注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（5）：先行投資により成長加速の土台を整備。2024年3月期以降の成長に期待
■今後の見通しベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円とする増収減益としている。下期において、会員のサービス利用回復状況や新型コロナワクチン接種 の受託状況、プロモーション効果等の変動要素があることから、当初の通期業績予想を据え置いた。なお、当初計画においては、コロナ禍が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、新型コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んでいる。2023年3月期第2四半期においては、売上高のみ計画を下回ったものの、各利益は計画を上回って着地した。インセンティブ事業が相対的に軟調に推移したものの、下期に向けてはポイント残高の消費に向けてキャンペーンを強化する方針である。また、ヘルスケア事業において、保健指導の実施状況が想定よりも緩やかとなったものの、体制を厚くし実施勧奨を推進する構えだ。福利厚生事業においては、労働市場の需給ひっ迫、同一労働同一賃金、健康経営への意識の高まりなどの外部環境が引き続き追い風になることが想定され、同事業は好調に推移すると弊社は見ている。また、ヘルスケア事業における新型コロナワクチン接種支援事業も引き続き好調な推移が見込まれる。これらのことを考慮すると、インセンティブ事業が軟調に推移したとしてもほかの事業セグメントでカバーできる可能性が高い。通期予想達成の可能性は十分にあると弊社は考えている。(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）同事業においては、人材不足や同一労働同一賃金といった外部環境を追い風に新規顧客の獲得に努めていく。2023年3月期第2四半期は中小企業の導入意欲が想定よりも低く、売上高のみ計画を下回ったものの、下期に向けては中小企業・大企業双方への営業活動に注力し、業績予想達成を目指す構えだ。(2) インセンティブ事業下期にかけては、高止まりしているポイント残高の消化を促進し、業績予想達成を目指す。ポイント消化促進のためにキャンペーンの実施や目玉商品の投入を実施する構えだ。システム上の問題などにより、2023年3月期第2四半期は計画を下回ったものの、インセンティブ事業に対する市場のニーズは引き続き底堅く推移している状況だ。(3) ヘルスケア事業下期にかけては、体制を厚くし対象者の保健指導を勧奨していく。ワクチン接種支援事業に関しては、2023年3月期は引き続きコロナワクチン接種支援事業の営業活動に注力する方針だ。インフルエンザワクチン接種支援事業である「おもいやりワクチン」に関しては、2024年3月期以降に大企業・中小企業への営業強化を行う計画である。健康経営への関心の高まりを受けて市場のニーズが旺盛であることに加えて、インフルエンザの流行も懸念されていることから、今後の業績寄与も期待される。(4) 購買・精算代行事業同事業は出張精算ソリューションへのニーズが回復基調となり、想定どおりの進捗となった。下期にかけては、福利厚生サービス導入企業へのクロスセルとシステム・カード会社等との連携による新規顧客の獲得に注力していく。(5) ペイメント事業同事業は中期経営計画の柱の1つとなる事業である。2024年3月期以降の成長加速に向けて、提携サービスの拡充と利用企業の拡大に引き続き注力していく。また、「ペイメントGateway構想」に向けて、主要電子マネー企業との連携を模索する方針だ。これにより、給与のデジタル払い解禁という追い風を同社の業績にしっかりと取り込んでいく。(6) 海外事業各国で異なるシステム基盤の共通化を進め、アフターコロナの成長加速に引き続き備えていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:05
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ベルシス２４ Research Memo（4）：CRM事業が売上及び利益の大部分を占める
■事業概要2. 収益構造(1) 売上収益の内訳ベルシステム24ホールディングス<6183>では、従来よりグループのセグメント情報について、本業であるCRM事業とその他事業に分けて開示し、CRM事業の内訳として継続業務（1年以上の案件）とスポット業務（1年未満の契約のものから、数日で対応窓口を開設するものなど、比較的小さい案件）を開示してきた。ただ、従来のスポット業務には継続性が高い業務も多く混在していることから、2023年2月期より継続業務と合わせて、新たに基礎業務として分類することにした。さらに従来はスポット業務に含まれていたコロナ関連業務を、急拡大に伴って独立した区分とした。以上から、現在のセグメント情報は、売上収益の内訳を基礎業務、コロナ関連業務、その他として開示しており、基礎業務とコロナ関連業務の合計がCRM事業の売上収益である。こうした変更は、投資家に対して最も的確な情報を提供したいとする同社の経営姿勢を示すものといえよう。2023年2月期第2四半期累計の売上収益の内訳を見ると、基礎業務が83.3%、コロナ関連業務が16.1%を占めており、CRM事業の比率は99.4%を占める。過去の事業再編の影響もあり、2016年2月期の92.7%から年々拡大を続けてきた。また、2023年2月期第2四半期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴ってコロナ関連業務が大幅増収となり、同社の好業績に貢献した。一方、その他のシェアは、2016年2月期の7.3%から2023年2月期第2四半期には0.6%に大きく縮小している。また、税引前四半期利益では、同期間にCRM事業が一貫して大幅利益を計上しているのに対し、その他は損失や小幅利益にとどまっている。2022年3月に占い事業を展開していたポッケがベルシステム24に吸収合併されたことで、2023年2月期第2四半期のCRM事業のシェアは98.6%に拡大し、その他は1.4%に縮小した。このように、同社では事業再編によってグループのコア事業であるCRM事業に経営資源を集中する体制を整えている。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2023年2月期第2四半期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.7%、運輸・通信業が23.6%、金融・保険業が15.5%、卸売・小売業が13.5%、製造業が14.3%、電気・ガス・水道等が2.6%、その他が2.8%となっている。サービス業は、人材・教育関連業務、Eコマース等の業務拡大を中心に前年同期比6.9%増であった。金融・保険業は、保険関連、キャッシュレス決済関連の業務拡大等により同7.2%増となった。製造業とその他は、主にコロナ関連業務の拡大により、それぞれ同29.5%増、同40.3%増であった。一方、運輸・通信が同0.6%減となったのは、通信キャリアでの格安プランの効果がなくなったためである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:04
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ベネ・ワン Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引（2）
■業績動向2. 財務状況ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比8,061百万円減の49,985百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が7,063百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が359百万円、棚卸資産が513百万円減少した。固定資産では、保有株式の一部売却等によって投資有価証券が1,285百万円減少した一方で、システム設備投資によってソフトウェアが1,087百万円増加した。負債合計については、前期末比3,764百万円減の29,370百万円となった。主な要因を見ると、流動負債では買掛金が2,044百万円、法人税等の支払によって未払法人税等が762百万円減少した。固定負債では、返済によって長期借入金が500百万円減少した。純資産合計は前期末比4,297百万円減の20,614百万円となった。これは主に2023年3月期第2四半期に計上した親会社株主に帰属する四半期純利益3,751百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円によるものである。キャッシュ・フローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,803百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,128百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,801百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などによってプラスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、配当金の支払5,740百万円、自己株式の取得1,506百万円などによってマイナスとなった。安全性の指標を見ると、流動比率は132.9%、固定比率は123.9%と引き続き問題のない水準である。また、自己資本比率に関しても前期末比1.7ポイント減少してはいるものの、41.2%と健全な値であると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:04
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ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える
■事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社であるベルシステム24ホールディングス<6183>と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)の子会社4社で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国で事業展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスの外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。また、2020年10月には、凸版印刷が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、コンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるHoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（49.0%保有）、社名をBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（以下、Hoa Sao）に変更した。Hoa Saoは、ベトナム国内8拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touchに出資し（49.9%保有）、同年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業a) CTCファーストコンタクトBPO分野でのビジネス拡大を目的に、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ<4739>）の100%子会社でサービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト（以下、CTCFC）を2017年7月より合弁会社化し、同社はCTCFCの51%の株式を取得した。ITに関する専門的な知識を有するCTCFCは、これまでHDI国際認定に準拠したサービスデスク/コンタクトセンターの運用サービス、教育・研修やマニュアル作成を含めたバックオフィスサービスなどを多数展開している。b) ベル・ソレイユ同社の100%子会社。「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、ベルシステム24にも多く人材を紹介している。c) Horizon One2022年3月設立の子会社で、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。両社は、この合弁会社を通じ、コンサルティングとアウトソーシングを軸として、人事・経理分野における戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:03
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ベネ・ワン Research Memo（3）：2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引（1）
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の20,234百万円、営業利益が同29.9%減の4,828百万円、経常利益が同28.7%減の4,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.3%減の3,751百万円となった。2022年5月10日発表の計画比で見ると、売上高は3.4%減、営業利益は20.7%増、経常利益は23.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1%増となった。売上高のみ計画を下回ったものの、各利益に関しては会社計画を大きく上回った。売上高は、福利厚生＋パーソナル＋CRM事業及びインセンティブ事業等が計画を下回った。福利厚生事業においては、コロナ禍の影響から中小企業のサービス導入意欲の高まりが想定よりも緩やかとなった。インセンティブ事業においては、新システムの安定運用に時間を要したことによりポイントの交換・付与が想定よりも後ろ倒しになったことが響いた。利益面に関しては、法人向けの福利厚生事業において補助金の支出が想定よりも少なかったことや旧JTBベネフィットとのシナジー発現が3.4億円の利益押し上げ要因となった。また、ヘルスケア事業において新型コロナワクチン接種4回目の前倒しなどにより、利益を計画比5.5億円押し上げた。2023年3月期は先行投資の年度としてIT投資、本社移転、プロモーション投資などを実行したが、利益の伸びが想定を上回った格好だ。2023年3月期第2四半期における営業利益率は23.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益率は18.5%となった。2022年3月期の水準と比較すると若干の減少となったが、依然として高い水準を維持した。高利益率を維持できるのは、プラットフォームビジネスが勝者総取りの理論が働くビジネスモデルであり、事業規模が拡大するにつれて競争の影響が薄れる傾向にあること、同社の事業そのものが重厚長大型の事業ではないことから固定費の割合が低く（総資産に占める有形固定資産の割合は3.2%）、そのため相対的に損益分岐点が低くなり限界利益率が高くなったことなどが影響していると弊社は推察している。中期経営計画の推進によってさらに事業規模が拡大するなかで、ますます競争の度合いは低くなり、同社の利益率は高水準を維持していくものと弊社は考える。(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比35.1%増の13,402百万円、営業利益は同11.7%減の4,183百万円となった。事業ごとの売上高は、福利厚生事業は同39.9%増の12,194百万円、パーソナル事業は同7.3%減の909百万円、CRM事業は同36.1%増の299百万円となった。売上高に関しては2021年10月に買収した旧JTBベネフィットとの統合効果によって、前年同期を大きく上回った。また、利益面に関しては、前年同期比では減少したものの、計画を上回って着地した。顧客企業の会員がサービスを利用した際に拠出する補助金が想定を下回って推移したことが寄与した格好だ。下期に向けては人的資本経営の広がりや人材不足下での人材確保・定着施策目的での引き合いが増加することが見込まれている。また、公務員向けの営業も堅調であり、下期に非正規会員17万人が新たに加入する予定となっている。(2) インセンティブ事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比18.2%減の1,556百万円、営業利益は同40.6%減の288百万円となった。新システムの安定運用までに時間を要したため、新規ポイントの交換・付与が想定よりも遅れた影響があった。ただ、労働市場における需給のひっ迫など外部環境は依然として良好であり、コロナ収束後の販促予算の回復を見込み、新規顧客の獲得に注力する方針である。(3) ヘルスケア事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比28.9%減の3,943百万円、営業利益は同35.2%減の1,733百万円となった。前年同期比では売上高・利益ともに減少したものの、計画を大きく上回った。新型コロナワクチン接種支援事業において、4回目接種の前倒し実施があったことが寄与した。一方で、保健指導の実施状況が想定よりも軟調となったものの、体制を厚くして実施を勧奨する構えだ。ESG経営・健康経営への意識が高まるなかでニーズは好調に推移していくことが想定される。また、同社は新型コロナワクチン接種支援事業に代えて、2022年9月よりインフルエンザワクチン接種支援事業「おもいやりワクチン」を開始した。インフルエンザへの免疫が落ち、流行の拡大を予想されるなかで高いニーズがあると想定される。2024年3月期以降の業績に寄与する見込みとなっている。(4) 購買・精算代行事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比7.7%減の302百万円、営業利益は同92.5%増の62百万円となった。コロナ禍による影響が徐々に薄れ出張利用が緩やかながら回復し、出張精算ソリューションに対するニーズが大手企業を中心に好調に推移した。また、福利厚生サービス導入企業へのクロスセルやシステム・カード会社等との協業により、新規顧客の獲得に注力している。(5) ペイメント事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比0.4%増の5百万円、営業利益は31百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）となった。2021年6月に開始した「給トク払い」で利用できるサービスの拡大に注力し、費用先行となったものの、各指標は着実に成長した。「給トク払い」で利用できるサービスは前期末の187から232メニューとなった。2023年3月期第2四半期中に新たに対応したコンテンツ一例として、「毎日新聞」、個人向け光回線サービス「USEN光01」、「Amazonギフト券」などのコンテンツがある。これを受けて会員数は10万人（2023年4月スタート内定含む）まで拡大している状況だ。(6) 海外事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比14.3%増の733百万円、営業利益は174百万円の損失（前年同期は74百万円の損失）となった。シンガポールが好調となった一方、中国においてはロックダウンが発令され、経済活動が停止したことが響いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:03
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ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で39拠点、3万人以上の従業員を擁する、コンタクトセンター大手
■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2022年8月末現在、全国に自社センター拠点数39拠点、契約社員を含めて3万人以上の社員、自社保有席数約19,000席、サテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コンタクトセンター大手である。同業のトランスコスモス<9715>、(株)NTTマーケティングアクトProCXなどに比べて、国内の自社センターが多く、特に通信系企業との取引比率、利益率が高いなどの特色がある。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、年々、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2022年8月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.74%を保有し、2017年12月に資本参加した凸版印刷が14.34%で続く。同社グループは伊藤忠商事、凸版印刷との資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の新しい働き方に対応するため、2021年6月には、本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行している。2020年5月より、伊藤忠商事でCDO、CIOを務めた野田俊介（のだしゅんすけ）氏が代表取締役に就任。伊藤忠商事での経験を生かして、中期経営計画に基づき同社の一層の発展を目指し指揮している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:02
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（2）：中期経営計画の実行によりさらなる会員数の拡大と成長スピードの加速期待
■会社概要1. 会社概要ベネフィット・ワン<2412>はサービス業における新たな流通市場の創造を自社の役割と捉えており、それに向け、自社事業を通じてサービス業界全般の需要と供給をマッチングさせている。同社は1996年の設立当初から福利厚生サービスを手掛けており、その後もM&Aなどを通じて業容を拡大させてきた。福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業、海外事業などを展開している。現在は福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業など各サービスを個別に提供している状況で、今後は「ベネワン・プラットフォーム」上で各種サービスをワンストップで提供する方針だ。現在も「べネワン・プラットフォーム」への統合に向けて着々と準備を進めている。さらに、年明けの新システム移行後は、人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「福利厚生のリーディングカンパニーから、HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。同社は人材派遣を手掛けるパソナグループ<2168>の子会社である。パソナグループとは資本関係以外にも、福利厚生のアウトソーシングなどを受託し、傘下事業会社から人材派遣を受けるという取引関係がある。同社は2004年12月にJASDAQ市場において株式を上場した。2006年3月には東京証券取引所（以下、東証2部）に市場変更し、2018年11月には同1部に指定替えをした。そして2022年4月の東証市場区分の変更に伴い、東証プライム市場へ移行した。2. 事業概要同社は福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業、海外事業などを手掛けており、現時点では定額制サブスクリプションモデルをビジネスの柱として展開している。福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業についてはユーザー課金型サービスマッチングサイト「ベネフィット・ステーション」を共通ツールとして提供している。「ベネフィット・ステーション」は大企業や官公庁などを中心に15,829社（2022年9月時点）が導入しており、業界のリーディングブランドとしてのポジションを築いてきた。さらに、旧(株)JTBベネフィットの従業員会員を新たに加え、福利厚生業界の市場シェアは国内首位を占めていると言う。同社が今後もベネワン・プラットフォームの魅力向上を計画していること、決済事業の手数料収入を原資として将来的な会費の引き下げを検討していること、プラットフォームビジネスは勝者総取りの傾向があることなどを考えると、今後も同社サービスの利用者は加速度的に増加していくものと弊社では考えている。(1) 福利厚生事業主力の福利厚生事業では、「ベネフィット・ステーション」に入会した顧客企業の従業員に向けて、提携先企業のサービスを割引価格で提供している。サービスは宿泊施設や飲食店、スポーツクラブ、レジャー施設、介護・育児サービスなど140万件以上を揃えている。同社は、顧客企業から従業員数に応じた月額利用料を安定的に受け取っている。顧客企業はアウトソーシングによって福利厚生関連費用を削減できるほか、企業規模に関係なく充実した福利厚生制度を従業員に提供することができる。これにより、従業員の満足度向上とそれによる離職の防止を実現している。従業員が宿泊施設などを利用した際には、加入コースに応じて同社が補助金を支払っている。円安やコロナ禍の影響を受けて、労働市場の受給がひっ迫するなかで離職防止や採用促進のための手段としてニーズが高まることが想定される。(2) パーソナル事業パーソナル事業では、主に協業企業が抱える個人顧客向けに「ベネフィット・ステーション」上のサービスを提供している。協業先は携帯キャリアやフィットネスクラブ、不動産仲介会社などがある。個人会員から月額利用料を受け取り、協業企業とシェアしている。(3) インセンティブ事業インセンティブ事業では、ロイヤリティ・モチベーション向上施策支援としてインセンティブ・ポイントの発行、管理運営を行っている。顧客企業は従業員や代理店スタッフに対してポイントを付与し、受け取った側は約2万点のアイテムと交換できる。同社は、顧客企業から付与ポイントに相当する金銭を受け取り、そのうち従業員がポイントを使った際のポイント代金が売上として計上され、アイテム仕入代金が原価に計上される仕組みだ。主な顧客は携帯キャリアや保険会社、自動車販売会社、医薬品会社、レストラン運営会社などである。最近ではロイヤリティ・モチベーション向上のほか、採用強化や優秀な人材の確保、評価機会の拡大などの目的でも導入されている。同社によると業界最大の約576社の導入実績がある。(4) ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、健康保険組合や事業主から業務委託料を受け取り、健診サービスや保健指導、健康ポイント、ストレスチェックといった健康支援サービスを提供している。健診の後、何割かで保健指導のニーズも発生し、そこでさらに売上が積み上がるという収益モデルである。同社は健診・保健指導ともに業界のリーディングカンパニーという位置付けである。また、社会経済の要請に応じた新型コロナワクチン接種支援事業も開始している。コロナ禍の影響により新型コロナワクチン接種支援事業は好調に推移してきたものの、接種率が高まるなかで今後の成長加速が見通しづらい状況となってきた。これに代わる事業として同社は、行政と連携しながら職域でのインフルエンザワクチン接種支援事業を新たな収益源として育成する考えだ。ESG経営の浸透やコロナ禍を通じた健康経営へのさらなる関心の高まりなどを受け、同サービスに対する引き合いは今後、好調に推移していくことが想定される。(5) HRマネジメントを中核としたほかの事業法人向けでは、福利厚生に加えてHRマネジメントにおける重点要素を中核に据えた事業を展開している。福利厚生、健康、教育研修、インセンティブのほか、購買・精算、給与天引き、金融などの機能を、外部サービスも活用しつつ、顧客の要望に応じて組み合わせながら提供している。人事データを核として、HRマネジメントの土台となる上記サービスを総合的に提供できる点が強みでもある。(6) 海外事業海外では主にインセンティブ事業を手掛けている。2012年に中国と米国で子会社を設立したことから始まり、2013年からは東南アジア地域に進出し、シンガポール、タイ、インドネシアなどに拠点を保有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:02
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（1）：中期経営計画推進により、さらなる成長を目指す
■要約1. 全国に事業展開するコンタクトセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社4社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2022年8月末現在、全国39拠点、3万人超の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値のさらなる向上を目指している。2. 2023年2月期第2四半期は、コロナ関連業務が大きく貢献し、大幅な増収増益を達成2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,225百万円（同6.2%増）の増収増益決算となった。通期の業績予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも50%以上の順調な進捗であった。売上収益のうち、基礎業務は65,190百万円（同1.5%増）と想定通り着実に増加した。また、コロナ関連業務は12,620百万円（同51.2%増）へと大幅に増加した。営業利益段階では、販管費が増加したものの売上総利益の増加が上回り大幅な増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資損益の減少に伴い小幅の増益率にとどまった。このような好決算は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えよう。この結果、売上収益営業利益率は10.5%に改善し、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も35.1%に上昇した。2022年3月期東証1部サービス業平均の売上高営業利益率5.4%、自己資本比率6.1%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。好業績を反映して、中間配当金は期初予想通りの30円と、前年同期の24円から大幅に増配した。3. 2023年2月期も、旺盛なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想2023年2月期業績予想は期初から変更なく、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円（同2.9%増）の増収増益を予想する。売上収益は、コロナ関連業務の反動減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みによって増加を見込む。営業利益では、増収効果に加え、前期に計上した減損損失の反動増を見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益では、持分法による投資損益の減少を想定している。ただ、例年通り業績予想は非常に保守的であると見られる。期末配当30円により年間配当60円へと前期比6円の増配を計画し、配当性向は48.0%となる見込みで、同社が中期的な目標とする配当性向50%の達成が視野に入ってきたと言える。4.人材活用、DX推進、アライアンス強化により、中期経営計画の目標達成を目指す現在推進中の「中期経営計画2022」（2021年2月期～2023年2月期）では、最終年度の定量目標を売上収益1,480億円、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍に設定し、売上収益は年平均5.3%増、税引後利益は同8.7%増を計画する。コロナ禍の厳しい経済環境のなかで、これまでの業績は順調であり、2023年2月期の業績予想を達成すれば中期経営計画の定量目標をクリアすることになる。定量目標を実現するための重点施策として、1)社員3万人の戦力最大化、2)音声データ活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用により、人々の生活を豊かにすること）推進、3)信頼と共創のパートナー成長、の3つを掲げる。1)では、在宅コンタクトセンター席数を計画開始時点の約1,000席から4,000席に増設する。2)では、ユーザー期待行動を“DX”する音声/CRMデータ基盤を作る。さらに、3)では、次世代の対話データ活用モデル創出に向けアライアンスを推進する。それらを実現するために、音声基盤とその周辺サービスや在宅コンタクトセンターなどに、合計で100億円以上の追加投資を行う方針だ。以上の施策を実現することで、さらなる成長を目指す意欲的な定量目標であるが、これまで着々と実績を積み上げている。また、引き続き、障がい者雇用などの社会的課題にも熱心に取り組んでおり、社外からも高く評価されている。■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携・2023年2月期第2四半期の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）の増収増益。コロナ関連業務の大幅増収が寄与。好決算は、社会インフラとしての役割を果たしている証左。売上収益営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い。中間配当を30円に増配・2023年2月期は期初予想通り、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）の増収増益を予想。コロナ関連業務の反動減を想定するものの、クライアントの旺盛なアウトソーシング需要を取り込む。ただ、例年通り保守的な業績予想。年間60円への増配を計画し、配当性向50%の目標達成が視野に入る・「中期経営計画2022」は、最終年度の2023年2月期に、売上収益1,480億円、営業利益140億円など意欲的な目標ながら、順調な経過。人材活用、DX推進、アライアンス強化の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、社会的課題への対応にも前向き（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:01
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期は増収減益も、各利益は計画値を大幅に超過
■要約ベネフィット・ワン<2412>は、顧客企業の経営効率化や従業員満足度の向上を目的に福利厚生事業やインセンティブ事業、ヘルスケア事業等を展開している。2021年5月には2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、推進している。従来はそれぞれ独立して提供していた福利厚生、カフェテリアプラン、給与天引き、健診代行、ポイントサービス、保健指導などのサービスを「ベネワン・プラットフォーム」上においてワンストップで提供することにより、利便性の向上と会員数の拡大、給与天引きサービスの追加による決済代行ビジネスの確立と新収益基盤への育成につなげていく。また、同社は人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「福利厚生のリーディングカンパニーから、HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の20,234百万円、営業利益が同29.9%減の4,828百万円、経常利益が同28.7%減の4,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.3%減の3,751百万円となった。売上高のみ計画値を下回ったものの、各利益に関しては会社計画を大きく上回る形で着地した。売上高に関しては新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において、中小企業の福利厚生サービスに対する導入意欲の戻りが想定よりも緩やかに推移した。加えて、インセンティブ事業においては、新システムの安定運用に時間がかかったことにより、ポイントの交換・付与に遅れが生じた。これらの要因によって売上高は計画を若干下回って着地した。なおインセンティブ事業において、将来の収益となるポイント残高は高水準で推移した。利益面に関しては、当初の想定よりも補助金の支出が減少したことなどを受け、計画を大幅に上回った。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円と、当初の増収減益予想を据え置いた。コロナ禍による影響が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、新型コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んでいる。将来の成長加速に向けて先行投資を実施するという想定の下、「ベネワン・プラットフォーム」への会員データ移行、同プラットフォームと各種アプリケーションの連携、外部サービスとの連携、大型マーケティング施策の実施などによる会員数の拡大、給与天引きサービス「給トク払い」の推進、新収益基盤への育成に向けた取り組みは着実に進行している状況である。一時的に費用先行となるものの、成長加速に向けた土台を整える年度と言えるだろう。コロナ禍などの不確定要因は依然としてあるものの、労働市場の人手不足、政府が進める同一労働同一賃金、コロナ禍で加速した企業の健康経営促進などの外部環境は同社事業にとって追い風となることが想定される。これらを踏まえると、業績予想達成の可能性も高いと弊社は考えている。3. 成長戦略同社は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画のなかで、「ベネワン・プラットフォーム」を利用する会員数を拡大することで、2024年3月期に売上高60,640百万円、営業利益20,950百万円、営業利益率34.5%、決済事業の年間利用額100,000百万円、2024年4月の福利厚生サービス会員数1,600万人（2022年4月時点の会員数は902万人）、家族会員の獲得を含むアクティブユーザー2,000万人の達成を掲げている。同社は「ベネワン・プラットフォーム」に人事関連のビッグデータも組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。2023年3月期第2四半期は、各施策が着実に前進した。2022年9月末時点の総会員数は前期比265万人増の1,128万人（うち、福利厚生会員が906万人、個人会員が222万人）に拡大したほか、新たな収益基盤である「給トク払い」で利用できるサービスは232メニューまで拡大した（2022年3月期末時点は187メニュー）。今後は、コロナ禍により健康経営に対する企業の注目がさらに高まっていること、人材不足といった外部環境が同社事業に対する追い風になることが想定される。中期経営計画目標の達成とその先のさらなる成長が期待できると弊社は考えている。■Key Points・2023年3月期第2四半期は増収減益も、各利益は計画値を大幅に超過・企業の健康経営、人材不足が同社の事業へ追い風・中期経営計画の施策も着実に進行し、今後の成長スピードの加速が予想される（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～gumiがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4441> トビラシステムズ 723100 51540 1302.99% -18.52%<2353> 日駐 26869700 2092100 1184.34% 25.63%<6184> 鎌倉新書 2677200 212460 1160.10% 17.75%<5341> アサヒ衛陶 1691900 149260 1033.53% -3.2%<3193> 鳥貴族HD 961300 125620 665.24% -10.69%<4334> ユークス 478200 66180 622.57% 4.49%<4053> サンアスタリスク 1328400 188700 603.97% 11.87%<3903> gumi 18862900 2766520 581.83% 8.86%<6203> 豊和工 237900 40040 494.16% 5.9%<3662> エイチーム 739100 125220 490.24% 9.31%<4268> エッジテクノロジ 746400 128100 482.67% -11.27%<7721> 東京計器 588500 101840 477.87% 8.87%<9262> シルバーライフ 1178000 207680 467.22% 1.17%<6208> 石川製 217600 39860 445.91% 3.78%<1482> iシェアーズ 340066 68229.8 398.41% -0.87%<9972> アルテック 321000 65860 387.40% 1.01%<1487> 上米債HE 38146 7921.2 381.57% -0.76%<2438> アスカネット 560800 117580 376.95% -5.64%<6905> コーセル 388500 82900 368.64% 8.69%<3097> 物語コーポ 341600 73700 363.50% -6.92%<2410> キャリアDC 93800 20260 362.98% 6.82%<3843> FB 197200 46720 322.09% -3.55%<1805> 飛島建 246900 62840 292.90% -0.8%<4884> クリングル 682900 179040 281.42% 9.21%<7878> 光・彩 15700 4160 277.40% -14.04%<6966> 三井ハイテク 1223800 325120 276.41% -5.14%<7991> マミヤオーピー 164500 46240 255.75% 8.54%<5440> 共英製鋼 273900 81080 237.81% -3.07%<3452> ビーロット 542400 172360 214.69% 8.57%<2840> iFEナ100無 41407 13861.8 198.71% -0.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/12 14:50
注目トピックス 日本株
Appier Group---中長期的な企業価値向上のための投資方針
Appier Group<4180>は8日、中長期的な企業価値向上のための投資方針を発表した。同社は東京証券取引所の承認を受け、2022年12月15日をもって、同社株式の上場市場が東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場変更。同社グループは長期的なコミットメントである「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」のために、将来的な企業価値の最大化を目指し、長期的な投資を行ってきた。現状、同社は2022年度第1四半期から第3四半期までの累計(1-9月)で売上収益は前年同期比56%成長しており、2022年11月14日付で開示した直近の2022年度通期業績予想では、売上収益192億円・営業損失0.22億円に到達する見込みであり、過年度においては営業損失を計上しているものの改善している。主要な投資対象としては、同社グループは高度なAIマーケティングのソリューションをSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)モデルで提供するパイオニアであり、AIによって自動的に消費者の行動を予測するという特徴を持ち、セールス及びマーケティング活動の全領域を支援している。2023年12月期以降も、国内外のSaaS市場の状況や競合企業との競合状況に加え、新規ソリューションの顧客企業数、月次顧客解約率という重要な経営指標に留意しつつ、新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得及びAIアルゴリズム強化のための先行投資を継続していく。同社グループは新規ソリューションをサブスクリプション方式(継続課金)で提供。新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得への先行投資によって、新規ソリューションの顧客企業数は順調に拡大しており、2022年9月末時点では483社に増加している。2023年12月期以降の業績見通しについては現時点では開示してないが、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に向け、積極的な新規ソリューションの認知度向上・新規顧客獲得及びAIアルゴリズム強化のための先行投資を行いつつ、中長期的な収益性の向上を図っていく。
＜SI＞
2022/12/12 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～鎌倉新書、ユークスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4441> トビラシステムズ 653500 51540 1167.95% -18.96%<6184> 鎌倉新書 2677200 212460 1160.10% 17.75%<2353> 日駐 25410100 2092100 1114.57% 24.37%<5341> アサヒ衛陶 1555400 149260 942.07% 0.44%<3193> 鳥貴族HD 850900 125620 577.36% -10.81%<4334> ユークス 440000 66180 564.85% 3.75%<4053> サンアスタリスク 1222500 188700 547.85% 13.23%<3903> gumi 17002900 2766520 514.60% 9.42%<9262> シルバーライフ 1145600 207680 451.62% 1.76%<3662> エイチーム 684000 125220 446.24% 10.48%<4268> エッジテクノロジ 672400 128100 424.90% -11.17%<7721> 東京計器 533900 101840 424.25% 9.37%<6203>* 豊和工 205700 40040 413.74% 6.37%<1482>* ｉシェアーズ 米国債 339675 68229.8 397.84% -0.87%<6208> 石川製 194200 39860 387.21% 4.13%<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 38119 7921.2 381.23% -0.76%<9972> アルテック 310100 65860 370.85% 1.01%<6905> コーセル 352700 82900 325.45% 8.93%<3097> 物語コーポ 312700 73700 324.29% -6.63%<2410> キャリアDC 85800 20260 323.49% 7.01%<3843> FB 190100 46720 306.89% -2.88%<7878> 光・彩 14700 4160 253.37% -14.35%<1805> 飛島建 219700 62840 249.62% -0.9%<4884> クリングル 614000 179040 242.94% 9.94%<6966> 三井ハイテク 1107500 325120 240.64% -4.61%<2438>* アスカネット 394100 117580 235.18% -5.02%<5440> 共英製鋼 253900 81080 213.15% -2.84%<7991>* マミヤオーピー 144200 46240 211.85% 8.78%<3452>* ビーロット 478700 172360 177.73% 9.27%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/12 14:06
注目トピックス 日本株
アサヒ衛陶---大幅続伸、新たにEVスタンド機器等の販売事業を展開すると発表
アサヒ衛陶<5341>は大幅続伸。9日大引け後、中国の迅捷能源有限公司及び明興祥顧問有限公司とEVスタンド機器等の日本における販売代理店契約を締結すると発表した。新たな事業として「EVスタンド機器等の販売事業」を展開する。アサヒ衛陶の主力製品である衛陶機器の取引先には大型商業施設、賃貸住宅開発業者等EVスタンドの設置を必要とする企業が多く、営業ネットワークを活用した販売を見込めるものと判断。また、今後開発を予定している小型の家庭用設備においても営業ネットワークの活用を想定している。
＜TY＞
2022/12/12 14:00
注目トピックス 日本株
ファンドクリＧ---急伸、低圧太陽光発電所の買い取り事業を開始
ファンドクリＧ<3266>は急伸。日本最大級の中古太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLSEL」を運営するエレビスタ社と提携し、低圧太陽光発電所の買い取り事業を開始したと発表している。出力50kW未満の低圧の太陽光発電所も大きな市場となってきているなか、同分野で主要な投資対象となっている個人の投資家との接点がメリットにつながるとの期待も先行。メガソーラーと低圧太陽光の両輪となることで、同社太陽光発電事業の拡大も想定される形に。
＜TY＞
2022/12/12 13:45
注目トピックス 日本株
ポエック---ストップ高買い気配、新技術の製品化を発表
ポエック<9264>はストップ高買い気配。民間シンクタンクの大平研究所と連携、連携先が持つファインバブル技術・ナノバブル技術と同社が持つモノづくり技術を融合した新製品の開発が完了したと発表している。同製品は、太陽光発電エネルギーを利用した耐災害性・耐高温性の達成を目指す最新鋭の機能性微細気泡（ファインバブル・ナノバブル）発生農業システムで、生育量や糖度の向上などにつながるもよう。
＜TY＞
2022/12/12 13:30
注目トピックス 日本株
アイル---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進
アイル<3854>は7日、2023年7月期第1四半期（22年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.9%増の35.98億円、営業利益が同117.9%増の7.28億円、経常利益が同115.4%増の7.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同120.5%増の4.69億円となった。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んできた。この戦略効果により、同社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られている。販売実績について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行い、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を提案することで、受注実績も堅調に推移した。収益面についても、前年度における半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消等により売上高は増加した。また、パッケージの機能強化による売上総利益率の向上等により各段階利益も前四半期累計期間の業績を上回る結果となった。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んできた。今後も複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしていくとしている。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」についても、販売実績を伸ばしている。また、CROSS次世代サービスとして「BACKYARD」を発表。業界初のバックヤードプラットフォームとして、ネットショップの一元管理のみならず業務全体をカバー。加速している取引のボーダレス化と複数チャネル化を支援する。2023年1月よりモデルユーザーのサービス利用スタート、同年春に新規申し込み受付スタート予定としている。当四半期においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費0.18億円を計上している。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」は、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図っていくとしている。2023年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の141.00億円、営業利益が同14.3%増の24.00億円、経常利益が同14.4%増の24.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の15.53億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/12/12 13:19
注目トピックス 日本株
日本ハウスHD---急落、一転減益見通しへの下方修正をネガティブ視
日本ハウスHD<1873>は急落。先週末に22年10月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の41億円から25.2億円、前期比6.8％減と、一転減益見通しに引き下げ。住宅事業における一部工事の進捗遅れ・建売の伸び悩み・新規請負工事の受注減少などの影響で、売上高が下振れるほか、ホテル事業でも、新型コロナ感染拡大の長期化でリゾートホテルの稼働率が低下しているもよう。
＜TY＞
2022/12/12 13:15
注目トピックス 日本株
鳥貴族HD---急落、第1四半期収益の進捗率は低水準に
鳥貴族HD<3193>は急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は0.6億円の黒字で前年同期比17.9億円の損益改善となっている。経済活動の正常化に伴い、来店客数が回復傾向にあるもよう。ただ、月次動向などから売上の急回復は想定線、営業利益の通期計画に対する進捗率は7.5％にとどまっており、想定以上に収益水準が伸び悩んでいるとの見方に。原材料やエネルギー価格の上昇などが響いているとみられる。
＜TY＞
2022/12/12 13:03
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27500～29000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。週末は、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡが同一口座で運用できるようになるというニュースが話題になりましたね！資産形成の大きな後押しになりそうですね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月12日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、今週は『今年最後にして最大のスペシャル・ウィーク』だとして、『11月の米消費者物価指数（CPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC）、さらには欧州中央銀行（ECB）定例理事会や英イングランド銀行の金融政策委員会も開催される中央銀行ウィークでもある』と、主要なスケジュールを伝えています。そして、『一応、メインシナリオを掲げておこう。13日発表の米11月消費者物価（CPI）はコアで前年同月比6.0％上昇と10月から一段と上昇率が鈍る見込み。12月13-14日開催のFOMCでは米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ幅をそれまでの0.75%から0.50％に縮小すると見られている。このメインシナリオが外れた場合、言うまでもなく市場は波乱の展開となるだろう』と、見解を述べています。ただし、『インフレの落ち着き、FRBの利上げ幅縮小はすでに織り込み済みだ』と広木さんはいいます。それらに増して重要なのが、『FOMCで示される経済予測とそれに対する市場の反応だ。それこそが読み切れない不確定要素である』とのこと。『利上げの最終到達点（ターミナルレート）はもちろん、インフレ率、失業率などについてＦＲＢメンバーがどう見ていて、利上げをどこまで進めるか（どこで止めるか）など重要な着目点は多い。結果次第で相場は上下どちらも大きく動き得る。このイベントへのベットはギャンブルでしかない。予断は禁物、まずは静観しよう』と呼び掛けています。『23年前半での利上げ停止が明確に示されるなどポジティブな結果となった場合、まず米国株が上昇するだろうから、そこから追随して買っていっても遅くはない』と、広木さんはみているようです。さらに、『中銀ウィークの陰に隠れて目立たないが今週は他にも重要な指標の発表が多くある』として、『12日に11月企業物価指数、10−12月法人企業景気予測調査、14日には日銀短観と機械受注の発表がある。15日には中国の鉱工業生産・小売売上高、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される』とスケジュールを伝えています。また、『経済指標ではないが12日、恒例の「今年の漢字」が発表される。京都の清水寺で森清範貫主が力強く揮毫する光景は年末の風物詩だが、株式相場の材料になることもあるので一応、押さえておこう』としています。今週の決算については、『新興市場では14日にビジョナル<4194>、セルソース<4880>、スマレジ<4431>、15日にはANYCOLOR<5032>といった人気銘柄の決算発表がある。CPI、FOMCの結果で米国金利が低下すれば、新興市場が買われやすくなるだけに、これらの銘柄の決算発表にも注目したい』と伝えています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7500円 〜2万9000円とする』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜NH＞
2022/12/12 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約38円押し下げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり135銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は反落。79.89円安の27821.12円（出来高概算4億7946万株）で前場の取引を終えている。前週末9日の米株式市場のNYダウは305.02ドル安（-0.90%）と反落。11月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため来年の利下げ観測が後退。12月ミシガン大1年期待インフレ率が予想外に低下したため主要株式指数は一時プラス圏を回復も、長期金利の上昇を警戒した売りに押された。翌週発表される生産者物価指数（CPI）への警戒感も強まり、下げ幅を拡大し終了。ナスダック総合指数は反落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比159.91円安の27741.10円と反落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約38円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは楽天グループ<4755>で2.28％安、同2位はニコン<7731>で1.98％安だった。一方、値上がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎重工<7012>で3.66％高、同2位は東海カーボン<5301>で3.24％高だった。*11:30現在日経平均株価 27821.12(-79.89)値上がり銘柄数 84(寄与度+35.43)値下がり銘柄数 135(寄与度-115.32)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 4003 30 +4.11<6954> ファナック 21045 85 +2.91<4507> 塩野義薬 6867 67 +2.29<4911> 資生堂 6564 64 +2.19<6098> リクルートHD 4301 19 +1.95<9613> NTTデータ 2055 9 +1.54<8015> 豊田通商 5370 40 +1.37<7203> トヨタ自 1962 8 +1.37<7832> バンナムHD 8947 40 +1.37<5301> 東海カーボ 1148 36 +1.23<8591> オリックス 2204.5 31 +1.06<4704> トレンド 6530 30 +1.03<2413> エムスリー 4100 12 +0.99<2802> 味の素 4493 26 +0.89<9104> 商船三井 3340 75 +0.77<9107> 川崎船 2589 68 +0.70<9101> 郵船 3095 54 +0.55<6724> エプソン 2086 7 +0.48<3382> 7＆iHD 5586 13 +0.45<5802> 住友電工 1578 12 +0.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83500 -660 -22.60<8035> 東エレク 45240 -460 -15.75<6857> アドバンテス 9790 -90 -6.16<6762> TDK 4775 -50 -5.14<6367> ダイキン工 21860 -140 -4.79<9433> KDDI 4001 -17 -3.49<4568> 第一三共 4373 -32 -3.29<2801> キッコマン 7520 -90 -3.08<6971> 京セラ 6898 -37 -2.53<9766> コナミG 6210 -70 -2.40<4063> 信越化 17110 -65 -2.23<2502> アサヒ 4283 -57 -1.95<8058> 三菱商事 4449 -56 -1.92<4452> 花王 5478 -45 -1.54<5713> 住友鉱 4818 -88 -1.51<3659> ネクソン 3010 -20 -1.37<4021> 日産化 6590 -40 -1.37<9735> セコム 8207 -39 -1.34<4901> 富士フイルム 7014 -34 -1.16<7741> HOYA 13830 -65 -1.11
＜CS＞
2022/12/12 12:57
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---ベルシステム24、「DXダイレクトセンター」を提供開始
ベルシステム24ホールディングス<6183>は9日、子会社のベルシステム24が、音声データソリューションを活用し、クライアント企業の事業課題の解決に貢献する「DXダイレクトセンター」の提供を開始したことを発表。DXダイレクトセンターは、コンタクトセンターにおける電話対応ログを、音声認識・テキストマイニング・データ分析などの音声データソリューションを活用し、最適な顧客対応を実現することで、顧客の購買意欲を高め、クライアント企業のマーケティング活動や売上向上などの事業課題に貢献するサービスである。同社の多種多様な業務運用の知見に照らし合わせて科学的に分析することで、潜在課題を可視化し、データ結果から得られる効率的な目標達成プロセスを設計・実行することができる。同サービスでは、専任の人材を配置し、同社の「BellCloud＋®」をベースに連動する音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」やテキストマイニングツールなどのITソリューションを組み合わせた完全カスタマイズでの運用が可能なスタンダードモデルと、RevCommが提供する音声解析AI電話「MiiTel」での音声認識や要約機能を活用し、早期の運用開始が可能であるエントリーモデルを用意している。同社は今後も、クライアント企業の経営課題を解決し、コンタクトセンターDXを進めていく。
＜TY＞
2022/12/12 12:25
注目トピックス 日本株
コーセル---大幅続伸、上半期大幅上方修正がサプライズに
コーセル<6905>は大幅続伸。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から20.3億円、前年同期比31.7％増に引き上げ。第1四半期は減益決算であったため、大幅増益見通しへの引き上げにポジティブなサプライズ。売上増や経費削減、為替の円安効果などが上振れの背景に。通期業績・配当は修正計画を策定中のもようで、上半期決算時に発表するとしている。
＜ST＞
2022/12/12 11:26
注目トピックス 日本株
gumi---大幅反発、8-10月期は前四半期比で大幅増益に
gumi<3903>は大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業損益は4.2億円の黒字で、前年同期比20億円の損益改善となっている。8-10月期は2.6億円で前四半期比59.5％の大幅増益に。売上は減少したものの、モバイルオンライン事業におけるコスト適正化の取り組みなどが奏効したもよう。また、8-10月期経常利益は5.8億円で前四半期比12億円の損益改善。投資先のExitなどで持分法益が膨らんだもよう。
＜ST＞
2022/12/12 11:23
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---ストップ高で高値更新、8-10月期大幅増益決算や自社株買いを高評価
鎌倉新書<6184>はストップ高。9月28日の年初来高値を更新している。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.1億円で前年同期比34.2％増となり、通期計画6.4億円に対する進捗率は80.3％となっている。8-10月期は2.0億円で同84.5％増と増益率は急拡大する形に。介護事業や官民協働事業などの売上が順調に拡大。また、発行済み株式数の2.1％に当たる80万株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2022/12/12 11:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東京計器、クリングルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6184> 鎌倉新書 2012300 212460 847.14% 17.4%<5341> アサヒ衛陶 1284900 149260 760.85% 6.4%<4441> トビラシステムズ 422900 51540 720.53% -18.43%<2353> 日駐 15491800 2092100 640.49% 21.85%<4053> サンアスタリスク 962000 188700 409.8% 11.62%<4334> ユークス 324200 66180 389.88% -0.92%<9262> シルバーライフ 975900 207680 369.91% 0.82%<9972> アルテック 269600 65860 309.35% 2.69%<3903> gumi 10943700 2766520 295.58% 12.8%<3662> エイチーム 484800 125220 287.16% 9.78%<4268> エッジテクノロジ 441800 128100 244.89% -9.67%<6905> コーセル 281700 82900 239.81% 8.44%<3843> FB 158300 46720 238.83% -3.84%<2840>* iFEナ100無 41127 13861.8 196.69% -0.7%<7721>* 東京計器 293100 101840 187.8% 6.49%<6208> 石川製 112200 39860 181.49% 3.01%<3193> 鳥貴族HD 347200 125620 176.39% -7.87%<6966> 三井ハイテク 812800 325120 150% -3.82%<4884>* クリングル 441500 179040 146.59% 8.66%<2410> キャリアDC 48600 20260 139.88% 6.04%<7878> 光・彩 9800 4160 135.58% -11.7%<3097> 物語コーポ 171100 73700 132.16% -5.62%<5440>* 共英製鋼 163400 81080 101.53% -2.68%<9119> 飯野海 1265400 640280 97.63% 5.33%<2009> 鳥越粉 102600 54800 87.23% 0.16%<4771> エフアンドエム 32200 17540 83.58% 4.04%<6718> アイホン 42500 23460 81.16% 1.52%<3990> UUUM 130600 75900 72.07% -5.71%<4595>* ミズホメディー 150400 89340 68.35% 3.72%<1805> 飛島建 105500 62840 67.89% -0.4%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/12 10:56
注目トピックス 日本株
日駐---大幅続伸、第1四半期大幅増益決算や再度の自社株買い実施を好感
日駐<2353>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比88.7％増となり、上半期計画33億円、同43.4％増に対して好調な進捗となっている。スキー場事業、テーマパーク事業などの売上が大きく拡大している。また、発行済み株式数の0.78％に当たる250万株、5億円を上限とする自社株買いの取得実施も発表、11月までに上限5億円の自社株買いを完了させていたが、それに続くものとなる。
＜ST＞
2022/12/12 10:46
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---大幅反落、8-10月期はコンセンサス下振れで前四半期比減益に
三井ハイテク<6966>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は185億円で前年同期比93.6％増益となっているが、8-10月期は56.3億円で前四半期比10.0％減となり、市場予想も10億円程度下振れる着地に。前四半期比では電子部品事業が伸び悩む形となっており、携帯向け在庫調整の影響が想定以上に大きくなっているとの見方に。なお、通期計画の250億円、前期比67.1％増は据え置いている。
＜ST＞
2022/12/12 10:37
注目トピックス 日本株
ワイエイシイホールディングス---米国 LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との業務提携
ワイエイシイホールディングス<6298>は、9日、米国LINUS BIOTECHNOLOGY,INC.(※以下、ライナスバイオ)との間で、ライナスバイオの「精密エクスポソーム医療企業を対象とした「毛髪エクスポソーム解析およびバイオマーカー開発」」における業務提携に向けた基本合意書を締結した。同社は、生体試料を含む硬質・軟質材料の精密切断用ハードウェアを開発し、製造販売。一方ライナスバイオは、エクスポソームプラットフォームにおいて、自閉症スペクトラム障害の早期発見のためのツール開発と、同障害に対する医薬品開発のための臨床試験プラットフォームの提供をしている。同社の高い精密切断および切片作製技術の活用が、ライナスバイオの医学と医療における画期的なイノベーションにつながること、また同社にとっては、ワールドワイドな事業展開が期待できることにより、本業務提携に至ったとしている。※Linus Biotechnology, Inc（ライナスバイオ）：ニューヨークに本社を置く、患者中心の精密エクスポソームの医薬品会社であり、マウントサイナイ・ヘルスシステムにおける世界有数のエクスポソーム研究所から誕生し、エクスポソームシーケンスにおけるブレークスルーを基礎とした技術プラットフォームを開発している。主要取引先は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）、ノボザイムズ（デンマーク）、ロシュ（スイス）。
＜SI＞
2022/12/12 10:08
注目トピックス 日本株
アンジェス---提携先企業がHGF遺伝子治療用製品をイスラエル保健省に製造販売承認申請を提出
アンジェス<4563>は、9日、提携先企業であるKamadaがイスラエル保健省に製造販売承認申請を提出し、受理されたことを発表。同社とKamadaは、2019年に慢性動脈閉塞症潰瘍の治療薬であるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」のイスラエルにおける独占販売権許諾に関する基本合意書を締結している。コラテジェンは、日本においても慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善を効能、効果又は性能として条件及び期限付製造販売承認を取得した国内で初めての遺伝子治療用製品である。最も再生能力の高い臓器である肝臓から発見された肝細胞増殖因子(以下、HGF)を発現するプラスミドDNAであり、虚血部位に投与することでHGFを産生・分泌し、虚血部位の血管数と局所血流量を増加させ、虚血状態を改善させる。イスラエルにおける製造販売承認申請は、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定から大きく遅延したため、薬事承認及び保険償還等の時期については未定としている。一方、同社はKamadaとの合意のもと、イスラエルにおいてNPPを活用し、承認取得前に患者への提供を開始すべく、準備を進めている。
＜SI＞
2022/12/12 10:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サンアスタリスク、鳥貴族HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月12日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5341>* アサヒ衛陶 979100 149260 555.97% 10.33%<4441>* トビラシステムズ 204200 51540 296.2% -18.25%<2353>* 日駐 8274300 2092100 295.5% 22.27%<4334>* ユークス 244500 66180 269.45% -4.21%<6184>* 鎌倉新書 779900 212460 267.08% 11.72%<9262>* シルバーライフ 760100 207680 266% 3.52%<9972>* アルテック 187900 65860 185.3% 5.05%<3843>* FB 129000 46720 176.11% -3.93%<3662>* エイチーム 342000 125220 173.12% 7.42%<4053>* サンアスタリスク 490000 188700 159.67% 8.48%<4268>* エッジテクノロジ 300400 128100 134.5% -10.27%<6905>* コーセル 187100 82900 125.69% 9.65%<3903>* gumi 5008600 2766520 81.04% 14.06%<7878>* 光・彩 7400 4160 77.88% -13.1%<2009>* 鳥越粉 97100 54800 77.19% -0.16%<6966>* 三井ハイテク 558800 325120 71.88% -4.74%<3097>* 物語コーポ 125800 73700 70.69% -6.34%<6718>* アイホン 39200 23460 67.09% 1.74%<2410>* キャリアDC 31500 20260 55.48% 4.74%<8075>* 神鋼商 18800 12520 50.16% 0.34%<6208>* 石川製 59100 39860 48.27% 1.96%<1805>* 飛島建 91500 62840 45.61% -0.6%<3193>* 鳥貴族HD 181300 125620 44.32% -8.03%<4382>* HEROZ 113100 83860 34.87% -0.5%<4771>* エフアンドエム 22400 17540 27.71% 3.73%<9119>* 飯野海 792600 640280 23.79% 2.72%<8051>* 山善 153400 131120 16.99% 0.2%<3990>* UUUM 88700 75900 16.86% -5.71%<4828>* ビーエンジ 21400 18320 16.81% 2.14%<5393>* ニチアス 146600 126100 16.26% 0.17%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/12 09:42