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東京株式(大引け)=110円安と続落、ウクライナ情勢に強弱観対立
配信日時:2022/02/18 15:43
配信元:MINKABU
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国株安を受け、朝方は大幅な下落となったが、ウクライナ情勢の改善に向けた期待から買いが流入し、後場にかけ下げ幅は縮小した。ただ、ウクライナ情勢の先行きには、依然として強弱観が対立している。
大引けの日経平均株価は前日比110円80銭安の2万7122円07銭。東証1部の売買高概算は11億2566万株、売買代金概算は2兆8069億円となった。値上がり銘柄数は916と全体の約42%、値下がり銘柄数は1166、変わらずは100銘柄だった。
前日の米株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感からNYダウが622ドル安と今年最大の下落となった。これを受けた東京市場も売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超した。ただ、午前10時過ぎにブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小。一時割り込んだ2万7000円台を回復し、後場に入っても前日比100円安前後での一進一退が続いた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、SUMCO<3436.T>といった半導体関連株が安く、リクルートホールディングス<6098.T>やキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの銀行株も軟調。ソニーグループ<6758.T>やオリエンタルランド<4661.T>、信越化学工業<4063.T>も売られた。
半面、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>といった海運株が高く、任天堂<7974.T>やファーストリテイリング<9983.T>、トヨタ自動車<7203.T>が値を上げた。日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>、日本電信電話<9432.T>が堅調だった。
出所:MINKABU PRESS
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