注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:GRCSは大幅に6日ぶり反発、マイクロ波化学が大幅に続伸
<9250> GRCS 3150 +115大幅に6日ぶり反発。クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準PCI DSS v4.0に対応した準拠支援ソリューションの提供を開始したと発表している。PCI DSSは、クレジットカードなどの会員情報を保護し、安全なカード取引を実現するための国際的なセキュリティ基準。カード情報を保存・処理または伝送するカード加盟店や決済代行事業者などのサービス・プロバイダーは準拠するよう求められている。<9227> マイクロ波化学 860 +51大幅に続伸。一部メディアの番組が「マイクロ波を使って加熱する技術は、化学工業の分野でCO2削減・省エネを実現できると期待される」としてマイクロ波化学を取り上げ、買い材料視されている。番組では「マイクロ波化学はその技術で100年に一度のイノベーションを起こそうと日々研究開発を進める」などと紹介。米国の大幅利上げを受けてグロース市場全体が軟調な中、話題性のある銘柄として買いが入っているようだ。<7793> イメージマジック 1045 +10大幅に5日ぶり反発。物流業務での人手不足に対応するため、自動たたみ梱包出荷システム「HAYATE」を開発し、販売を開始したと発表している。袋詰めした後に空気を抜く機能と送り状を貼りつける機能を搭載し、省力化だけでなく袋の中にある空気を最小限に減らす仕組み。たたむサイズは袋のサイズに合わせて調整し、Tシャツであればメール便のサイズである2センチの厚さ以内に圧縮できるという。<7351> グッドパッチ 798 -25上場来安値。22年8月期の営業利益予想を従来の5.18億円から3.81億円（前期実績4.06億円）に下方修正している。M＆Aに係る費用を販管費として計上したほか、デザインパートナー事業でドイツ子会社が赤字になる見込みとなったため。また、投資有価証券評価損として特別損失1.18億円を計上し、純利益予想を従来の3.75億円から1.26億円（同3.27億円）に引き下げた。<3917> アイリッジ 717 +16大幅に4日ぶり反発。東急建設<1720>とRFID（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発し、10月1日から販売を開始すると発表している。10月中に東急建設の5カ所の現場でも導入する。同サービスは、工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するもの。概念実証（PoC）では、最大8割程度の工数削減効果が認められているという。<4192> スパイダープラス 705 0いってこい。基本特許技術「BIM・建築図面連携」を業界で初めて取得したと発表している。3次元モデルのBIM（Building Information Modeling）を2次元の建築図面に変換し、建築図面に対して工事進捗を記録した後、データの消失や断絶なく再度BIMに変換して戻すことが可能な技術。BIMは、建設ライフサイクルに関する情報が統合された3次元モデルで、建設生産プロセスを効率化する手段とされている。
＜ST＞
2022/09/22 15:46
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AndDo Research Memo（8）：配当性向30%以上を基本水準とし、2022年6月期は36円の配当を実施
■株主還元策And Doホールディングス<3457>は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。2022年6月期については未定としていたものの、経営環境や業績見通しなどを勘案し、配当金36.00円（前期比6.00円増）、配当性向36.0%を実施した。2023年6月期については40.00円（前期比4.00円増配）の配当を予定しており、配当性向は35.9%となる。なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって、株主優待制度を廃止することを発表している。2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:08
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AndDo Research Memo（7）：成長事業へリソースを集中することでさらなる高収益体質へ
■中長期の成長戦略And Doホールディングス<3457>は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進を成長戦略とした。数値目標としては、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を掲げている。(1) 成長強化事業のさらなる拡大これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業のさらなる成長に加え、不動産売買事業も収益源として堅持することで、2025年6月期の売上高成長率25.2%（2022年6月期比）、経常利益成長率35.7%（同）を目指す。a) フランチャイズ事業売買仲介店舗数1位の実績を基盤に、首都圏を中心に開発を強化することで、2025年6月期に売上高41.8億円（2022年6月期比23.4%増）、営業利益29.0億円（同26.0%増）、累計加盟店舗数865店舗（2022年6月期末比182店舗増）を目指す。b) ハウス・リースバック事業人員及び広告費を投下し、加速度的に事業を拡大することで、2025年6月期に売上高214.2億円（2022年6月期比47.4%増）、営業利益28.3億円（同64.8%増）、年間仕入契約数1,440件（2022年6月期末比350件増）を目指す。また、月間仕入契約件数については、2025年6月期までに150件ペースに拡大する方針だ。c) 金融事業引き続き、リバースモーゲージ保証事業に注力する方針だ。提携金融機関の新規開拓に注力するほか、既存の提携金融機関と新規顧客開拓を推進することで、2025年6月期に売上高14.1億円（2022年6月期比83.8%増）、営業利益6.0億円（同338.0%増）、リバースモーゲージ累計保証残高506億円（2022年6月期末比474.7%増）を目指す。また、提携金融機関数については、2025年6月期までに100行に拡大する方針だ。d) 不動産売買事業資産の回転率を維持しつつ、仕入強化によって商品在庫の充実を図ることで、2025年6月期に売上高207.6億円（2022年6月期比12.6%増）、営業利益18.0億円（同6.4%増）、棚卸資産残高140億円（2022年6月期末比13.2%減）を目指す。(2) 「不動産×金融」サービスの深化金融サービスと不動産事業を連携させ、事業間シナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指す。具体的には、リバースモーゲージ保証事業で保証不動産処分時の収益獲得スキームを構築するほか、住宅ローン困窮者向けなど顧客ニーズの開拓を推進する。併せて、その他不動産事業で入口（資金ニーズ）と出口（不動産処分）の事業間シナジーを強化する。(3) 高収益体質化の促進DX推進による業務効率化、成長強化事業への投資拡大、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、高収益体質化を促進していく。なお、フロー事業については横ばいの計画だ。不動産流通事業は2025年6月期に売上高20.4億円（2022年6月期比12.2%減）、営業利益6.4億円（同12.3%減）、リフォーム事業は売上高27.0億円（同1.6%増）、営業利益2.3億円（同17.9%増）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:07
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トヨクモ---次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」、3万ユーザー突破
トヨクモ<4058>は21日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が、3万ユーザーを突破したことを発表。kintoneは、エクセルや、メール、紙の書類など、バラバラな情報を一つにまとめ、進捗状況をチームメンバーで見える化し、業務を改善するクラウドサービス。Toyokumo kintoneApp認証は、kintone連携サービスにアクセスするための認証の仕組みで、Toyokumo kintoneApp認証を利用することで、kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客との情報共有をスムーズに行うことができる。
＜ST＞
2022/09/22 15:06
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AndDo Research Memo（6）：成長強化事業の伸長により、2023年6月期も2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2023年6月期の業績見通しAnd Doホールディングス<3457>の2023年6月期の連結業績については、売上高で前期比12.5%増の46,582百万円、営業利益で同20.2%増の3,452百万円、経常利益で同12.0%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の2,178百万円を見込んでいる。事業セグメント別の見通しとしては、中期経営計画で新たに成長強化事業と位置付けている4事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業）すべてで増収を見込んでいる。営業利益については、成長強化事業のうち不動産売買事業のみ微減の見通しだが、前期の大型案件の影響を考慮した保守的な計画であり、増益で着地する可能性もあると弊社では見ている。また、ハウス・リースバック事業が大幅な増収増益を計画しているほか、金融事業のリバースモーゲージ保証事業の伸長も全体の利益に大きく寄与すると見込んでいる。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前期比9.2%増の3,700百万円、営業利益は同10.3%増の2,538百万円の見通し。累計加盟店舗数については、前期はコロナ禍の影響等により減少したものの、好調な関東圏を拡大することで前期末比72店舗増の755店舗を計画している。また、累計開店店舗数についても、同40店舗増の642店舗を見込んでいる。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比31.8%増の19,161百万円、営業利益は同38.9%増の2,387百万円の見通し。前期に実施した事業拡大に向けた投資が貢献する見込みで、仕入契約件数は前期末比4.6%増の1,140件、保有物件取得数は同10.1%増の1,112件を計画している。なお、引き続き仕入を強化する方針で、人員強化も継続するものの、保有物件は高水準で持ち越されていることから、安定した収益が見込まれる。(3) 金融事業金融事業の売上高は前期比2.3%増の785百万円、営業利益は同34.2%増の185百万円の見通し。リバースモーゲージ保証事業で提携金融機関を拡大し、新規保証件数を前期末比157.7%増の840件まで増やすことで、増収・2ケタ増益を計画している。利益面では、リバースモーゲージ累計保証残高を同101.0%増の17,700百万円に積み上げることで、営業利益率は同5.6ポイント上昇の23.6％を見込んでいる。営業利益率については、2021年6月期7.0%、2022年6月期18.0%と加速度的に向上しており、同社全体の営業利益率にも貢献すると弊社では見ている。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前期比2.4%増の18,890百万円、営業利益は前期の大型案件の反動により同5.4%減の1,600百万円を見込んでいる。ただし、前期に仕入を加速しており、在庫は過去最高水準に積み上がっていることから、さらなる伸長が期待できる。具体的な施策としては、大型案件以外の営業強化に取り組む方針で、取引件数は同69.5%増の1,000件を計画している。同社では、不動産情報の入手ルート拡大のため、「買取パートナー制度」を提供している。「買取パートナー制度」とは、パートナーとなる不動産会社からの「良質な不動産情報」の提供を受け、同社が物件を買い取り、従来の仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）に加え、売却益の10%から最大40%相当の業務委託料を支払う制度である。金融機関の不動産融資に対する審査が厳しいことから、多くの不動産会社が良質な物件の買取チャンスを逃していることが背景にあるようだ。同様のスキームをフランチャイズ事業の加盟店と行っているが、対象を「買取パートナー制度」に応募する不動産会社に拡げ、事業機会の拡大を図る。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比13.1%減の2,021百万円、営業利益は同14.7%減の623百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画としている。前期は生産性向上により増益となったものの、2023年6月期は例年どおりのコストを想定していることも減益の要因となっている。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前期比0.9%減の2,635百万円、営業利益は同17.5%増の230百万円の見通し。受注は回復傾向にあることから、仲介部門との連携による中古＋リフォームをはじめ、生産性及び収益向上を図る方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:06
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AndDo Research Memo（5）：成長強化事業の拡大により、過去最高の売上高を更新、各利益も2ケタ増
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要And Doホールディングス<3457>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円と、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。成長強化事業へ積極投資する一方、人件費及び広告費を効率的にコントロールしたことにより販管費は同5.7%増に抑制したほか、生産性向上により営業利益率も同0.3ポイント改善した。事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。(1) フランチャイズ事業フランチャイズ事業の売上高は前期比1.6%増の3,387百万円、営業利益は同3.4%増の2,301百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は111件、新規開店店舗数は100店舗となったものの、コロナ禍の影響等により退会数が増加し、累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。累計加盟店舗数が微減となったものの増収増益で着地した要因は、関東圏を中心に不動産事業に精通した新規オーナーが加盟した影響が大きい。スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発、提携企業の拡充を進めたことも寄与したようだ。複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会という一時的な要因で累計加盟店舗数は微減となったものの、新規加盟契約数及び新規開店店舗数は堅調に拡大していることから、今後も関東圏を中心に新規加盟店舗が順調に拡大すると弊社では見ている。(2) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.8%増の14,533百万円、営業利益は同0.7%減の1,717百万円となった。事業拡大に向け、広告宣伝・人材投資を継続したほか、流動化抑制などが影響し、営業利益は微減となったものの、これらの事業拡大に向けた投資により問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移し、仕入契約件数は前期末比20.7%増の1,090件、累計保有件数は同306件増の645件、保有物件総額は同94.0%増の8,914百万円と大きく伸長した。HLBファンド10号へは40.9億円の譲渡を実施したが、保有物件は高水準で2023年6月期に持ち越されており、今後の成長が期待できる。なお、組成したファンドからは、配当や解散時の分配金なども当スキームに係る収益と考えられるが、損益計算書では営業外収益に計上されるため、これを勘案して事業の収益と見る必要がある。(3) 金融事業金融事業の売上高は前期比29.9%減の767百万円、営業利益は同81.1%増の137百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となったものの、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は前期末比47.5%増の326件、保証残高は同64.8%増の8,805百万円と8,000百万円を突破したほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した（2022年8月15日時点で前期末比14行増の39行）。直近では、2022年6月に楽天銀行と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得した。今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。(4) 不動産売買事業不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の18,441百万円、営業利益は同41.8%増の1,691百万円となった。住宅ローンの超低金利が続くなか、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、仕入を加速したことが好業績につながった。在庫額は前期末比40.4%増の15,339百万円となり、2023年6月期以降へ向けた在庫も過去最高水準に積みあがっていることから、今後の業績寄与が期待できる。大型の不動産案件があったことも利益伸長に寄与したようだ。(5) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比5.7%減の2,324百万円、営業利益は同34.9%増の730百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより利益率が向上した結果、営業利益率は同9.4ポイント改善の31.4%となった。(6) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前年同期比2.1%減の2,658百万円、営業利益は同14.1%増の195百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。2. 財務状況と経営指標2022年6月期第2四半期末の資産合計は65,495百万円と前期末比8,189百万円増加した。流動資産は同2,395百万円減少した。これは主に、販売用不動産の仕入強化などにより棚卸資産が4,514百万円増加した一方、現金及び預金が2,500百万円、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことなどによる。固定資産は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が9,096百万円増加したことなどにより、同10,584百万円増加した。負債合計は51,643百万円と同7,213百万円増加した。これは主に、長期借入金が4,872百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,408百万円、社債が656百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が905百万円減少したことなどによる。純資産合計は13,852百万円となり同975百万円増加した。安全性の比率は、流動比率が同26.6ポイント低下したものの、161.7%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同1.3ポイント減の21.1%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:05
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AndDo Research Memo（4）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（2）
■事業概要(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービス高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.1%、70代以上も93.2%と極めて高い。一方で、公的年金以外にも老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満となっている。And Doホールディングス<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産×金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。これらの高齢社会の問題に対し、同社は複数のソリューションビジネスを展開している。2013年10月には自宅を売却した後も住み続けられるハウス・リースバック事業を他社に先駆けて開始し、2016年7月には一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保融資」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」を開始した。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客のニーズに応えている。a) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業は、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みである。ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。一方で、ハウス・リースバック事業はストック型収益ビジネスであるため先行投資負担が重く、資金が固定化される。投資資金を借入金に依存すると、事業の急成長の持続と財務の安全性維持がトレードオフの関係になってしまう。このため、ストック型という性格は薄れるものの、財務体質の安全性を維持しながら事業規模も追うことを可能にするため、2018年6月期からはハウス・リースバック保有資産の本格的なオフバランス化を始めた。b) リバースモーゲージ保証事業リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として日本では1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格的な普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。なお、将来的に不動産の処分が発生した場合についても、グループ内の不動産サービスを提供することで収益を得られる。リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、金融機関で債権処理が発生した場合、不動産の処分までに20～25%の中間マージンが発生するが、同社は直接販売のため不要となる。このため、安全性を考慮して金融機関自身が行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客にとってはフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証として提供する商品と契約を結ぶ動機付けとなる。2022年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は8,805百万円（前期末比64.8%増）、累計保証件数は829件（同47.5%増）と急成長を遂げた。2023年6月期末の累計保証残高は17,700百万円（同101.0%増）とさらなる成長を計画しており、同社全体の成長にも寄与すると期待できる。同社グループでは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを拡げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、39行（2022年8月15日時点）の金融機関と提携している。リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関の拡大が加速していることから、同社グループはさらなる開拓に注力している。直近では、2022年6月に楽天銀行と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。c) 不動産担保融資不動産担保融資のスキームは、融資の金利及び事務手数料などで同業他社と大差がない。ただし、同社のメインビジネスが不動産売買の仲介業であることから、不動産価格の査定に関しては質量ともに他社を凌駕するうえ、査定のスピードも速い。不動産担保融資残高は2017年6月期末に2,865百万円、2018年6月期末に5,587百万円、2019年6月期末に8,163百万円、2020年6月期末に11,045百万円と急速に拡大した。しかしながら、2021年6月期以降はより差別化を図れる売買事業に資金を振り分ける方針を掲げていることから、不動産担保融資残高は縮小傾向となっている。3. フロー型収益事業フロー型収益事業としては、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業が該当する。なお、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。また、リフォーム事業は不動産流通事業などと連携して事業を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:04
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AndDo Research Memo（3）：成長強化事業及びリバースモーゲージ保証事業への積極的な投資を継続（1）
■And Doホールディングス<3457>の事業概要1. 事業セグメント別売上高及び利益構成2022年6月期の連結売上高41,395百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.4%（うちフランチャイズ事業が8.0%、ハウス・リースバック事業が34.5%、金融事業が1.8%）、フロー型事業が55.6%（うち不動産売買事業が43.8%、不動産流通事業が5.5%、リフォーム事業が6.3%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は61.5%、フロー型事業が38.5%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は34.0%、ハウス・リースバック事業は25.4%と2本柱を形成している。一方、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。なお、同社は、持株会社体制への移行に伴い事業セグメントを見直した。2022年6月期第3四半期より「小山建設グループ」の不動産売買業を「不動産売買事業」に、不動産売買仲介業を「不動産流通事業」に、賃貸管理・仲介業を「ハウス・リースバック事業」に振り分けている。2. 成長強化事業(1) フランチャイズ事業2022年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は683店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。このうち、累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が651店舗、直営店が32店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が88店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が17店舗となる。一方で直営店は、サテライト店が9店舗、買取専門店16店舗、住宅情報モール2店舗、「RENT Do」5店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。a) 加盟店舗2022年6月期末の累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟店舗数が減少したものの、減少は短期的であり2023年6月期以降は回復を見込んでいる。b) フランチャイズ事業の収益構造フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2022年6月期の売上高営業利益率は67.9%の高水準となった。また、売上高構成比は加盟金16.3%、月会費24.3%、システム料14.4%、広告分担金26.4%、備品売上5.5%、その他13.0%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也氏（ふるたあつや）をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を分担していることによる。c) 地域別展開2022年6月期末の累計加盟店舗683店舗のうち、地域別では東海地域が189店舗（構成比27.7%）と最も多く、創業地である近畿地域が105店舗（同15.4%）と続く。市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は130店舗（同19.0%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、同社は首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:03
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AndDo Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後新たに開始した事業はハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と多岐にわたる。累計加盟店舗数は683店舗（2022年6月期）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数は全国トップの実績を誇る。2. ビジョン同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。3. 特長、強み(1) 社会問題解決のサービス化同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。(2) 加盟店のDXを推進同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2022年9月に経済産業省のIT導入補助金※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては5度目の採択となる。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作でき、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. 持株会社体制への移行同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。2022年5月にはフランチャイズ事業を本格的に開始しており、10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画だ。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:02
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AndDo Research Memo（1）：成長強化事業の拡大により2ケタ増益、売上高も過去最高を連続更新
■要約And Doホールディングス<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円となった。成長強化事業であるフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業の着実な成長に加え、不動産売買事業でも好調を維持したことにより、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。また、第三の柱として育成しているリバースモーゲージ保証事業も順調に拡大しており、保証残高が順調に積み上がったほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した。※2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2023年6月期の連結業績については、売上高で前期比12.5%増の46,582百万円、営業利益で同20.2%増の3,452百万円、経常利益で同12.0%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の2,178百万円を見込んでいる。ハウス・リースバック事業が大幅な増収増益を計画しているほか、金融事業のリバースモーゲージ保証事業も全体の利益に寄与する見込みだ。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、注力している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供する(株)フィナンシャルドゥは、契約時に不動産調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルコストとランニングコストの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。2022年8月15日時点の提携金融機関は39行（前期末は25行）、リバースモーゲージ累計保証残高は8,805百万円（前期末比64.8%増）、累計保証件数は829件（同47.5%増）と拡大している。直近では、2022年6月に楽天銀行(株)と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。3. 中期経営計画同社は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、成長強化事業のさらなる拡大、「不動産×金融」サービスの深化、高収益体質化の促進、の3つを推進することで、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を目指す。また、成長強化事業のうちフランチャイズ事業では累計加盟店舗数865店舗、ハウス・リースバック事業では仕入契約件数月150件ペース、金融事業（リバースモーゲージ保証事業）では提携金融機関100行、不動産売買事業では棚卸資産140億円を達成すべく、施策を実行していく。■Key Points・2022年6月期は成長強化事業の拡大により、過去最高の売上高を更新、各利益も2ケタ増・成長強化事業の伸長により、2023年6月期も2ケタ増収増益を見込む・成長強化事業のさらなる拡大により高収益体質化を促進し、2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/22 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～野村SPH有、TORICOがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 167332 4128.8 3952.80% -0.07%<4575> CANBAS 8301700 674900 1130.06% 20.72%<5986> モリテック 14613800 1970500 641.63% 10.69%<2562> 上場ダウH 201720 27652 629.50% -2.11%<9227> マイクロ波化学 3305600 542420 509.42% 4.45%<3271> グロバル社 1677400 301440 456.46% 10%<6619> WSCOPE 100932400 18374140 449.32% -2.91%<1345> 上場Jリート 101000 21260 375.07% 0.25%<2511> 野村外国債券 214140 45130 374.50% 0.05%<4422> VALUENEX 1378400 291340 373.12% 6.32%<5195> バンドー化 266700 60380 341.70% 2.61%<2840> iFEナ100無 41337 9422.2 338.72% -1.87%<2634>* 野村SPH有 343510 87550 292.36% -2.28%<1954> 日工営 75900 21440 254.01% 1.77%<2138> クルーズ 1870300 551220 239.30% 12.17%<4274> 細谷火工 332700 109280 204.45% 6.06%<2510> 野村国内債券 315570 110522 185.53% 0.32%<6175> ネットマーケ 243600 91300 166.81% -0.22%<7138>* TORICO 128700 48880 163.30% 8.93%<3593> ホギメディ 157000 61000 157.38% 1.18%<5699> イボキン 20300 7900 156.96% -0.67%<2633> 野村SPH無 62720 24554 155.44% -1.62%<1571> 日経インバ 2457822 964274.2 154.89% 0.61%<1476> iSJリート 88493 35038.6 152.56% 0.05%<1489> 高配当50 8136 3277.6 148.23% -0.46%<7031> インバウンド 94300 38000 148.16% -7.5%<2841> iFEナ100有 35901 14816.8 142.30% -2.6%<6946> 日アビオ 44700 18620 140.06% 0.53%<6524> 湖北工業 201600 84900 137.46% -4.14%<8746> 第一商品 1312200 554860 136.49% 1.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/22 14:49
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ゲオＨＤ---大幅反発、リユース業界には追い風吹いているとして国内証券が買い推奨
ゲオＨＤ<2681>は大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。現在はリユースが事業の柱に成長してきているが、同業界は、新製品の不足や物価上昇による生活防衛意識の高まりが追い風になってきていると指摘。中期的な成長が期待できるとしている。第1四半期業績の好進捗もあって、23年3月期営業利益は会社計画の70億円を大幅に上回る100億円を予想している。
＜TY＞
2022/09/22 14:25
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チェンジ---急反発、来期以降の業績上方修正で国内証券が目標株価上げ
チェンジ<3962>は急反発。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2800円から3200円に引き上げている。買収したロゴスウェアの業績が通年で寄与すること、23年4月に、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の手数料率引き上げを予定していることなどから、来期以降の業績予想を上方修正、24年3月期営業利益は前期比70％増の119億円を予想している。
＜TY＞
2022/09/22 14:09
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出来高変化率ランキング（13時台）～モリテック、マイクロ波化学などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 167221 4128.8 3950.11% 0.03%<4575> CANBAS 8012600 674900 1087.23% 20.86%<5986> モリテック 12576000 1970500 538.21% 15.9%<3271> グロバル社 1536400 301440 409.69% 10%<9227> マイクロ波化学 2756300 542420 408.15% 6.06%<6619> WSCOPE 92494500 18374140 403.39% 0.95%<1345> 上場Jリート 100600 21260 373.19% 0.34%<5195> バンドー化 244500 60380 304.94% 3%<4422> VALUENEX 1166800 291340 300.49% 17.91%<1954> 日工営 73700 21440 243.75% 1.91%<4274>* 細谷火工 296100 109280 170.96% 7.11%<6175> ネットマーケ 232900 91300 155.09% 0%<3593> ホギメディ 155100 61000 154.26% 1.47%<1476> ｉシェアーズ Ｊリー 86517 35038.6 146.92% 0.24%<1489> 日経平均高配当株５０ 7849 3277.6 139.47% -0.53%<2138>* クルーズ 1313300 551220 138.25% 11.47%<7031> インバウンド 89600 38000 135.79% -7.04%<5699> イボキン 18600 7900 135.44% -0.54%<4176>* ココナラ 788000 351080 124.45% -1.53%<6524> 湖北工業 183100 84900 115.67% -5.17%<7856> 萩原工業 166000 77840 113.26% -0.76%<6946> 日アビオ 39300 18620 111.06% 1.6%<1571>* 日経インバＥＴ 1966220 964274.2 103.91% 0.61%<8746>* 第一商品 1107900 554860 99.67% 1.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 14:01
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三菱重工---大幅反発、プーチン大統領の予備役導入表明など手掛かりにも
三菱重工業<7011>は大幅反発。防衛関連としての関心の高まりが下支えになっているもよう。プーチン大統領が国民向けのテレビ演説において、戦地に派遣する兵士について予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしている。また、核戦略の使用も辞さない構えも示している。あらためて世界的な地政学リスクが高まる状況となっており、日本の防衛予算拡充の方向性などもより強まるとみられているようだ。
＜TY＞
2022/09/22 13:25
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---もみ合い、9月既存店は2カ月連続でのマイナス成長に
西松屋チェ<7545>はもみ合い。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.6％減で2カ月連続のマイナス成長となり、23年2月期に入って最大の減少率に。客数が同7.7％減少しているほか、客単価も同2.1％低下した。気温の高い日が続いたことで秋物衣料の売上高が前年を下回ったほか、月度末の台風上陸によって一部の店舗で一時休業するなどの影響があったもよう。
＜TY＞
2022/09/22 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約40円分押し下げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり187銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。265.76円安の27047.37円（出来高概算5億8619万株）で前場の取引を終えている。21日の米株式市場でダウ平均は522.45ドル安（-1.70％）と大幅続落。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いで上昇スタート。しかし、その後FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75ptの利上げを決定した一方、FRBのスタッフ予測で政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観が強まり売りに転じた。また、景気後退を懸念した売りも強まり、引けにかけて下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株の大幅続落を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に度々下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落。その後は再び27000円を回復するなど同水準を挟んだ一進一退の展開が続いた。個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など指数寄与度の大きい主力株のほか、村田製<6981>、新光電工<6967>、ファナック<6954>のハイテク株、リクルートHD<6098>、JMDC<4483>のグロース株が大きく下落。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>が売り優勢。UACJ<5741>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープ<6619>は乱高下の末に結局下落。一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重<7011>、IHI<7013>が上昇。円安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>が堅調、ほか、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>の商社などがしっかり。セクターでは海運、繊維製品、サービスを筆頭にほぼ全面安となった。一方、陸運のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は23％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、アステラス薬<4503>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位はトヨタ自<7203>となり、伊藤忠<8001>、豊田通商<8015>、味の素<2802>、JT<2914>、三井物産<8031>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27047.37(-265.76)値上がり銘柄数 33(寄与度+9.18)値下がり銘柄数 187(寄与度-274.94)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD 9737 53 +1.86<7203> トヨタ自 2006.5 6.5 +1.14<8001> 伊藤忠 3758 27 +0.95<8015> 豊田通商 4845 20 +0.70<2802> 味の素 3948 13 +0.46<2914> JT 2394.5 11.5 +0.40<8031> 三井物産 3224 10 +0.35<8058> 三菱商事 4309 9 +0.32<9064> ヤマトHD 2158 8 +0.28<4911> 資生堂 5074 8 +0.28<9301> 三菱倉 3570 15 +0.26<7974> 任天堂 61170 70 +0.25<9022> JR東海 16755 70 +0.25<2269> 明治HD 6360 30 +0.21<7011> 三菱重 5172 58 +0.20<9020> JR東 7561 52 +0.18<3099> 三越伊勢丹 1220 5 +0.18<7013> IHI 3460 35 +0.12<8252> 丸井G 2489 3 +0.11<9147> NXHD 7310 30 +0.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80940 -1160 -40.77<9984> ソフトバンクG 5327 -126 -26.57<6367> ダイキン工 22625 -520 -18.27<6954> ファナック 21355 -415 -14.58<6098> リクルートHD 4201 -114 -12.02<4503> アステラス薬 1896 -44.5 -7.82<4063> 信越化 15500 -210 -7.38<8035> 東エレク 40210 -180 -6.33<6762> TDK 4915 -50 -5.27<6857> アドバンテス 7280 -70 -4.92<2413> エムスリー 4209 -58 -4.89<9433> KDDI 4275 -23 -4.85<6758> ソニーG 10035 -135 -4.74<6971> 京セラ 7814 -65 -4.57<6988> 日東電 8300 -130 -4.57<4519> 中外薬 3405 -40 -4.22<6645> オムロン 6803 -107 -3.76<3659> ネクソン 2540 -50 -3.51<7733> オリンパス 2900.5 -24.5 -3.44<4324> 電通グループ 4155 -90 -3.16
＜CS＞
2022/09/22 12:51
注目トピックス 日本株
ダブル・スコープ---反発、安寄り後はリバウンド狙いの買いが優勢
ダブル・スコープ<6619>は反発。韓国子会社の公開価格が想定を下振れたことから足元で株価が急落、前日まで3日連続ストップ安となっていた。9月15日の高値から本日安値まで下落率は一時55.6％にまで達しており、本日の売り一巡後は短期リバウンド期待や売り方の買い戻しなどが優勢となっているようだ。目先的には、9月30日に予定されている子会社の韓国証券取引所上場後の価格形成が注目材料となる。
＜TY＞
2022/09/22 12:49
注目トピックス 日本株
ユークス---大幅反発、自己株式の取得枠拡大を発表
ユークス<4334>は大幅反発。自己株式の取得枠拡大を前日に発表している。4月27日に発表した取得上限は、発行済み株式数の5.78％に当たる50万株、3億円であったが、発行済み株式数の8.15％に当たる70万株、5億円にまで拡大させている。取得期間は変更しておらず、23年4月21日までとなっている。8月末まででは、11万2300株、77百万円の取得実績であった。今後、取得拡大による下支え効果の高まりが期待される形に。
＜ST＞
2022/09/22 11:29
注目トピックス 日本株
アイビーシー---ストップ高、「IT障害ゼロを目指す」新機能を提供へ
アイビーシー<3920>はストップ高。システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」において、IT障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク」と「トラブルシューティングアシスタント」を 10月3日より提供開始したと発表している。障害発生そのものを未然に防ぐとともに、障害発生時でも復旧時間を短縮することが可能となるもよう。世界に先駆けた『IT 障害ゼロを目指す』新機能としており、需要の拡大を期待する動きが先行。
＜ST＞
2022/09/22 11:16
注目トピックス 日本株
日本オラクル---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
日本オラクル<4716>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比4.7％減益となっている。会社側では通期予想未公表だが、市場コンセンサスは増益予想であり、やや低調なスタートと受けとめられている。増収率は1.3％増にとどまっており、会社側の通期予想レンジ1.0-4.0％増のほぼ下限水準。ソフトウェアライセンス販売が減少しているほか、円安の影響や業務委託費の増加が響いたようだ。
＜ST＞
2022/09/22 10:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ニューラル、日アビオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4575> CANBAS 4046700 674900 499.6% 3.62%<1345> 上場Jリート 99800 21260 369.43% -0.39%<5986> モリテック 7710800 1970500 291.31% 15.61%<9227> マイクロ波化学 1964700 542420 262.21% 4.33%<5195> バンドー化 196800 60380 225.94% 2.71%<6619> WSCOPE 58700400 18374140 219.47% 6.08%<3271> グロバル社 904300 301440 199.99% 6.67%<1954> 日工営 64300 21440 199.91% 1.77%<4422> VALUENEX 733200 291340 151.66% 16.56%<2840>* iFEナ100無 21978 9422.2 133.26% -2.68%<3593> ホギメディ 135800 61000 122.62% 0.74%<5699> イボキン 16700 7900 111.39% -2.76%<7031> インバウンド 70200 38000 84.74% -8.33%<7856> 萩原工業 142000 77840 82.43% -1.15%<6175> ネットマーケ 162200 91300 77.66% 0.11%<2559> MXS世界 13106 7830.8 67.36% -1.98%<4056>* ニューラル 65900 39460 67% 0.4%<6946>* 日アビオ 30200 18620 62.19% 1.77%<1489>* 高配当50 5194 3277.6 58.47% -0.99%<1671>* WTI原油 1245805 789281 57.84% -0.92%<4958> 長谷川香 176100 112480 56.56% -1.43%<4928> ノエビアHD 57900 37440 54.65% -0.7%<5463> 丸一鋼管 287000 188400 52.34% 2.68%<6524>* 湖北工業 128900 84900 51.83% -6.34%<1476> iSJリート 53156 35038.6 51.71% -0.53%<7351> グッドパッチ 137500 92160 49.2% -2.67%<2733> あらた 40900 27820 47.02% -1.7%<8153> モスフード 245500 169320 44.99% -0.48%<4591> リボミック 503500 349900 43.9% -0.56%<4665> ダスキン 150200 104440 43.81% 0.04%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 10:48
注目トピックス 日本株
アクセル---ストップ高買い気配、大幅な業績上方修正がサプライズに
アクセル<6730>はストップ高買い気配。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の4.6億円から12.2億円、前期比45.5％増にまで大幅引き上げ。パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIやメモリモジュール製品が大きく計画を上回る状況のようだ。第1四半期決算から上振れ期待は高かったとみられるが、修正率の大きさがサプライズにつながっている。年間配当金も従来計画の40円から63円に引き上げ。
＜ST＞
2022/09/22 10:43
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---続落、FOMCを受けての米国株安をマイナス視
ソフトバンクG<9984>は続落。孫社長が近く韓国を訪問し、傘下の英アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かったと報じられている。サムスンとの提携によって中核企業のアームの成長を加速させる方針のようだ。アームの企業価値向上につながるとの期待もあるが、本日は、FOMCを受けた米国株安が売り材料になっている。FOMCにおける0.75％の利上げ決定は想定線であったが、ドットチャートの上方修正などがマイナス視される形に。
＜ST＞
2022/09/22 10:31
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～日工営、バンドー化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1345* 上場Jリート 99100 21260 366.13% -0.42> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4575* CANBAS 2473900 674900 266.56% +1.25> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1954* 日工営 60100 21440 180.32% +0.95> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<5195* バンドー化 160400 60380 165.65% +3.87> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<5986* モリテック 4340000 1970500 120.25% +10.12> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3593* ホギメディ 133900 61000 119.51% +1.03> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7856* 萩原工業 130700 77840 67.91% -1.05> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6175* ネットマーケ 149600 91300 63.86% +0.11> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6619* WSCOPE 30049100 18374140 63.54% -3.80> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9227* マイクロ波化学 885100 542420 63.18% +6.55> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<5699* イボキン 12500 7900 58.23% -5.17> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4958* 長谷川香 166500 112480 48.03% -1.27> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3271* グロバル社 437400 301440 45.10% +7.62> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1476* iSJリート 48872 35038.6 39.48% -0.67> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2733* あらた 38500 27820 38.39% -1.34> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4928* ノエビアHD 51800 37440 38.35% -0.87> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4665* ダスキン 142300 104440 36.25% -0.11> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8153* モスフード 225900 169320 33.42% -0.79> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7031* インバウンド 49100 38000 29.21% -11.85> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2559* MXS世界 10117 7830.8 29.19% -1.77> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<9936* 王将フード 61500 48940 25.66% -0.62> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2874* ヨコレイ 166800 136380 22.31% -0.55> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4591* リボミック 421200 349900 20.38% -2.82> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<5463* 丸一鋼管 225100 188400 19.48% +2.51> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9759* NSD 228500 191320 19.43% -0.65> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6055* Jマテリアル 335900 293700 14.37% +0.93> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4422* VALUENEX 329000 291340 12.93% +20.86> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7351* グッドパッチ 99500 92160 7.96% -4.74> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1308* 上場TPX 361600 340360 6.24% -0.77> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2220* 亀田菓 28800 27800 3.60% +0.11> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/22 09:46
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＰパートナー<7388>---初値は2750円（公開価格2600円）
ＦＰパートナー<7388>の初値は公開価格を5.8％上回る2750円となった。初値形成時の出来高は133万1600株だった。
＜CN＞
2022/09/22 09:12
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＰパートナー<7388>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＦＰパートナー<7388>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である2600円に買いが約117万株、売りが約90万株、差し引きでは約27万株となっている。
＜CN＞
2022/09/22 09:02
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ、ＷＳＣＯＰＥ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソフトバンクＧ<9984>孫社長が近く韓国を訪問し、傘下の英アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かったと報じられている。韓国メディアはサムスン電子の会長が、アームに関する提案を行うかもしれないと語ったと報じていた。株価は9月7日の直近安値5321円辺りが意識される一方で、押し目狙いの動きは強まりそうである。ＷＳＣＯＰＥ<6619>連日のストップ安値で株価はほぼ半値水準となった。前日までの急落で26週線を割り込んできており、52週線が位置する1250円辺りが次のターゲットになりそうだ。本日は完全合致で寄り付く可能性が高く、売り一巡後のリバウンド狙いの動き、戻り待ちの売り仕掛けといった売買が活発になりそうだ。週足のボリンジャーバンドでは+2σを大きく上回った水準から、一気に-2σに接近しており、底入れ感も意識されよう。
＜FA＞
2022/09/22 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比110円安の27010円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、ブリヂストン<5108>、富士通<6702>、コマツ<6301>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル144.05円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円安の27010円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は522.45ドル安の30183.78ドル、ナスダックは204.86ポイント安の11220.19で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いに寄り付き後、上昇。FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し、FRBのスタッフ予測で金利見通しが大幅に引き上げられ金利先高観が強まり、売りに転じた。同時に、景気後退リスクを受けた売りも強まり、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円70銭まで上昇後、143円40銭まで反落し、144円05銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し利上げ継続の必要性を主張したほか、スタッフの金利見通しで年内、来年の見通しが大きく引き上げられ長期金利が一段高。ドル買いが加速した。同時に成長率見通しが大幅に引き下げられ、長短金利の逆転がさらに進み、景気後退懸念が強まるとドル買いが後退。パウエル議長が会見で、どこかの時点で利上げペースを緩和させるとしたほか、ソフトランディングが困難と指摘すると、一時ドルの売り戻しが強まった。しかし、金利先高観を受けたドル買いに下落も限定的。ユーロ・ドルは0.9920ドルから0.9814ドルまで下落し、0.9840引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：82.94 ↓1.00）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<7752> リコー 8ドル 1152円 （45円） +4.07％<7733> オリンパス 20.73ドル 2986円 （61円） +2.09％<6770> アルプス 17.1ドル 1231円 （21円） +1.74％<5332> TOTO 33.85ドル 4876円 （81円） +1.69％<6952> カシオ 92.48ドル 1332円 （9円） +0.68％■ADR下落率下位銘柄（21日）<8355> 静岡銀 57.97ドル 835円 （-36円） -4.13％<1812> 鹿島 9.77ドル 1407円 （-48円） -3.3％<6361> 荏原 17.13ドル 4935円 （-135円） -2.66％<7012> 川重 6.66ドル 2398円 （-60円） -2.44％<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4206円 （-104円） -2.41％■その他ADR銘柄（21日）<1925> 大和ハウス 21.09ドル 3038円 （-26円）<1928> 積水ハウス 17.18ドル 2475円 （-11円）<2503> キリン 15.66ドル 2256円 （-7円）<2802> 味の素 27.09ドル 3902円 （-33円）<3402> 東レ 10.58ドル 762円 （-9.7円）<3407> 旭化成 13.84ドル 997円 （-6.5円）<4523> エーザイ 40.7ドル 5863円 （-51円）<4704> トレンド 55.44ドル 7986円 （-4円）<4901> 富士フイルム 47.01ドル 6772円 （-28円）<4911> 資生堂 35.25ドル 5078円 （12円）<5108> ブリヂストン 17.23ドル 4964円 （-52円）<5201> AGC 6.34ドル 4566円 （-89円）<5802> 住友電 10.98ドル 1582円 （-18円）<6301> コマツ 18.99ドル 2736円 （-41円）<6503> 三菱電 18.74ドル 1350円 （-13円）<6645> オムロン 47.61ドル 6858円 （-52円）<6702> 富士通 21.78ドル 15687円 （-133円）<6723> ルネサス 4.59ドル 1321円 （-1円）<6758> ソニーG 69.91ドル 10071円 （-99円）<6762> TDK 34.21ドル 4928円 （-37円）<6902> デンソー 25.05ドル 7217円 （-64円）<6954> ファナック 15ドル 21608円 （-162円）<6988> 日東電 29.06ドル 8372円 （-58円）<7201> 日産自 7.23ドル 521円 （-0.3円）<7202> いすゞ 12.01ドル 1730円 （-20円）<7203> トヨタ 137.58ドル 1982円 （-18円）<7267> ホンダ 23.8ドル 3428円 （-49円）<7270> SUBARU 8.55ドル 2463円 （-20.5円）<7733> オリンパス 20.73ドル 2986円 （61円）<7741> HOYA 98.4ドル 14175円 （-70円）<7751> キヤノン 22.71ドル 3271円 （-9円）<7974> 任天堂 52.85ドル 60904円 （-196円）<8001> 伊藤忠 51.39ドル 3701円 （-30円）<8002> 丸紅 95.94ドル 1382円 （-10.5円）<8031> 三井物 444.92ドル 3205円 （-9円）<8053> 住友商 13.37ドル 1926円 （-14円）<8267> イオン 18.54ドル 2671円 （-13.5円）<8306> 三菱UFJ 5ドル 720円 （-11.9円）<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4206円 （-104円）<8316> 三井住友 5.98ドル 4307円 （-30円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1664円 （-6円）<8591> オリックス 76.92ドル 2216円 （-22.5円）<8604> 野村HD 3.44ドル 496円 （-4.3円）<8766> 東京海上HD 54.96ドル 7917円 （-46円）<8802> 菱地所 13.44ドル 1936円 （-20.5円）<9202> ANA 3.78ドル 2723円 （-10.5円）<9432> NTT 26.78ドル 3858円 （-12円）<9735> セコム 14.36ドル 8274円 （-120円）<9983> ファーストリテイ 56.72ドル 81705円 （-395円）<9984> ソフトバンクG 18.75ドル 5402円 （-51円）
＜ST＞
2022/09/22 07:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トミタ電機、キャンバス、インバウンドテックなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比セントラル硝子<4044> 3240 -190ファンド保有株の取得目的にTOBを実施。マネックスグループ<8698> 456 -21リスクオフの状況下でビットコイン価格も下落。三菱UFJ<8306> 731.9 -1.9米長期金利上昇で銀行株が堅調推移。トヨタ自動車<7203> 2000.0 -48.5米フォードの株価下落で連想売りも。gumi<3903> 855 -4320日の大陰線受けて手仕舞い売り優勢。商船三井<9104> 3330 +50米長期金利上昇や中間期末接近で権利取りの動きも。ダイキン<6367> 23145 -950メリルリンチ日本証券では投資判断格下げ。モリテックスチール<5986> 346 +80中川産業及びサンドの子会社化を発表。トミタ電機<6898> 5850 +380スピード調整一巡感から押し目買い優勢。ウィルソンLW<9610> 195 +2国策関連として200円割れ水準では押し目買いも。田中化研<4080> 1619 -150ダブル・スコープの急落が心理的なマイナス材料にも。フジタコーポ<3370> 326 -79直近材料なく急騰してきた反動。室町ケミカル<4885> 951 -11725日線割り込み手仕舞い売り一段と加速化。キャンバス<4575> 719+100CBP501臨床第2相試験で3剤併用投与群の第3相試験実施濃厚。インバウンドテック<7031> 5400 +70510月13日に1対3の株式分割、流動性向上と投資家層拡大が目的。バンクオブイノベ<4393> 3150 -115新作RPG「メメントモリ」の事前登録数94万人、10月18日サービス開始予定。ヘッドウォータース<4011> 3935 -30日本マイクロソフトとスタートアップ支援で連携、パートナーエコシステム構想を強化。メドレー<4480> 2791 -80医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティを運営するTenxiaを子会社化へ。パルマ<3461> 378 -79下方修正と配当減額を引き続き嫌気。21年9月末で株主優待制度も廃止。マーキュリーRI<5025> 1222 -16020日の急伸に対する反動が優勢。フリー<4478> 2729 -123同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FHTHD<3777> 25 ±0子会社が保有する太陽光発電所(福島県)の譲渡により第3四半期に売上利益を計上へ。eWeLL<5038> 3600 -400直近IPO、一時4295円まで上昇するも換金売りに押される。
＜FA＞
2022/09/22 07:32