東京株式（大引け）＝１１０円安と続落、ウクライナ情勢に強弱観対立

　１８日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国株安を受け、朝方は大幅な下落となったが、ウクライナ情勢の改善に向けた期待から買いが流入し、後場にかけ下げ幅は縮小した。ただ、ウクライナ情勢の先行きには、依然として強弱観が対立している。 　大引けの日経平均株価は前日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭。東証１部の売買高概算は１１億２５６６万株、売買代金概算は２兆８０６９億円となった。値上がり銘柄数は９１６と全体の約４２％、値下がり銘柄数は１１６６、変わらずは１００銘柄だった。 　前日の米株式市場は、ウクライナ情勢への警戒感からＮＹダウが６２２ドル安と今年最大の下落となった。これを受けた東京市場も売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時４００円を超した。ただ、午前１０時過ぎにブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小。一時割り込んだ２万７０００円台を回復し、後場に入っても前日比１００円安前後での一進一退が続いた。 　個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>といった半導体関連株が安く、リクルートホールディングス<6098.T>やキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>が値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの銀行株も軟調。ソニーグループ<6758.T>やオリエンタルランド<4661.T>、信越化学工業<4063.T>も売られた。 　半面、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>といった海運株が高く、任天堂<7974.T>やファーストリテイリング<9983.T>、トヨタ自動車<7203.T>が値を上げた。日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>、日本電信電話<9432.T>が堅調だった。 出所：MINKABU PRESS

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