注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（10）：DX支援を通じて社会課題解決に貢献
■Kaizen Platform<4170>のESG経営・SDGsへの取り組みESG（環境・社会・統治）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、DX支援の事業を通じて、ペーパーレス推進やCO2削減などの社会課題解決に貢献する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:10
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（9）：「なめらかな社会」の実現に向けてアクセシビリティ向上も推進
■成長戦略4. アクセシビリティ向上も推進Kaizen Platform<4170>は事業展開において、昨今重要性を増しているアクセシビリティ（accessibility＝利用しやすさ）向上推進も重視している。デジタル庁が掲げる「人にやさしいデジタル社会の実現」やSDGsの流れも相まって、これまで国や自治体のみが義務化されていたWebサイト等のアクセシビリティへの合理的配慮が、2021年6月の障害者差別解消法の改正によって民間事業者でも義務化され、公布から3年以内に対応が求められるようになった。現在推計170万以上の企業ホームページのうちWebアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合は僅か4.6%に過ぎず、今後95%以上の企業のWebアクセシビリティ対応が急務となることが予想されている。しかしDX対応と同様に、ここでも多くの企業にとってリソースの壁（ノウハウや人材の不足）が課題となっていることに対応して、同社は2022年1月に、アクセシビリティに関して豊富なノウハウを持つ子会社ディーゼロとともに、アクセシビリティ専門エンジニアやWebサイト改善専門家をグループ内に持つ強みを活かして、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上に向けて、課題の抽出、レポートによる診断、必要に応じた課題の改修までトータルに支援するサービスの提供を開始した。中長期成長ポテンシャル大5. 中長期成長ポテンシャル大きい同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、クロスセル・アップセル戦略やグループシナジーによるリカーリング売上拡大やARPU向上、さらにアクセシビリティ向上に向けた戦略を推進する方針だ。当面は成長投資が先行する段階だが、中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。■株主還元策株主還元については、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けているが、創業して間もないことから、財務体質強化や事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当は実施しておらず、今後も当面の間は内部留保の充実を図る方針としている。また、将来的には株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:09
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（8）：非対面ニーズの高いDX市場がコアターゲット
■Kaizen Platform<4170>の成長戦略1. 営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場がコアターゲットDX市場は拡大基調である。新型コロナウイルス感染症拡大も契機として大企業を中心に業務のデジタル化・非対面化が進展し、市場拡大が今後加速する見込みとされている。これまで紙で作っていたチラシやパンフレットなどのコミュニケーションツールも、急速にデジタル化・動画化（SNS広告、メール・チャット、Webサイト、デジタルサイネージ、オンラインイベント等）が進展している。こうした事業環境も背景に、同社は成長に向けた基本戦略として、DX市場の中でも特に非対面ニーズが高く、市場成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大やARPU向上を加速させる方針だ。DXの進展にあたっての最大のボトルネックは人材不足だが、同社には、プラットフォーム上で専門スキルを持った1万人超のグロースハッカーネットワークを構築している強みがある。なお同社は、同社がコアターゲットと位置付けている営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場規模は、2020年実績の約1,974億円が、2030年には約5,302億円に拡大すると予想している。クロスセル・アップセル戦略でリカーリング売上拡大とARPU向上を推進2. クロスセル・アップセル戦略でリカーリング売上拡大とARPU向上を推進同社は、新規顧客獲得によるアカウント数拡大とともに、リカーリング売上拡大やARPU向上に向けて、顧客のDX進展に合わせてUX・動画・DX各ソリューションのサービスを組み合わせて提供するクロスセル・アップセル戦略を基本としている。2021年12月期の取引ポートフォリオで見ると、新規顧客獲得によって累計取引アカウント数（取引社数）は2020年12月期比253社増の1,072社、ARPUは58万円増の492万円となった。このうちアクティブ取引社数416社（2021年12月期比37社増加）についてARPUを分解すると、1つのソリューション提供362社（同40社増加）のARPUは6万円増の199万円、2つのソリューション提供49社（同5社減少）のARPUは252万円増の1,759万円、3つのソリューション提供5社（同2社増加）のARPUは2,310万円増の9,290万円となった。クロスセル・アップセル戦略によって複数のソリューションを提供することで、ARPUが飛躍的に向上することが示されている。2013年のサービス開始以来、取引アカウント数（対象期間内の売上計上顧客数、単体ベース）は拡大基調で、2021年12月期には416社となった。顧客基盤拡大を優先して取引アカウント数が急増したため、ARPUは2016年12月期の654万円から2020年12月期の434万円に低下した。2021年12月期は492万円と上昇に転じたものの、ディーゼロの子会社化によって2022年12月期の連結ベースARPUは低下する見込みだ。ただし、ディーゼロへの大手企業顧客の紹介なども含めたグループシナジーによってARPUが向上し始めており、早くもM&Aの成果が出始めている模様だ。クロスセル・アップセル戦略によって、2023年12月期以降はARPUが上昇基調に転じることが見込まれると弊社では評価している。また、新規取引開始時の単発売上から、その実績を踏まえてのリカーリング売上への転換も順調に進展している。この結果、全社売上に占めるリカーリング売上はおおむね8割水準（2021年12月期実績はリカーリング売上が82.5%、単発売上が17.5%）で推移して安定収益源となっている。STEP1～STEP3の戦略ステップ3. ARPU向上に向けた戦略ステップさらなるARPU向上に向けた戦略として、特に成長性の高いセールス&マーケティング領域のDX市場においては、大手企業の顧客基盤を構築している強みも武器として、ソリューションの拡充（品揃え）によって、さらなる展開が可能になるとしている。さらに、コモディティ化が早い領域のため、継続的なソリューションの拡充やトータル提案の強化で差別化を図り、競争力強化と一段の高付加価値化を加速させる方針だ。ARPU向上に向けた戦略ステップとしては、STEP1が上流のコンサルティング機能の強化、STEP2がセールス&マーケティングDXの提供とケーパビリティの拡大、STEP3がビジネスモデルを拡張して収益のレバレッジを高める、としている。そしてSTEP2を2024年までに完了し、DXをフルサポートできるサービスが整った上でSTEP3を本格化させる方針としている。こうした戦略ステップの達成に向けて、新サービス開発やアライアンスを推進している。2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資した。本ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる方針だ。2021年7月には内製型DXを実現する「KAIZEN CONSULTING」の提供を開始した。DXの実行に課題を抱える企業向けに、戦略策定から実行までプロジェクトの上流からサポートする。2021年9月には子会社ディーゼロとのシナジー効果を生かし、Webサイトの課題分析からリニューアル・新規開発、長期的な効果改善に向けた運用まで一気通貫で支援する「KAIZENサイトリニューアル」の提供を開始した。2022年5月にはKDDI<9433>と自治体向けWebサイト構築ソリューションの提供を開始した。自治体向けでは既に国土交通省「川の防災情報」Webサイトに一部導入した実績がある。2022年8月には、NTT西日本が取り組むCX（Customer Experience＝商品やサービスの利用における顧客視点での体験）改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:08
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（7）：2022年12月期通期予想据え置きだが上振れの可能性
■今後の見通し● 2022年12月期通期連結業績予想の概要Kaizen Platform<4170>の2022年12月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、EBITDAが68.2%、営業利益が86.6%、経常利益が271.5%で、利益進捗率が高水準だが、通期予想を据え置いた。同社では、第3四半期に中途採用などの人材投資コストが発生する傾向があり、今期も投資の発生を想定している。ただし弊社では、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:07
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（6）：財務の健全性は高い
■Kaizen Platform<4170>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2022年12月期第2四半期末の資産合計は2021年12月期末比267百万円増加して4,624百万円となった。主に現金及び預金が337百万円増加した。負債合計は41百万円増加して1,050百万円となった。主に前受金が60百万円増加した。長期借入金は671百万円で変動はない。純資産合計は226百万円増加して3,574百万円となった。主に為替換算調整勘定が174百万円増加した。この結果、自己資本比率は0.3ポイント上昇して75.6%となった。現預金、純資産が増加し、自己資本比率も高水準を維持している。弊社では財務の健全性は高いと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:06
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（5）：2022年12月期2Q累計は売上面の高成長継続
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計連結業績の概要Kaizen Platform<4170>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比34.1%増の1,407百万円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）が57.6%増の170百万円、営業利益が40.1%増の43百万円、経常利益が27百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95百万円の損失（同47百万円の損失）だった。売上面は高成長を継続して大幅増収だった。2021年8月に子会社化したディーゼロ（損益計算書は2021年12月期第4四半期から連結）も寄与した。利益面は増収効果で成長投資を吸収し、EBITDAと営業利益は大幅増益、経常利益は営業外での為替差損益の改善も寄与して黒字転換、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失縮小した。なお四半期別の推移は以下の通りである。2021年12月期第4四半期からディーゼロの損益計算書を新規連結したことも寄与して、UXソリューションの売上高が大幅に増加している。動画ソリューションについては、戦略的に単価の高い取引にフォーカス中のため、売上高が一時的に伸び悩む形となっている。高水準の新規需要が継続2. セグメント別動向UX/DXソリューション事業は、売上高が66.3%増の1,070百万円、セグメント利益（営業利益）が106百万円（前年同期は2百万円）だった。売上面は金融、BtoB、高単価のBtoCサービスを提供する業種を中心に高水準の新規需要が継続した。また従来のWebサイト改善だけでなく、子会社ディーゼロによるWebサイト制作を入り口として、企業のDX支援コンサルティングや人材育成サポートなど周辺領域への事業拡大も進展した。利益面は増収効果で成長投資を吸収して大幅増益だった。動画ソリューションは売上高が16.9%減の337百万円、セグメント利益が63百万円の損失（同27百万円の利益）だった。動画制作ニーズは従来の小売企業やBtoC企業だけでなくBtoB企業にも広がっているが、一方ではコモディティ化によって市場競争環境が激しくなっているため、単発案件の受注を抑制してクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進している。なお、連結ベースの両事業合計の取引アカウント数は第1四半期が前年同期比35%増の292社、第2四半期が同36%増の295社、ARPUは第1四半期が同1%減の2,478千円、第2四半期が同4%増の2,160千円となった。取引アカウント数が大幅に伸びたものの、ARPUが伸び悩む形となっているが、これはWeb制作の小規模案件が多い子会社ディーゼロの連結による一時的傾向である。UX/DXソリューション事業では、子会社ディーゼロを加えた連結ベースの取引アカウント数は第1四半期が前年同期比192%増の193社、第2四半期が同234%増の207社、ARPUは第1四半期が同48%減の2,860千円、第2四半期が同44%減の2,505千円となったが、単体ベースの取引アカウント数は第1四半期が同17%増の77社、第2四半期が同3%増の64社、ARPUは第1四半期が同2%減の5,440千円、第2四半期が同24%増の5,551千円となった。クロスセル・アップセル戦略によるARPU向上は順調に進展している。動画ソリューション事業では、単体ベースの取引アカウント数は第1四半期が前年同期比28%減の124社、第2四半期が同39%減の105社、ARPUは第1四半期が同34%増の1,383千円、第2四半期が同13%増の1,131千円となった。取引アカウント数は大幅に減少したが、ARPUは大幅に向上している。ARPU向上を目指し、既存・新規ともに単発案件の受注を抑制してARPUが高い顧客へのフォーカスを推進する戦略の成果が表れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:05
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：取引アカウント数増加とAPRU向上により収益力が飛躍的に高まる可能性
■事業概要4. ARPUの向上によって収益力が高まるKaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供することで、約50%のテイクレート（＝（総取扱高—取扱高に連動する原価）÷総取扱高）を実現できる高収益・高付加価値な事業モデルである。したがって、今後の取引アカウント数の増加とARPUの向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると弊社では評価している。取引社数・ユーザー数は拡大基調、高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調同社は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2022年12月期第2四半期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,143、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は19,684人となった。累計登録ユーザー数のうち累計登録グロースハッカー数は12,015人となっている。取引実績の一例としては以下のような企業がある。大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画制作やWebサイト分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。なお、ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。成長投資が先行している段階だが売上は高成長を継続6. 成長投資が先行している段階だが売上は高成長継続セグメント区分（2021年12月期から名称変更）は、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。過去3期間（2019年12月期～2021年12月期）及び2022年12月期第2四半期累計の売上高と営業利益の推移は以下の通りである。2017年4月設立で2020年12月に東証マザーズに新規上場し、現在は成長投資が先行している段階のため営業利益は低水準だが、売上は高成長を継続している。なお動画ソリューションに関しては、単発案件の受注を抑制してクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進するため、一時的に売上成長が鈍化する可能性があるが、利益面の改善が進展する見込みだ。独自のビジネスモデルにより、現状は直接の競合先は見当たらず7. リスク要因と対策一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資は、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。システムトラブルについては、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の強化や社内体制の構築などに努めるとしている。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/09/26 09:04
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（3）：顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービス
■Kaizen Platform<4170>の事業概要1. 動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UXソリューション、DXソリューションを提供している。多くの企業がDXによって自社の業績を伸ばそうとしているが、DXの推進にあたっては人材不足や旧式のシステムの存在がネックとなる3つの壁（ノウハウの壁、リソースの壁、インフラの壁）が存在し、思うようにデジタル化に対応できていないのが現状である。これに対して同社は、顧客自身（システム管理部門ではなく、営業や顧客管理などの現場のビジネス部門）がDXによるKPI改善を体験することが必要という考え方に基づき、専門スキルを持った人材が顧客の改善を実行する各種サービスを提供している。なお同社は、後段の成長戦略の欄で述べるように、DXに関する巨大なアウトソーシング市場の中でも営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとしている。動画ソリューションは、5G（第5世代移動通信システム）時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作も行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材を基に制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。競争の激しい動画市場において、動画の制作にとどまらず、広告配信や営業での利用など、動画の活用までワンストップで支援できることが特徴であり、UX/DXソリューションとの連携を強化する方針である。UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI（User Interface＝サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称）改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UIを向上させるための戦略立案から施策実施まで、必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、これらをさらに発展させて、顧客のDXを戦略策定からCRMまでトータルサポートするサービスである。なお、Web企画・制作に強みを持つディーゼロを子会社化したことで、サイト制作・リニューアルからUX改善ソリューションまで一気通貫のサービスを提供できる体制を構築した。UXソリューションの契約継続率向上やディーゼロへの大手顧客紹介など、グループシナジーにより全体のARPU向上につなげる方針だ。最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題を解決2. グロースハッカーネットワークを活用したビジネスモデル同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上で、グロースハッカーと呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPMの下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには、クリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいてWebサイト分析、Webサイトデザイン案作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。なお取引構造は、顧客からはサービス料を受け取り、グロースハッカー（法人、個人）に対しては成果連動型の報酬を支払う。同社はPMとサポートに徹しており、プラットフォーム上のグロースハッカーとチームを組むことで人件費の変動費化を図っている。ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み3. 顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため、実行スピードとノウハウに優れている点である。ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム（レガシーシステム）にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツール（KAIZEN VIDEO、KAIZEN AD、KAIZEN UX、KAIZEN SALESなど）によって開発&制作環境を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカー（制作会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などと提携）が登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供可能な体制を構築している。また、日英だけでなくアジアから中南米まで多言語に対応している。データとしては、過去に実施した1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータを蓄積しており、これらのデータやノウハウを活用したサービスを提供できる。なお同社は、Facebook、Instagram、Google、YouTube、Amazon、Yahooといった主要プラットフォーマーから公式パートナーの認定を取得しており、API（Application Programming Interface＝プログラム同士をつなぐインターフェイス）によるデータ連携も実現している。また営業活用支援ツール「KAIZEN SALES」は経済産業省「IT導入補助金2022」の対象サービスに認定されている。顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと（同社試算で約4倍の生産性）、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること（同社試算で約3分の1の価格）、成果連動でグロースハッカーが高い報酬（同社試算で約2倍の報酬）を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いことなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/09/26 09:03
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ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：ミッションは「KAIZEN the World」
■会社概要1. 会社概要Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSを活用したDX支援企業である。本社所在地は東京都港区白金で、グループは同社、連結子会社の株式会社ディーゼロ（2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2023年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定）、Kaizen Platform USA, Inc.、及び持分法適用関連会社の株式会社DX Catalyst（2020年4月に(株)エヌ・ティ・ティ・アドと合弁で設立、出資比率49%）の合計4社で構成されている。2022年12月期第2四半期末時点の総資産は4,624百万円、純資産は3,574百万円、資本金は1,754百万円、自己資本比率は75.6%、自己株式を含む発行済株式数は16,679,283株（自己株式0株）、連結ベースの従業員数は116名である。なお2022年12月期第2四半期末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が14.0%、国内機関投資家が8.8%、個人株主（一般）が32.1%、役員及び従業員が32.4%、その他（事業法人、ベンチャーキャピタル等）が12.8%となっている。2. 沿革2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場、2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所グロース市場に移行・上場した。なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform, Inc.である。2017年7月にKAIZEN platform, Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:02
注目トピックス 日本株
ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（1）：社会課題解決に貢献するDX支援企業
■要約Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DX（Digital Transformation）を通じて世界をカイゼンし社会課題を解決することを目指している。SaaSを活用し、社会課題解決に貢献するDX支援企業である。1. 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、動画ソリューション、UX（User Experience＝顧客体験）ソリューション、DXソリューションを提供している。動画ソリューションは動画コンテンツ制作プラットフォーム提供や動画広告・コンテンツ制作を行うサービス、UXソリューションは顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで顧客におけるKPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）を改善するサービス、DXソリューションは顧客のDXを戦略策定からCRM（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）までトータルサポートするサービスである。成長性の高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場をコアターゲットとして、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上（継続収益）の拡大とARPU（Average Revenue Per User＝1ユーザー当たりの平均収益）の向上を推進している。2. グロースハッカー（成長請負人）ネットワークを活用したビジネスモデルが特徴同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカー（Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う成長請負人）と呼ばれるデジタル専門人材のネットワークを活用していることが特徴だ。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPM（プロジェクトマネジメント）の下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークにはクリエイターやエンジニアなど様々な領域の専門スキルを持つ人材が在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,000社超、5万件超の豊富な改善事例とデータ蓄積も最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めていくことも特徴である。3. 2022年12月期第2四半期累計は大幅増収、大幅EBITDA・営業増益で着地2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比34.1%増の1,407百万円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）が57.6%増の170百万円、営業利益が40.1%増の43百万円、経常利益が27百万円（前年同期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95百万円の損失（同47百万円の損失）だった。売上面は高成長を継続して大幅増収となった。2021年8月に子会社化したディーゼロ（損益計算書は2021年12月期第4四半期から連結）も寄与した。利益面は増収効果で成長投資を吸収し、EBITDAと営業利益は大幅増益、経常利益は営業外での為替差損益の改善も寄与して黒字転換、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失縮小した。4. 2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性2022年12月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が2021年12月期比32.7%増の3,000百万円、EBITDAが12.8%増の250百万円、営業利益が9.4%増の50百万円、経常利益が10百万円（2021年12月期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0百万円（同101百万円の損失）としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を優先させるが、売上高は30%超の成長を目指す方針だ。第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、EBITDAが68.2%、営業利益が86.6%、経常利益が271.5%だった。利益進捗率が高水準だが、同社では第3四半期に中途採用などの人材投資コストの発生を想定している。ただし弊社では、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと評価している。5. ARPU向上により中長期的成長ポテンシャル大同社は中期経営計画を公表していないが、当面は売上成長30%、EBITDAマージン率10%を維持しながら、サービスの拡充・高付加価値化や人材採用・育成など、事業基盤を固めるための先行投資を継続する方針としている。グロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルが強みであり、クロスセル・アップセル戦略やグループシナジーによるリカーリング売上拡大やARPU向上、さらにアクセシビリティ向上に向けた戦略を推進する方針だ。当面は成長投資が先行する段階だが、中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。■Key Points・顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス・2022年12月期通期の予想は据え置きだが上振れの可能性・リカーリング売上拡大やARPU向上で中長期的に成長ポテンシャル大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/09/26 09:01
注目トピックス 日本株
ＩＤＥＣ、石川製◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＩＤＥＣ<6652>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は745億円から835億円、営業利益を108億円から134億円に上方修正した。日本・米国・欧州・中国及び東南アジア等の主要市場において、想定以上に売上高が増加する予想であり、当初公表値を上回る見込み。また、原材料価格の高騰等の影響が懸念されるものの増収効果がこれを上回り、営業・経常・純利益については、当初予想値を上回ることが想定されるため、通期業績予想を上方修正。石川製<6208>7月以降、切り下がる25日線に上値を抑えられる格好での調整を継続するなか、直近のリバウンドで同線を突破してきた。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、転換線、基準線を突破し、雲下限に接近している。遅行スパンは実線と交差してきており、上方シグナル発生が接近してきた。
＜FA＞
2022/09/26 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比615円安の26415円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、デンソー<6902>、ＨＯＹＡ<7741>、ブリヂストン<5108>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、ＴＤＫ<6762>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル143.31円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比615円安の26415円。ダウ平均は486.27ドル安の29,590.41ドル、ナスダックは198.88ポイント安の10,867.93で取引を終了した。英国政府が1972年来で最大とされる減税策を発表。インフレ高進にさらに拍車をかけるとの懸念から欧州市場が大幅安となった流れに続き、下落スタート。米国内の長期金利も一段と上昇、景気後退懸念を受けた売りも強まり一段安となった。引けにかけては、世界的な株安を警戒した投資資家心理の悪化で買い持ち高を手仕舞う売りも巻き込み、下げ幅を拡大した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円64銭から143円46銭まで上昇し、143円34銭で引けた。米9月製造業PMI速報値が悪化予想に反し8月から改善し、米国経済が十分に強く、米連邦準備制度理事会（FRB）の力強い利上げに耐えられるとの見方から、大幅利上げ軌道を織り込むドル買いに拍車がかかった。対欧州通貨でのドル買いも強かった。ユーロ・ドルは0.9776ドルから0.9668ドルまで下落し、0.9692ドルで引けた。ユーロ圏9月製造業PMI速報値が予想を下回ったため欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売り、ドル買いが加速。23日のNY原油先物11月限は大幅安（NYMEX原油11月限終値：78.74 ↓4.75）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）<9735> セコム 14.66ドル 8404円 （50円） +0.6％<2212> 山崎パン 113.39ドル 1625円 （5円） +0.31％<7733> オリンパス 20.32ドル 2912円 （4.5円） +0.15％<5802> 住友電 11.15ドル 1598円 （-4.5円） +-0.28％<9202> ＡＮＡ 3.82ドル 2741円 （-10.5円） +-0.38％■ADR下落率下位銘柄（23日）<8316> 三井住友 5.79ドル 4149円 （-203円） -4.66％<5233> 太平洋セメ 3.46ドル 1985円 （-97円） -4.66％<7012> 川重 6.61ドル 2368円 （-115円） -4.63％<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4084円 （-197円） -4.6％<6753> シャープ 1.56ドル 894円 （-39円） -4.18％■その他ADR銘柄（23日）<1925> 大和ハウス 20.9ドル 2995円 （-61円）<1928> 積水ハウス 16.92ドル 2425円 （-60円）<2503> キリン 15.54ドル 2227円 （-27円）<2802> 味の素 26.86ドル 3849円 （-83円）<3402> 東レ 10.42ドル 747円 （-21円）<3407> 旭化成 13.59ドル 974円 （-27.5円）<4523> エーザイ 39.75ドル 5697円 （-140円）<4704> トレンド 54.54ドル 7816円 （-34円）<4901> 富士フイルム 45.7ドル 6549円 （-207円）<4911> 資生堂 34.55ドル 4951円 （-105円）<5108> ブリヂストン 17.19ドル 4927円 （-100円）<5201> ＡＧＣ 6.33ドル 4536円 （-149円）<5802> 住友電 11.15ドル 1598円 （-4.5円）<6301> コマツ 18.97ドル 2719円 （-64.5円）<6503> 三菱電 18.64ドル 1336円 （-26円）<6645> オムロン 46.75ドル 6700円 （-164円）<6702> 富士通 21.53ドル 15427円 （-328円）<6723> ルネサス 4.45ドル 1275円 （-30円）<6758> ソニーG 68.43ドル 9807円 （-263円）<6762> ＴＤＫ 33.61ドル 4817円 （-103円）<6902> デンソー 24.85ドル 7123円 （-200円）<6954> ファナック 14.6ドル 20923円 （-657円）<6988> 日東電 28.67ドル 8217円 （-133円）<7201> 日産自 7.1ドル 509円 （-11.2円）<7202> いすゞ 11.9ドル 1705円 （-60円）<7203> トヨタ 137.28ドル 1967円 （-61円）<7267> ホンダ 23.52ドル 3371円 （-105円）<7270> SUBARU 8.53ドル 2445円 （-85円）<7733> オリンパス 20.32ドル 2912円 （4.5円）<7741> ＨＯＹＡ 96.46ドル 13824円 （-281円）<7751> キヤノン 22.42ドル 3213円 （-64円）<7974> 任天堂 52.6ドル 60305円 （-1015円）<8001> 伊藤忠 51.25ドル 3672円 （-94円）<8002> 丸紅 95.48ドル 1368円 （-32円）<8031> 三井物 442.91ドル 3174円 （-79円）<8053> 住友商 13.36ドル 1915円 （-32円）<8267> イオン 18.37ドル 2633円 （-32円）<8306> 三菱ＵＦＪ 4.85ドル 695円 （-28.5円）<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4084円 （-197円）<8316> 三井住友 5.79ドル 4149円 （-203円）<8411> みずほＦＧ 2.28ドル 1634円 （-27円）<8591> オリックス 75.4ドル 2161円 （-68.5円）<8604> 野村ＨＤ 3.37ドル 483円 （-19.3円）<8766> 東京海上ＨＤ 54.83ドル 7858円 （-57円）<8802> 菱地所 13.46ドル 1929円 （-27.5円）<9202> ＡＮＡ 3.82ドル 2741円 （-10.5円）<9432> NTT 26.75ドル 3834円 （-33円）<9735> セコム 14.66ドル 8404円 （50円）<9983> ファーストリテイ 55.78ドル 79938円 （-1342円）<9984> ソフトバンクＧ 17.95ドル 5145円 （-198円）
＜ST＞
2022/09/26 07:33
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三菱重、アクセル、サンウェルズなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比JMDC<4483> 5190 -170公募株受渡期日通過後も需給改善みられず。ファーマフーズ<2929> 1135 -38下値支持線割り込み下値不安強く。ダブル・スコープ<6619> 1550 -29安寄り後はリバウンド狙いの買いも優勢で一時急伸となったが。トヨタ自動車<7203> 2028.0 +28.0自己株式の取得期間延長を発表。ソフトバンクグループ<9984> 5343 -110FOMCを受けての米国株安をマイナス視。三菱重<7011> 5221 +107プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも。アクセル<6730> 1095+150大幅な業績上方修正がサプライズに。モリテックスチール<5986> 391 +45中川産業及びサンドの子会社化を引き続き買い材料視。アイビーシー<3920> 509 +73「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ。フジタコーポ<3370> 351 +25値動きの軽さ妙味の押し目買いの動き。THEグローバル社<3271> 233 +23特に新規材料ないがSBIHD傘下入りによる再建期待続く。ユークス<4334> 815 +71自己株式の取得枠拡大を発表。スパイダープラス<4192> 705 +0基本特許技術「BIM・建築図面連携」を取得、業界初。グッドパッチ<7351> 798 -2522年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円に下方修正。アイリッジ<3917> 717 +16東急建設と建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発、販売開始へアクリート<4395> 2806 -1039月22日朝のToSTNeT-3で自社株買いを行うと発表。タメニー<6181> 116 +2ひょうご出会いサポートセンターより公民連携出会いイベント事業を受託。サンウェルズ<9229> 6460 +21022日は同社など直近IPOの一角に物色散見。マイクロ波化学<9227> 860 +51一部番組での紹介が刺激材料との見方も。旅工房<6548> 768 +6722日は旅行やインバウンド関連の一角にも資金向かう。GRCS<9250> 3150 +115クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションを提供開始。FPパートナー<7388> 3250 -東証グロース市場に新規上場、公開価格（2600円）を5.8％上回る2750円で初値形成。
＜FA＞
2022/09/26 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 M＆Aキャピタルパートナーズ、レノバ、セントラル硝子など
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比ゲオHD<2681> 1741 +48リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨。日産車体<7222> 817 +43日産自動車による完全子会社化観測が浮上と伝えられる。GDO<3319> 1830 -9222年12月期業績予想を下方修正。日本オラクル<4716> 7580 -420第1四半期営業減益決算をマイナス視。ボードルア<4413> 2540 +23075日線が下値支持線として機能。インバウンドテック<7031> 5000 -40021日ストップ高の反動安。チェンジ<3962> 1949 +131丸三証券では目標株価を引き上げ。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3955 +140足元の好業績評価で押し目買いが優勢に。レノバ<9519> 3635 +13021日の下ひげで調整一巡感も。セントラル硝子<4044> 3390 +150自社株買いによる1株当たりの価値向上を好材料視も。gumi<3903> 915 +6025日線レベルでは押し目買いも優勢に。丸一鋼管<5463> 3045 +60SMBC日興証券では業績予想を上方修正。新日本科学<2395> 2645 +81調整一巡感から買い戻しなど優勢か。東芝<6502> 5197 +113革新機構がベインと連合を組む方向で調整と伝わる。ネクシィーズグループ<4346> 709 -31アイメッドが楽天との協業合意を発表で前日は大幅上昇。ネットプロHD<7383> 439 -146月安値割り込んで信用買い方の見切り売り優勢か。アスクル<2678> 1588 -53ジェフリーズ証券では目標株価引き下げ観測も。アシックス<7936> 2490 -80米ナイキなども大きく下落しており。新光電気工業<6967> 3500 -80SOX指数下落などで半導体関連上値重い。川崎汽船<9107> 7320 -220コンテナ船市況の先行き懸念強く戻り売り優勢。エムアップ<3661> 1517 -7325日線割れで手仕舞い売りが一段加速。ツルハHD<3391> 8170 -35021日は決算評価で大幅高となったが。
＜FA＞
2022/09/26 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三菱重、アクセル、サンウェルズなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比JMDC<4483> 5190 -170公募株受渡期日通過後も需給改善みられず。ファーマフーズ<2929> 1135 -38下値支持線割り込み下値不安強く。ダブル・スコープ<6619> 1550 -29安寄り後はリバウンド狙いの買いも優勢で一時急伸となったが。トヨタ自動車<7203> 2028.0 +28.0自己株式の取得期間延長を発表。ソフトバンクグループ<9984> 5343 -110FOMCを受けての米国株安をマイナス視。三菱重<7011> 5221 +107プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも。アクセル<6730> 1095+150大幅な業績上方修正がサプライズに。モリテックスチール<5986> 391 +45中川産業及びサンドの子会社化を引き続き買い材料視。アイビーシー<3920> 509 +73「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ。フジタコーポ<3370> 351 +25値動きの軽さ妙味の押し目買いの動き。THEグローバル社<3271> 233 +23特に新規材料ないがSBIHD傘下入りによる再建期待続く。ユークス<4334> 815 +71自己株式の取得枠拡大を発表。スパイダープラス<4192> 705 +0基本特許技術「BIM・建築図面連携」を取得、業界初。グッドパッチ<7351> 798 -2522年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円に下方修正。アイリッジ<3917> 717 +16東急建設と建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発、販売開始へアクリート<4395> 2806 -1039月22日朝のToSTNeT-3で自社株買いを行うと発表。タメニー<6181> 116 +2ひょうご出会いサポートセンターより公民連携出会いイベント事業を受託。サンウェルズ<9229> 6460 +21022日は同社など直近IPOの一角に物色散見。マイクロ波化学<9227> 860 +51一部番組での紹介が刺激材料との見方も。旅工房<6548> 768 +6722日は旅行やインバウンド関連の一角にも資金向かう。GRCS<9250> 3150 +115クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションを提供開始。FPパートナー<7388> 3250 -東証グロース市場に新規上場、公開価格（2600円）を5.8％上回る2750円で初値形成。
＜FA＞
2022/09/23 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 M＆Aキャピタルパートナーズ、レノバ、セントラル硝子など
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比ゲオHD<2681> 1741 +48リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨。日産車体<7222> 817 +43日産自動車による完全子会社化観測が浮上と伝えられる。GDO<3319> 1830 -9222年12月期業績予想を下方修正。日本オラクル<4716> 7580 -420第1四半期営業減益決算をマイナス視。ボードルア<4413> 2540 +23075日線が下値支持線として機能。インバウンドテック<7031> 5000 -40021日ストップ高の反動安。チェンジ<3962> 1949 +131丸三証券では目標株価を引き上げ。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3955 +140足元の好業績評価で押し目買いが優勢に。レノバ<9519> 3635 +13021日の下ひげで調整一巡感も。セントラル硝子<4044> 3390 +150自社株買いによる1株当たりの価値向上を好材料視も。gumi<3903> 915 +6025日線レベルでは押し目買いも優勢に。丸一鋼管<5463> 3045 +60SMBC日興証券では業績予想を上方修正。新日本科学<2395> 2645 +81調整一巡感から買い戻しなど優勢か。東芝<6502> 5197 +113革新機構がベインと連合を組む方向で調整と伝わる。ネクシィーズグループ<4346> 709 -31アイメッドが楽天との協業合意を発表で前日は大幅上昇。ネットプロHD<7383> 439 -146月安値割り込んで信用買い方の見切り売り優勢か。アスクル<2678> 1588 -53ジェフリーズ証券では目標株価引き下げ観測も。アシックス<7936> 2490 -80米ナイキなども大きく下落しており。新光電気工業<6967> 3500 -80SOX指数下落などで半導体関連上値重い。川崎汽船<9107> 7320 -220コンテナ船市況の先行き懸念強く戻り売り優勢。エムアップ<3661> 1517 -7325日線割れで手仕舞い売りが一段加速。ツルハHD<3391> 8170 -35021日は決算評価で大幅高となったが。
＜FA＞
2022/09/23 07:15
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（12）：安定配当を継続し、財務状況に応じた積極的な利益還元を基本方針とする
■株主還元策Abalance<3856>は、株主還元策として業績拡大による企業価値の向上に基づいたキャピタルゲインでの還元を考慮しつつ、利益配当の方針として「利益還元」と「成長資金確保のための内部留保」のバランスを考えながら、安定配当を継続していくこと、また財務状況に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としている。2022年6月期の1株当たり配当金については、コロナ禍でも支援を続けた株主への感謝の意を表して中間配当として特別配当1.0円を加えた8.0円とし、期末配当に関しては例年同様10.0円とした。2023年6月期は未定としているが、外部環境や事業の進捗等に特段の事情がない限りは、前期並みの配当を実施する可能性が高い。なお、2022年9月1日に1：3の株式分割を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/22 17:12
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（11）：中期経営計画は想定を上回るペースで進捗、上方修正となる見込み
■今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要Abalance<3856>は、3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）を2021年10月に発表した。同期間を2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、グループの持続的成長並びに企業価値の最大化を目指す方針を打ち出した。3年間でVSUNの業績拡大、ストック型ビジネスの拡大、カーボンフリー事業の強化等に取り組み、中長期目標として2030年度までに国内外の保有発電容量1GW、2030年度の太陽光パネルの年間製造目標8GW（同製造能力2.6GW）を目指す。中期経営計画の業績目標として2024年6月期に売上高59,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,100百万円を掲げていたが、前述のとおりVSUNの業績拡大により、売上高は1年目で最終年度の目標値を大幅に超過した。このため、2024年6月期の業績目標について見直しを進めており、まとまり次第公表する予定にしている。なお、自己資本比率の目標として2024年6月期に20%を掲げており、財務健全性の観点から収益拡大による自己資本の充実を基礎としつつ、多様な資金調達手法の検討を進めていくようだ。(2) 重点施策a) VSUNの業績拡大VSUNは、売上高を2021年6月期の21,013百万円から、2024年6月期に42,000百万円と2倍に拡大する計画であったが、2023年6月期に1,000億円が視野に入ったことから、2024年6月期はさらなる売上規模拡大を目指す。主力の欧州市場では、エネルギー不足により太陽光発電に対する投資が拡大している。また、北米市場や南米市場のほか、中長期では東南アジア市場での売上拡大も期待できる。太陽光パネル業界では、中国メーカーとの競合となるが、価格競争には組みせず製品の品質・信頼性を生かして売上を拡大する戦略だ。また、セグメント利益率については2022年6月期に1.5%に低下したが、価格転嫁等により2023年6月期は外部環境の急激な悪化がない限りは一定の回復が期待され、2024年6月期も回復傾向が続くものと予想される。旺盛な需要を背景に、能力増強を前倒しで進める予定となっており、当初計画していた3.6GW（現況2.6 GW）からさらに引き上げる可能性も出てきている。b) ストック型ビジネスの拡大売電収入による安定収益基盤の確立は、2030年グループビジョンの最重要戦略である。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行していくことにより成長スピードを加速する考えで、2024年6月期までに発電能力150MWの保有を目指す。c) 発電所販売（セカンダリー）ストック型（自社保有）推進過程における売上高の確保を目的として、セカンダリー物件を中心に、高圧・低圧案件等の販売を強化する方針である。また、大手企業との戦略的パートナーシップの構築や明治機械との連携によるソーラーシェアリングシステムの販売拡大などにも取り組む方針だ。d) カーボンフリー事業の推進企業や自治体等の再生エネルギー利用ニーズ（RE100等）に応えるため、競争力があり付加価値の高いNONFIT申請によるPPAモデル※でのサービス展開にも取り組む。グリーンエネルギーを志向する企業が増加傾向にあるほか、「第6次エネルギー基本計画」における太陽光発電の導入目標の達成に向けて公共施設への太陽光発電設備の導入推進が打ち出されるなど、PPAモデルでの参入機会は増加する見通しでビジネスチャンスと捉えることができる。そのほか、省エネ機器の提供や省エネ化のコンサルティング等、サービスメニューの拡充にも取り組む考えだ。※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家からの売電収入によって収益を獲得するモデル。e) 光触媒事業/IT事業光触媒事業では、大手不動産、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院、介護施設）等を主な顧客層として、「光触媒LIFE」事業を積極的に展開し、FC/代理店を現在の100社超からさらに増やす計画だ。また、明治機械との連携による国内の養豚場、養鶏場向けへの展開や海外市場の開拓にも取り組む方針である。一方、IT事業についてはM&A戦略によって事業領域を拡大しながら成長を目指す。(3) 中長期的な企業価値向上に向けた施策中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組む方針を示している。・VSUNの業績拡大、持続的な成長、及び利益率の改善・自家消費案件（ノンフィット、ノンファーム）の申請強化、ソーラー・シェアリングの推進、脱炭素化を目指す企業（SBT、RE100等）や自治体に対する新たな事業機会の訴求・ソリューションの提示・再生エネルギー分野を中心としたM&Aの実行、多様な資金調達手段の確保・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）・VSUNのベトナム「UPCoM店頭市場」IPOに向けて、株式公開制度への登録・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示（TCFD）、英文開示の拡充・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社等との提携推進・プライム市場への指定替え 等（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:11
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（10）：2023年6月期業績計画は保守的、会社計画を上回る可能性が高い
■今後の見通し1. 2023年6月期の業績見通しAbalance<3856>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の110,000百万円、営業利益で同70.8%増の2,900百万円、経常利益で同86.0%増の2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.6%増の1,280百万円と引き続き高成長を見込んでいる。事業別の売上計画については、太陽光パネル製造事業は100,000百万円規模の予算としており、国内ストック売上（売電及びO&M収入）は3,000百万円超を見込んでいる。総じて保守的な印象が強く、今後市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。(1) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業については、好調な受注が続く見込み。一方で、コロナ禍やウクライナ危機が長引くなど、世界のサプライチェーンが落ち着きを取り戻すまでには至っていない状況にある。同事業の売上高予算は100,000百万円規模を予想しているもようだ。外部環境の不透明性を加味したため、売上高はやや保守的な予想としているようだ。2022年6月期第4四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる32,200百万円となったが、今後も欧州向けの需要拡大が見込まれるほか、南米地域での受注獲得なども進んでおり、さらに拡大する可能性が出てきている。利益面では、部材価格や海上運賃の高止まりの状況が続いていることから、引き続き受注契約の条件変更のタイミングに合わせて、販売価格への転嫁を進めていく。外部環境要因に影響を受けるが、こうした取り組みの効果によって、セグメント利益率は徐々に回復する見通しのようだ。コロナ禍やウクライナ危機の影響は不確実で先行きが不透明ながらも、外部環境が平常時であれば、同事業の利益率は5%前後が適正水準と同社では見ている。なお為替の影響については、ユーロ建てまたは米ドル建てであり、部材仕入や海上運賃等についてはドル建てとなっていることから、VSUNの業績を日本円に換算する際に為替変動の影響を受けることになる。2022年6月期末の為替レートは0.006円/VNDとなり、同水準から円安に振れた場合はVSUNの円ベースでの業績上、差益要因となる。(2) 国内ストック売上国内ストック売上については、既存の稼働発電所と開発中の連系及びM&A取得案件を考慮のうえ、3,000百万円超を見込んでいる。開発中案件については、2022年12月以降に大和町・大衡村太陽光発電所（年間想定売電収入：約5.3億円）などが稼働を開始する予定であるほか、M&Aによる取得も引き続き検討している。(3) 国内フロー売上国内ストック売上が3,000百万円超の予算であるため、国内フロー売上7,000百万円弱と前期実績の8,009百万円からは減収の見込みとなっているようであるが、特段の減収要因はないことから保守的な計画と見られる。発電所の販売、物販事業は継続する方針で、明治機械との協業によるソーラーシェアリング事業の展開や、東南アジアにおけるEPC事業の積極展開、IT事業におけるデジサインの通年寄与などがプラス要因となる。また、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業も引き続き推進する。なお、パーディフュエルセルズで研究開発している水素エネルギーを活用した電力貯蔵システムは、太陽光発電によって得られた大量の電気エネルギーを7日間以上貯蔵することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:10
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エーバランス Research Memo（9）：事業規模の拡大に伴って総資産が増加
■Abalance<3856>の業績動向2. 財務状況2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比45,792百万円増加の85,181百万円となった。VSUNの成長並びにM&Aを含めて積極的に事業拡大を推進したことが要因だ。このうち流動資産は34,913百万円の増加となり、主な内訳としては現金及び預金が755百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4,843百万円、商品及び製品が20,260百万円、販売用不動産が403百万円それぞれ増加した。また、固定資産は10,884百万円の増加となった。VSUNの第3工場稼働後の事業拡大や自社保有発電所の増加、M&Aの実施により有形固定資産が5,397百万円増加したほか、のれんが4,299百万円、投資有価証券が959百万円増加した。負債合計は77,174百万円となり、前期末比42,563百万円の増加となった。このうち流動負債は31,509百万円の増加となった。主な内訳としてはVSUNの事業拡大や発電所の開発等により買掛金が9,536百万円、短期借入金が11,857百万円、未払金が3,477百万円、前受金が11,288百万円の増加となった。また、固定負債は11,054百万円の増加となった。主に長期借入金が5,927百万円、長期割賦未払金が5,200百万円増加したことによる。純資産は8,007百万円となり、前期末比3,229百万円増加した。第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金が計836百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円の計上、VSUNの収益拡大に伴う非支配株主持分の増加1,181百万円などによる。この結果、自己資本比率は前期末の10.2%から7.0%に低下したが、これは売電事業拡大のための資金を借入金で調達していることが要因で、ROEは17.4%と高水準を維持した。なお、参考値としてVSUNを除く国内総資産のうち、国内発電所投資案件見合いの借入れ部分を除いた数値に対する国内純資産比率を算出すると30.4%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:09
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（8）：2022年6月期は主力2事業の伸長により、過去最高業績を大幅更新（2）
■Abalance<3856>の業績動向(3) IT事業IT事業の売上高は前期比375.4%増の292百万円、セグメント利益は同54.0%減の7百万円となった。売上高については、2022年3月に子会社化したデジサインの売上寄与分が増収要因となった。一方、利益面ではM&A費用やのれん償却額8百万円の計上もあり減益となった。Abitではナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket（R）」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等の提供に加えて、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援サービス等に取り組んだ。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGsを志向する企業や自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。なおデジサインは、これまで蓄積してきたノウハウを生かしてITに関わる各種プロフェショナル人材の紹介サービスを開始したほか、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンした。今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じて様々なソリューションを展開していく。(4) 光触媒事業光触媒事業は、コロナ禍による感染対策ニーズが一段落した影響を受け、売上高で前期比54.8%減の80百万円となり、セグメント損失17百万円（前期は32百万円の利益）を計上した。2022年3月にアネスト岩田及び同子会社のA&Cサービスと業務提携し、新たな取り組みとして光触媒製品を用いたスプレーガン等の施工用機材の共同開発を進めている。また、持分法適用関連会社となった明治機械とのシナジーとして、ソーラーシェアリングシステムの販売拡大や東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、及び光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等を想定している。2023年6月期は養豚・養鶏場での光触媒製品の売上拡大が期待されるほか、米企業との特定案件に係る商談も進めるなど海外への積極的な拡販も推進する予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:08
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エーバランス Research Memo（7）：2022年6月期は主力2事業の伸長により、過去最高業績を大幅更新（1）
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要Abalance<3856>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比243.6%増の92,435百万円、営業利益で同24.7%増の1,697百万円、経常利益で同19.0%増の1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.3%増の867百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高を大幅更新した。営業利益率は前期の5.1%から1.8%に低下したが、これはコロナ禍で太陽光パネルの部材費や海上運送費が高騰したことで太陽光パネル製造事業の利益率が低下したこと、また、グリーンエネルギー事業における販売構成比の変化や、のれん償却額及び減価償却費の増加が要因だ。EBITDA（償却前営業利益）は前期比59.0%増の3,309百万円となった。(1) 太陽光パネル製造事業欧米市場での太陽光発電に対する旺盛な需要を背景に、太陽光パネル製造事業の売上高は前期比289.2%増の81,775百万円、セグメント利益は同69.3%増の1,238百万円と大幅増収増益となった。第1四半期は生産拠点のベトナムにおいてコロナ禍によるロックダウンが実施されたことにより、工場の稼働や製品出荷に一部影響が生じ売上高が伸び悩んだが、第2四半期以降はロックダウンの解除とともに工場の稼働や製品出荷体制が徐々に復旧した。第3四半期以降は、ウクライナ危機により欧州市場でエネルギー不足が深刻化したことや、第4四半期には世界のサプライチェーンがわずかに回復傾向を見せたことなどにより太陽光パネルの販売が大きく伸び、第4四半期の売上高は前年同期比5倍増の32,200百万円と大幅増となった。2021年7月に新設した第3工場の稼働により、年間製産能力が従来の1.5GWから2.6GWに増強し、主に欧米向けで需要が見込める最先端パネル（1枚のパネルで500W以上、または600W以上の発電）を製造している。営業利益率は1.5%と前期比で2.0ポイント低下したが、これは原油価格の上昇に伴う部材価格や海上運送費の高騰が主因である。ただし、第3四半期以降は販売価格への転嫁に取り組んだ効果により、営業利益率は第4四半期に2.5%の水準まで回復した（第3四半期は0.8%）。現在も部材価格や海上運賃については高止まりの状況が続いていることから、受注契約のなかで販売価格を固定にしていた案件は、材料費や運賃などの変動率が一定水準を越えた場合に販売価格に反映できるよう、契約条件の見直し作業を進めており、これらの取り組みがさらに浸透すれば営業利益率の回復傾向が続くものと予想される。(2) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業の売上高は前期比92.7%増の10,234百万円、セグメント利益は同19.7%増の1,204百万円となった。同事業では従来の太陽光発電所及び物販の販売によるフロー型ビジネスから、太陽光発電所の自社保有化による売電収入を安定収益基盤とするストック型ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めており、その戦略の一環としてM&Aを積極的に推進した。また、自社開発による太陽光発電所が複数稼働を開始したこともあり、2022年6月期の減価償却費及びM&Aに伴うのれん償却額が大きく増加したことが、セグメント利益の伸びを抑えた一因となった。売上高の内訳を見ると、発電所の販売及び物販等のフロー売上で7,582百万円、売電及びO&Aによるストック売上で2,651百万円となった。フロー売上としては、太陽光発電所の販売が増加したほか、太陽光発電設備（太陽光パネル、蓄電池等）に係る物販事業が寄与したものと見られる。ストック売上は、自社保有する太陽光発電所の売電収入が、自社開発並びにM&A効果で大きく伸長した。約４年前にはわずかであった売電収入は、安定収益の確保を目的として開発後も継続して保有する戦略により、2022年6月期にはO&Mと合わせて26億円を超過した。また、現在建設中の太陽光発電所として宮城県の大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、発電能力21.6MW、年間想定売電収入530百万円）などがある。なお、O&M収入も安定収益源として定着している。WWBでの実績に加えて(株)バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、RPAシステムを活用した異常点探知等のシステム提供による契約件数の積み上げに取り組んだ。そのほか、サステナブル経営に対する企業の関心が高まるなかで、脱炭素経営に対するソシューションの企画・提案力の強化を図っており、NONFIT申請※やソーラーシェアリング案件などについても積極的に推進している。※NONFIT申請とは、FIT（固定価格買取制度）に頼らない太陽光発電所の建設申請のこと。FITを活用した太陽光発電所の電気は、再エネ賦課金という形ですでに環境価値への対価が支払われているという理由で、100%再生可能エネルギーとして認められていない（環境価値は再エネ賦課金を支払っている人に帰属するため）。NONFIT電気の場合、100%再生可能エネルギーとして認定されるため、売電による利潤獲得が主目的ではなく、100%再生可能エネルギーを利用したい自家消費目的のNONFIT太陽光発電所のニーズが増加している。海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要に対して、現地企業や総合商社との合弁等により開発プロジェクトに参画している。また、環境省が実施した2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内における太陽光発電（1MW）とバイオマス発電（0.5MW）を併設したハイブリッド発電設備の整備プロジェクトを推進しているほか、2022年6月にはホテル三日月グループがベトナムで運営する複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ」に、約1MW相当の屋根設置型太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン後から電力供給を開始した（当該リゾート施設の使用電力の約35%相当を賄う）。コロナ禍の影響により海外渡航制限などが続いたことから、海外事業について2020年以降目立った進捗がなかったものの、海外渡航制限の緩和とともにプロジェクトも徐々に動き始めており、今後は事業拡大を推進する方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:07
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（6）：脱炭素化に向け、国内外で太陽光発電の需要拡大が続く見通し
■業界環境2021年10月に日本政府により閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」によれば、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの導入比率目標を2019年度の18%から36～38%と従来目標（22～24%）を上方修正した。このうち太陽光発電の導入量については2019年度の55.8GWから2030年度は103.5～117.6GWと約2倍に増やすことを目標としている。メガソーラー発電所に適した場所が少なくなっているなかで目標達成に向けた施策として、「改正地球温暖化対策推進法」に基づくポジティブゾーニング（再生可能エネルギー促進特区を設定して積極的な案件形成を行う取り組み）や自治体の計画策定に対する支援を行い、公共施設等での導入促進を図る。Abalance<3856>は2030年に自社保有発電所の能力1GWを目標としていることから、太陽光発電シェアでは約1%となる。一方、海外市場では欧州でカーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間で官民合わせて1兆ユーロの投資を行うことが発表されたが、その後のウクライナ危機に端を発したロシアからの石油・ガス供給制限によりエネルギー価格が高騰しており、その代替手段として太陽光発電等の再生可能エネルギーに対する投資が一段と加速している状況にある。また、米国でもバイデン政権が2030年までに温室効果ガスを2005年比で50～52%削減、2050年にカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げた。2021年9月には米国エネルギー省が、2035年までに電力部門の脱炭素化を達成するためには、電力供給のうち太陽光発電の占める比率を現在の約3%から約40%に引き上げる必要があるとの試算を発表した。目標を達成するためには2025年までに年間30GW、2025～2030年まで年間60GWのペースで増強していく必要がある。このため、米国市場でも太陽光パネルの需要が今後一段と拡大する可能性がある。国内外でのこうした動きは、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を展開する同社にとって、収益成長を図るうえで大きな追い風になるものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:06
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（5）：グローバルに展開するワンストップソリューションに強み
■会社概要4. 同社グループの強み(1) グローバルなサプライチェーンの形成とワンストップソリューション太陽光発電は裾野が広くサプライチェーンも長いため、発電設備一式を1社で用意することは業界では困難とされる。そうしたなかでAbalance<3856>は、べトナムのVSUNを特定子会社化したことにより太陽光パネルの製造販売機能を得た。これにより、企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までをワンストップソリューションで提供することが可能となった。そして国際的にサプライチェーンの乱れが生じた場合にも製造機能があることから、太陽光パネルの確保は他社と比較して優位性があると言える。太陽光パネルの大量廃棄問題に対する貢献を果たすため、パネルのリユース・リサイクル事業にも参入した。(2) 独自のシナジー近年加速している太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業の海外進出を可能としたのは、建機販売事業で長年培ってきた海外進出ノウハウの活用である。WWBが持つ幅広い海外ネットワークは他社にはない強みと言える。そのほか、太陽光発電所の稼働・発電データの活用や、現地の状況を適時に把握するための遠隔監視システムのノウハウはIT事業から生まれている。明治機械との資本業務提携に関連しては、1)ソーラーシェアリングシステムの販売強化、2)東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、3)光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営について、今後のシナジー創出に取り組むことにしており、2023年6月期に入って具体的なプロジェクトも動き始めているようだ。(3) 持続可能な投資循環サイクル安定収益の確保を企図する太陽光発電所の自社保有による売電収入については、今後も保有発電所を増やしていくことで拡大が続く見込みであり、O&M（管理実績は累計1,000件以上）による管理報酬も中長期的な安定収益源である。それらから生まれるキャッシュ・フローを原資として、発電所の新規開発やM&A、海外投資を行っていくことを可能とし、こうした持続可能な投資循環サイクルの形成は、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられる。(4) 収益源の地域分散化太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、建機販売事業については国内のみならず海外で幅広く事業を展開している。海外では、欧米及び南米への販路を持つほか、アジアを中心とする海外事業拡大のための先行投資を積極的に行っていることは収益源の地域分散化によるリスクヘッジ、並びにカントリーリスクや為替リスクのヘッジにも寄与することになる。国内では、太陽光発電所の自社保有化によるストック型ビジネスの拡大により、安定収益、キャッシュ・フローの源泉を確保している。(5) 商品開発力WWBで開発したポータブルバッテリー「楽でんくん」は、折り畳み式太陽光パネルを搭載し野外での充電を可能としているほか、充電しながら利用可能な点も特徴となっている。バッテリーはリチウムイオン電池を搭載し、品質だけでなく価格面での優位性も併せ持つ。バーディフュエルセルズにおける次世代エネルギー関連の研究開発については、太陽光発電によって得られた電気エネルギーを貯蔵して7日間以上給電を可能とするオプションを、2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとしている。また、日本光触媒センターで開発したスプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「blocKIN」は、主成分である酸化チタンの光触媒機能を活用し、光の照射によってあらゆる菌・ウィルス、有害な有機化合物を酸化分解し、たばこなどの嫌な臭いも取り除く効果があるほか、効果の持続性に特長がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:05
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（4）：「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とする（2）
■Abalance<3856>の会社概要(3) IT事業IT事業は、子会社のAbitで企業の業務効率化を支援する情報共有・ナレッジマネジメントツール「KnowledgeMarket（R）」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、そのほかRPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供している。2022年3月には電子認証技術に強みを持つITソリューション企業であるデジサインの全株式をAbitが取得し子会社化した。今回の買収により、デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用したサービスの開発・提供のほか、相互のバリューチェーンを拡充して事業を拡大する方針だ。(4) 光触媒事業光触媒事業は、子会社の日本光触媒センターで光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を主に行っている。光触媒とは、太陽光や蛍光灯などの光エネルギーが当たると、その表面で触媒反応による酸化分解が起き、有害な微生物や化学物質を分解・除去する作用のことを指す。この原理を活用して、対象物に光触媒酸化チタンコーティング剤を塗布することで、防汚機能、大気浄化機能、空気浄化・脱臭機能、シックハウス対策機能、抗菌・抗カビ・抗ウィルス機能などの効果を持たせることが可能となる。こうした光触媒の機能を活用した製品を、建物や店舗の外壁・フロント、病院・福祉施設の室内、トイレ・バスルームなどの建材向けに販売してきたが、コロナ禍によって光触媒効果の1つである抗菌・抗ウィルス機能が注目され、感染症対策製品として抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN（ブロッキン）」の販売を2020年3月より開始した。また、医療機関や介護医療施設、ホテル、学校、保育園、公共施設、食品加工工場、レストラン、カラオケボックスなど各種施設向けに抗菌・抗ウィルス施工サービスを行う「光触媒LIFE」事業を2020年に立ち上げ、販売代理店やフランチャイズ（以下、FC）展開を開始し、現在100社以上と代理店またはFC契約を締結した。2022年3月にはアネスト岩田<6381>及びその子会社である(株)A&Cサービスと業務提携を行い、光触媒塗布用スプレーガンなどの施工用機材の共同開発を進めていくことを発表した。日本光触媒センターの光触媒溶液の主原料は水と酸化チタンであり、化学物質を含まない独創的技術性により高い抗菌・抗ウィルス効果、脱臭性、持続性などを強みとしており、性能の高さが評価され、著名なスポーツ施設や大規模な収容施設等に導入された実績を持つ。(5) 建設機械事業WWBは、建設機械の販売・レンタルリースを国内及び東南アジアで展開している。中古建機の取り扱いで強みを持ち、中国の世界的建機メーカーである三一重工やサンワードの正規代理店となっている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等である。ここ最近では、東南アジアのODAプロジェクトで現地に進出している日系ゼネコン会社向けの受注を獲得しているほか、ソーラー発電プロジェクトの建設現場で利用するなど、事業間連携も進んでいる。WWBは東京港・大井5号コンテナターミナル（CT）にトップリフター3基を納入し、今後も港湾関係の需要に迅速な対応をする方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:04
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（3）：「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とする（1）
■Abalance<3856>の会社概要3. 事業内容同社グループは、グリーンエネルギー事業と2021年6月期第2四半期より新たに加わった太陽光パネル製造事業を両輪とした、再生可能エネルギーの総合カンパニーである。グリーンエネルギー事業（太陽光発電所の販売・保有等、海外事業を含む）及び太陽光パネル製造事業（べトナム）を軸に、太陽光パネル製造分野では日系トップクラスに位置している。そのほか、光触媒事業、IT事業、建機事業を有しており、独自のシナジーを発揮している。(1) グリーンエネルギー事業同社グループでは、ソーラー発電に関する企画・開発から施工、O&M※1までを一貫して行う垂直統合型のワンストップソリューションを展開しており、近年ではストック型ビジネスによる安定収益基盤の強化を目的に、発電所の自社保有化による売電収入の拡大を推進している。そのほか、ソーラーパネル及び関連商材（パワーコンディショナ（以下、PCS）、蓄電池等）の仕入販売やソーラー発電所の販売（中古案件含む）なども行っている。また、エネルギー需要が旺盛な東南アジア圏や台湾などで現地企業との合弁等により、EPC事業※2やIPP事業※3なども行っている。※1 O&M（オペレーション&メンテナンス）：太陽光発電設備等の保守・管理サービス。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器の交換等を適時実施している。※2 EPC事業とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。※3 IPP（Independent Power Producer）事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売する事業を指す。顧客は、ソーラー発電所を保有する国内外のIPP事業者のほか、住宅用ソーラーパネル及び関連商材の卸販売会社や一般事業会社及び公共団体等（ソーラーパネル設置工事）となる。ソーラーパネルは、自社ブランド「Maxar（マクサ）（R）」を販売している。マクサブランドのパネルは性能、価格面ともに大手中国メーカー製と遜色はなく、変換効率が上回る製品もラインナップしている。PCSについては信頼性の高い大手メーカーから調達し、蓄電池については自社の開発チームで中国大手メーカーと共同開発している。ソーラー発電所の建設エリアとしては、北海道、東北から千葉圏を中心とする関東エリアのほか、近畿並びに九州エリアとほぼ全国的に展開しており、東日本エリアはWWB、九州エリアはバローズが主に手掛けている。そのほか、蓄電池事業についても産業用・家庭用蓄電池に参入する構えである。同社はこれに先駆けて折り畳み式軽量モジュールをセットにしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、2019年10月より販売を開始している。2021年3月には太陽光パネルの廃棄処理問題の解消に貢献すべく、リユース・リサイクル事業を行うPV Repowerを新設した。さらに、断続的グリーンエネルギーの平準化を目的としたグローバルイノベーション企業としてバーディフュエルセルズを新設し、未来の新エネルギーとして期待される水素エネルギー貯蔵システムの開発に取り組んでいる。海外事業では、東南アジア諸国における現地の電力需要に応える複数のプロジェクトを手掛けている。東南アジアにグリーンエネルギーを届けることは、地域のインフラや社会生活を支える点で重要な国際貢献の意義を持っている。都市部を離れた地域によっては日が沈むと闇に包まれてしまう環境があり、そうした地域にもグリーンエネルギーの光を届けたいと同社は説明している。2022年6月にはWWBが、ホテル三日月グループの運営する複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ」（ベトナム）に、屋根設置型の太陽光発電設備（VSUN製パネル、発電能力1MW相当）を設置したことを発表した。(2) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業は、2021年6月期第2四半期から新規連結化したベトナムの太陽光パネルモジュールメーカーであるVSUNの事業となる。VSUNはFUJI SOLAR傘下の会社として2015年6月に設立され、日本の技術者のノウハウを注入しながら育成し、年間生産能力で2.6GWの規模にまで成長した。生産量は世界ランキング上位に入るとしており、日系企業のなかではトップクラスとなる。事業開始当初は欧州向けを中心に輸出していたが、ここ数年で米国向けも拡大し、成長を見せている。また、VSUNの製品に関しては日本発の品質管理体制のもと、先進的な自動生産ラインで製造しており、品質及び信頼性において外部の評価機関からも高く評価されている。具体的には、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞（2022年1月20日公表）した。また、太陽光モジュールの信頼性・性能試験機関であるPV Evolution Labsから、モジュールの信頼性に関する調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」（2022年度版）において、前年に引き続き「トップパフォーマ」の1社に認定された（2022年5月30日公表）。同社では、今後の需要拡大に対応するための設備投資資金の獲得や優秀な人材の確保、ブランド力の向上等を企図して、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場を目指している。現在のステータスは、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録に向けベトナム当局に必要書面の提出等を行い、当局で審査を行っている段階にある。同社では早期に「UPCoM店頭市場」に株式を上場し、その後はホーチミン証券市場、ハノイ証券市場への指定替えや、他国の証券市場も含めたIPOを検討することにしている。なお、現状のVSUNの資本構成を見ると、WWBの子会社であるFUJI SOLARを通じた間接所有となっており、実質所有割合は約43%で残りは非支配株主持分となっているが、株式上場後も引き続き連結子会社として維持する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:03
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エーバランス Research Memo（2）：IT企業から再生可能エネルギーの総合カンパニーへ
■会社概要1. 会社沿革Abalance<3856>は2000年4月にインターネットサービスの開発・運営、並びに企業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を目的にIT企業として発足した。2007年9月に東証マザーズ市場（現在は東証スタンダード市場）に上場し、調達した資金で海外のIT企業を買収し事業拡大を目指したが、2008年秋のリーマン・ショックによる業績悪化に伴い、海外のIT事業については2011年6月までにすべて売却した。2011年11月に、建設機械の仕入販売やグリーンエネルギー事業を行っていたWWB(株)を株式交換により完全子会社化したのを契機に、その後はグリーンエネルギー事業を中心に事業を拡大している。2017年3月に太陽光発電所の分譲販売事業を展開する(株)バローズを完全子会社化したほか、2019年1月にはWWBが光触媒酸化チタンコーティング剤及び関連製品の開発、製造販売を行う(株)鯤コーポレーション（現 日本光触媒センター(株)）を子会社化した。2019年10月には、IT事業特有の市場変化への柔軟な対応等を企図し、同社の一事業として行っていたIT事業を分社化、Abit(株)を設立し、さらに2020年11月には持分法適用関連会社であったFUJI SOLAR(株)を連結子会社化したことにより、その子会社であったベトナムの大手太陽光パネルモジュールメーカーのVSUNが連結対象子会社となった。2021年も、3月に太陽光パネルのリユース・リサイクル市場への進出を目的にPV Repower(株)を、6月に水素エネルギー貯蔵システムの開発を目的にバーディフュエルセルズ(合)を相次いで新設し、グリーンエネルギー市場における事業領域の拡大を進めているほか、売電事業を安定収益源として拡大すべく太陽光発電所を運営する企業等のM&Aも積極的に推進している。2022年3月にはAbitが電子認証技術の開発やIT技術者の派遣を行う(株)デジサインを子会社化したほか、同社が明治機械<6334>の株式について公開買い付けを行い、資本業務提携契約を締結するとともに持分法適用関連会社とした。明治機械は、製粉用設備機器の業界最大手で農業分野に幅広い顧客基盤を持ち、ソーラーシェアリングシステム（営農型太陽光発電システム）の販売強化、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営等で協業していくことにより、シナジーを創出する戦略となっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場再編に伴い、同社はスタンダード市場に移行したが、人材採用力の強化や中長期的な企業価値の向上につながるプライム市場入りの早期実現を目指している。ESG視点を持ち、事業を通じてSDGsへ貢献2. ESG・SDGsへの取り組みグリーンエネルギー事業は、持続可能な脱炭素化社会の実現を企図したものでSDGsの潮流に沿っている。2030年までに国内と海外を合わせて発電能力で1GW（＝1,000MW、原子力発電所1基分に相当）の発電所を保有する目標を立て、地球温暖化防止のためCO2削減に貢献することを掲げている。グリーンエネルギー事業の推進は、SDGs7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献と見ることができる。海外事業では、VSUNの太陽光パネル製造事業をはじめとして東南アジア諸国における電力需要に応える複数のプロジェクトを手掛けている。東南アジアにグリーンエネルギーを届けることは、地域のインフラや社会生活を支える点で重要な国際貢献の意義を持っている。都市部を離れた地域によっては日が沈むと闇に包まれてしまう環境があり、そうした地域にもグリーンエネルギーの光を届けたいと同社は説明している。ESGへの取り組みは同社グループの理念に合致するものであり、経営戦略へ積極的にESG視点を取り入れるとともに、SDGsの専門家を社外役員として登用している。WWBは新製品の開発にも定評がある。農業と発電事業を同時に行うことができる、農地に支柱を立てて、地上空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングは、農業経営の安定化や後継者の育成のほか荒廃農地の解消にも貢献することから、今後注力していく事業と位置付けている。また、近年、頻発する大型台風による風雨災害とそれに伴う停電の発生を受けて、災害時の家庭用電源の利用に最適な折り畳み式軽量モジュールをセットにしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、販売している。災害対策に取り組む自治体などから有事に備えての引き合いが増えており、熊本県人吉市、宮崎県小林市、えびの市、宮城県角田市、福島県本宮市等へ寄贈も行った。2011年3月に発生した東日本大震災の福島第一原発事故の際には、三一重工（SANY）※製の大型コンクリートポンプ車（通称：大キリン）の寄贈協力を行った。現在もWWBがメンテナンス作業やパーツ交換などに無償で対応している。※三一重工は、米国キャタピラーやコマツ等と競合する中国の世界的建設機械メーカー。WWBは日本における正規代理店となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:02
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エーバランス Research Memo（1）：2022年6月期は過去業績を更新、中期経営計画は上方修正へ
■要約Abalance<3856>グループは、ESG・SDGsを推進する再生可能エネルギーの総合カンパニーである。主力の太陽光発電に関しては企画・開発から施工・販売・保守・売電まですべてを手掛け、2030年の保有発電容量1GWを目指している。また、2020年11月にベトナムの大手太陽電池パネルモジュールメーカーであるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN）を特定子会社化し、業容を大きく拡大している。同社は、VSUNの年間生産能力について2.6GWと、生産量は世界ランキングの上位に入るとしており、日系ではトップクラスとなる。主要販売地域は欧米だが、今後は南米をはじめとするそのほかの地域に展開していくことを見据えて、生産能力を2030年に8GWまで拡大する計画であり、連結業績をけん引するものと期待される。VSUNはベトナム「UPCoM店頭市場」への上場（IPO）の前提となる株式公開登録に向けて手続を進めているが、同社は上場後も連結対象子会社化を維持する方針である。また同グループは、3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）を2021年10月に発表した。初年度となる2022年6月期において、売上高はVSUNの業績拡大により最終年度の目標値を大幅に超過したため、2024年6月期の計画値について見直しを予定している。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比243.6%増の92,435百万円、営業利益で同24.7%増の1,697百万円、経常利益で同19.0%増の1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.3%増の867百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高業績を大幅更新した。売上高は2021年6月期第2四半期から連結対象に加わったVSUNの売上（太陽光パネル製造事業）が同289.2%増の81,775百万円と伸長したことに加え、グリーンエネルギー事業もM&A効果等により同92.7%増の10,234百万円と好調に推移したことが増収要因となった。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で太陽光パネルの部材費や海上運送費が高騰した影響から、太陽光パネル製造事業でセグメント利益率が一時的に低下したものの、第3四半期以降に価格転嫁に取り組んだ効果もあって同事業の営業利益が前期比69.3%増の1,238百万円となったほか、グリーンエネルギー事業も同19.7%増の1,204百万円となるなど主力事業がけん引した。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の110,000百万円、営業利益で同70.8%増の2,900百万円、経常利益で同86.0%増の2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.6%増の1,280百万円を見込む。太陽光パネル製造事業の売上高は旺盛な受注を背景に、前期比22.3%増の100,000百万円を計画し、セグメント利益も生産効率化や価格転嫁等の取り組みにより一定水準の改善を見込んでいる。2022年6月期第4四半期の売上高が32,200百万円、セグメント利益率が2.5%となっており、直近の受注状況も欧州からの引き合いが活発なことから、会社計画は上振れする可能性が高いと見られる。グリーンエネルギー事業についてはストック型ビジネスモデルへの転換を進めており、自社開発並びにM&Aにより売電収入等のストック売上を3,000百万円超の水準まで増加する計画となっている。3. 中期経営計画の進捗状況と成長戦略同社は、2024年6月期までの3ヶ年中期経営計画を2021年10月に発表した。同期間を2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンに、グループの持続的成長と企業価値の最大化を図る方針を掲げた。業績目標としては2024年6月期に売上高590億円、営業利益36億円、経常利益31億円を掲げていたが、太陽光パネル製造事業が当初想定を上回るペースで急成長したことで売上高は1年目で最終年度目標を超過した。このため今後速やかに業績目標の見直しを発表する予定にしている。太陽光パネル製造事業は旺盛な需要を背景に、能力増強を前倒しで進める予定となっており、当初計画していた3.6GW（現況2.6 GW）からさらに引き上げる可能性もあると言う。売電収入による安定収益基盤の確立は、2030年グループビジョンの最重要戦略である。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行することで成長スピードを加速する考えで、2024年6月期までに発電能力150MWの保有を目指す。中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組む方針を示している。・VSUNの業績拡大、持続的な成長、及び利益率の改善・自家消費案件（ノンフィット、ノンファーム）の申請強化、ソーラー・シェアリングの推進、脱炭素化を目指す企業（SBT、RE100等）や自治体に対する新たな事業機会の訴求・ソリューションの提示・再生エネルギー分野を中心としたM&Aの実行、多様な資金調達手段の確保・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）・VSUNのベトナム「UPCoM店頭市場」IPOに向けて、株式公開制度への登録・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示（TCFD※）、英文開示の拡充・戦略的なパートナーシップ、有力企業・総合商社等との提携推進・プライム市場への指定替え 等※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれ、投資家が適切な投資判断ができるよう、気候変動に関わる企業のガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。■Key Points・同社グループは、「グリーンエネルギー事業」と「太陽光パネル製造事業」を両輪とした再生可能エネルギーの総合カンパニー、VSUNのパネル製造能力は日系企業の中ではトップクラス・2022年6月期業績は主力2事業の伸長により過去最高業績を大幅更新・2023年6月期業績計画は、外部環境の急変がない限り会社計画を上回る可能性が高い・2024年6月期までの中期業績目標は想定を大きく上回るペースで進捗、上方修正を行う予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/22 17:01
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タメニー---ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託
タメニー<6181>は21日、ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託したことを発表。兵庫県は、少子化の大きな要因とされる「未婚化・晩婚化」への対策として、2006年6月に兵庫県青少年本部内に「ひょうご出会いサポートセンター」を設置している。同社は兵庫県と2020年9月に、出会い・結婚支援に関する事業連携協定を締結。今回のひょうご出会いサポートセンターでは専門職に就く方や趣味を同じくする方を対象とした出会い・結婚支援を行うためのイベントを兵庫県より委託され、「公民連携出会いイベント事業」を実施する。引き続き、同社はこれまで培った知見やノウハウを、地方の活性化の実現に向けて、様々な形で提供していく。
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2022/09/22 16:50
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約52円分押し下げ
22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり152銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は続落。21日の米株式市場でダウ平均は522ドル安と大幅続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り3会合連続で0.75ptの利上げが決定。一方、政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観や景気後退への懸念が強まり売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に序盤は下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落した。しかし、再び27000円を回復した後、日銀金融政策決定会合で現状維持が決まると為替の円安が急速に進行し、自動車関連などが買われ、指数も徐々に下げ幅を縮小。後場は一時27200円近くまで戻す場面が見られた。一方、国内連休入りを前にその後は様子見ムードからもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比159.30円安の27153.83円となった。東証プライム市場の売買高は11億4475万株、売買代金は2兆6519億円だった。セクターでは海運、保険、繊維製品が下落率上位となった一方、陸運、輸送用機器、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、アステラス薬<4503>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ自<7203>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位は豊田通商<8015>となり、三菱商事<8058>、SUBARU<7270>、デンソー<6902>、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27153.83(-159.30)値上がり銘柄数 62(寄与度+26.42)値下がり銘柄数 152(寄与度-185.72)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自 2028 28 +4.92<8015> 豊田通商 4885 60 +2.11<8058> 三菱商事 4351 51 +1.79<7270> SUBARU 2530 46.5 +1.63<6902> デンソー 7323 42 +1.48<8031> 三井物産 3253 39 +1.37<8001> 伊藤忠 3766 35 +1.23<9301> 三菱倉 3600 45 +0.79<7974> 任天堂 61320 220 +0.77<9022> JR東海 16905 220 +0.77<8035> 東エレク 40410 20 +0.70<2914> JT 2399 16 +0.56<6724> エプソン 2109 6 +0.42<8697> JPX 2027 12 +0.42<5108> ブリヂス 5027 11 +0.39<6501> 日立 6567 55 +0.39<7832> バンナムHD 9695 11 +0.39<7011> 三菱重 5221 107 +0.38<9020> JR東 7615 106 +0.37<7269> スズキ 4857 10 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81280 -820 -28.82<9984> ソフトバンクG 5343 -110 -23.19<6098> リクルートHD 4205 -110 -11.60<6367> ダイキン工 22890 -255 -8.96<6954> ファナック 21580 -190 -6.68<4503> アステラス薬 1904.5 -36 -6.33<4704> トレンド 7850 -140 -4.92<4063> 信越化 15570 -140 -4.92<6762> TDK 4920 -45 -4.74<2413> エムスリー 4213 -54 -4.55<4519> 中外薬 3403 -42 -4.43<9433> KDDI 4280 -18 -3.80<6758> ソニーG 10070 -100 -3.51<6976> 太陽誘電 3985 -85 -2.99<3659> ネクソン 2548 -42 -2.95<6988> 日東電 8350 -80 -2.81<4523> エーザイ 5837 -77 -2.71<6971> 京セラ 7843 -36 -2.53<7733> オリンパス 2907.5 -17.5 -2.46<2801> キッコマン 8060 -70 -2.46
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2022/09/22 16:15