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インドネシア経常収支、昨年は10年ぶり黒字 商品高などで
配信日時:2022/02/18 15:51
配信元:REUTERS
[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア中央銀行が18日発表した2021年の経常収支は33億ドルの黒字となった。黒字は10年ぶり。ただ、債券市場からの資金流出に加え、輸入増や輸送コスト上昇により、第4・四半期の黒字幅は圧迫された。
コモディティー(商品)価格の高騰と旺盛な輸出需要に支えられ、黒字額は国内総生産(GDP)の0.3%に相当する水準を記録した。
インドネシアでは経常収支の赤字が続き、その分を外国からのポートフォリオ流入に依存していたことが、これまで通貨ルピア変動の主因の一つとなっていた。
エコノミストは、主要国が高インフレの中で流動性の引き締めを準備する中、昨年の経常収支の黒字は今年のルピア相場の安定に役立つと見込んでいる。
ただ、米国の金融引き締め計画が加速する兆候を背景に、既に債券市場からの資金流出に拍車がかかっており、第4・四半期の資本・金融収支を圧迫している。
経常収支の黒字も第4・四半期は14億2000万ドル(GDP比0.4%)と、前四半期の49億7000万ドル(同1.7%)から縮小した。
インドネシア中央銀行の政策立案者はこれまで、新型コロナウイルス流行からの経済回復が強まる中、緩やかなコモディティー価格や内需の拡大により、22年の経常収支はGDP比1.1─1.9%の範囲内で赤字に回帰する可能性が高いと述べている。
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アラスカ航空がハワイアン航空買収、債務込みで19億ドル
Akanksha Khushi
[3日 ロイター] - 米アラスカ航空は、ハワイアン航空を純債務9億ドル込みの19億ドルで買収することで合意した。両社が3日発表した。
ハワイアン航空1株当たりの買収額は18ドル。事業統合を通じて太平洋や米国内、また世界中で路線拡大が見込まれる。
アラスカ航空のベン・ミニクッチ最高経営責任者(CEO)は今回の買収について「利用客の皆様により快適な旅の経験を提供し、西海岸とハワイの旅行者向けの選択肢を広げるための期待に満ちた次の一歩だ」と述べた。
新会社はシアトルに本拠を置き、ミニクッチ氏がトップに座る。ホノルルはアラスカ航空の重要なハブの一つになる。
国際機械工・航空宇宙労働組合(IAM)は、所属する両社従業員に関して買収手続き中および買収後まで権利を守るために全力を挙げると表明した。
2023-12-03T225421Z_1_LYNXMPEJB2097_RTROPTP_1_HAWAIIAN-HLDG-M-A-ALASKA-AIR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203225421LYNXMPEJB2097 アラスカ航空がハワイアン航空買収、債務込みで19億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T225421+0000 20231203T225421+0000
2023/12/04 07:54
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米アマゾン、衛星打ち上げでスペースXと契約 衛星配備に活用
[1日 ロイター] - 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは1日、実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースXが開発したロケット「ファルコン9」3機の打ち上げ契約を同社と結んだと発表した。アマゾンが展開する衛星通信網事業「プロジェクト・カイパー」での人工衛星配備に活用する。
アマゾンは2019年にこの事業を発表。低軌道への3236基の衛星打ち上げを通じて通信網を構築する計画だ。スペースXも同年に衛星通信サービス「スターリンク」を構成する人工衛星の1基目を打ち上げている。
アマゾンは「24年前半に始まる人工衛星の本格配備に向けて製造の準備をしており、24年後半に顧客向けの初期版の試験運用を始められるだけの十分な数の衛星を配備する見通しだ」と説明した。
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2023/12/04 07:34
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物価目標の達成、持続的賃金上昇の裏付け必要=野口日銀委員
Takahiko Wada
[東京 3日 ロイター] - 日銀の野口旭審議委員は2日の講演で、日本は現状で米欧のように賃金上昇が主導するインフレにはなっていないとして、「2%物価目標の達成には、それと整合的な持続的賃金上昇に裏付けられた物価上昇が必要だ」と指摘した。
日本の現状は、今年の春季労使交渉で実現された30年ぶりの賃上げによって「ようやくその目標達成の可能性が見えてきた段階にすぎない」と述べた。
コロナ禍による世界的な高インフレが、輸入物価の大幅な上昇を通じて日本に根付いた「物価も賃金も上がらないことを常態とする通念」を打ち壊しつつある、との考えも示した。
野口委員は講演で、各国のマクロ経済政策の変遷を俯瞰した。その中で、長期的な中立金利について、世界経済の潜在成長率が上昇しておらずコロナ禍前と比較して高まっていない点は専門家の間でほぼ合意されているものの、各国・地域が数十年ぶりの高インフレと高金利に直面した結果、短期的な中立金利は「コロナ禍前から高まっていることを示唆している」と話した。
(和田崇彦)
2023-12-03T012710Z_1_LYNXMPEJB200D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203012710LYNXMPEJB200D 物価目標の達成、持続的賃金上昇の裏付け必要=野口日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T012710+0000 20231203T012710+0000
2023/12/03 10:27
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続増=ベーカー・ヒューズ
Scott DiSavino
[1日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが1日発表した週間データ(1日までの週)によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比3基増の625基と、3週連続で増加した。
前年同期の水準は依然159基(20%)下回っている。
石油リグは5基増の505基と、9月以来の高水準。一方、天然ガスリグは1基減の116基だった。
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2023/12/03 08:35
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アングル:年末商戦で返品急増、米小売りが「返品無し返金」を積極採用
Lisa Baertlein Arriana McLymore Siddharth Cavale
[ロサンゼルス/ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国では、年末商戦の幕開けとなるブラックフライデーやサイバーマンデーにオンライン購入した商品の返品を望む顧客に対し、返送にかかるコストが商品価値を上回るような商品は返送しないよう求め、返金だけに応じる小売業者が増えている。
返品サービス会社goTRGがウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど主要小売企業21社の幹部500人を対象に調査したところ、こうした「返品無し返金」を採用している割合が今年は59%に上った。
goTRGのセンダー・シャミス最高経営責任者(CEO)によると、昨年はこの割合が26%だった。
余分なコストを徹底的に省くテクノロジーを導入する小売企業が増えるにつれ、特定のオンライン購入に対して返品不要方針を採用する企業が増えているとシャミス氏は語る。ただ、買い物客がこの制度を悪用する恐れがあるため、こうした情報を「小売業者は表に出したがらない」という。
別の返品サービス会社、オプトロによると、今年の米年末商戦では、返品が昨年より28%増えて1730億ドル(25兆5300億円)相当に達する見通しだ。
同社のアメナ・アリCEOは、「返品のスーパーボールはブラックフライデーの翌日に始まり、2月まで続く」と語り、返品処理の繁忙期を米国最大のスポーツイベントであるプロフットボールNFLの王者決定戦に例えた。
返品対応には通常30ドル前後のコストがかかる。輸送、仕分け、再販売(多くの場合、値引きされる)の費用がかかり、赤字を出して処分することもあるため、利益を圧迫する。そのため今年は90%近い小売業者がさまざまな方針を見直したとアリ氏は言う。こうした変更には、一部返品を有料化したり、オンラインでの購入商品を実店舗に返品するよう求めたりすることが含まれる。
アリ氏は返品コストについて、「見過ごすわけにはいかないものだ」と語った。
ウォルマートは2月、動画共有サイトのユーチューブに、同社マーケットプレイスを利用する販売業者向けに、「返品無し返金」ポリシーの設定方法について解説する動画を載せた。ロイターは最近それを閲覧した。
この件についてウォルマートは、同社は交換や返品について検討する際、顧客体験と自社の利益のバランスを取っていると指摘。その一環として、第三者である販売業者によるコスト管理を助ける方法を探っているが、この解説動画は古く、現在は非公開にしていると説明した。
ロイターの取材に応じた買い物客17人は、アマゾンやイーベイなどの企業から、20ドル前後から300ドル程度の商品を返品しないよう求められたと語った。この中には欠陥品や誤配品も含まれるという。
アマゾンは「利便性のため、また価格を低く抑えるために」、少数の返品については返送しないことを顧客に認めているとした。
<返品ラッシュ>
アプリス・リテールと全米小売り連盟のデータによると、昨年の返品率はパンデミック以前の2倍近くに達し、米国の小売売上高全体の16.5%を占める8168億ドル相当の商品が返品された。
下着、寝具、食品の販売業者は、衛生上の懸念や健康安全上の規則に基づき、返品不要ポリシーを真っ先に採用していた。補整下着のシェーパーミント社は、返品したい商品を寄付したり友人にプレゼントしたりするよう顧客に求めることで、自社への忠誠心を高めるポリシーを採用している。同社を所有するトラフィレア社のブランド・ディレクター、ガブリエル・リチャーズ氏が明らかにした。
返品不要の慣行が主流になったのは、パンデミック初期のオンライン購入ブームで、送料が高騰し、倉庫がパンクした時期だ。企業は、不要になったTシャツやペットのおもちゃ、家具などを引き取ることをやめた。
最近では、小売業者は返品にかかるコストと買い物客の価値を天秤にかけている。大口の買い物客ほど、返品不要ポリシーの適用条件を満たしやすいと専門家は指摘する。
アマゾンやシェーパーミント、その他の小売業者は、不正行為と闘うため、信頼できる顧客にサービスを提供するためのテクノロジーを利用している。
アマゾンは「当社は不正行為を非常に深刻に受け止めており、悪質な者が我々の管理から逃れようとした場合には行動を起こし、法執行機関と協力して責任を追及している」とした。
ただ、一部の不正防止策は買い物客を遠ざけている。
ロサンゼルス在住の写真家、パメラ・ピーターズさんは夏の終わりごろ、熱風を吹き出す300ドルのポータブル・エアコンを返品せずに購入代金を返金してもらった。ただ、そのためには電源コードをが切れた状態の商品の写真をアマゾンの販売業者に送らなければならなかった。
ピーターズさんは、この商品を処分して別の店で代替品を購入。「非常にもったいないことだ」と語った。
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2023/12/03 07:56
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ホンダ、中国合弁工場で900人削減 EV急拡大で主力のガソリン車苦戦
Maki Shiraki Daniel Leussink
[東京 2日 ロイター] - ホンダは2日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約900人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車(EV)など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。
人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約1万3000人の7%程度に相当する。
ホンダは現状ではEVの品ぞろえが少なく、エンジン車などが中心で、中国の新車販売は2023年1─10月累計で前年同期から約17%減少した。
ホンダのほか、ガソリン車が主力の日系メーカーは販売が苦戦しており、各社は生産体制の見直しを迫られている。販売が大幅に落ち込んだ三菱自動車は10月、中国の車両生産から撤退すると発表した。
トヨタ自動車は7月、足元の生産状況を考慮し、広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタの従業員約1000人を削減。別の合弁会社である一汽トヨタでは、今月1日に従前より計画していた生産調整の一環として、老朽化した一部のラインを停止している。
2023-12-02T132638Z_1_LYNXMPEJB1059_RTROPTP_1_HONDA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202132638LYNXMPEJB1059 ホンダ、中国合弁工場で900人削減 EV急拡大で主力のガソリン車苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T132638+0000 20231202T132638+0000
2023/12/02 22:26
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米EV税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から
David Shepardson David Lawder
[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米政権は1日、電気自動車(EV)を購入する際の税優遇措置の対象について、2024年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。
中国など「懸念される外国エンティティー(FEOC)」と見なす国からの材料を対象から外し、米EV供給網の中国依存脱却を目指す。
バッテリーについては24年から、その材料となる鉱物には25年から適用する。
一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ、自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。
エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はFEOCと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の25%を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。
2023-12-02T110013Z_1_LYNXMPEJB103S_RTROPTP_1_USA-AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202110013LYNXMPEJB103S 米EV税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T110013+0000 20231202T110013+0000
2023/12/02 20:00
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トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止
[深セン(中国) 2日 ロイター] - トヨタ自動車は2日、中国の合弁事業で老朽化した一部生産ラインを停止したが、操業は通常通り続けていると述べた。販売低迷を背景に生産を一部停止したとの報道を受け、広報担当者が明らかにした。
同担当者は、第一汽車との天津合弁工場での生産停止は計画的なもので、「車種構成の変化」に基づき日々、生産を調整していると説明。
「生産ライン停止の理由は老朽化のほか、ボディーの種類など車種構成の変化を考慮して生産体制を最適化するため」とした。
時事通信は1日、トヨタが天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていると報道。中国市場で電気自動車(EV)への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置で、四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止していると伝えた。
2023-12-02T103547Z_1_LYNXMPEJB103L_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202103547LYNXMPEJB103L トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T103547+0000 20231202T103547+0000
2023/12/02 19:35
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NY市場サマリー(1日)ドル下落、利回り急低下 S&P年初来高値
<為替> 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が一段の利上げに慎重な姿勢を示したことを受け、ドルが下落した。
パウエル議長はスペルマン大学(ジョージア州アトランタ)で行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
パウエル氏の発言はハト派的と受け止められ、市場でFRBの利上げサイクルは終了したとの見方が織り込まれた。マネックスUSA(ワシントン)のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「FRBは正しく行動しており、利上げを行わずに様子を見る余裕があると同時に、必ずしも利下げを行う必要はない、という考えをパウエル議長は肯定した」としている。
CMEフェドウオッチによると、FRBが来年3月の会合までに利下げに踏み切る確率は64%。前日では43%だった。5月の会合については、利下げが行われる確率は90%。前日は約76%だった。
主要6通貨に対するドル指数は0.2%安の103.23。
ドルは対円で0.9%安の146.855円。円は対ドルで11月半ばに151.92円と、33年ぶり安値に迫ったが、日銀が来年に超緩和策を解除するとの観測が高まっていることに加え、米国債利回りが低下したことで、ここ数週間、円に買いが入っている。
ユーロは0.1%安の1.0874ドル。前日発表の米国とユーロ圏のインフレ指標が軟調だったことで、FRBと欧州中央銀行(ECB)の利上げサイクルは共に終了したとの見方が強まっている。
暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが2.8%高の3万8788ドル。一時は3万8839ドルと、1年半ぶりの高値を付けた。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 国債利回りが大きく低下した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言と11月製造業景気指数が材料となった。
パウエルFRB議長は1日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
この発言後、債券利回りは低下幅を拡大した。
CMEのフェドウオッチによると、市場は3月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率を66%とみている。前日は約43%だった。
序盤の市場でも、米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業景気指数を受けて利回りは低下していた。同指数は46.7と10月から変わらず。拡大・縮小の分岐点となる50を下回るのは13カ月連続となった。
指標となる10年債利回りは13ベーシスポイント(bp)低下し4.261%。今週は27bp以上低下した。
30年国債利回りは11bp低下し4.404%となった。
2年債と10年債の利回り格差はマイナス34.4bpだった。一時マイナス33.83bpまでマイナス幅が縮小する場面があった。
2年債利回りは4.557%。一時は6月13日以来の低水準となる4.540%まで低下した。
物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.159%、10年物が2.227%だった。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 上昇し、S&P総合500種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。
主要3株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株20種と小型株で構成されるラッセル2000指数の上昇が目立った。
ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)、スコット・ラドナー氏は「12月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。
週間では主要3株価指数がいずれも5週連続高を記録。S&P500とナスダック総合の11月の上昇率は2022年7月以降で最大となったほか、ダウ工業株30種は前日、22年1月以来の高値で取引を終えた。
パウエル議長は1日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、FRBが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
ラドナー氏は「今週はFRB最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。
米供給管理協会(ISM)が1日発表した11月の製造業景気指数は46.7と10月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる50を下回るのは13カ月連続で、2000年8月─02年1月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は47.6だった。
S&P500の主要11セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。
製薬大手ファイザーは5.1%下落。1日2回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。
中国電子商取引(EC)大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も1.2%安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。
半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは5.3%安。第4・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。
一方、メディア大手パラマウント・グローバルは9.8%高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを1つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を5.93対1の比率で上回った。ナスダックでは3.32対1で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は123億4000万株。直近20営業日の平均は105億8000万株。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 早期の米利下げ観測を背景とした長期金利の低下で買いが膨らみ、反発した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比32.50ドル(1.58%)高の1オンス =2089.70ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」による自主減産合意に対する懐疑的な見方が根強い中、続落した。米国産標準油種WTI1月物の清算値(終値に相当)は前日比1.89ドル(2.49%)安の1バレル=74. 07ドルと、中心限月の清算値ベースで11月中旬以来約2週間ぶりの安値となった。2 月物は1.80ドル安の74.25ドル。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 146.81/146.84
始値 148.12
高値 148.34
安値 146.67
ユーロ/ドル NY終値 1.0881/1.0885
始値 1.0896
高値 1.09
安値 1.083
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 105*29.50 4.3925%
前営業日終値 103*29.00 4.5110%
10年債(指標銘柄) 17時05分 102*11.00 4.2089%
前営業日終値 101*06.50 4.3500%
5年債(指標銘柄) 17時05分 101*01.50 4.1405%
前営業日終値 100*11.00 4.2980%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*19.50 4.5508%
前営業日終値 100*09.63 4.7150%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 36245.50 +294.61 +0.82
前営業日終値 35950.89
ナスダック総合 14305.03 +78.81 +0.55
前営業日終値 14226.22
S&P総合500種 4594.63 +26.83 +0.59
前営業日終値 4567.80
COMEX金 2月限 2089.7 +32.5
前営業日終値 2057.2
COMEX銀 3月限 2585.7 +19.7
前営業日終値 2566.0
北海ブレント 2月限 78.88 ‐1.98
前営業日終値 80.86
米WTI先物 1月限 74.07 ‐1.89
前営業日終値 75.96
CRB商品指数 270.7719 ‐2.8693
前営業日終値 273.6412
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222904+0000
2023/12/02 07:29
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