注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【IPO】ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>--買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である2950円に買いが約46万株、売りが約31万株、差し引きでは約15万株となっている。
＜TY＞
2022/12/13 09:02
注目トピックス 日本株
サイジニア---カートイン率・CVR向上を図るサービス「ZETA Tracking」提供開始
サイジニア<6031>は、子会社のZETAが、「ZETA Tracking」の提供を開始したことを発表。ZETAは、EC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニー。「ZETA Tracking」は、検索キーワードや検索条件といったクエリに対するカートイン率・CTR・離脱率などのデータを分析し、商品購入までの動線を自動最適化することでユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率・CVR向上を図り売上UPを支援するサービス。また、本機能を活用し取得した豊富な検索データは、SEO対策やサイト内の人気・注目キーワード表示などへの活用も可能。今回、第一弾としてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携し、「ZETA SEARCH」を利用中のサイトにてタグ設置のみの簡単な実装で利用することが可能となった。今後もその他の「ZETA CXシリーズ」製品とも連携予定となっている。ZETAのハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」と組み合わせて活用することで更なるサイト回遊率の改善やセレンディピティの創出が期待できる。
＜SI＞
2022/12/13 08:56
注目トピックス 日本株
学情、スクエニＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
学情<2301>2022年10月期業績は、売上高が前期比8.9％増の67.73億円、営業利益は同10.8％減の16.21億円だった。企業の採用意欲が急回復し、採用マーケットが拡大。23年10月期業績は、売上高が前期比18.1％増の80億円、営業利益は同33.3％増の21.73億円を計画。実質過去最高業績の2期連続更新へ。スクエニＨＤ<9684>11月8日につけた7150円をピークに調整を継続しており、25日線、75日線をぞれぞれ割り込み、12月8日には6010円まで下落した。ただし、その後のリバウンドで上値を抑えられていた5日線を突破すると、上値抵抗の75日線を捉えてきた。一目均衡表では雲を下回ったものの、直近のリバウンドで雲下限を捉え、雲の切り上がりに沿ったリバウンドが期待されてきそうだ。
＜FA＞
2022/12/13 08:34
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比225円高の27995円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、TDK<6762>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル137.68円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の27995円。米国株式市場は反発。ダウ平均は528.58ドル高の34005.04ドル、ナスダックは139.12ポイント高の11143.74で取引を終了した。押し目からの買戻しに、寄り付き後、上昇。その後、NY連銀調査によるインフレ期待が短中期とも低下し、インフレや利上げピーク達成への期待が再燃。終盤にかけ、重要インフレ指標の発表を明日に控えた買戻しも一段と強まり、上げ幅を拡大し、終了。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円90銭から137円85銭まで上昇し、137円65銭で引けた。欧州通貨に対するドル売りに押された。その後、米11月消費者物価指数（CPI）を控え、さらに連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げを織り込んだほか、10年債入札が不調で米国債相場は下落、長期金利が上昇に転じたためドル買いも再開。ユーロ・ドルは、1.0580ドルまで上昇後、1.0511ドルまで反落し1.0538ドルで引けた。今週開催される欧州中央銀行（ECB）の定例理事会での追加利上げを織り込むユーロ買いが優勢となった。NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：73.17 ↑2.15）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<7752> リコー 7.82ドル 1077円 （27円） +2.57％<4901> 富士フイルム 52.03ドル 7163円 （145円） +2.07％<8604> 野村HD 3.59ドル 494円 （8.5円） +1.75％<6758> ソニーG 80.18ドル 11039円 （164円） +1.51％<7267> ホンダ 24.02ドル 3307円 （46円） +1.41％■ADR下落率下位銘柄（12日）<6753> シャープ 1.85ドル 1019円 （-22円） -2.11％<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4158円 （-47円） -1.12％<5201> AGC 6.59ドル 4537円 （-38円） -0.83％<7912> 大日印 9.8ドル 2699円 （-11円） -0.41％<3402> 東レ 10.48ドル 721円 （-2.4円） -0.33％■その他ADR銘柄（12日）<1925> 大和ハウス 22.57ドル 3107円 （3円）<1928> 積水ハウス 17.41ドル 2397円 （2円）<2503> キリン 15.39ドル 2119円 （8.5円）<2802> 味の素 32.66ドル 4497円 （11円）<3402> 東レ 10.48ドル 721円 （-2.4円）<3407> 旭化成 14.48ドル 997円 （-2円）<4523> エーザイ 69.75ドル 9603円 （23円）<4704> トレンド 47.81ドル 6582円 （32円）<4901> 富士フイルム 52.03ドル 7163円 （145円）<4911> 資生堂 47.88ドル 6592円 （30円）<5108> ブリヂストン 18.4ドル 5067円 （6円）<5201> AGC 6.59ドル 4537円 （-38円）<5802> 住友電 11.55ドル 1590円 （10円）<6301> コマツ 22.65ドル 3118円 （11円）<6479> ミネベア 32.13ドル 2212円 （10円）<6503> 三菱電 19.85ドル 1366円 （1.5円）<6645> オムロン 51.07ドル 7031円 （43円）<6702> 富士通 27.06ドル 18628円 （133円）<6723> ルネサス 4.74ドル 1305円 （9.5円）<6758> ソニーG 80.18ドル 11039円 （164円）<6762> TDK 34.91ドル 4806円 （31円）<6902> デンソー 26.57ドル 7316円 （61円）<6954> ファナック 15.42ドル 21230円 （150円）<6988> 日東電 30.77ドル 8473円 （43円）<7201> 日産自 6.8ドル 468円 （6円）<7202> いすゞ 12.34ドル 1698円 （2円）<7203> トヨタ 144.12ドル 1984円 （21円）<7267> ホンダ 24.02ドル 3307円 （46円）<7270> SUBARU 8.13ドル 2239円 （9円）<7733> オリンパス 19.5ドル 2685円 （15.5円）<7741> HOYA 101.15ドル 13926円 （131円）<7751> キヤノン 22.55ドル 3105円 （0円）<7974> 任天堂 10.34ドル 5694円 （10円）<8001> 伊藤忠 62.28ドル 4287円 （21円）<8002> 丸紅 111.52ドル 1535円 （7.5円）<8031> 三井物 586.31ドル 4036円 （37円）<8053> 住友商 16.18ドル 2228円 （5円）<8267> イオン 20.6ドル 2836円 （8円）<8306> 三菱UFJ 5.47ドル 753円 （-2.5円）<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4158円 （-47円）<8316> 三井住友 6.81ドル 4688円 （33円）<8411> みずほFG 2.46ドル 1693円 （7円）<8591> オリックス 80.51ドル 2217円 （14.5円）<8604> 野村HD 3.59ドル 494円 （8.5円）<8766> 東京海上HD 20.41ドル 2810円 （13円）<8802> 菱地所 13.35ドル 1838円 （1.5円）<9432> NTT 27.11ドル 3733円 （3円）<9735> セコム 14.92ドル 8214円 （22円）<9983> ファーストリテイ 61.38ドル 84508円 （608円）<9984> ソフトバンクG 22.66ドル 6240円 （35円）
＜ST＞
2022/12/13 07:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サンアスタリスク、イーディーピー、レーザーテック、など
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比三井ハイテック<6966> 7220 -3708-10月期はコンセンサス下振れで前四半期比減益に。イマジカG<6879> 710 -20NTTとの共同研究着手を期待材料視で先週末に大幅高。レーザーテック<6920> 25910 -1220米PPI上振れなどグロース株の売り材料に。新日本科学<2395> 2239 -30先週末自律反発もすかさず戻り売り。ダブル・スコープ<6619> 1635 -77値動きの鈍さから処分売り圧力強まる。F＆LC<3563> 2845 -117目先の買い戻しにも一巡感で戻り売り優勢。トレジャー・ファクトリー<3093> 2494 -76月次好感で先週末は大幅上昇。マネーフォワード<3994> 4620 -155米PPIなど受けて中小型グロースの一角が軟化。野村総合研究所<4307> 3245 -512日が売出株の受渡期日となっており。ポエック<9264> 1533+300新技術の製品化を発表している。ファンドクリG<3266> 102 +18低圧太陽光発電所の買い取り事業を開始。日本精密<7771> 107 +9先週末から急動意で追随買いの動き。細谷火工<4274> 1458 +123防衛関連の一角として物色向かう。アビックス<7836> 97 -24特に材料もなく直近で急伸の反動安。アースインフィニティ<7692> 1829 -265先週末の大幅高で戻り売り優勢。エッジテクノロジー<4268> 880 -12323年4月期の上期決算は好調ながら短期的な出尽くし感優勢か。アジャイル<6573> 297 -47第三者割当増資で希薄化懸念、調達資金20億円はM＆Aなどに充当。イーディーピー<7794> 23040 +630東証が信用取引の規制解除、日証金も増担保金徴収措置解除。サンアスタリスク<4053> 1308 +12916日から東証プライムに市場区分変更、パッシブファンドの需要期待。ジェイテック<2479> 268 +32人材関連の一角には個人投資家の関心向かう。旅工房<6548> 394 -11月次業績を発表、10月の旅行合計取扱額は前年同月比96.5％増。デジタルプラス<3691> 829 +7コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業譲受について発表。ブレインズテクノロジー<4075> 1035 -205第1四半期の営業損益は0.36億円の損失と赤字転落で着地。CINC<4378> 1218 -34223年10月期の営業利益見通しは前期比64.4％減益へ。日本スキー場開発<6040> 903 +49第1四半期決算を発表、前年同期比で大幅な増収、赤字幅も縮小しての着地。
＜FA＞
2022/12/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 鎌倉新書、アグロ カネショウ、東京計器など
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比石川製作所<6208> 1487 +60防衛費増額の動き受け関連株に資金向かう。イトクロ<6049> 292 -2023年10月期営業損益は1.50億円の赤字-2.50億円の黒字予想。UUUM<3990> 987 -64はじめしゃちょー氏の退所懸念が浮上。クロスプラス<3320> 760 -55第3四半期累計営業利益2.5倍だが通期上方修正なく売りに押される。ポールHD<3657> 858 -54第3四半期累計の営業利益15％減。カラダノート<4014> 735 -54第1四半期は0.53億円の営業赤字。日本駐車場開発<2353> 295 +57第1四半期大幅増益決算や再度の自社株買い実施を好感。鎌倉新書<6184> 995 +1508-10月期大幅増益決算や自社株買いを高評価。アグロ カネショウ<4955> 1740 +249業績・配当予想の上方修正を好感。gumi<3903> 775 +648-10月期は前四半期比で大幅増益に。エイチーム<3662> 920 +71第1四半期営業黒字転換をポジティブ視。コーセル<6905> 900 +71上半期大幅上方修正がサプライズに。東京計器<7721> 1328 +111防衛予算拡充方針で防衛関連の材料株が人気化。ワイエイシイ<6298> 1627 +94先週の長い下ヒゲ示現で押し目買い意欲の強さ確認も。ビーロット<3452> 615 +43配当権利取りの動きなども強まる状況か。アイスタイル<3660> 623 +31アマゾンとの提携効果を期待した上値追いが継続。日本金銭機械<6418> 1164 +56高値更新から買い戻しの動きが強まる形にも。ジェイテックコーポレーション<3446> 2350 +125パワー半導体関連の一角として関心が続く。LIFULL<2120> 235 +10調整一巡感からリバウンド狙いの動き本格化も。チェンジ<3962> 2485 +99好業績銘柄としてあらためて評価高まる展開にも。スノーピーク<7816> 2406 +82台湾に子会社設立と発表。川崎重工業<7012> 3095 +90防衛関連のコア銘柄として注目度高まる。トビラシステムズ<4441> 918 -216今期業績見通しは市場期待値を下回る。鳥貴族HD<3193> 2187 -265第1四半期収益の進捗率は低水準に。日本ハウスHD<1873> 399 -37一転減益見通しへの下方修正をネガティブ視。
＜FA＞
2022/12/13 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、東エレクとファーストリテの2銘柄で約24円押し下げ
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり133銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は反落。先週末9日の米株式市場でNYダウは反落。11月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため、一部の市場関係者の間で浮上していた来年の利下げ観測が後退し、売りが先行した。また、長期金利の上昇も株価の重しとなった。取引終盤に入り、13日に発表される消費者物価指数（CPI）への警戒感も強まり、下げ幅を拡大して取引を終えた。米株安を受けた今日の東京株式市場は159.91円安からスタート。今週は、明晩に11月の米消費者物価指数（CPI）の発表、日本時間15日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表など重要イベントを控えており、様子見ムードが広がる一方、イベントへの期待感もあり、取引開始後の売り一巡後は日経平均は次第に下げ幅を縮める展開となった。大引けの日経平均は前日比58.68円安の27842.33円となった。東証プライムの売買高は9億2188万株、売買代金は2兆2389億円だった。セクターでは鉄鋼、非鉄金属、卸売業などが下落。一方、海運業、その他金融業、ゴム製品などが上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は42％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約24円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは楽天グループ<4755>で3.35％安、同2位はDOWA<5714>で2.45％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約11円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎重工<7012>で3.00％高、同2位は東京ガス<9531>で2.28％高だった。*15:00現在日経平均株価 27842.33(-58.68)値上がり銘柄数 81(寄与度+50.98)値下がり銘柄数 133(寄与度-109.66)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6205 37 +7.60<6954> ファナック 21080 120 +4.11<4543> テルモ 3997 24 +3.29<2413> エムスリー 4123 35 +2.88<6098> リクルートHD 4308 26 +2.67<4507> 塩野義薬 6863 63 +2.16<4911> 資生堂 6562 62 +2.12<9613> NTTデータ 2057 11 +1.88<4704> トレンド 6550 50 +1.71<7203> トヨタ自 1963 9 +1.54<7832> バンナムHD 8952 45 +1.54<4523> エーザイ 9580 37 +1.27<6594> 日本電産 8246 46 +1.26<6902> デンソー 7255 29 +0.99<8591> オリックス 2202.5 29 +0.99<7733> オリンパス 2669.5 6.5 +0.89<6724> エプソン 2091 12 +0.82<5301> 東海カーボ 1135 23 +0.79<5108> ブリヂス 5061 22 +0.75<6988> 日東電 8430 20 +0.68○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45250 -450 -15.41<9983> ファーストリテ 83900 -260 -8.90<9433> KDDI 3984 -34 -6.99<6762> TDK 4775 -50 -5.14<6857> アドバンテス 9810 -70 -4.79<4568> 第一三共 4373 -32 -3.29<6971> 京セラ 6892 -43 -2.94<8058> 三菱商事 4422 -83 -2.84<2801> キッコマン 7530 -80 -2.74<4063> 信越化 17100 -75 -2.57<2502> アサヒ 4273 -67 -2.29<6861> キーエンス 55950 -650 -2.23<9766> コナミG 6220 -60 -2.05<4519> 中外薬 3614 -19 -1.95<9735> セコム 8192 -54 -1.85<5713> 住友鉱 4799 -107 -1.83<4452> 花王 5471 -52 -1.78<7741> HOYA 13795 -100 -1.71<4502> 武田薬 4051 -40 -1.37<4503> アステラス薬 2129 -7 -1.20
＜FA＞
2022/12/12 16:26
注目トピックス 日本株
プロパティエージェント---DXYZの「FreeiD」、三菱地所の「HOMETACT」と連携開始
プロパティエージェント<3464>は7日、子会社のDXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD」と、三菱地所<8802>の総合スマートホームサービス「HOMETACT」が連携を開始したことを発表。DXYZは「FreeiD」の技術を活用し、三菱地所と顔認証サービスをワンストップで快適に利用できる顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」を共同で構築している。「HOMETACT」は、特定のブランド・メーカーに依存しないIoT機器を、スマホアプリやスマートスピーカーなどと自由に連携させ、家の中の暮らしを便利で快適にする。「FreeiD」は、1度登録した顔で様々な顔認証サービスを利用可能にし、玄関から家の外の暮らしをつなげることができる。「HOMETACT」から登録したユーザ情報と、「FreeiD」から登録した顔情報を連携し、「HOMETACT」の利用者が手軽に「FreeiD」を利用開始できる。「HOMETACT」が、顔認証サービスと連携するのは、「FreeiD」が初となる。同社は今後、「FreeiD」導入済みオール顔認証マンションである「ヴァースクレイシアIDZ板橋本町アーバンレジデンス」に「HOMETACT」を導入し、三菱地所レジデンスが開発・管理する名古屋市の「（仮称）ザ・パークハビオ新栄」に、「HOMETACT」と「FreeiD」を併せて導入予定である。
＜SI＞
2022/12/12 15:49
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（8）：安定配当を基本に中長期視点で連結業績に応じた利益還元を実施する方針
■株主還元サンワテクノス<8137>は株主還元について配当によることを基本とし、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮し、安定配当を維持しながら中長期視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。また、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財務状況に応じて自己株式取得を機動的に実施する考えである。直近では2021年11月～12月に363千株、599百万円の自己株式取得を実施した。2023年3月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の40.0円と2期連続の増配を予定している。業績の上方修正を行ったため配当性向は13.3%とここ数年でもっとも低い水準まで低下する見込みだ。このため今後、収益環境が悪化するようなことがなければさらに増配される可能性もあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:48
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（7）：2025年3月期に営業利益70億円を目指す。順調な滑り出し（2）
■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画b) より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供していくため、顧客セグメントごとに特化した営業サービスを展開する。このほか、DXによる業務効率化と提供価値の向上、地域密着とグローバルネットワークの拡充による海外シェアの拡大に取り組む戦略だ。顧客セグメントごとに特化した営業サービスについては、半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械、FA機器、設備の5つの顧客セグメントで専門知識を持った営業チームを組織化し、地域の垣根を取り払った営業活動を行うことで、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕を目指す。従来は、支店ごとに営業担当が決まっていたため専門知識が必要とされる分野において、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕が進まないという課題があった。専門の営業チームを組織化することでこうした課題を解消していく。既述のとおり、大手顧客の開拓に成功するなど早速その効果も出始めているようで、今回の中期経営計画のなかでも肝となる戦略だ。新組織は全国から選抜された31数名（執行役員4人含む）で構成され、今後の動向が注目される。DXによる業務効率化の取り組みとしては、各種戦略の実効性を担保するため社内組織を横断化したKGIの可視化を進めるほか、重点戦略に集中するためのオペレーションの効率化、顧客バリュー向上のためのデータ活用の高度化などを推進し、また、これらDX戦略を推進するために必要となる人材の採用・育成も進めながら、企業価値の向上を図る方針だ。地域密着営業についても、スマート営業所の開設を国内外で相次いで進めている。同社のようにBtoBの商社は顧客企業が抱える課題に対して、迅速かつ的確な提案を行うことが重要であり、そのためには緊密なコミュニケーションが取れる地域密着型の営業が最適と同社は考えている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でオンライン営業が普及してはいるが、産業機器分野では顧客ごとに要求事項が異なるため、対面による詳細な打合せが重要となる。スマート営業所開設の効果を定量的に計測することは困難だが、担当する顧客企業からの評判は良く、販売アイテム数が従来から増加した顧客企業も出てきている。このため、同社では有望顧客があるにもかかわらず、地方で訪問活動が十分に実施できていないエリアについては今後もスマート営業所を開設する予定である。海外シェアの拡大については、2025年3月期までに海外売上比率を2022年3月期実績の38%から40%に引き上げる計画となっている。主力の中国市場においては、拠点を現在の14拠点から20拠点まで拡充する。最新技術と高品質なサービスを提供し、現地社員にマッチした人事制度などを導入することで、売上高510億円、営業利益18.5億円（2022年3月期売上高414億円、営業利益15.2億円）を目指す。そのほかアジア地域では安定した経営基盤の構築と代理店としての販売力強化、総合的に販売する組織作りやインドへの進出を進めながら、売上高194億円、営業利益7.8億円（同売上高113億円、営業利益3.9億円）を目指す。コロナ禍を契機に中国の製造拠点を他国に一部移管する動きも出始めており、こうした需要を取り込むことで売上規模の拡大は可能と見られる。欧米地域については現地での新規商材の発掘及びグローバル輸出販売に加えて、同社の認知度を向上することで売上高81億円、営業利益1.0億円（同売上高62億円、営業損失0.5億円）を目指す。新規商材としては、欧州メーカーの匂いセンサーを国内の化粧品メーカー等に販売すべく提案活動を実施している。なお、中期経営計画における為替想定レートは115円/ドルとなっているため、現状の為替水準が続けば海外子会社の売上規模が計画を上回る可能性も十分考えられる。なお、海外製造拠点の移転活発化やサプライチェーンリスクの高まりによって、グローバルSCMソリューション事業の売上成長が見込める状況となっている。同事業は顧客企業が独自で各サプライヤーから電子部品や設備機器等を調達してきた機能を同社で一括して引き受けるアウトソーシングサービスとなる。顧客企業は同社に調達機能を集約することで、調達コストの低減やリードタイムの短縮、担当部署のコスト削減といったメリットを享受できるほか、サプライチェーンリスクを軽減することが可能となる。売上高は2020年3月期で86億円の規模であったが、コロナ禍以降のサプライチェーンリスクの高まりもあって需要が拡大し、2023年3月期は160億円規模まで拡大する見込みとなっている。利益率は全社平均よりも若干低くなるものの、売上規模の拡大につながることになる。海外には現在13ヶ国31拠点で展開しているが、海外現地法人の顧客の多くは日系企業で占められているのが現状だ。今後さらなる事業規模拡大のためには外資系企業の顧客を開拓していくことも重要と考えており、その布石として外国人のマネジメント人材の育成に取り組んできた。具体的には、2020年に「グローバルネクストリーダー研修制度」を開始し、幹部候補生約10名の研修を定期的に実施してきた（オンライン研修含む）。2022年3月に第1期生の研修を終えたが、参加者からの満足度も高く、海外拠点長から次回の開催を望む声も多かったようで、今後はマネジメント人材のグローバル化が進むものと期待される。現時点では売上構成比の10%程度（中国市場では約35%）にとどまっている外資系企業の顧客開拓が進めば、海外売上高も一段と拡大するものと予想される。c) サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献持続可能な社会の実現に向けた取り組みについては、引き続き経営の最重要課題の1つとしてとらえており、社業を通じて社員の教育・育成も図りながら推進する。特に地球温暖化対策として省エネ化や省力化を実現するための電機品や電子部品、設備機械を同社は多く取り扱っており、事業活動を通じて脱炭素化社会に貢献する企業としての成長機会は大きいと弊社では見ている。SDGsに関連した最近の取り組みとしては、2022年9月29日より本社オフィスが入居しているビルにて、再生可能エネルギー由来となる電力の導入が開始されたことを受け、本社オフィス専用部にて使用する電力について100%再生エネルギー電力に切り替えた。同社は、環境負荷低減に向けた取り組みによって自社の温室効果ガス排出量を2030年度までに20%削減（2020年度比）することを目標にしているほか、省エネ化につながる環境にやさしい製品（インバータ等）の販売を通じて、2050年度に温室効果ガス排出量の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果を目指す。そのほか、多様な人材の育成と活躍推進をテーマとした取り組みでは、女性管理職の比率を2030年度までに10%以上にすることを目標にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:47
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（6）：2025年3月期に営業利益70億円を目指す。順調な滑り出し（1）
■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画2. 中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」(1) 経営数値目標2023年3月期からスタートした中期経営計画では、KGIに「営業利益」を設定した。従来は「売上高」を重視し、売上高を拡大すれば利益も自ずとついてくるという考え方であったが、市場環境変化のスピードが速くなり、市場も成熟化が進むなかで必ずしも売上高の拡大が利益成長につながる時代ではなくなってきたという認識に改め、利益を起点とした経営戦略を打ち出した。具体的な業績目標としては、2025年3月期に売上高で1,950億円、営業利益で70億円とした（為替前提レート115円/ドル）。営業利益率は2022年3月期の3.1%から3.6%に引き上げ、主に売上総利益率の上昇を見込んでいる。また、海外売上比率（海外事業会社売上÷連結売上高）については、2022年3月期の38%から2025年3月期に40%に引き上げる。計画初年度となる2023年3月期は、業績見通しを期初計画から上方修正するなど順調な滑り出しを見せている。同社では、2025年3月期の業績目標が達成できれば、次のステップとして2028年3月期に売上高2,500億円、営業利益100億円を目指すことになる。(2) 戦略方針とその進捗及び成果について「SNS2024」で取り組む基本方針として同社は、a)イノベーションが求められる成長分野への注力、b)より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、c)サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を掲げ、これらを遂行することで業績目標につなげる考えだ。a) イノベーションが求められる成長分野への注力同社ではリソースを投入する顧客セグメントを、同社の強みと市場の魅力度（市場規模、成長率、利益率）を両軸にして、「積極的リソースを投入する分野」「選択的リソースを投入する分野」「その他分野」に分類し、顧客セグメント別に事業戦略を立案、実行することで売上総利益の拡大を目指す。積極的リソースを投入する分野は、半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械の3分野とした。半導体製造装置分野については半導体産業が国策として重要分野として位置付けられ、経済安全保障の観点からもさらなる成長が期待できるため、同社の強みが発揮できる重要セグメントと位置付けている。主な戦略として、顧客と性能向上につながる共同テーマの獲得、コスト低減につながるユニット組立の提案、新規有望顧客獲得のために必要となる仕入先の開拓を挙げ、これらを実行することにより売上総利益で年率15%以上の成長を目標に掲げた。2023年3月期上期の取り組み状況としては、顧客企業の経営トップとのミーティングによりニーズを深掘りし、メーカーと連携して提案力を強化しているほか、同社が強みを発揮できるエンジニアリング事業の提案を推進している。また新規提案商材として、海外の屈折率計・露点計メーカーと連携して積極的な同行訪問を実施しており、売上総利益については目標どおり順調に伸びているようだ。ロボット・マウンター分野に関しては技術革新が著しい高成長分野であり、同社が優位性を発揮しやすいセグメントとなる。主な戦略としては、顧客ごとの製品別インシェアアップや周辺機器の新規顧客開拓を進めるほか、顧客ニーズを集約し、業界に特化した製品の企画にも注力する方針である。これら施策により、売上総利益で年率10%以上の成長を目指す。2023年3月期上期の取り組み状況としては、ターゲット顧客の選定と搭載製品のインシェアの把握を進めているほか、未搭載製品の提案を実施している。また、業界トップクラスの新規顧客の開拓に成功しており、今後の売上貢献が期待できる状況となっている。2023年3月期上期の売上総利益については、スマートフォン市場の低迷に起因したチップマウンター業界の失速により、目標とする成長率を下回っているもののこれら戦略を実行することで、2024年3月期以降の成長加速をねらう。工作機械分野は、世界のモノづくりを支える「マザーマシン」の高性能化、自動化、デジタル化で成長が見込めるセグメントと位置付けている。主な戦略は、周辺機器の新規顧客開拓、IoT化により重要度が増しているFAPC（産業用コンピュータ）の提案、BCP対策としてグローバルSCMソリューションビジネスの提案などを推進する。これら戦略の実行により、売上総利益で年率10%以上の成長を目指す。2023年3月期上期の取り組み状況としては、ターゲット顧客の拡大を行い、自動化機器のソリューション&コンポーネントの提案をしているほか、提案するFAPCメーカーと販売戦略を策定し、営業活動を進めた。また、グローバルSCMソリューションビジネスの提案先と企画書を作成した。同上期の売上総利益についてはおおむね目標どおりの進捗となったようだ。一方、選択的リソースを投入する分野としては、FA装置、車載、設備の3分野を挙げている。選択的リソースの投入とは、状況によって資本提携や業務提携などを行い、パートナー企業と協業しながら事業を拡大していくことを意味している。FA装置分野に関しては、顧客層が広く製品品種も多岐に渡るため、同社のなかでは最も売上総利益の規模が大きい分野である。今後の戦略としては、グローバル規模でFAコンポーネント業界に注力するほか、量産アプリケーションを軸とした戦略製品の創出、デジタルツールの積極活用による情報発信の強化の3点を挙げ、これら戦略の実行により売上総利益で年率10%以上の成長を目指す。2023年3月期上期の取り組みとしては、ターゲットとなる大手FA顧客の開拓・深耕を図るべく、グローバル企業の探索・訪問を実施したほか、制御機器・検出機器の拡販及び提案活動に取り組んだ。また、DMやオンライン営業等による情報発信を実施するなどしている。同上期の売上総利益は前年同期比2ケタ増と順調に拡大した。車載分野に関しては、自動車業界において100年に1度の変革期が到来しており、CASE※などによる車載電装システムの進化と市場拡大が期待できるセグメントと見ている。主な戦略としては、既存製品の横展開による新規顧客の開拓、新規戦略製品のグローバル展開、新規取引先開拓のための組織構築の3点を挙げ、これら戦略の実行により、売上総利益で年率10%以上の成長を目指す。2023年3月期上期の取り組みとしては、新規の有力Tier1メーカーを開拓すべく営業人員の増強を図り、営業活動を推進したほか、差別化できる技術を持ったメーカーとの連携強化を進めた。同上期の売上総利益は、顧客となる自動車メーカーの生産計画が下方修正された影響で目標を下回ったものの、1ケタ台の伸びは確保したようだ。※CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。自動車産業業界において、次世代に向けた動向を象徴するキーワード。設備分野に関しては対象業界が広く、自動化やサステナビリティ対応への技術的ニーズが高まっているセグメントと位置付けている。主な戦略として、営業とエンジニアリングが一体となった顧客への付加価値提案、食品業界におけるSierとの協業による案件拡大、設備のパッケージ化と横展開による収益性向上等を挙げ、これら戦略の実行により売上総利益で年率10%以上の成長を目指す。2023年3月期上期の取り組みとしては、エンジニアリング部との情報共有により協業顧客を増やしているほか、小売・店舗対応のSierとの協業を進めた。また、バーコード認識による位置決めシステムや3Dカメラを用いたロボットピッキングシステムなどのパッケージ化構想案の策定に取り組んだ。同上期の売上総利益は前年同期比横ばい水準と伸び悩む格好となった。同社では今後3年間でこれら6分野の売上総利益を合計で41億円増加させることを目標としており（その他分野の売上総利益も拡大を見込む）、同上期についてはFA装置や半導体製造装置分野がけん引し、順調な滑り出しとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:46
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サンワテクノス Research Memo（5）：ものづくりのベストパートナーを目指す
■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画1. 長期ビジョン同社グループは、社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」のもと、グローバルネットワークを活用し、顧客への「最新の情報」「ニーズを捉えたソリューション」「安全安心のサービス」を提供するとともに、パートナー企業との協業により、産業の振興、持続可能な社会の実現に貢献してきた。ここ数年はグローバルな社会情勢の変化が著しく、市場環境も大きく変化していることから、同社グループの目指す方向性をより明確にするため、2031年3月期に向けた長期ビジョン「Sun-Wa Vision 2030」及び2023年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」を策定した（2022年5月発表）。長期ビジョンにおけるミッション（使命・存在価値）、ビジョン（同社グループが目指す姿）、バリュー（ミッションを果たしビジョンを実現するための価値観）については以下のとおりとなる。ミッションについては「世界中の技術をつなぎ新たな価値を創造し、豊かな社会づくりを支える」と定義し、グローバルネットワークを生かして、最新の技術提案と最適な製品を提供することで持続可能な社会の発展に貢献していく考えだ。また、ビジョンとして“やりたいこと”を“できる”に変える、ものづくりのベストパートナーを目指すことを掲げた。ミッションを果たしビジョンを実現するためのバリュー（価値観）については「顧客志向」「チャレンジ精神」「チームワークとコミュニケーション」の3つのポイントを挙げている。「顧客志向」では、常に顧客目線で物事を考え、価値観を共有することで真の顧客ニーズをくみ取り、最良の理解者として全力を尽くす。「チャレンジ精神」では、自らの成長のために高い目標を掲げ、変化を恐れず前向きに挑戦することで創造性・専門性を高め、企業活力の向上を図る。また「チームワークとコミュニケーション」では、相手を尊重し、違いを理解し、その価値を認めることで新たな価値を創造する。また、パートナー企業を大切にしていくことで総合力を発揮するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:45
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新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは大幅に4日ぶり反落、サンアスタリスクが大幅に続伸
<2978> ツクルバ 916 +113日続伸。丸井グループ<8252>との共創事業であるワークラウンジ付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランドのリノベーションで、既存建物解体から建設段階までのCO2排出の84％、廃棄物排出の96％を削減できたと発表している。国士舘大学の協力を得て、同ブランドの「co-coono（コクーノ上北沢）」で既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較して脱炭素効果を評価した。<6040> スキー場開発 903 +49大幅に反発。23年7月期第1四半期（22年8-10月）の営業損益を1.18億円の赤字（前年同期実績は2.74億円の赤字）と発表している。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、高水準の観光需要や全国旅行支援の効果でグループ全施設の来場者数が32万人と過去最高を達成したことから赤字が縮小した。通期予想は前期比96.8％増の5.00億円の黒字で据え置いている。<3691> デジプラ 829 +7続伸。DX支援などを手掛けるコミクス（東京都渋谷区）が運営するデジタルマーケティング支援事業を取得すると発表している。取得価額は1.20億円で、譲渡日から1年間に当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大0.8億円の支払が発生する可能性がある。対象事業はデジタルマーケティングに関する課題をプロフェッショナルが解決する部署で、22年8月期の営業利益（概算）は0.61億円だった。<7794> イーディーピー 23040 +630大幅に3日ぶり反発。東証が12日から信用取引に関する規制を解除し、売買が活性化するとの期待から買われている。前営業日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の増担保金徴収措置を解除している。イーディーピー株は11月28日に上場来高値を記録してから大幅に下落しており、自律反発期待の買いも入っているようだ。<6573> アジャイル 297 -47大幅に4日ぶり反落。第三者割当増資で新株244万4445株、新株予約権5万0370個（潜在株式数503万7000株）を発行すると発表し、株式価値の希薄化懸念から売られている。調達資金の約20.2億円はM＆A資金・新規事業投資のほか、運転資金や社債償還などに充てる。新株割当後は現在の筆頭株主である鈴木商店（東京都港区）と同社子会社の議決権所有割合が合算で50.19％となり、鈴木商店がアジャイルメディア・ネットワークの親会社となる。<4053> サンアスタリスク 1308 +129大幅に続伸。東証の承認を受け、16日に東証グロース市場から東証プライム市場に上場区分を変更すると発表している。Sun Asterisk株は23年1月の最終営業日に東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄となるため、パッシブファンドなどの需要が期待できるとの見方から、買いが集まっている。また、1日に直近高値（1264円）を付けた後、株価が軟調に推移していたことも押し目買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2022/12/12 15:44
注目トピックス 日本株
カラダノート---1Q売上高106.4%増、ストック型ビジネスの累計契約者数の増加に加え、フロー型ビジネスが好調に推移
カラダノート<4014>は9日、2023年7月期第1四半期（22年8月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比106.4%増の4.63億円、営業損失が0.53億円（前年同期は0.23億円の損失）、経常損失が0.52億円（同0.22億円の損失）、四半期純損失が0.52億円（同0.15億円の損失）となった。同社は「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開している。前年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の事業拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスからの転換を積極的に推進している。同社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、コールセンターの体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート（ストック型ビジネス）の累計契約者数は順調に増加し、当第1四半期末で4,000人を超えるまでに伸長してきている。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客は前年度から好調に推移している。当第1四半期においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移し、売上高は大幅な増収となり順調に推移している。2023年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.3%増の16.63億円、営業損失が1.42億円、経常損失が1.45億円、当期純損失が1.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/12/12 15:44
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サンワテクノス Research Memo（4）：足元の需要は堅調推移、円安効果もあって2023年3月期業績を上方修正
■サンワテクノス<8137>の業績の動向3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績は売上高で前期比12.7%増の174,000百万円、営業利益で同35.3%増の6,500百万円、経常利益で同28.0%増の6,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同30.0%増の4,650百万円と期初計画を上方修正した。第2四半期までの業績実績や今後の市場動向、為替の円安進展※を考慮して見直した。※通期の為替前提レートは期初計画の115円/ドルから132円/ドルに修正。為替変動が業績に与える影響額としては、1円/ドルの円安で年間約50百万円の増益要因となる。ウクライナ情勢の混迷や物価上昇による個人消費の低迷等により、スマートフォンやパソコンの販売が低迷するなど、今後の設備投資動向について懸念材料が出ている。しかし、中国市場で太陽光関連業界からの引き合いが好調を持続しているほか、日本市場に関してもチップマウンターなど一部の分野ではブレーキが掛かっているが円安に伴う製造拠点の国内回帰の動きも出始めており、全体的には堅調に推移していると、同社は認識しているる。2022年10月の受注も想定を上回ったもようで、11月初旬時点において納品時期の延期要請やキャンセルなどの話も出ていないと言う。とは言え、顧客先の在庫も積み上がってきており、部材不足についても一部の半導体を除けば解消されてきたことから、2023年3月期下期の受注高としては上期比で10～15%程度の減少を見込んでいる。従来であれば、在庫調整局面に入ると顧客は元の水準まで在庫を絞り込むため3割程度落ち込んでもおかしくはないが、サプライチェーンリスクが継続するなかで在庫を元の水準まで絞り込む可能性は低いと、同社は見ている。また、工場の省エネ化・省力化をテーマとした投資は中国市場も含めて今後も継続するほか、製造拠点の国内回帰も含めた分散化の動きも活発化することが予想され、同社にとってはビジネスチャンスとなる。下期に入ってからの新たな取り組みとしては、2022年11月に中国でスマート営業所を2拠点（武漢、常州）開設している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:44
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サンワテクノス Research Memo（3）：電機・電子・機械の3部門とも2ケタ増収、地域別では日本とアジアが好調
■業績の動向2. 部門別、地域別動向サンワテクノス<8137>は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。(1) 部門別売上高の動向電機部門の主な商材は、サーボモーターやモーションコントローラ、インバータ、プログラマブルコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機の製品を取り扱っている。売上高は、半導体関連業界向けの重電機器及び電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加し、前年同期比16.9%増の16,831百万円となった。電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。売上高は、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器、コネクタ及び電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ及び電子部品の販売が増加し、前年同期比19.5%増の62,488百万円となった。機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。製罐関連業界向け、生活用品業界向け及び繊維関連業界向け設備機器の販売が減少した一方で、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加し、売上高は前年同期比17.5%増の5,036百万円となった。(2) セグメント別売上高・利益動向日本の売上高は前年同期比19.9%増の64,994百万円、営業利益は同92.1%増の2,280百万円となった。半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子機器及びコネクタ、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機器業界向けの制御機器及び電子部品、自動車関連搭載向けの電子部品、OA機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加した。一方で、製罐関連業界向けの設備機器の販売が減少した。豊富な受注残と旺盛な設備投資需要を背景に売上高、営業利益とも過去最高を更新した。新たな取り組みとして新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕を目的に、顧客業界ごとに最適な製品・ソリューションを提案するための地域横断型の専門営業組織「戦略セグメントチーム」を2022年4月に立ち上げた効果も出ており、専門的な技術知識が必要とされる分野において新規顧客の開拓につながっている。また、地域密着型の営業を推進するため2019年から取り組み始めたスマート営業所※についても、顧客からの評価が非常に高く販売アイテムが広がるなど取引深耕につながっていると言う。2022年9月には国内で6拠点目となる滋賀営業所（滋賀県彦根市）を開設した。※スマート営業所とは、営業スタッフ（2名程度）だけで構成する小規模営業所を指す。地方の中小都市に点在している優良顧客との関係をより強固なものとし取引深耕を図るほか、新規顧客の開拓も目的としている。事務スタッフは置かず、内勤業務は遠隔地にある支店でサポートする。2019年以降、国内では四国営業所（愛媛県）、長岡営業所（新潟県）、甲府営業所（山梨県）、金沢営業所（石川県）、北九州営業所（福岡県）を開設している。アジアの売上高は前年同期比24.9%増の28,498百万円、営業利益は同27.5%増の1,138百万円となった。太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向け電子機器、自動車関連搭載向け、OA機器関連業界向け及び生活家電関連業界向けの電子部品、FPD関連業界向けの搬送装置の販売が増加した。アジアの売上の約8割弱を占める中国については、ロックダウンの影響で2020年4月以降、現地日系企業向けの受注にブレーキがかかったものの、太陽光パネル製造装置メーカーからの受注拡大により、日系企業向けの落ち込みの大半を穴埋めした格好だ。また、東南アジア市場ではサプライチェーンリスクの高まりを追い風に、グローバルSCMソリューションサービスの売上が拡大した。なお、中国でも2022年9月に初のスマート営業所となる青島事務所（山東省）を開設し、山東省地域における事業拡大に取り組んでいく。欧米の売上高は前年同期比10.1%増の3,313百万円と2ケタ増収となったものの、営業損失40百万円（前年同期は13百万円の利益）を計上した。売上高は半導体関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加した一方で、生活用品業界向け及び繊維関連業界向け設備機器の販売が減少した。輸送費の高騰が損益の悪化要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:43
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サンワテクノス Research Memo（2）：2023年3月期第2四半期は会社計画を上回る増収増益を達成
■業績の動向1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要サンワテクノス<8137>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.8%増の84,356百万円、営業利益で同56.5%増の3,299百万円、経常利益で同62.9%増の3,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同63.0%増の2,528百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画に対してもそれぞれ上振れて着地した。半導体関連業界や自動車関連業界で設備投資が活発に行われ、関連商材の販売が好調に推移したほか、サプライチェーンリスクの高まりを背景とした部材の先行手配の動きが継続したこと、並びに為替が円安に進んだことも増収要因となった。受注動向について、2022年4月以降は中国政府のゼロコロナ政策による上海でのロックダウンの影響もあって第2四半期にやや低下したものの、会社想定よりは堅調に推移した。現地日系企業からの受注は落ち込んだものの、太陽光パネル製造装置メーカーからの受注拡大によりある程度カバーできたようで、第2四半期累計の受注高は前年同期比6.9%増の102,242百万円と高水準をキープし、第2四半期末の受注残高も同74.2%増の90,967百万円と過去最高水準に積み上がった。経常利益の増減要因を見ると、売上高の増加による売上総利益増で1,649百万円、売上総利益率の改善効果で334百万円の増益となり、販管費の増加792百万円を吸収した。売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇した。主な要因としては2023年3月期からスタートした中期経営計画において、重要経営指標を従来の「売上高」から「営業利益」に変更して利益を意識した営業活動を推進したことに加え、原材料高騰に伴う価格改定の効果が浸透し始めたこと、為替の円安進展※により海外子会社の利益率が改善したことなどが挙げられる。販管費の増加は、主に人件費や運送費の増加、円安に伴う海外子会社の販管費の増加などが要因だ。また、営業外収支が前年同期比189百万円増加したが、主に為替差損益の改善（148百万円）による。会社計画に対する増額要因も同様で、売上総利益率の改善効果や為替差益の計上による。※2023年3月期第2四半期累計の期中平均レートは122.8円/ドルと前期末の115円/ドルから7.8円/ドルの円安となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:42
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サンワテクノス Research Memo（1）：省エネ・省力化ニーズや生産拠点の国内回帰の動きが出始め収益拡大の好機に
■要約サンワテクノス<8137>は独立系技術商社で、FA・産業機器業界向けが売上高の約4割を占める。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」（顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる）の2つの特長により業容を拡大してきた。取引先数は単体ベースで顧客先が約3,200社、仕入先が約2,100社となり、主な仕入先は安川電機<6506>、オムロン<6645>などである。1. 2023年3月期第2四半期累計業績は2ケタ増収増益、過去最高を更新2023年3月期第2四半期累計（2022年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比18.8%増の84,356百万円、営業利益で同56.5%増の3,299百万円と会社計画（売上高83,100百万円、営業利益2,600百万円）を上回る増収増益となり、過去最高を更新した。半導体関連業界や自動車関連業界の設備投資拡大を背景に制御機器や電子部材の売上が伸長したほか、サプライチェーンリスクの高まりから部材を先行手配する動きが継続したことも増収要因となった。受注高も前年同期比6.9%増の102,242百万円と想定以上に堅調に推移し、受注残高は同74.2%増の90,967百万円と過去最高水準に積み上がった。2. 豊富な受注残と円安効果により通期業績も2ケタ増収増益見通し2023年3月期の業績は売上高で前期比12.7%増の174,000百万円、営業利益で同35.3%増の6,500百万円としている。同社は、第2四半期までの業績状況と今後の市場環境の動向、為替の円安進展などを考慮し、2023年3月期の連結業績を期初計画（売上高164,700百万円、営業利益5,000百万円）から上方修正した。スマートフォンやパソコンの販売低迷、半導体市況の悪化など懸念材料はあるものの、中国向けについては太陽光関連業界向けの好調によりこうした需要減速の影響をある程度吸収できているほか、日本においても2022年10月時点の受注状況が想定より堅調に推移しており、今のところ急ブレーキがかかる兆候は確認されていない。受注残も豊富にあることから、通期業績計画は達成できる可能性が高いと弊社では見ている。なお、期中平均の為替前提レートは期初計画の115円/ドルから132円/ドル（上期は122.8円/ドル）に見直している※。※海外子会社が12月決算となるため、1～12月の期中平均レートを用いている。2021年12月末は115円/ドル。3. 中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」の進捗状況2023年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」では、1)イノベーションが求められる成長分野への注力、2)より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、3)サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を基本方針として取り組み、最終年度となる2025年3月期に売上高1,950億円、営業利益70億円を目標に掲げた（115円/ドル前提）。最重要経営指標（KGI）を従来の「売上高」から「営業利益」に変更し、DXによる業務効率化も進めながら利益成長を追求していく。具体的な取り組みとして、事業ポートフォリオを顧客業界ごとにマッピングし、「積極的リソースを投入する分野」（半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械）と「選択的リソースを投入する分野」（FA装置、車載、設備）、「その他分野」に分けて戦略を立案・実行することで、売上総利益の拡大を目指す。また、地域にとらわれず顧客業界ごとに最適な製品・ソリューションを提供する専門営業組織「戦略セグメントチーム」を2022年4月に立ち上げ、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組んでいる。早速、新規顧客の開拓実績も出始めているようだ。海外事業については、売上比率で2022年3月期の38%から2025年3月期に40%に引き上げる。中国だけでなくそのほかアジア地域での事業拡大も目指しており、今後の市場拡大が見込まれるインドへの進出も視野に入れている。設備投資動向については、景気減速により一時的に冷え込む可能性がある。しかし、工場の省エネ化・省力化に対するニーズの根強さがあるほか、円安進展で製造業の国内回帰の動きが顕在化してきたことから、関連商材を幅広く取り扱う同社にとっては、今後数年間は収益拡大を図る好機になると弊社では見ている。■Key Points・半導体関連業界向けや太陽光関連業界向けの需要拡大により、2023年3月期第2四半期累計業績は会社計画を上回る増収増益を達成・足元の需要は堅調推移、円安効果もあって2023年3月期業績を上方修正・2025年3月期に営業利益70億円を目指す中期経営計画は順調な滑り出し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/12 15:41
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ベルシス２４ Research Memo（12）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す
■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2022年2月期には好決算を反映して、中間配当24円、期末配当30円、合計54円の増配を実施した。配当性向は44.4%で、2022年3月期東証1部サービス産業の平均水準31.3%を上回っている。2023年2月期については、増収増益の業績を予想し、中間配当30円、期末配当30円、合計60円への増配を計画している。その結果、配当性向は48.0%に上昇する見通しだ。未だコロナ禍の完全収束が見通せず、今後の経済環境は不透明ながら、中期経営計画の着実な推進によって2023年2月期業績が予想を上回る着地見通しになれば、配当性向50%の目標達成に向けて、さらに増配を検討することも考えられよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:12
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ベルシス２４ Research Memo（11）：社会的課題にも積極的に取り組む
■中期経営計画(4) ESGへの取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した（大賞は該当なし）。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設（2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み）している。さらに、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”を3年連続受賞するなど実績を上げている。こうした同社の取り組みが評価され、2022年10月には「MSCI ESGレーティング」 において、従来の「BBB」評価から「A」評価に格上げされた。同レーティングは、MSCI Inc.社が全世界 8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまでの7段階で評価するものである。同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、わが国でも2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなか、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:11
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ベルシス２４ Research Memo（10）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で新事業モデルを推進する（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画(3) 信頼と共創のパートナー成長第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、新技術ベンチャー企業との提携の促進、自治体との協働、現地優良企業との戦略提携による海外展開（ベトナム、タイ、台湾）などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。同社では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。同社では自治体との協働も進めており、2022年7月には島根県と持続可能な社会の実現を目指し、包括業務提携に関する協定を締結した。相互に連携・協力し、魅力ある仕事創出と人材育成により、新たな雇用を生み出すことで、持続可能な街づくりを推進する計画だ。具体的な取り組みとしては、県内IT企業との技術交流やセミナー・勉強会の開催、その活動を通じたメタバース（仮想空間とそこでのサービス）の共同研究や協業事業などIT産業の新たな領域拡大に向けた活動を進める。さらに、障がい者の就労支援やスポーツ振興支援を通した雇用の受け入れ、県産品の販路拡大支援など幅広く地域課題の解決へ向けた活動も継続する予定である。同年3月には、同社、旭川市及び旭川地域産業活性化協議会で「在宅ワークの始め方」セミナーを開催し、多様な働き方を紹介した。同社では在宅コンタクトセンターの業務内容や、在宅ワーカーの1日の流れなどについて説明し、求職者の在宅ワークへの疑問や不安の解消に努め、在宅コンタクトセンター人材の確保を推進した。同社では、新たな領域に挑むパートナー企業や自治体とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画であるが、着々と実績を積み上げている。一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。2020年1月に、タイのTrue Touchへ49.99%の出資。タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指し、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月に出資したHoa Saoでは、コンタクトセンター運営におけるスーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:10
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ベルシス２４ Research Memo（9）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で新事業モデルを推進する（1）
■中期経営計画2. 3つの重点施策と社会的課題への取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>は中期経営計画における具体的戦略として、(1)社員3万人の戦力最大化、(2)音声データ活用によるDX推進、(3)信頼と共創のパートナー成長、の3つを計画達成の重点施策として推進している。同時に、企業理念やESGを踏まえ、社会課題解決にも前向きに取り組む姿勢である。(1) 社員3万人の戦力最大化第1の重点施策として、社員3万人の戦力最大化を図る。特に経験豊富な人材を活用するため、在宅コンタクトセンターの増設を計画する。計画策定時点で、同社は社員3万人弱（契約社員を含む）を擁し、北は北海道から南は沖縄まで、全国でコンタクトセンター業務を展開。自社センター拠点数は37拠点、自社保有席数は約18,000席超で、さらにサテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席を保有していた。中期経営計画では、この3万人の機動力や現場オペレーション力のさらなる強化、定着率向上による品質と対応スキルの高度化、働き方改革の推進（在宅コンタクトセンターの増強）、安心して働ける環境の提供（パンデミック対応）などを実施する。特に、社会を支え、品質を担保する人材を働きやすさで支えるために、在宅ワーク増強に注力し、在宅席数を中期経営計画の最終年度に4,000席に大幅増設することで、生産性の改善、 定着率・勤怠の向上、センターの家賃コストの低減を図る計画だ。在宅コンタクトセンターは2021年2月期末の1,300席から、2年目の2022年2月期末には2,300席に増加しており、在宅コンタクトセンターの増強は順調に進捗している。今後も業容拡大を目指す同社にとっては、オペレーターの確保が重要課題の1つである。最近の技術進歩により、顧客へのサポート業務をコールセンター拠点以外の場所でも提供できるようになった。地方に住む人や、育児・介護と仕事を両立したい人など、時間や場所の制約がある人も、コールセンター拠点に勤めるオペレーターと同レベルの業務を行うことが可能になっている。またコロナ禍をきっかけに、在宅勤務を希望するオペレーターが増えている。在宅コンタクトセンターは、人材の確保と、どういう状況下でもセンターをクローズさせないというBCP対応を両立させるものである。同社の計画は、どのような非常時においても、社会インフラとしての役割を果たしたいとの考えに基づくものと言えるだろう。同社では、これまでも退職抑止、採用力強化、現場人材管理の精微化を推進しており、コールセンターの現場管理者やスタッフなどの正社員化、契約社員の待遇向上を実現する新人事制度の導入などを実施した。また、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、就業支援を行うことで即戦力化するための施設「SUDAchi（すだち）」を全国の各拠点で展開しており、人材の定着率も高まっている。さらに、沖縄、福岡、札幌のオフィス内に企業内保育園を開設し、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事の両立を支援している。このような数々の施策は、優秀な人材確保こそが同社成長の基盤であるとの考えに基づくものと言えよう。同社は2021年6月に本社オフィスを移転したが、新オフィスはDX推進と、従業員のエンゲージメント向上（会社に対する愛着や貢献の意志をふかめること）を目的に、次世代コンタクトセンターサービスのデモ体験が可能なショールームや、オンライン会議に適した個人向けブース、社内コミュニティスペースなどを配置したオフィス設計となっている。さらに、2022年1月には、在宅コンタクトセンター拡大に向けた、応募から配属までの採用プロセスのオンライン化を実現している。従来は来社を前提としていた面接・入社手続き・研修を完全オンライン化して、地域を超えて、24時間いつでも対応可能となった。応募者の利便性向上だけでなく、同社にとっても作業の効率化につながるものである。以上のように、社員3万人の戦力最大化の実現に向けて、着々と成果を上げている。(2) 音声データ活用によるDX推進第2の重点施策である音声データ活用によるDX推進は、膨大な応対業務で得た音声活用ノウハウを生かし、音声/CRMデータ基盤の強化を図る計画だ。具体的には、優良顧客との信頼関係をもとにDX推進、音声・CRM基盤の整備によるデータ資産化、データ分析による高付加価値の提供、コンサル機能強化により新たな領域での事業創出などを行う。同社は、消費者への対応、消費者との通信履歴など、膨大なユーザーとの対話データを保有している。こうしたデータを、自社分析チームにより、AI・シナリオチューニング、FAQ&スクリプト最適化など、現場に即したナレッジを蓄積することで、運用ノウハウの深化を図る。また、蓄積したデータに基づき店舗データ、消費傾向、Web行動などを分析することで、ユーザー接点の拡大や解決業務の多様化を図り、クライアントとの連携強化に役立てる。同社では、データを多面的に分析することで、クライアントが望む品質改良、自動化、解約防止、売上増大などについての施策を提案することが可能になる。すでに生命保険会社業務において、実績があり、今後さらに、AI、音声認識など最新テクノロジーを活用することで、同社のビジネスのさらなる発展を目指す計画である。特にコロナ禍の完全収束が見通せない現在の環境下では、非対面化、効率化、省力化を検討するクライアント企業からの同社への依頼は増加傾向にあるようだ。音声データ活用によるDX推進では、同社のクラウド音声基盤のBellCloud+と、アドバンスト・メディア<3773>の音声認識ソリューションAmiVoiceの連携によって、全ての音声をデータ化し活用することを目指している。同社では、音声認識対応型の席数を、2021年8月末の1,100席、2022年2月末の3,400席から、2022年8月末には4,800席に増やしており、2023年2月末には7,000席にまでに拡大する計画だ。幅広い業務においてAmiVoiceを導入することで、品質改善・効率化・生産性向上（自動テキスト化による聞き起こし工数等の後処理時間の削減、自動検知によるNGワード発見や重要ワード漏れ防止、数値化による応対品質管理の効率化など）を図るとともに、感情解析による“退職検知”にも活用している。このように、音声データ活用によるDX推進戦略についても、着々と実績を積み上げていると評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:09
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（9）：事業を通して、環境負荷の低減や働きがいという意欲向上に貢献
■ESG・SDGsの取り組みベネフィット・ワン<2412>は、事業を通じた社会価値の創造にも積極的に取り組んでいる。ベネワン・プラットフォームで提供されるサービスにより、サプライヤーは定期的に自社のサービスを利用してもらうことができるため、継続的に広告を打つ必要性が低くなる。これにより、広告に伴う紙資源使用の削減、配送に伴うCO2排出量の削減に貢献しているほか、同社サービスの提供そのものが従業員満足度の向上や健康経営の推進に直結しており、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」などの観点から社会的な価値を創出している。また、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいる。同社中核人材の女性比率を2024年6月末までに40%以上とする目標を掲げている。ガバナンスに関しては、独立社外取締役の比率を3分の1超としているほか、指名報酬等委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化している。同社の特徴として挙げることができるのは、最近のESG、SDGs潮流に対応して付け焼き刃的に始めたということではなく、事業そのものが先述のように環境負荷の低減や働きがいという意欲向上につながっている点だ。今後も事業活動を通じてさらなる社会価値を創造していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:09
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（8）：中期経営計画では、DX推進等でさらなる業績拡大と目標達成を目指す
■中期経営計画1.中期経営計画の目標現在推進中の「中期経営計画2022」（2021年2月期～2023年2月期）の概要は、以下のとおりである。ベルシステム24ホールディングス<6183>は、中期経営計画期間の3年間において激変する環境を成長機会と捉えている。社会の状況変化については、パンデミック、気候変動、サイバーセキュリティなどの複合リスク、人々の価値観と行動の変化（対面から非対面へ）、テクノロジーの加速的な進歩による労働環境の変化などを予想する。そして、社会で予測される市場変化として、非対面への移行やBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策によるコンタクトセンター需要の増加、顧客接点変化や早期リスク発見など音声データの重要性の高まり、データ活用によるマーケティングが企業競争力に直結することなどを想定する。そうした環境変化のなかで、同社に求められる課題として、オペレーションから新技術まで多様な人材の活躍とBCPを念頭に置いた在宅コンタクトセンターの強化、多元的なデータ分析を実現するための音声・CRM基盤の整備、DXを加速・最大化させるために優良パートナー企業との協業強化が必要であると見ている。同社では、年間3,000の業務フロー、5億件を超す応対実績と知見を生かしたコンサルティング力によって、パートナー企業とともにサービスの付加価値・品質向上を提供し、さらに新領域での事業連携を創出することが、成長につながると考えている。そこで、中期経営計画では、1)「社員3万人の戦力最大化」、2)「音声データ活用によるDX推進」、3)「信頼と共創のパートナー成長」の3つを重点施策と定め、その実現のために今後3年間で合計100億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円（年平均5.3%増）、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円（年平均8.7%増）、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍の達成を定量目標として目指す。今後の社会・経済環境の変化を前提とした上での、意欲的な目標設定と言える。コロナ禍という厳しい経済環境のなかでも増収増益を続けており、最終年度の中期経営計画達成に向けて順調に進捗していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:08
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（8）：2023年3月期は1株当たり36円を予想
■ベネフィット・ワン<2412>の株主還元策株主還元策は、年間の純資産配当率（DOE）を10%以上と配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。これを受け、2023年3月期の配当は1株当たり36円を見込んでいる。前述のとおり、同社のビジネスモデルは利益率が高いこと、中期経営計画の着実な進行により利益率のさらなる上昇が期待されることから、今後も配当は高水準で推移していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:08
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（7）：2023年2月期も旺盛なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向2. 2023年2月期連結業績予想同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得を強化する。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける考えだ。こうした取り組みが順調に進んでいることを踏まえ、同社では2023年2月期業績について、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円（同2.9%増）の増収増益を予想する。2022年4月6日に発表した期初の業績予想から変更はない。売上収益の前期比15.2億円増の内訳は、前期好業績の原動力であったコロナ関連業務の反動による35.4億円減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みにより、51.8億円増を見込んでいる。キャンペーンの取り込みでは、凸版印刷からの案件を期待しているようだ。また、コロナ禍関連業務の収益は減少を予想するものの、当期もワクチン接種や給付金関連業務の貢献を見込んでいる。また、営業利益の前期比7.6億円増の内訳は、売上総利益が、高収益のコロナ禍関連業務の減少を見込むものの、基礎業務の増収効果により2.4億円増を見込む。また、販管費等は、DX投資等による増加を見込むものの、前期の本社移転関連費用の減少等により0.3億円増（費用減少）を見込む。さらに、前期に計上したポッケの減損損失5.0億円がなくなることによる反動増を見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比2.6億円増の内訳は、営業利益が増加する一方で、持分法による投資損益の減少3.0億円を想定している。以上から7期連続の増収、4期連続の増益を目指す意欲的な計画ではあるが、弊社では、例年通り非常に保守的な業績予想であり、2023年2月期は中期経営計画の最終年度であることから、全社をあげて計画達成にまい進することで、上振れの可能性もあると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（7）：「ベネワン・プラットフォーム」の会員数拡大とペイメント事業を育成（2）
■中長期の成長戦略3. ベネワン・プラットフォームの会員数拡大と収益構造の多様化を目指すベネフィット・ワン<2412>は中期経営計画の下、同社サービスを利用する会員数の拡大、「給トク払い」による新たな収益源の確立を同時並行で進める構えだ。会員数の拡大について、先述のとおり効率性・利便性を高めることを中心とした取り組みを進めている。2020年6月にリリースした「ベネワン・プラットフォーム」へ従来個別に提供されていたサービスを集約し、ワンストップでの提供を可能にして、利便性を高めていく。また、旧JTBベネフィットとの統合により2022年9月末時点の総会員数は1,128万人（個人会員を含む）まで拡大した。「ベネワン・プラットフォーム」利用の入り口として「タレントマネジメント」「ストレスチェック」「ポイント管理基盤」などのサービスを無料で提供するほか、引き続き大規模プロモーションを行うことで、会員数拡大のスピードを早めていきたい考えだ。収益構造の多様化については、決済代行手数料を新たな収益源とすべく、「給トク払い」を2021年6月にリリースした。電気、ガスなどのサービスを提供するサプライヤー※にとってはベネワン・プラットフォームを介すことで大口顧客を容易に獲得できるほか、顧客企業の従業員は、本来よりも割引された職域価格にてサービスを受けることができる（これにより、顧客企業は従業員満足度の向上も期待できる）。将来的には決済代行手数料を原資に会費の引き下げを段階的に実施することで会員数の拡大にもつなげていく。同社は、最終的には会費無料化により、国民の大半を会員にすることを目指している。※サプライヤー：ここでは福利厚生サービスやヘルスケアサービスなど、ベネワン・プラットフォーム上で利用可能な様々なサービスを提供する企業のことを指す。4. 「ベネワン・プラットフォーム」に蓄積されたデータを活用し顧客のHRDXを支援会員数の拡大、収益構造の多様化と同時並行で進めていくのが、「ベネワン・プラットフォーム」上に蓄積された人事関連のビッグデータを活用した顧客企業のHRDX支援の構想だ。データを活用することによって会員一人ひとりにテーラーメイド型のサービスを提供することが可能となり、顧客企業では従業員データの一元管理、人事管理に関するシステムの統合などのメリットが想定される。また、外部サービスとの連携も積極的に行ってきた。2021年6月にはSCSKが開発した「ProActive E2（プロアクティブ イーツー）」とのデータ連携を通じて従業員の働き方や健康状態を見える化するサービスを追加したほか、同年10月にはSmartHRとの協業・「SmartHR」とのデータ連携を開始し、主に人事・総務部の業務効率化支援を可能にした。また同社は、今後「HRDX」参画企業との連携によるサービスの提供によって顧客企業のHRDX推進、ベネワン・プラットフォームの魅力向上も実現する考えだ。「HRDX」とは、同社が2019年に組織した、HRDXをリードするオープンイノベーション連合である。2022年4月時点で、前述のSmartHRに加えて、凸版印刷<7911>、NEC<6701>、帝人<3401>など126社が参画している。5. 成長ポテンシャル前述のとおり、会員数の拡大と収益構造の多様化に向けた各施策は着実に進捗している。サプライヤーを新たに獲得していくことにより「ベネワン・プラットフォーム」の魅力が一段と高まり、同サービスの利用者が増加すれば同社にサービスを提供するサプライヤーが増加し、さらに利用できるサービスが増加すれば会員が増加する、というプラスの循環が存在する。こうしたプラットフォームビジネスのプラスの循環を考えると、今後のさらなる会員数の拡大、それにより蓄積データのさらなる増大が予想され、まさに勝者総取りのシステムであると言える。また、昨今の外部環境も中期経営計画の進捗に寄与することが想定される。従来からの課題であった「働き方改革（同一労働同一賃金）」「健康経営」「デジタル化（データ活用による生産性の向上）」などに加えて最近は、「労働市場のひっ迫」といった課題も表れてきた。また、健康経営、ESGなど企業の人材投資が加速している状況もある。こういった市場環境のなかで同社の福利厚生事業やHRDXに対するニーズはますます高まっていくことが予想される。既に同社は高い割合で市場シェアを占めているものの、成長の余地はまだまだあると言えそうだ。2022年9月末時点で同社の福利厚生サービスの利用者数は906万人である。就業人口が6,700万人（総務省統計局による数値を基に作成した数値）であることを考えると同社のサービスが浸透する余地は非常に大きいと言えるだろう。同社は、リーチ可能な市場規模として、福利厚生事業で4,000億円、ヘルスケア事業で1兆円、インセンティブ事業で1兆2,000億円、ペイメント事業で35兆6,000億円を見立てている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（6）：2023年2月期第2四半期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献（2）
■業績動向(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期第2四半期末の資産合計は177,575百万円（前期末比737百万円減）であった。うち、流動資産は30,964百万円（同2,155百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が1,762百万円及び営業債権が370百万円増加したことによる。また、非流動資産は146,611百万円（同2,892百万円減）で、これは主に有形固定資産が1,606百万円及びその他の長期金融資産が1,190百万円減少したことによる。一方、負債合計は114,695百万円（前期末比4,128百万円減）となった。うち、流動負債は68,631百万円（同1,228百万円増）となったが、これは主に未払従業員給付が400百万円及びその他の短期金融負債が314百万円減少したが、借入金が1,066百万円、未払法人所得税が573百万円増加したことによる。また、非流動負債は、46,064百万円（同5,356百万円減）であったが、これは主に長期借入金が3,995百万円及びその他の長期金融負債が1,602百万円減少したことによる。資本合計は62,880百万円（同3,391百万円増）となったが、これは主に利益剰余金が3,018百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債は56,523百万円（前期末比2,929百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比2.0ポイント上昇の35.1%となった。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.78倍と同0.12改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,958百万円（前期末比1,762百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,207百万円（前年同期比3,340百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は9,683百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,823百万円、減価償却費及び償却費4,224百万円、法人所得税の支払額2,417百万円などによる。投資活動の結果得られた資金は524百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が677百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,457百万円となり、これは主にリース負債の返済による支出3,215百万円、配当金の支払額2,377百万円、短期借入金の減少額1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,468百万円などによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:06
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（6）：「ベネワン・プラットフォーム」の会員数拡大とペイメント事業を育成（1）
■中長期の成長戦略ベネフィット・ワン<2412>は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を2021年5月に策定し、推進している。そのなかで「ベネワン・プラットフォーム」を利用する会員数を拡大させることで、2024年3月期に売上高60,640百万円、営業利益20,950百万円、営業利益率34.5%、決済事業の年間利用額100,000百万円、2024年4月の福利厚生サービス会員数1,600万人（2022年4月時点の会員数は902万人）、家族会員の獲得を含むアクティブユーザー2,000万人の達成を目標に掲げている。同社は、会員数の拡大、収益構造の多様化とそれによるさらなる会員数の拡大、ベネワン・プラットフォーム上に蓄積された人事関連のビッグデータの活用による顧客支援によって、日本で唯一のBtoEプラットフォーマー「HRDXのリーディングカンパニー」を目指している。1. これまでの進捗実績(1) SaaSプレイヤーとの協業同社は、SaaSプレイヤーとの協業により企業のHRDXを推進している。2021年6月にはSCSK<9719>と、2021年10月には(株)SmartHRとの協業・データ連携を開始し、人事・総務部の業務効率化支援、セミナーの共催やマーケティング、顧客紹介等の営業連携による会員の獲得加速を目指すなど、外部連携によりプラットフォームの価値向上及び企業のHRDXの一段の推進に取り組んでいる。(2) M&Aによる成長加速同社は2021年10月29日に旧JTBベネフィットの株式を12,177百万円で取得して子会社化するなど、M&Aにより成長を一段と加速した。JTBベネフィットの子会社化により、既存事業で積み上げてきた従業員会員635万人及び140万件以上のサービスにJTBベネフィット従業員会員253万人を加えることに成功した。これにより2022年9月末時点の総会員数は福利厚生会員が906万人、パーソナル・CRM会員が222万人の合計1,128万人となった。同社では事業の加速度的な成長のため、今後もM&Aを積極的に活用していくことを明言していることから、既存事業の会員拡大やプラットフォームの強化における高いシナジーが見込まれる企業とのM&Aに弊社は注目している。2. 2023年3月期第2四半期累計期間における進捗実績(1) 「ベネワン・プラットフォーム」への移行促進2021年6月より「ベネアカウント」の運用を開始し、引き続きベネワン・プラットフォームへのデータ移行を進めている。2022年9月時点での進捗状況は、福利厚生会員906万人のうち、移行済みが512万人である。旧システム終了に向けて引き続き同プラットフォームへの移行及び「ベネアカウント」の登録を進める。また、「ベネワン・プラットフォーム」への統合に向けて新「ベネフィット・ステーション」の準備も進んでおり、2023年のリリースを予定している。今までは会員が福利厚生やポイント、健康プログラムサービスにおいて個別の専用アカウントでのログインを行わなければならなかったが、「ベネアカウント」でログインを一本化できるようにする。各アプリケーションをシームレスに連携していくことでより利便性を高め、顧客企業のHRDXを支援する考えだ。(2) 「ベネワン・プラットフォーム」のアプリケーション連携同社は、従来単品売りしていたタレントマネジメント、教育研修、福利厚生、健康プログラム、ポイント、BTMなどのサービスを集約し、ワンストップでの提供を可能にする「ベネワン・プラットフォーム」を2020年6月にリリースした。同プラットフォームにおいては様々な各社商材とのクロスセルが可能になったことを生かし、デジタルマーケティングへの積極的な投資を背景に会員拡大を目指す予定である。同社が取り扱っていない機能については、プラットフォーム上で他社サービスとも連携できる柔軟な設計となっている。また、ミドルウェアとして各サービスの利用実績や従業員の健康、そのほか多様な人事関連のビッグデータも融合し、顧客企業の人事分野でのデジタル化を推進する。アプリケーション連携も進んでおり、福利厚生、給与天引き、ポイント、カフェテリアプラン、保健指導の各アプリケーションは年度内のリリースを予定している。コロナ禍において「働き方改革・健康経営・デジタル化」という課題に向けた企業の取り組みが活発化するなか、同プラットフォームの普及はスムーズに進むと予想される。普及の先には、ヘルスケアやポイント、福利厚生といった課金アプリケーションの利用による収益計上が期待される。(3) 給与天引き決済サービスの普及推進同社は2021年6月より、給与天引き決済サービス「給トク払い」をリリースし推進している。同サービスは電気・ガス料金等を給与から自動的に天引きする新決済サービスで、給与天引きを条件に生活固定費を中心としたサービスを最安値で提供可能にするものである。人気コンテンツとして電気・ガスなどの生活インフラ関連に加えて定期購買のウォーターサーバーサービス、U-NEXT、電子書籍、フィットネス、学習塾などのサービスが利用可能となっているほか、「Amazonギフト券」やガソリンカード等の取り扱いもある。2023年3月期第2四半期末時点で提携サービスは232メニューまで拡大し、顧客も10万人（4月スタート内定含む）まで拡大している。今後もガス、携帯電話、賃貸といった生活インフラ関連の月額課金型サービス等、日常的に利用されるメニューを中心に給与天引き対象として順次開発する方針である。また、給与のデジタル払い解禁を「給トク払い」の普及機会とし、各種電子マネーへのチャージを可能とする「ペイメントGateway構想」の実現に向け準備を行っている。大手電子マネー企業との提携により、「給トク払い」のプラットフォームの魅力を高め、利用企業と提携先、双方の拡大を目指す想定だ。(4) 会員数拡大に向けたマーケティング戦略俳優を起用したテレビ広告も積極的に打ち、会員の拡大に結びつける戦略を実施している。各プロモーションの効果に関しては、2023年春に効果を検証したうえで、2024年3月期以降も投資を行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:06
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2023年2月期第2四半期連結業績2023年2月期第2四半期における日本経済は、コロナ禍の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しの動きが見られた。一方で、世界的な金融引締めによる金融市場の変動や、不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いた。また、雇用環境においては、コロナ禍の収束を見据えた急激な採用活動の活発化により、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となった。同社グループの主力事業であるCRM事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移した。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められている。このような経営環境のもと、同社グループでは2021年2月期からスタートした中期経営計画に基づき、「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」、「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでおり、着実に成果をあげている。こうした取り組みの結果、同社の2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,225百万円（同6.2%増）の増収増益決算となった。通期の業績予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも50%以上となる順調な進捗であった。売上収益は、特にコロナ関連業務の増加に伴い、大幅な増収となった。営業利益段階では、人件費、広告宣伝費、ITシステム費用等の販管費が増加したものの、増収効果に伴う売上総利益の増加が上回り、大幅な増益となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資損益の減少に伴い、営業利益に比べて小幅の増益率にとどまった。持分法による投資損益の減少は、主にTBネクストコミュニケーションズのコロナ関連業務の縮小と、タイのTrue Touch社における主要株主True社からの大型業務移管に伴う運営コスト負担増によるものであった。以上のような好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えよう。この結果、売上収益営業利益率は10.5%に改善した。また、同社の2022年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は16.0%、ROA（資産合計税引前利益率）も7.7%と高い。これらの指標は、2022年3月期の東証1部上場会社サービス業平均の売上高営業利益率5.4%、ROE 7.1%、ROA0.7%を、大きく上回っている。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと評価できよう。(1) セグメント別の状況2023年2月期第2四半期累計では、主力のCRM事業の売上収益は77,809百万円（前年同期比7.2%増）、税引前四半期利益は7,712百万円（同7.3%増）となった。売上収益は、依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前期から業務開始した既存継続案件の売上が拡大したほか、伊藤忠商事及び凸版印刷との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、増収となった。また、税引前四半期利益は、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、増益となった。この結果、コア事業であるCRM事業の同社全体に占めるシェアは、売上収益の99.4%、税引前四半期利益の98.6%を占め、税引前利益率は前年同期と同水準の9.9%を維持し、同社全体の好業績を支えている。CRM事業のうち、基礎業務の売上収益は65,190百万円（同1.5%増）と想定通り着実に増加した。人材・教育関連業務の売上収益が、コロナ禍での人材の流動化の動きの拡大に伴い増加傾向を続けた。非対面関連業務の売上収益も、Eコマース関連業務、デリバリー等関連業務、通販関連業務等が、コロナ禍での非対面サービスの利便性が消費者から一層認識されて、着実に増加している。さらに、キャッシュレス決済関連業務の売上収益も、QR決済等のキャッシュレス決済への潜在的社会需要は根強く、堅調に推移した。また、コロナ関連業務の売上収益は12,620百万円（同51.2%増）と、ワクチン・給付金対応業務を中心に大幅に増加した。一方、その他では、ポッケの吸収合併に伴いコンテンツ販売収入が減少したため、売上収益は482百万円（前年同期比5.4%減）、税引前四半期利益は111百万円（同31.1%減）で、同社全体に占めるシェアも売上収益が0.6%、税引前四半期利益も1.4%にとどまった。売上収益における伊藤忠シナジーについては、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得の継続・拡大を図った。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2018年2月期通期の97.6億円から、2022年2月期通期には151.6億円へと、年々順調に増加してきた。2023年2月期第2四半期累計も、82.4億円（前年同期比6.3%増）と、キャッシュレス決済関連業務、非対面関連業務を中心に増加を継続している。今後も新技術活用における連携（出資、提携など）、海外事業展開における連携などによって、伊藤忠シナジーはさらに拡大し続ける見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:05