小規模事業者向け専用サイトの開発も進めている。※ 注ぎ口とキャップを備えた軟包装袋のこと。軽量で持ち運びが容易なこと、保存性が高く廃棄時のごみも少なく、環境にもやさしい点が特徴となっている。ブランディング強化の取り組みとして、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展した。ORA外食パビリオンにて「和Oh!!SANDWICH」のサラダ料理教室を開催し、約700人が参加するなど好評を博した。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとに、政策的に商品化を決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動も強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/05 11:05 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し *11:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し ■今後の見通し1. 2026年3月期通期の業績見通しケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円、経常利益で同21.0%減の3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.5%減の2,470百万円と、期初計画を下方修正した。中間期の業績が計画を下振れたことに加え、下期も鶏卵や野菜価格の上昇が継続しており、当期にこれらを吸収することが困難と判断したためだ。ただ、下期だけだと売上高は前年同期比3.6%増の46,859百万円、営業利益は同12.4%増の1,856百万円と増収増益に転じる見通しだ。なお、価格改定については、2026年4月よりマヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、一部のロングライフサラダ類、その他含めて約760品を対象に約1%〜25%の値上げを発表している。主要市場の動向では、外食業界は2025年に入ってからも前年同月比で6～8%増と堅調に推移している。客数については微増ペースに鈍化しているものの、客単価の上昇が売上増要因となっている。一方、中食業界のうち総菜の販売動向についても料金改定の効果もあり4～5%の伸びが続いている。下期も伸び率は多少鈍化する可能性があるものの、引き続き堅調に推移する可能性が高いと弊社では見ている。こうしたなか、同社においては期間限定メニューの採用が下期は順調に進んでいることもあり、調味料・加工食品事業は通期で前期比2.5%増の73,691百万円を見込む。内訳は、サラダ・総菜類で同3.2%増の21,615百万円、マヨネーズ・ドレッシング類で同2.7%増の28,096百万円、タマゴ加工品で同1.9%増の22,206百万円、その他で同0.8%減の1,774百万円となる。一方、総菜関連事業等は同3.2%減の18,349百万円、その他は同12.1%減の757百万円と減収を見込んでいる。営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,616百万円、生産効率の向上で60百万円の増益となる一方で、販売数量減で324百万円、原材料価格上昇の影響で1,876百万円、物流費の増加で334百万円、固定経費等の増加で1,189百万円の減益を見込んでいる。生産効率の向上は、商品数を約1,300品目から約1,100品目まで絞ったことで、業務効率の向上（品種切り替え回数の減少、原料・資材の品種数減少、流通在庫管理の商品数減少）や歩留まりの改善が進んだ。期初計画では841百万円の増益効果を見込んでいたが、販売数量が想定以上に減少したことで、2026年3月期における増益効果は軽微にとどまる見通しだ。同社では商品数削減の効果検証を行ったうえで、長期的な視点で見たときに効率化などの効果が見込めると判断した場合は、さらなる統廃合も進めることにしている。また、固定経費等の増加については、従業員の賃金ベースアップによる人件費増や新基幹システムの稼働に伴う減価償却費・運用費の増加のほか、海外戦略費用や東京本社移転費用（2026年2月予定）等が含まれる。新東京本社はより都心に近い立地（杉並区高井戸から千代田区麹町に移転）となることから商談件数の増加につながるものと期待される。また、事業開発本部や品質保証室も2026年10月に江東区新木場に移転する予定で、研究開発のレベルアップを図る。主要原材料の1つである鶏卵の相場については、高病原性鳥インフルエンザ発生による鶏の大量殺処分が影響して2025年2月以降価格が高騰し、12月まで高止まりの状況が続いている。2年前は鶏卵不足によりタマゴ加工品の休売や販売制限が実施されたが、2025年は供給不足に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有したり、凍結液卵を活用するなどの対策を行っており、休売を強いられる状況にはなっていないが、鶏卵相場の変動は業績への影響も大きいため、今後も注視する必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/05 11:04 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は原材料費の高騰が響き減収減益に *11:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は原材料費の高騰が響き減収減益に ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要ケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の1,944百万円、経常利益で同38.7%減の2,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同44.6%減の1,245百万円となった。売上高はコロナ禍で落ち込んだ2021年3月期中間期以来、5期ぶりの減収に転じたほか、営業利益、経常利益も3期ぶりの減益となった。中間期の業績計画は開示していないものの、売上高、各利益ともに計画を下回ったものと見られる。売上高は前期に期間限定メニューなどで採用されていたタマゴ加工品やサラダ・総菜類が、顧客先のメニュー変更に伴って採用数が減少したこと、また、商品を統廃合（約1,300品目→約1,100品目）したことで販売機会が減少したことや、2025年4月より価格改定※したことで一部失注するケースがあったことも減収要因となった。販路別では外食業界向けや量販店、CVS向けがそれぞれ1%未満の減少と低迷した。同期間における外食業界の売上高は約7%増と伸長しており、業界全体の動きと比較しても低調だったことがうかがえる。一方で、製パン事業者、給食事業者向けについては若干の増収となった。※ 原材料費、物流費、人件費の上昇に対応するため、2025年4月より全商品を対象に約3～45%の値上げを実施することを発表した。営業利益の増減要因については、増益要因として価格改定効果が830百万円あったが、生産効率の低下（工場の稼働率低下）で246百万円、販売数量減で314百万円、物流費の増加で167百万円、鶏卵や野菜等の原材料価格上昇で938百万円、固定経費等の増加で415百万円の減益要因があった。価格改定の効果については、第2四半期以降に浸透し始めたが、鶏卵相場の高止まりや野菜価格の高騰もあり、当初想定していたよりも効果が薄まった。四半期別では、価格改定効果は第1四半期が165百万円、第2四半期が665百万円に対し、原材料費上昇の影響額は第1四半期が536百万円、第2四半期が402百万円と、第2四半期だけで比較すると価格改定効果が上回ったことになる。固定経費等については、人件費や減価償却費が主な増加要因となった。なお、計画比での下振れ要因は、メニュー変更に伴う採用数の減少や価格改定に伴う失注の影響が想定を上回ったこと、費用面では鶏卵相場の高止まりや野菜価格の上昇による原材料費の増加が挙げられる。また、当初は販売品目の削減による生産効率向上の増益効果を見込んでいたが、販売数量減で工場の稼働率が低下したため減益要因になったことも影響した。調味料・加工食品事業は減益となるも総菜関連事業等は増益に2. 事業セグメント別動向（1） 調味料・加工食品事業調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の36,635百万円、セグメント利益は同47.4%減の1,403百万円となった。既述のとおり、期間限定メニューでの採用数が減少したほか、商品統廃合の実施による販売機会ロスや価格改定の浸透にタイムラグが生じたことなどもあって売上高は横ばい水準にとどまり、利益面では原材料費上昇等の影響で減益となった。商材別の売上動向について、サラダ・総菜類は外食、量販店向けにポテトサラダが伸長したものの、パスタサラダやフィリング等の減少により、同1.5%減の10,501百万円と2期連続で減収となった。タマゴ加工品は、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調を持続したものの、外食向けのスクランブルエッグがメニューの変更に伴って減少し、0.6%減の11,291百万円となった。マヨネーズ・ドレッシング類は10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加したほか、ソース類も外食やCVS向けに増加したことで、同1.0%増の13,959百万円と増収基調が続いた。トピックスとして、2023年に食品ロス削減に貢献する商品として開発・販売を開始したロングライフサラダ「FDF Plus」シリーズが、外食業界の活性化に貢献したとして「第29回 業務用加工食品ヒット賞」を受賞したほか、食品ロス削減の取り組みが評価され「第55回 食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞した。「FDF Plus」シリーズは従来、冷蔵保存で製造日＋15〜60日だった「FDF」の賞味期間を、美味しさを維持したまま同社のロングライフサラダで最長となる90日間まで延ばした商品で、ポテトサラダやマカロニサラダ、スパゲティサラダなど現在6種類の商品をラインナップしている。美味しさや品質を維持するため、材料の選定・配合から包装資材の選定、低温殺菌技術、保管方法に至るまで、ロングライフサラダの発売以降、45年以上培ってきた技術を結集して開発したものであり、ロングライフサラダでは今後も業界トップシェアを維持し続けるものと予想される。（2） 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前年同期比4.0%減の8,927百万円、セグメント利益は同14.9%増の515百万円となった。商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に取り組んだものの、食品スーパー等の顧客先で内製化の動きが進んだ影響により、売上高は減収に転じた。一方、利益面では原材料価格の上昇を価格改定効果で吸収し、増益となった。（3） その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれている。売上高で前年同期比12.7%減の378百万円、セグメント損失で20百万円（前年同期は1百万円の利益）となった。第2四半期に2店舗を閉店したことや、客数の減少が減収要因となった。利益面では、減収による売上総利益の減少に加えて野菜価格の高騰が減益要因となった。有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比479百万円増加の64,559百万円となった。流動資産では、現金及び預金が159百万円減少した一方で、売掛金が629百万円、たな卸資産が560百万円増加した。固定資産では、投資その他の資産が204百万円増加した一方で、有形固定資産が671百万円、無形固定資産が121百万円減少した。負債合計は前期末比428百万円減少の23,688百万円となった。買掛金が509百万円増加した一方で、有利子負債が368百万円、未払法人税等が529百万円減少した。また、純資産は同908百万円増加の40,871百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金支出により利益剰余金が891百万円増加した。有利子負債の減少に伴い、自己資本比率は前期末比0.9ポイント上昇の63.3%、有利子負債比率は同1.2ポイント低下の12.5%とそれぞれ改善基調が続いたほか、ここ数年は大型の設備投資がなかったこともあり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も100億円を超えるなど財務基盤の拡充が進んだと言える。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の改修・再編も含めた成長投資を積極的に実施する方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/05 11:03 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア *11:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア ■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移について、主力の調味料・加工食品事業はコロナ禍で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、拡大を続けてきたが、直近では主要顧客先である食品スーパーが内製化に注力し始めており、伸びがやや鈍化傾向にある。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2026年3月期中間期の販路別売上高構成比は、外食業界向けが29.0%、量販店向けが27.2%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが21.0%と3分野で全体の8割弱を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2022年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが4.4ポイント上昇したのに対して、CVS向けが4.5ポイント低下した。インバウンド需要の拡大等による外食市場の成長が背景にある。2. 同社の特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち併せていることにある。外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年から2024年は1.17倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.29倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことが窺える。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の需要が伸びていると推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上高を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）向けの日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ（株）では、サラダ専門店を10店舗運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも視野に入れ、海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/05 11:02 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（1）：価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し *11:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し ■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で展開する総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の1,944百万円となった。中間期の業績計画は開示していないが、売上高、営業利益ともに計画を下回ったものと見られる。売上高はマヨネーズ・ドレッシング類が伸長したものの、前期に期間限定メニューで採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の採用数がメニュー変更で減少したことや、商品統廃合による販売機会の減少が減収要因となった。利益面では、減収要因に加えて2025年4月に実施した価格改定の効果が浸透するまでにタイムラグが生じたこと、鶏卵相場の高止まりや野菜価格の高騰による原材料費の増加などが減益要因となった。2. 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円と期初計画（売上高95,500百万円、営業利益4,800百万円）を下方修正した。価格改定の浸透にタイムラグが生じていることや下期も鶏卵相場の高止まりが続いている状況を鑑み、当初計画を見直した。ただ、下期だけでは価格改定効果が原材料費上昇の影響を上回り、増収増益に転じる見込みである。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』（2025年3月期～2036年3月期）を発表し、「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長を実現するための抜本的改革に取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間を事業構造の改革期間と位置付け、主にNB（ナショナルブランド）商品比率の引き上げや工場の再編・統合による生産効率の向上、EC事業の拡大や海外事業の推進、生成AI活用など経営のDXによる業務効率向上などに取り組み、経営基盤の強化を図っていく。第1フェーズではこれらの先行投資を行うため、営業利益の目標は33億円以上と保守的な水準としているが、2029年3月期以降は事業構造改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しで、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を引き上げていく。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の47.0円と3期連続の増配を予定している。また株主優待制度を導入※しているほか、資本効率向上を目的とした自己株式取得も適宜検討しており、直近では2025年11月に543千株を1,034百万円で取得した。※ 毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・調味料・加工食品事業は減益となるも総菜関連事業等は増益に・2026年3月期通期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し・経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手・配当方針としてDOEの水準を段階的に引き上げ、自己株式取得も実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2026/01/05 11:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～GX防衛テク、米高配当などがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GX防衛テク、米高配当などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月5日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2013> 米高配当　　　　　 3810910　　11652.154　　377.58%　0.0092%<2624> iF225年4　　　146380　　70882.831　　275.85%　0.0238%<140A> iF米10ベ　　　　106263　　14067.785　　273.57%　0.0041%<2017> iFJPX150　　135639　　28132.345　　250.2%　0.0217%<1397> SMDAM225　　2556　　53497.244　　250.16%　0.0259%<2513> NF外株　　　　　　111839　　52261.934　　213.71%　0.004%<2525> NZAM225　　　4100　　29513.196　　196.15%　0.0257%<1320> iF225年1　　　96269　　1130811.824　　181.12%　0.0276%<2866> GX優先証　　　　　83773　　22983.703　　168.49%　0.015%<200A> NF日経半　　　　　908099　　498128.651　　160.86%　0.0437%<1689> ガスETF　　　　　246876　　76810.346　　159.59%　-0.1084%<1473> Oneトピクス　　　69390　　48167.268　　156.27%　0.0188%<1369> One225　　　　4894　　75498.098　　156.16%　0.0263%<9067> 丸運　　　　　　　　115100　　53706.78　　154.17%　-0.001%<1330> 上場225　　　　　77809　　1018050.638　　147.05%　0.0263%<1591> NFJPX400　　1565　　16857.21　　146.38%　0.0191%<3189> ANAP　　　　　　890600　　126021.44　　142.88%　0.2973%<7955> クリナップ　　　　　154800　　35217.64　　132.33%　-0.0217%<1367> iFTPXダ　　　　10861　　162665.854　　126.67%　0.041%<2338> クオンタムS　　　　406000　　56865.28　　121.79%　-0.0909%<280A> TMH　　　　　　　1194200　　513352.36　　115.8%　-0.0376%<6597> HPCシステムス　　77100　　47353.82　　112.59%　0.0818%<7739> キヤノン電　　　　　293900　　369085.5　　108.02%　0.0013%<8798> アドバンスク　　　　1768500　　162219.62　　107.66%　0.0139%<2117> ウェルネオ　　　　　49800　　53013.74　　105.07%　-0.0077%<2016> iF米710H　　　116434　　136125.497　　99.63%　-0.0042%<4019> スタメン　　　　　　225100　　61948　　99.54%　-0.0718%<466A> GX防衛テク　　　　399855　　170467.408　　97.75%　0.0252%<2841> iFナス100H　　105014　　52929.844　　94.61%　-0.01%<1346> MXS225　　　　33203　　695836.128　　88.14%　0.0267%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/05 10:38 注目トピックス　日本株 東京エレクトロン---大幅続伸、マイクロンはじめ海外半導体株の上昇を映し *10:28JST 東京エレクトロン---大幅続伸、マイクロンはじめ海外半導体株の上昇を映し 東京エレクトロン<8035>は大幅続伸。先週末の米国市場ではSOX指数が4％高と急伸しており、年明け初日の本日、同社をはじめ半導体関連株は買い優勢の展開となっている。SOX指数は30日、31日と続落基調となっていたが、先週末はマイクロンが10％超高、インテルも6％超の上昇、AMDなども4.3％超の上昇となっている。なお、ASMLやTSMCなど米国外半導体関連株も強い動きとなっている。 ＜HM＞ 2026/01/05 10:28 注目トピックス　日本株 岡本硝子：ニッチトップ光学から次世代半導体へ、事業構造転換進める *10:13JST 岡本硝子：ニッチトップ光学から次世代半導体へ、事業構造転換進める 岡本硝子<7746>は、特殊ガラスメーカーであり、プロジェクター用反射鏡を中心とする光学事業、偏光子などを手掛ける機能性薄膜・ガラス事業、自動車向けや一般照明向けの照明事業を主軸として展開している。量産型の汎用ガラスではなく、特定用途に特化したニッチ分野で高い技術力を発揮している点が同社の最大の特徴だ。特にプロジェクター用反射鏡で世界シェア9割超とされ、グローバル市場におけるニッチトップとしての地位を確立している。売上の約半分を海外向けが占めており、国内需要に依存しすぎない事業構造も特徴の一つだ。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高は18.8億円（前年同期比15.8％減）と減収、営業利益は2.6億円の赤字（前年同期は0.2億円の赤字）と赤字幅が拡大した。主因は光学事業におけるプロジェクター関連需要の落ち込みであり、特に主要顧客向けの販売数量減少と、それに伴う在庫調整の影響が大きかった。また、機能性薄膜・ガラス事業では偏光子の需要が、顧客にて偏光子と組み合わせて使用されるファラデー回転子の調達難が起きたことで一時的に減少したことにより、収益を圧迫した。加えて、フライアイレンズ生産用のガラス溶融炉を更新し、2025年4月から稼働を開始したことにより、減価償却費が約1.5億円増加した点も利益面の下押し要因となった。セグメント別にみると、光学事業は売上高8.9億円（同13.5％減）となり、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズともに販売数量が減少した。照明事業は売上高2.0億円（同22.2％減）と減収であったものの、収益構造の改善により損益面では黒字を確保している。機能性薄膜・ガラス事業は売上高4.7億円（同26.5％減）と大きく落ち込み、偏光子需要の減速がそのまま業績に反映された。一方、その他事業では売上高3.0億円（同5.2％増）と増収を確保しており、海洋調査向けの耐圧ガラス球や化粧品向け加飾蒸着ガラスが堅調に推移した。同社は2026年3月期通期業績について、売上高52.7億円（前期比12.6％増）、営業利益1.0億円（同17.6％減）とする計画を据え置いている。上期は計画を下回ったものの、下期にかけて光学事業の在庫調整が進展し、価格適正化や在庫販売の進捗により売上の回復が見込まれている。また、データセンター向けを中心とした偏光子の受注回復、化粧品向け加飾蒸着や海洋関連需要の増加も追い風となる見通しであり、上期の未達分を下期でカバーできるとしている。中期的には、「GROWTH25」で掲げる「ガラスへの回帰」「コアコンピタンスの再進化」を軸に、既存事業の再強化と新領域開拓を進めている。特に高熱伝導率・高強度を生かした窒化アルミ放熱基板を新たな成長ドライバーと位置付け、半導体・データセンター向け部材への展開に加え、海洋調査分野へガラス球製品の展開も進めている。プロジェクター市場の中長期的な縮小リスクを踏まえ、特定用途への依存度を下げ、複数のニッチ市場に事業を分散させる戦略が明確になっている点は評価できる。株主還元については現時点で無配を継続し、配当原資の確保よりも成長投資を優先する方針。具体的には、窒化アルミニウム放熱基板で2027年4月の増産に向け総額9億35百万円の設備投資を計画し、その一環として生産能力が現行の2倍となる約3億円のグリーンシート製造設備を発注予定。2025年10月に量産出荷を開始しており、需要拡大を見極めながら設備増強を進め、2027年4月には生産能力を現行比3倍へ引き上げる計画だ。総じて同社は、短期的にはプロジェクター関連需要の減速や設備投資負担により業績が低迷しているものの、世界シェアの高いニッチ製品群と、半導体・データセンター・海洋といった成長分野への展開力を有している。下期の業績回復と中期戦略の進捗が確認できれば、中長期視点での評価余地は残されていると考えられる。 ＜NH＞ 2026/01/05 10:13 注目トピックス　日本株 ワイエイシイHD：装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ *10:11JST ワイエイシイHD：装置依存から脱却、毛髪解析と免疫測定装置で次の成長ステージへ ワイエイシイホールディングス<6298>は、半導体製造装置を中心とするメカトロニクス分野を主力とし、環境・社会インフラ、医療・ヘルスケアへと事業領域を拡張してきた装置メーカーだ。現在は12社の事業会社を束ねる持株会社で、ニッチ分野に特化した装置開発力と顧客仕様対応力を強みに、安定収益と成長投資の両立している。主力顧客は半導体メーカー、電力・インフラ事業者、医療機器メーカーで、受注生産型ビジネスを基本とする。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高128.5億円（前年同期比13.8％増）、営業利益7.7億円（同28.5％増）と増収増益を確保した。特に環境・社会インフラ関連事業が大きく伸長し、業績を牽引した。中国向けディスプレー関連装置において、国営企業の新規設備立ち上げに伴う図面売却が発生したことに加え、その後の装置製作や保守・メンテナンスまで含めた継続取引につながる構造が形成されつつある。単発収益にとどまらず、中期的な関係構築が見込まれる点は評価できる。一方、半導体・メカトロニクス関連事業は微減収・減益となった。主因はEV向け投資の後倒しであり、業界全体の設備投資抑制の影響を受けた。ただし、データセンター向けパワー半導体分野は堅調で、想定以上の下振れは回避されている。半導体前工程用クリーンコンベアや電子部品用テーピング装置は引き続き安定需要があり、市況回復局面では業績の反発余地を残す。医療・ヘルスケア関連事業は売上・利益ともに微増にとどまったが、足元は将来成長に向けた先行投資フェーズと位置付けられる。人工透析機関連装置では旧型から新型への切り替え期にあり、一時的に受注・生産が鈍化しているものの、生産体制が整えば回復が見込まれる。加えて、毛髪解析を用いた自閉スペクトラム症（ASD）解析サービスや、高感度光デジタル免疫測定装置「KI★ZA★SHI」の開発など、データ活用型の新規ビジネスが立ち上がっており、装置販売にとどまらないサービス収益モデルの構築を進めている点が注目される。通期見通しについて、2026年3月期の連結売上高300.0億円（前期比30.2％増）、営業利益20.0億円（同47.6％増）を据え置いている。中間期時点の進捗率は売上で約43％、営業利益で約39％。特に第4四半期に売上計上が集中する下期偏重の収益構造を踏まえれば、計画達成の実現性は一定程度高いと考えられる。環境・社会インフラ関連事業は引き続き堅調が見込まれ、半導体分野も市況回復局面では上振れ余地がある。中期経営計画（2024～2026年度）では、2026年度に売上高360億円、営業利益36億円、営業利益率10％を目標に掲げている。成長戦略の柱は、1.既存事業の拡大、2.医療・ヘルスケア分野の育成、3.量産新製品の創出、4.M&Aの活用である。さらに長期ビジョンとして2030年に売上高1,000億円規模の企業を目指しており、医療・バイオ分野が将来的な収益ドライバーになるとの位置付けが明確だ。株主還元については、配当方針を累進配当へ変更し、2026年3月期の年間配当は40円を予定している。加えて、上限10億円・140万株の自己株式取得を実施しており、成長投資と株主還元のバランスを意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、半導体という景気変動を受けやすい事業を中核に持ちながらも、環境・インフラ、医療・ヘルスケアといった中長期テーマ型事業を育成し、ポートフォリオの安定化と成長性の両立を図っている点が特徴的だ。短期的には市況影響を受ける局面も想定されるが、中期的には新規事業の収益化進展と利益率改善が、株価評価を左右する重要なポイントとなろう。 ＜NH＞ 2026/01/05 10:11
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