注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ニイタカ、大東建託、ダブル・スコープなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2268 -191第1四半期営業利益10％減。大東建託<1878> 14010 -400株主優待制度を廃止。電子材料<6855> 1368 -9023年3月期業績予想を下方修正。トライアイズ<4840> 296 +71月4日につけた年初来高値を上回るが売りに押され長い上ひげ。キャンバス<4575> 827 -42朝方につけた高値で一旦達成感を意識。バリュエンス<9270> 2128 -9925日線下回り見切り売りも。日本電波工業<6779> 1537 +105想定以上の業績上方修正を発表。日産車体<7222> 842 +25引き続き再編思惑などが優勢の状況に。アイスタイル<3660> 578 +3アマゾンとの提携効果を期待する動き依然根強い。ソースネクスト<4344> 264 +3水際対策緩和による旅行・インバウンド関連として物色。リンクアンドモチベーション<2170> 741 +37東海東京証券では目標株価を引き上げ。鎌倉新書<6184> 879 +43先週末の長い下ひげで押し目買い意欲など確認も。ファーマフーズ<2929> 1156 +21短期的な突っ込み警戒感から自律反発も。ゲオHD<2681> 1812 +71岩井コスモ証券の新規買い推奨以降は上値追い。gumi<3903> 929 +1425日線レベルでの底打ちからリバウンド期待。スノーピーク<7816> 2276 +74社長辞任などへの反応も限定的で下値到達感も広がる。エイチ・アイ・エス<9603> 2152 -11岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始表明。ダブル・スコープ<6619> 1319 -231地合い悪も重なって見切り売り圧力再度強まる。北海道電力<9509> 456 -52今期の大幅赤字見通しをネガティブ視。INPEX<1605> 1360 -149先週末のNY原油相場大幅安に連れ安。出光興産<5019> 3210 -265検査不正問題での調査報告書発表も原油安マイナス視が優勢。博報堂DY<2433> 1011 -65株価下落ピッチ速まり狼狽売りも。小糸製作所<7276> 4145 -310トヨタの生産正常化遅れの長期化など懸念も。
＜FA＞
2022/09/27 07:15
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（7）：安定配当を継続する方針。2022年12月期は年間10円を予定
■株主還元策C&Gシステムズ<6633>は株主還元策として年間10円配当を基本方針としている。配当について経営陣は、「得られた利益は安易に内部留保することなく、新規事業の育成に向けた先行投資及び株主還元策を積極的に実施していく」と述べている。2017年12月期は東証2部市場変更の記念配当として3円を増配し、年間配当を13円としたが、繰延税金資産の関係で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したことから、配当性向は25.3%へ低下した。過去の実績では配当性向40%前後の配当を実施しているが、2020年12月期はコロナ禍の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少したことから年間配当を7円とし、配当性向は110.0%となった。翌2021年12月期には年10円配当を行ったが、現時点では2022年12月期も年間10円（配当性向43.4%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:37
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（6）：中長期事業方針は継続
■中長期の成長戦略C&Gシステムズ<6633>は、2015年から2020年までの中長期事業方針を発表し、その数値目標として、「2015年12月期から2020年12月期の売上高年平均成長率5%」「2020年12月期の経常利益率20%」「2020年12月期のROE15%以上」を掲げていた。しかしその間に同社を取り巻く業界環境は大きく変化したことから、2020年の初頭に2025年12月期を最終年度とする新しい中長期事業方針を発表した。その後、前述のようにコロナ禍が拡大し、その影響を受け足元の業績は足踏み状態となっているが、現時点ではこの事業方針は変えておらず今後も継続して以下のような施策を進めていく予定だ。● 中長期事業方針の概要(1) 基幹収益源の拡張(2) 金型隣接市場（部品加工）向け製品の展開(3) 技術の深耕（「AIQ」の拡充）(4) 研究開発の推進以前は6つの方針を掲げていたが、これを上記の4つに集約した。この方向性を要約すると次のようになる。(1) 基幹収益源の拡張（基幹収益源の拡張）持続的成長への経営基盤を確立するため、主に以下の4つの施策でこの目標達成を目指す。a) 保守事業による安定した収益構造の維持・拡張：継続的なバージョンアップによる保守更新率向上b) シェア拡大：OEM強化及び同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエンジンの提供c) 国内＋海外戦略強化：海外拠点及び技術代理店の拡充、技術サポート/ユーザーカスタマイズの地域完結型事業モデルの構築d) 事業スタイル変化への対応：オムニチャネル化、ニューノーマル（新常態）対応（CAMのマルチプラットフォーム化拡大）同社の「CAM-TOOL」が米国Siemens Digital Industries Softwareの「NX」に搭載されている。「NX」は既に世界の主要自動車メーカー・サプライヤーの基幹CADとして採用されており、Tier1部品メーカーも追随し利用が拡大している。この「NX」に同社の「CAM-TOOL」を搭載し「CAM-TOOL for NX」として上市済みだ。既存の「NX CAM」の機能を同社製の「CAM-TOOL」が補完することになり、ユーザーは製品設計から金型加工まで統合された最適なシステム環境を構築することが可能となった。2020年1月より電通国際情報サービス<4812>を販売代理店として国内販売を開始しており、現在は大手製品メーカーへの導入を狙っている。（積層造形）同社は、既に金属または樹脂によるAM（Additive Manufacturing＝積層造形）機能を搭載した同時5軸制御対応のハイブリッドCAMシステム「CAM-TOOL AM」をリリースしている。同製品は、「積層と切削の組み合わせ×同時5軸の自由度の高い加工工程設計」により様々な複雑な加工を可能にしたが、現在までに国内工作機械メーカー4社のAM複合加工機に対応している。AM市場はハード、ソフトともに普及期の前段階であるため本格的な拡販はまだ先になると思われるが、2020年以降、研究機関等での導入が徐々に進んでいる。今後もAM複合加工機メーカーとの協力体制を図り、市場へのAM啓蒙活動を推進していく方針だ。(2) 金型隣接市場（部品加工）向け製品の展開金型加工で培った高精度なCAD/CAM資産を部品加工市場へ投入し、販売を拡大していく。既に部品加工市場向けCAMシステムである「Parts CAM」を2020年2月から本格販売しているが、今後は代理店向け勉強会等（オンライン含む）を継続して実施、2022年からの本格販売に向けた体制を強化する。(3) 技術の深耕（「AIQ」の拡充）以前よりIoT関連事業として紹介してきた金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ（アイク）」を、新たな収益の柱として強化していく。紙ベースで行っていた製造工程管理をデジタル化するニーズは強く、同社の「AIQ」は、そういった要望に応えるべく、IoTを活用して各種データや工程状況をデジタルデータ化してシステム上で活用するものだ。製造業におけるIoT活用が注目されるなか、「AIQ」は金型・部品製造の工程管理をスマート化する同社独自のソリューションとして注目されている。同社では顧客満足のさらなる向上のために、今後は工程管理から生産管理システムへと発展させ、金型製造業以外にも市場を拡大していく計画だ。具体的な施策としては、管理対象項目拡張等の現行機能の拡充及び、オプション機能追加に向けた研究開発を継続、さらにオンラインを活用した営業活動を積極的に実施する。また国内外ともに技術代理店の拡充を強化する。(4) 研究開発の推進北九州学研都市内「技術開発交流センター」に研究開発部門を設置したが、目的は同社の事業領域に関連する研究及び独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進するためだ。「AI」「自動化」「形状認識」等をキーワードに、製造業のすべてのユーザーに貢献できる「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:36
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（5）：2022年12月期は営業利益8.0%増予想だが上振れの可能性も
■今後の見通しC&Gシステムズ<6633>は、現時点で2022年12月期業績について、売上高3,949百万円（前期比5.5%増）、営業利益298百万円（同8.0%増）、経常利益327百万円（同13.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円（同0.1%増）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。政府補助金の採択動向が不明であること、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢が製造業全体にどの程度の影響を与えるかなどの不透明要因が多いことから、期初予想と変わらず5.5%増収、8.0%営業増益を予想している。また経常利益が減益となるのは、前期に発生した債務免除益やコロナ関連の助成金等が今期は発生しない前提としているためである。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は3,445百万円（前期比7.0%増）、営業利益は282百万円（同16.1%増）、営業利益率は8.2%（同0.6ポイントアップ）を見込んでいる。納期は延びているが工作機械の受注水準が高いことや、引き続き保守契約・サービスが堅調に推移すると見られることから、増収増益を予想している。金型製造事業は、売上高は503百万円（同4.2%減）、営業利益は15百万円（同51.7%減）、営業利益率は3.2%（同3.1ポイントダウン）と通期では減収減益を見込んでいる。ただしこの予想では、下半期の営業利益は僅か45百万円ということになる。セグメント別でも、下半期のCAD/CAMシステム等事業の営業利益は82百万円、同金型製造事業は39百万円の営業損失となってしまう。確かに自動車業界や工作機械業界の先行きや為替の動向など不透明要因は多いが、現在のこれらの予想はかなり保守的であり、弊社（フィスコ）では、通期の業績予想が上方修正される可能性は高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:35
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（4）：2022年12月期第2四半期は前年同期比31.6%の営業増益
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要C&Gシステムズ<6633>の2022年12月期第2四半期決算は、売上高が2,144百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益が252百万円（同31.6%増）、経常利益が281百万円（同15.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が165百万円（同3.3%増）となった。前期までは多少なりともコロナ禍の影響を受けていたが、今回の決算はほぼコロナ禍前に戻ったと言える。以下に述べるように、増益の大部分は金型製造事業の寄与による。セグメント別状況では、CAD/CAMシステム等事業全体の売上高は1,707百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益199百万円（同6.7%増）、営業利益率は11.7%（同0.7ポイントアップ）となった。仕向地別の状況は、国内ではコロナ禍の影響等により抑制されていた設備投資が持ち直したことにより比較的堅調に推移した。売上高は1,488百万円（同0.5%増）となり、堅調であった前年同期並みを維持した。海外CAD/CAMは、中国・ASEANの一部でコロナ禍の影響を受けたが、円安効果もあり売上高は218百万円（同0.1%増）と前年同期並みとなった。金型製造事業の売上高は437百万円（同94.3%増）、営業利益は53百万円（同953.7%増）、営業利益率は12.2%（同10.0ポイントアップ）となり、前年同期と比較し大幅な増収となった。前年下半期に堅調だった受注が売上計上されたこと、米国の自動車業界が活況であったことに加え、円安傾向も増収に寄与した。一部で原材料費や輸送コストの上昇があったが、増収により利益率が改善し大幅増益となった。以上から明らかなように、今回の増益の大部分は金型製造事業の増収の寄与による。財政状況は堅固、手元の現金及び預金は28億円超と豊富2. 財政状況2022年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比349百万円増加して5,715百万円となったが、主な要因は現金及び預金の56百万円増、受取手形、電子記録債権101百万円増、棚卸資産の84百万円増などであった。負債合計は前期末比221百万円増加して2,724百万円となったが、主な増加要因は、契約負債184百万円増、退職給付に係る負債24百万円増などであった。純資産合計は前期末比128百万円増加して2,990百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加165百万円および為替換算調整勘定50百万円などであった。3. キャッシュ・フローの状況2022年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは149百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益281百万円、減価償却費24百万円、契約負債の増加157百万円などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加126百万円、棚卸資産の増加76百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入271百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額96百万円、非支配株主への配当金の支払額31百万円などであった。この結果、期中の現金及び現金同等物は102百万円減少し、2022年12月期第2四半期末残高は2,617百万円となった。4. トピックス(1) 研究開発部門を新設既存製品のブラッシュアップ（品質向上）を目的とした従来の研究開発分野に加え、製造業すべてのユーザーに貢献できる「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指した新しい研究開発部門を開設（2021年1月1日付）した。この研究部門は、北九州学研都市内にある「技術開発交流センター」に設置されたもので、同社の事業領域に関連する研究及び独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進する。長期的な視点からの基礎研究が中心となるため研究成果がすぐに業績に貢献するわけではないが、今後の成果が注目される。(2) ベトナムに進出同社は、2023年1月にベトナム・ハノイ市内に駐在員事務所を設立することを発表した。ベトナムはアセアン5の中でも3番目の人口数（9,500万人）を有し急速な経済発展を遂げ、都市化の進行と中間層の拡大により、二輪四輪車をはじめ様々な家電製品の需要が急増している。このため、各社メーカーの現地生産化に伴い同社の主要顧客である日系金型メーカーも多数進出し、その勢いは今後も継続していくものと判断される。さらに今後、同国からはローカル企業からのシステム需要と同時に、米中貿易摩擦の影響から代替え生産の受け皿として韓国系、中華系企業からの需要も見込める。その結果、同国を今後の重要市場と捉えて将来の現地法人化も視野にアジア市場における事業基盤の構築を図る計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:34
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（3）：主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ（2）
■会社及び事業の概要以下は、C&Gシステムズ<6633>製品の主な導入事例である。1) 名古屋精密金型自動車のヘッドライト関連部品のプラスチック射出成形金型製造を一貫して手掛け、ワールドワイドに業務を展開する(株)名古屋精密金型は、同社が提供するCAD/CAMシステム「CAM-TOOL」による同時5軸の導入によって、CAM作業の部分だけでも5割の工数削減を実現、課題であった放電加工においても3割の工数削減を実現した。また5軸化により工作機械の有人運転から無人運転への切り替えも可能となり、リードタイムが大幅に短縮した（参考：CGS-LETTER Vol.62 2017年12月12日号）。2) 村元工作所自動車部品や家電、情報機器関連の多種多様な金型製造から製品アセンブリまで国内外で手掛ける(株)村元工作所は、2000年に同社の「EXCESS-PLUS」を導入、さらに2015年、2次元及び3次元モデルのハイブリッド設計を可能にした「EXCESS-HYBRID II」を採用、新たに搭載された「見込み変形機能」により中間工程モデリング工数が60%削減するなど大幅な時間短縮を実現した。現在は「EXCESS-HYBRID II」を22シート導入し、金型形状のさらなる複雑化・高精度化に対応している（参考：CGS-LETTER Vol.60 2017年10月31日号）。さらにCAD/CAMシステム等事業においては、話題となっている3Dプリンタの分野でも積極的に研究開発を進めている。ただし、同社が開発を進めているのは単なる金属または樹脂の積層による簡単な3Dプリンタではなく、高精度な工作機械（マシニングセンターやNC旋盤）と組み合わせ、同時5軸制御によって積層造形と切削加工を同一の機械で行うという非常に高度な分野（3Dプリンタ＋工作機械）である。まだ初期段階ではあるが、将来的には有望な分野であり、CAD/CAMソフトウェアのノウハウを有する同社だからこそ実現可能な分野だと言える。(2) 金型製造事業金型製造事業は、北米の自動車部品メーカー（日系及び米系）から金型の製造を受注し、これを同社がアジア（主に韓国）の金型メーカーへ発注、そして同社経由でユーザーへ納入するもので、すべて北米向けである。売上金額は2021年12月期で連結売上高の14.0%を占め、利益を計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:33
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（2）：主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ（1）
■会社及び事業の概要1. 会社概要C&Gシステムズ<6633>の主力事業は金型用CAD/CAMシステムの開発・販売・保守等で、これらの国内シェアは20%（推定）を誇る。顧客数は大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで約7,000事業所に上る。2. 沿革同社の起源は、主にCAD（コンピュータ支援設計：Computer Aided Design）を事業の主体とするコンピュータエンジニアリング株式会社とCAM（コンピュータ支援製造：Computer Aided Manufacturing）を事業の主体とする株式会社グラフィックプロダクツという2つの会社に由来する。当初はそれぞれ別々に企業活動を行っていたが、CADとCAMを融合することによるユーザビリティの向上や、将来の海外展開を見越して、両社は2007年3月に株式移転方式による経営統合に合意し、2007年7月には純粋持株会社であるアルファホールディングス株式会社を設立してその株式をJASDAQ証券取引所（当時）に上場した。その後、純粋持株会社であるアルファホールディングスが2010年1月に両社を吸収する形で新たなスタートを切り、社名を現在の株式会社C&Gシステムズに変更し現在に至っている。さらに株式については、2017年11月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に市場変更となり、現在は東証スタンダード市場に上場している。3. 事業内容同社の事業セグメントは、金型設計・製造用のCAD/CAMシステムの製造、販売、保守サービスを行う「CAD/CAMシステム等事業」と金型製造を請け負う「金型製造事業」（すべて北米での売上高）の2事業。2021年12月期のセグメント別売上高比率は、CAD/CAMシステム等事業が86.0%、金型製造事業が14.0%であった。(1) CAD/CAMシステム等事業さらにCAD/CAMシステム等事業は3つに分類され、2021年12月期の実績ではCAD/CAMパッケージの販売が連結売上高の24.0%、保守契約・サービスが同58.5%、開発サービスが同3.5%を占める。a) CAD/CAMと同社の領域CADとはコンピュータを利用して各種製品や部品などの設計を行うシステム（ソフトウェア）のことである。自動車のボディや各種製品の形状設計、部品設計、金型設計、電子回路設計等に利用される。この中で同社が扱っているのは「金型設計用」であり、同じCADであっても車体デザイン用や電子回路設計用などとは領域（市場）が異なる。上記のCADで設計された製品や部品の多くは、最終的にはNC（Numerical Control）工作機械を使って製造されるが、そのためにはあらかじめCADで設計されたデータをNC工作機械用の数値データに変換することが必要で、これを行うのがCAMである。このため、通常はCADとCAMは一体で使用されるが、別々に利用される場合もある。同社においても、CAD/CAM一体で販売するケースとそれぞれ別々に販売するケースがあるが、CADとCAMの売上高内訳は公表されていない。製品価格はオプション追加の有無等により150万円～600万円ほどになるが、平均では1システム当たり300万円ほどとなる。CAD/CAMシステムは一種のパッケージソフトであるが、ハードウェアについては特別の制限はなく、一般のPCでグラフィックス機能が強化されたものであれば使用が可能だ。顧客の買い換えサイクルは、リース期間との関係もあり平均で5年ほどであるが、特別な技術革新が進んだ場合やハードウェアの陳腐化などによって、サイクルが早まる場合もある。b) 主要ユーザー主要ユーザーはトヨタ自動車<7203>、アイシン<7259>、ヤマハ発動機<7272>、パナソニックホールディングス<6752>、オムロン<6645>、アルプスアルパイン<6770>、ニフコ<7988>、TOTO<5332>、ニコン<7731>、キヤノン<7751>、オリンパス<7733>などの大手メーカーから中小金型メーカーまで幅広く、総ユーザー数（事業所数）は7,000事業所（主に国内6,000事業所、海外1,000事業所）を超えている。ただし、これらの顧客のうち約5,500事業所は従業員20人未満の中小メーカーとのことだ。販売は約80%が代理店経由（大手代理店5社、主要1次代理店約30社）、約20%が直接販売となっているが、代理店販売であっても同社の技術スタッフが同伴するケースが多く、顧客ニーズを細かく汲み取っている。c) 市場シェア国内の金型設計用CAD/CAMシステム市場における同社のシェアは約20%で、国内ではBIPROGY<8056>グループに次いで第2位と推定されている。ただし同データに掲載された他社の売上高の中にはCAD/CAMシステム及び金型向け以外の売上高も含まれていることから、純粋に金型向けのCAD/CAMシステムだけの市場シェアで考えれば、同社の実質的なシェアは40～50%前後と推測される。d) 特色と強み同社は金型設計用CAD/CAMシステムの専業メーカーであるが、強みの1つが2次元/3次元両方に対応した高機能なCAD/CAMシステムをラインナップしていることである。また、同社製品は大小様々な金型に対応が可能であり、付加価値の高い0.2ミクロンほどの微細品用や自動車のバンパー向けの大きい金型などに対応できることも同社の特色、強みである。このように専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、顧客はワンストップで様々なニーズを満たすことが可能になる。特に同社製のCAMは、独自の演算プログラムにより、高精度加工※を実現し、業界トップクラスの高い評価を得ている。また、金型の設計段階から加工設定を行うことができ、効率的な金型製作を実現している。多くの製品が「自社開発品」であるため、顧客ニーズをすぐに次の製品にフィードバックすることもできる。※最終製品である金型の精度は、切削や加工を行う工作機械の精度に左右されると思われがちだが、実はCAMの精度が低いと工作機械の性能が十分に生かされない。精巧な金型を製造するためには、高性能な工作機械だけでなく高精度のCAMが重要な役割を果たしている。そのため同社の顧客（事業所）数は、既述のような自動車、電機、精密等の大手メーカーや各種部品メーカーを中心に7,000事業所以上に上っている。これらのユーザーの多くは、継続的に同社と保守契約を結び、新製品購入の場合でも同社を優先することが多い。その結果、ここ数年間の既存顧客の保守更新率は常に90%前後となっており、業界平均を大きく上回っている。この事実が同社の収益基盤を安定的なものとしており、堅実経営を可能にしている。また、同社の販売は約80%が代理店経由となっているが、主要代理店とは30年以上の協力関係があり、この間に培ってきた代理店との強いパートナーシップも同社の強みと言えるだろう。さらに海外の主要拠点に、CAD/CAM販売子会社、テクニカルセンター及び総代理店を設置していることから、国内外で同レベルの製品・サービス・支援を提供することができ、またこれにより海外市場へ水平展開を図る顧客の囲い込みが可能となっている。つまり、同社は顧客の水平展開への適応力を備えたCAD/CAMシステムメーカーであり、これも同社の強みの1つだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:32
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：基幹収益源の拡張と次世代収益源の育成で成長を目指す
■要約C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。1. 2022年12月期第2四半期：金型製造事業の増収で31.6%の営業増益2022年12月期第2四半期決算は、売上高が2,144百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益が252百万円（同31.6%増）、経常利益が281百万円（同15.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が165百万円（同3.3%増）となった。前期までは多少なりとも新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けていたが、今回の決算内容はほぼコロナ禍前に戻ったと言える。セグメント別では、主力のCAD/CAMシステム等事業の国内は、コロナ禍の影響により抑制されていた設備投資が持ち直したことにより堅調に推移した。海外CAD/CAMは、中国やASEANの一部でコロナ禍の影響を受けたが、円安効果もあり、海外全体では前年同期並みを維持した。一方で金型製造事業は、昨年下期に好調だった受注が売上計上されたこと、米国の自動車業界が比較的堅調に推移したこと、為替が円安に推移したことなどから増収増益となった。全体の増益の大部分は金型製造事業の寄与による。2. 2022年12月期通期予想：営業利益は前期比8.0%増予想だが上振れの可能性も同社は現時点で2022年12月期業績について、売上高3,949百万円（前期比5.5%増）、営業利益298百万円（同8.0%増）、経常利益327百万円（同13.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円（同0.1%増）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。ただしこの予想では、下半期の営業利益は僅か45百万円ということになる。セグメント別でも、通期予想から上半期実績を差し引くと下半期のCAD/CAMシステム等事業の営業利益は82百万円、同金型製造事業は39百万円の営業損失となってしまう。確かに自動車業界や工作機械業界の先行きや為替の動向など不透明要因は多いが、現在の予想はかなり保守的であり、弊社（フィスコ）では、通期の業績予想が上方修正される可能性は高いと見ている。3. 安定した既存収益源の拡充に加え次世代収益源を育成同社では中長期事業方針として、1)基幹収益源の拡張、2)金型隣接市場（部品加工）向け製品の展開、3)技術の深耕（「AIQ」の拡充）、4)研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。足元の業績はコロナ禍の影響でやや足踏み状態となっているが、これらの事業方針は今後も継続して推進する計画だ。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を新設したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるためにベトナム事務所を開設することを発表した。■Key Points・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所・2022年12月期の営業利益は前期比8.0%増と堅めの予想だが、上方修正の公算大・中長期事業方針は継続：主に4つの分野の拡充で成長を図る。今後を見据えてベトナム事務所を開設予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/09/26 16:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約118円押し下げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり7銘柄、値下がり217銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。国内が連休中だった22、23日の米株式市場でダウ平均は計593.37ドル下落し23日で4日続落。英国政府が大規模減税策を発表したこともあり、インフレがさらに進むとの懸念から米長期金利が一段と上昇し、また、景気後退懸念も強まり株価の重しとなった。ナスダック総合指数は22日、23日の2日間計で-3.1％だった。米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は374.39円安からスタート。取引開始後は、朝方底堅かったダウ平均先物が軟調な動きとなったこともあり、積極的な押し目買いは手控えられ、日経平均は下げ幅を拡大した。午後は今晩以降の欧米株への警戒感もあり買いが一段と見送られる中、日経平均は26500円を下回って本日を終えた。大引けの日経平均は前日比722.28円安の26431.55円となった。東証プライムの売買高は15億2663万株、売買代金は3兆3420億円だった。セクターでは全業種が下落。鉱業、石油石炭製品、非鉄金属などが下落率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は6％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約118円押し下げた。東エレクについては、世界半導体市場統計によると、7月の半導体世界出荷額が前年同月比1.8％減となり、19年11月以来、32カ月ぶりに前年同月を下回ったことが重しに。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはINPEX<1605>で9.87％安、同2位は出光興産<5019>で7.63％安だった。先週末のNY原油相場の下落がINPEXや出光興産の売り材料となった格好。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約6円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもKDDIで0.58％高、同2位はNTT<9432>で0.54％高だった。*15:00現在日経平均株価 26431.55(-722.28)値上がり銘柄数 7(寄与度+7.64)値下がり銘柄数 217(寄与度-729.92)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4305 25 +5.27<4519> 中外薬 3418 15 +1.58<9766> コナミG 6730 10 +0.35<9432> NTT 3888 21 +0.30<8233> 高島屋 1708 5 +0.09<1332> 日水 545 1 +0.04<3863> 日本紙 883 4 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 38700 -1710 -60.09<9984> ソフトバンクG 5066 -277 -58.41<4063> 信越化 14820 -750 -26.36<6762> TDK 4680 -240 -25.30<9983> ファーストリテ 80600 -680 -23.90<6857> アドバンテス 7060 -290 -20.38<4543> テルモ 4112 -127 -17.85<7733> オリンパス 2799.5 -108 -15.18<6758> ソニーG 9682 -388 -13.64<2413> エムスリー 4053 -160 -13.49<6098> リクルートHD 4078 -127 -13.39<6954> ファナック 21200 -380 -13.35<6988> 日東電 7980 -370 -13.00<6971> 京セラ 7666 -177 -12.44<7267> ホンダ 3302 -174 -12.23<7203> トヨタ自 1963 -65 -11.42<6367> ダイキン工 22565 -325 -11.42<6902> デンソー 7049 -274 -9.63<9613> NTTデータ 1847 -53 -9.31<8015> 豊田通商 4635 -250 -8.79
＜FA＞
2022/09/26 16:10
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レントラックスは大幅に3日続伸、プレイドがストップ高
<4575> CANBAS 827 -42朝高後伸び悩み、後場にマイナス転換。20日に発表したCBP501臨床第2相試験の良好な進捗が引き続き買い材料視されている。同試験のステージ1で3剤併用投与群の一つがステージ2を実施せず第3相試験へ進むことが濃厚になっている。CBP501は、キャンバス独自のコンセプトに基づき創出された抗がん剤候補化合物。免疫細胞が少なくがんを攻撃できない免疫コールドながんを免疫ホットにする「免疫着火剤」であるとされている。<3976> シャノン 1086 +15大幅に3日ぶり反発。ホームページ作成・更新システム「vibit CMS Neo」に、各種クラウドサービスや基幹システム等と連携したWebサイト構築が容易になる「見たままヘッドレスCMS機能」を追加したと発表している。シャノンのMAツールと連携することで、会員サイトの構築から会員属性によるクーポンの出し分けまでがローコード・ノーコードで構築可能になるという。<4165> プレイド 619 +1009営業日ぶりに反発しストップ高。CXプラットフォーム「KARTE」がGoogle Cloud Marketplaceでの提供を開始したと発表している。Google Cloud Marketplaceでクラウドソリューションを提供するのは、Google Cloudプレミアパートナーとしては国内初という。解析したカスタマーデータをGoogle Cloudに統合し、顧客へのコミュニケーションに活用できる。今後、連携ソリューションの強化やGoogle Cloudとの共同営業などの協業を加速するとしている。<6550> ユニポス 131 -2朝高後、大引け前にマイナス圏転落。欧州の戦略コンサルティングファームであるローランド・ベルガーの元日本法人会長で、経営コンサルタントの遠藤功氏が顧問に就任したと発表している。遠藤氏は30年間にわたり100社以上の企業の経営コンサルティングを手掛けたとされ、同氏のコンサルティングの知見を取り入れて大企業の風土改革を支援するサービス提供を強化する。10月24日には同氏が参加する特別エグゼクティブイベントを開催する。<7803> ブシロード 1629 -88大幅に5日続落。株主優待制度を拡充し、自社で運営するECサイトで利用できるポイントを受け取れる対象株主を拡大すると発表している。10月1日の株式分割に伴う措置で、分割後は100-299株の保有者に500ポイント、300-599株の保有者に1500ポイントを贈呈する。分割前は、300株未満保有者へのポイント贈呈はなかった。優待制度を拡充するものの、相場全体の地合いが悪化していることから売り優勢となっているようだ。<6045> レントラックス 787 +47大幅に3日続伸。8月の売上高が前年同月比81.0％増の2.88億円だったと発表している。7月（69.1％増）から伸び率が拡大した。8月の成果報酬型広告サービス事業でのパートナーサイト運営者数は前月から467名増え、4万7033名だった。予想業績への順調な進捗が素直に評価される形となっている。
＜ST＞
2022/09/26 15:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～iS米20H、iSTOPIXがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 15:00 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7222> 日産車体 1276100 123140 936.30% 2.94%<1591> J日経400 8021 809 891.47% -2.8%<2647> 野村米十債 76060 9326 715.57% -1.02%<6779> 日電波 3451100 435540 692.37% 7.19%<7480> スズデン 224700 28400 691.20% 6.78%<4575> CANBAS 15865600 2277280 596.69% -4.37%<1489> 高配当50 26361 4059.6 549.35% -3.12%<8704> トレイダーズ 1933300 312900 517.87% 9.75%<2559> MXS世界 50764 8591.2 490.88% -3.67%<4550> 日水薬 120200 22020 445.87% 0%<9212> GEI 747700 142860 423.38% -2.29%<2563> iS500米H 4875860 973854 400.68% -2.96%<1656> iS米債7 60051 12461.4 381.90% -2.46%<1326> SPDRゴール 31735 6940.2 357.26% -2.12%<9509> 北海電力 3492000 776880 349.49% -10.24%<2621>* iS米20H 198917 49169 304.56% -2.95%<9900> サガミHD 215800 54720 294.37% -0.9%<8616> 東海東京 2381100 614160 287.70% -2.95%<1577> 高配当70 14001 3635 285.17% -3.28%<7946> 光陽社 80300 21980 265.33% 13%<1475>* iSTOPIX 497951 137728 261.55% -2.67%<1580> 日経-1倍 160820 45096 256.62% 2.74%<4574> 大幸薬品 436000 130360 234.46% -9.06%<1488> 大和Jリート 67280 20442 229.13% -1.76%<1321>* 225投信 585815 179358.2 226.62% -2.75%<8182> いなげや 259600 81020 220.41% -1.71%<1358> 上場2倍 68286 21469.2 218.06% -5.59%<3167> TOKAI 1147800 361500 217.51% -1.69%<3708> 特種東海 90100 28420 217.03% -1.77%<6666> リバーエレテク 209000 67720 208.62% 1.67%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/26 15:13
注目トピックス 日本株
電子材料---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ
電子材料<6855>は大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の15億円から10億円、前年同期比66.8％減に、通期では36億円から29億円、前期比41.4％減に引き下げ。スマホやパソコン向け半導体の需要弱含みを背景に、メモリーIC向け製品が軟調に推移しているもよう。第1四半期も低水準であったが、円安効果が下支えになるとの期待もあったため、下方修正をストレートにネガティブ視へ。
＜TY＞
2022/09/26 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日産車体、スズデンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7222> 日産車体 1069700 123140 768.69% 3.3%<7480> スズデン 204200 28400 619.01% 6.63%<6779> 日電波 2929300 435540 572.57% 8.87%<1591> ＪＰＸ日経４０ 5390 809 566.25% -2.71%<1489> 日経平均高配当株５０ 23767 4059.6 485.45% -3.36%<4575> CANBAS 11532900 2277280 406.43% -2.42%<9212>* GEI 691100 142860 383.76% -1.57%<8704> トレイダーズ 1429600 312900 356.89% 6.75%<4550>* 日水薬 97900 22020 344.60% -0.12%<1577> 高配当70 13474 3635 270.67% -3.28%<9900> サガミHD 195400 54720 257.09% -1.06%<1580> ２２５インバー 151810 45096 236.64% 2.63%<8616>* 東海東京 2043300 614160 232.70% -3.75%<9509> 北海電力 2572500 776880 231.13% -9.84%<7946> 光陽社 72100 21980 228.03% 9.36%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 63130 20442 208.82% -1.26%<1326> SPDRゴール 20426 6940.2 194.31% -1.83%<8182> いなげや 234500 81020 189.43% -1.37%<3167> TOKAI 1042100 361500 188.27% -1.58%<1597>* ＭＸＳ Ｊリー 15600 5676 174.84% -1.29%<3708> 特種東海 77200 28420 171.64% -1.8%<4574>* 大幸薬品 348300 130360 167.18% -8.24%<1397> SMAM225 6104 2293.2 166.18% -1.86%<8060> キヤノンMJ 228300 86100 165.16% -0.79%<6666> リバーエレテク 173100 67720 155.61% 2.45%<2039> 原油ベア 270641 106086.4 155.11% 4.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/26 14:09
注目トピックス 日本株
スズデン---急伸、業績・配当予想の上方修正を高評価
スズデン<7480>は急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の13.7億円から21.5億円、前年同期比84.2％増に、通期では27億円から33.1億円、前期比8.5％増に引き上げへ。主力ユーザーの生産活動が足元で好調に推移していることを業績上振れの背景としている。また、配当性向80％基準に伴って、年間配当金も従来計画の111円から132円に引き上げ、前期比10円の増配となる。
＜TY＞
2022/09/26 13:55
注目トピックス 日本株
マクドナルド---堅調、約6割の商品で今年2回目の値上げ実施を発表
マクドナルド<2702>は堅調。9月30日から「ビックマック」「マックフライポテト」「マックシェイク」など、約6割の商品を値上げすると発表している。値上げ幅は10円から30円となるもよう。原材料価格の高騰、人件費や物流費の上昇、足元での急激な円安の影響に対応することが背景。3月に続き今年2回目の値上げとなる。値上げによる需要減を懸念するよりも、一定の需要は継続するとの見方から、収益改善につながることを期待する動きが優勢。
＜TY＞
2022/09/26 13:45
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---急落、先週末のNY原油相場大幅安に連れ安
ＩＮＰＥＸ<1605>は急落。先週末のNY原油相場の下落が売り材料となっている。WTI原油先物11月限は1バレル＝78.74ドルに下落、前日比5.7％安となり、80ドルを割り込んだ。世界的な金融引き締めの動きが景気減速につながり、今後の原油需要減退の見方が強まる状況となっているもよう。全面安のなかでも、同社など鉱業株や石油関連株などが業種別下落率の上位に。
＜TY＞
2022/09/26 13:30
注目トピックス 日本株
クルーズ---ストップ高、参画プロジェクト運営企業発行トークンが暗号資産取引所に上場
クルーズ<2138>はストップ高。子会社CROOZ Blockchain Labが参画する「PROJECT XENO」運営企業のトークン（GXE）が、暗号資産取引所「MEXC Global」に10月3日に上場決定と発表している。GXEは「PROJECT XENO」上で流通するトークンとなっている。また、同プロジェクトにおいて、人気YouTuberヒカルがアンバサダーとして就任すること、フロイド・メイウェザー・ジュニアとのコラボを行うことなども発表している。
＜TY＞
2022/09/26 13:20
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---リソル不動産、キュレーションホテル協会と提携し、熱海3施設を運営受託
リソルホールディングス<5261>は22日、子会社のリソル不動産がキュレーションホテル協会と新規事業提携(2022年8月26日)し、第一弾として熱海エリア3施設の運営を受託することを発表した。高級一棟貸別荘需要の世界的な増加を受ける中、リソル不動産はキュレーションホテル協会とインバウンドを含む富裕層市場への進出及び拡大を協力して行うことで、リソルステイ事業における優良施設確保と「スイートヴィラ」ブランド力の向上を図る。リソル不動産では、「暮らす」ように「泊まる」という理念のもと、高級別荘やリゾートマンションを1泊から1ヶ月以上の長期滞在まで多目的に楽しめる「リソルステイ」事業を関東中心のリゾート地に「スイートヴィラ」ブランドにて展開している。密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要が高まる中、別荘所有オーナーに開業から運営・集客をワンストップで行う仕組みを提案し、今後も多様なスタイルの貸別荘の新規開拓を推進する。同時に、様々な宿泊ニーズに対応しながら新しい別荘の過ごし方を提案し、「リソルステイ」事業の更なる拡大を目指す。
＜TY＞
2022/09/26 13:20
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---販売用不動産の売却
ディア・ライフ<3245>は22日、販売用不動産の売却を発表。売却物件は港区芝3丁目に所在、延床面積は4,058.64平方メートル、用途は共同住宅(118戸)・駐車場。売買契約締結日は2022年9月22日、決済・引渡は2022年9月30日(予定)。売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えるとしている。同物件の売却価格は、同社の前期(2021年9月期)の連結売上高の10％に相当する額以上となるが、売却利益による業績への影響は直前期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満の見込みとしている。同販売用不動産の売却は、当期(2022年9月期)において売上を計上する見込み。
＜EY＞
2022/09/26 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGと東エレクの2銘柄で約85円押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり19銘柄、値下がり205銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日大幅続落。534.30円安の26619.53円（出来高概算7億558万株）で前場の取引を終えている。前週末22日の米株式市場のNYダウは107.10ドル安、23日は486.27ドル安と売り優勢の展開となった。22日は9月連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて金利予想が一段と上昇し、警戒感から売られた。23日は英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表し、インフレ高進懸念に欧州市場が大幅安となった流れに続き、景気後退懸念を受けた売りが強まった。国内連休中に米主要株価指数はそろって大幅に下落しており、本日の日経平均は前週末比374.39円安の26779.44円と3営業日続落でスタート。その後も、売り優勢の展開が続いている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約85円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはINPEX<1605>で7.89％安、同2位は出光興産<5019>で6.62％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約8円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはコナミG<9766>で0.89％高、同2位は高島屋<8233>で0.82％高だった。*11:30現在日経平均株価 26619.53(-534.30)値上がり銘柄数 19(寄与度+13.64)値下がり銘柄数 205(寄与度-547.94)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4307 27 +5.69<4519> 中外薬 3430 27 +2.85<9766> コナミG 6780 60 +2.11<2801> キッコマン 8100 40 +1.41<9432> NTT 3897 30 +0.42<8233> 高島屋 1717 14 +0.25<9064> ヤマトHD 2165 6 +0.21<2282> 日ハム 3895 10 +0.18<9602> 東宝 5160 30 +0.11<9005> 東急 1699 5 +0.09<2269> 明治HD 6340 10 +0.07<2501> サッポロHD 3165 10 +0.07<1332> 日水 546 2 +0.07<3086> Jフロント 1205 3 +0.05<8628> 松井証 794 1 +0.04<9022> JR東海 16910 5 +0.02<9202> ANA 2754 2.5 +0.01<9021> JR西 5685 2 +0.01<1333> マルハニチロ 2375 2 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5122 -221 -46.60<8035> 東エレク 39300 -1110 -39.01<4063> 信越化 14915 -655 -23.02<9983> ファーストリテ 80680 -600 -21.09<6762> TDK 4755 -165 -17.40<6857> アドバンテス 7150 -200 -14.06<6758> ソニーG 9680 -390 -13.71<4543> テルモ 4151 -88 -12.37<7267> ホンダ 3303 -173 -12.16<6988> 日東電 8040 -310 -10.89<6367> ダイキン工 22580 -310 -10.89<7733> オリンパス 2837.5 -70 -9.84<6098> リクルートHD 4112 -93 -9.80<7203> トヨタ自 1975 -53 -9.31<6902> デンソー 7083 -240 -8.43<6971> 京セラ 7729 -114 -8.01<7951> ヤマハ 4820 -220 -7.73<4021> 日産化 6470 -210 -7.38<6954> ファナック 21375 -205 -7.20<9613> NTTデータ 1860 -40 -7.03
＜CS＞
2022/09/26 12:29
注目トピックス 日本株
日電波---大幅反発、想定以上の業績上方修正を発表
日電波<6779>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の23億円から40億円、前年同期比40.9％増に、通期では50億円から80億円、前期比54.4％増に、それぞれ一転2ケタ増益見通しに引き上げ。車載向けを中心とした売上の伸長、為替相場での円安進行などが業績上振れの背景。第1四半期の業績水準から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅は想定以上との評価が優勢のようだ。
＜ST＞
2022/09/26 11:31
注目トピックス 日本株
北海電力---大幅反落、今期の大幅赤字見通しをネガティブ視
北海電力<9509>は大幅反落。未定としていた2023.3期の業績見通しを公表している。経常損益は700億円程度の赤字見通しとし、前期比840億円程度の損益悪化となるもよう。燃料価格の上昇、並びに、電力調達費用の増加などが損益悪化要因となる。第1四半期は127億円の黒字であったため、今後の収益悪化は想定以上との見方が優勢に。また、中間配当金は無配としており、前期実績や従来計画の10円を下振れへ。
＜ST＞
2022/09/26 11:24
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅反落、生産正常化の遅れ長期化をマイナス視へ
トヨタ自<7203>は大幅反落。一時5月19日の安値を割り込み、3月以来の安値水準に。22日には、10月に世界で80万台程度を生産すると発表、8月時点では9-11月に平均で月90万台程度を生産する計画としていたことで、実質下振れの形となる。半導体不足の影響が引き続き響くようだ。自動車生産正常化の遅れ長期化をネガティブに捉える動きが強まっている。なお、ロシア事業の撤退に関しては想定線と受けとめられている。
＜ST＞
2022/09/26 11:13
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅反落、7月の半導体出荷額は32カ月ぶり前年割れに
東エレク<8035>は大幅反落。世界半導体市場統計によると、7月の半導体世界出荷額は前年同月比1.8％減となり、19年11月以来、32カ月ぶりに前年同月を下回っている。巣ごもり特需の一巡に加えて、中国の景気減速なども重なっており、半導体需要に急ブレーキがかかってきているようだ。同社など製造装置メーカーにとっては、半導体各社からの投資計画下振れなどが懸念される状況にも。東京市場連休中のグロース株を中心とした米国株安も逆風。
＜ST＞
2022/09/26 11:05
注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅反発、岸田首相が「全国旅行割」や「イベント割」の開始表明
H．I．S．<9603>は大幅反発。岸田首相がNY証取で22日に講演、「10月11日から米国並みの水準まで水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開する」と明言している。1日あたり5万人の入国者数の上限も同時に撤廃するほか、国内の観光代金を補助する「全国旅行割」やチケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日に開始と公表。同社など旅行関連銘柄の業績回復スピードが速まるとの見方につながっている。
＜ST＞
2022/09/26 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～トレイダーズ、野村ナスH有などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月26日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2647> 野村米十債 75840 9326 713.21% -2.3%<7480> スズデン 154700 28400 444.72% 8.07%<1591> J日経400 4373 809 440.54% -2.37%<6779> 日電波 2137700 435540 390.82% 7.47%<7222> 日産車体 570900 123140 363.62% 9.3%<9900> サガミHD 167200 54720 205.56% -1.47%<4575> CANBAS 6748100 2277280 196.32% 8.63%<1489> 高配当50 10902 4059.6 168.55% -2.54%<1397> SMAM225 6098 2293.2 165.92% -1.82%<1326> SPDRゴール 17561 6940.2 153.03% -1.87%<7946> 光陽社 55500 21980 152.5% 15.02%<8182> いなげや 187500 81020 131.42% -0.6%<3167> TOKAI 824500 361500 128.08% -0.9%<9509> 北海電力 1750100 776880 125.27% -7.68%<8704>* トレイダーズ 670400 312900 114.25% 7.5%<2845>* 野村ナスH有 51340 24336 110.96% -2.88%<8060> キヤノンMJ 179700 86100 108.71% 0.63%<2041> NYダウベア 104203 50128 107.87% 2.33%<2841> iFEナ100有 31879 15694.4 103.12% -2.86%<1580>* 日経-1倍 91110 45096 102.04% 2.32%<4168> ヤプリ 109400 56380 94.04% -4.65%<1486> 日興米債ヘ無 1638 895.2 82.98% -2.19%<6666> リバーエレテク 121600 67720 79.56% 1.49%<9936> 王将フード 110700 62020 78.49% -1.09%<2039> 原油ベア 189303 106086.4 78.44% 3.94%<2840> iFEナ100無 23995 13470.6 78.13% -3.61%<9902> 日伝 105600 59840 76.47% -1.94%<1358>* 上場2倍 37325 21469.2 73.85% -4.74%<1577> 高配当70 6317 3635 73.78% -2.39%<3708> 特種東海 48800 28420 71.71% -1.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/26 10:48
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---IR情報冊子を制作、グローバルIoTビジネスや自動運転事業の現況、成長性を株主に訴求
JIG-SAW<3914>は、22日、「グローバルIoTビジネス」や「新サービス」、「自動運転」等を軸にしたIR情報冊子を制作し、特に個人投資家に向けて事業現況や今後の成長性について訴求すると発表した。同社は、業績・ニュースについて、日常的な情報発信の中で開示しているが、同社サービスは、個人向けには馴染みの薄い法人向けサービスが主であるため、特に個人の株主に対し、同社がグローバルでの大きな成功を目指すIoTビジネスや実用化に向けて着実に進行している自動運転分野等に関するより深く詳しい事業現況、今後の大きな成長性について、ダイレクトに情報を届けるとしている。なお、発送は、2022年10月中を予定しており、希望すればバックナンバーの申込みも可能としている。
＜TY＞
2022/09/26 10:20
注目トピックス 日本株
神戸物産---2022年8月度の個別業績を発表
神戸物産<3038>は21日、2022年8月度の個別業績を発表した。売上高は前年同期比14.8％増の345.29億円、売上総利益は同12.8％増の31.66億円、営業利益は同10.2％増の18.90億円、経常利益は同66.1％増の30.50億円となった。8月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗(佐賀県佐賀市、埼玉県坂戸市、東京都町田市、茨城県水戸市)あったことで店舗数は982店舗となり、前年同期比で45店舗増加した。引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響や、消費者の需要を考慮した価格戦略を実行してきたことなどにより売上高が増加した。商品出荷実績については、直轄エリア既存店への商品出荷実績は同4.9％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同10.5％増、全国全店への商品出荷実績は同12.7％増となり、堅調に推移している。商品動向については、利便性の高い冷凍野菜などが堅調に推移した
＜TY＞
2022/09/26 10:20
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26200〜27200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。日本の3連休中に、米市場はインフレ加速や世界的な株安を警戒する投資家心理が相まって大きく下落しました。週明けの日経平均も3営業日続落でスタートしています。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月26日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『日本がシルバーウィーク後半の3連休中に、米国市場ではダウ平均が大幅続落で3万ドルの節目を割り込み、3ヶ月ぶりに年初来安値を更新した。シカゴの日経平均先物（12月限）は2万6400円台まで下げている』と伝えた上で、『配当落ちを考えても週明けの現物でも2万6000円台半ばまで売られることが想定される。その後も軟調地合い継続なら配当落ちで2万6000円台前半まで下げるだろう』と見解を述べています。ポイントは、『売り一巡後、どれだけ粘りを見せられるかである』と広木さんはいいます。その背景について、『3連休前の22日、東京市場では前日の米国株の大幅安に連れ安し、日経平均が一時、節目の2万7000円を2ヶ月ぶりに下回ったが、その後は下げ渋って結局159円安で終えた。 米国景気の減速は無論、日本企業の業績に悪影響があるが、それでも全体観としては米国の状況と日本は真逆だから米国株が下げたとしても、額面通り日本株がそっくり連れ安するのは間尺に合わない。年初から見れば日本株は圧倒的に欧米株をアウトパフォームしている』と説明しています。そして、『連休中にダウ平均が年初来安値を更新したと言っても、新たな悪材料が出たわけではない。日本株にとっても「新たな悪材料」となるのは「米国株が下げた」ということだけだ』として、『であれば、冷静な投資家はこの押し目を買ってくるだろう』と考察しています。また、『今週は9/28（水）の権利付最終日、9/29（木）権利落ち日前後の需給絡みの要因がいろいろ発生する。最後の駆け込み権利取りの動きや機関投資家による配当再投資の動きなどだ。反対に日経平均採用銘柄の入れ替えに伴い、売り要因も発生する。30日には月末、四半期末、上期末に絡むポジション調整もあるだろう』とも示唆しています。そんな中、今週のイベントについては『月内最終週で重要指標の発表も多い。米国ではコンファレンスボード消費者信頼感指数や4-6月期GDP確定値（29日）、個人所得・個人支出、PCEコアデフレーター、9月シカゴPMI、9月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値（30日）などが注目だ。米国以外では26日に独9月Ifo景況感指数、30日に日本の失業率・有効求人倍率、鉱工業生産、中国では製造業/非製造業PMIと財新製造業PMIの発表がある』とスケジュールを伝えています。決算では、『米国でナイキ（NKE）、マイクロン・テクノロジー（MU）の決算発表が29日、日本では週末のニトリHD<9843>の発表を皮切りに、小売株の決算発表が始まる』として、『欧米の利上げや景気鈍化でグローバル企業は買いにくいだけに、経済再開期待のある内需株が物色されている。小売りの決算はそれを加速させるきっかけになるか注目したい』と言及しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/09/26 10:10
注目トピックス 日本株
エスプール---障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴ ねす農園」を開設
エスプール<2471>は20日、子会社で障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスが、「わーくはぴねす農園」を愛知県小牧市(2,904坪屋外型)に開設すると発表した。エスプールプラスは、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92％を超えている。現在、農園を利用する企業は、460社まで増加し、2,700名を超える障がい者の一般就労が実現している。愛知県では8施設目の農園となり、同開設により知的障がい者を中心に約75名の雇用が創出される見込みで、わーくはぴねす農園は全国35施設まで拡大する。同社グループでは、障がい者の職業的自立及び社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に取り組んでいくとしている。
＜TY＞
2022/09/26 10:00