注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本動物高度医療センター---KCPエクイティアシスト１号投資事業とサンリツサービスに新株式発行、筆頭株主異動
日本動物高度医療センター<6039>は8日、KCPエクイティアシスト１号投資事業（同ファンド）との間の投資契約の締結し、同ファンドとサンリツサービスを割当先として、同社の普通株式を第三者割当の方法により発行し、主要株主である筆頭株主の異動が見込まれることを発表。同社は、普通株式400,000株を1株につき2,028円で、同ファンドに320,000株、サンリツサービスに80,000株を割り当てる。総額は、8.11億円になる。手取概算額は7.73億円である。払込期日は、26日である。使途の内訳は、大阪病院（仮称）放射線治療棟の増築と放射線治療器の購入費用（4.00億円）、新病院の土地取得（3.73億円）である。同増資により、同ファンドが同社の議決権の11.75％（3,200個）を保有し、同社の筆頭株主になる見込みである。異動予定日は、26日である。
＜SI＞
2022/12/12 09:24
注目トピックス 日本株
アグロカネショ、日特殊陶◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アグロカネショ<4955>2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は152.48億円から164.56億円、営業利益を9.9億円から15.6億円に上方修正した。売上高は国内・海外共に土壌消毒剤の「バスアミド微粒剤」、「D-D」、国内向け除草剤「カソロン剤」、海外向けダニ剤「カネマイトフロアブル」等の売上が好調で前回発表を上回る見込み。あわせて期末配当を8円増配し、20円に修正。これにより年間配当金予想は、1株につき22円から30円となる。日特殊陶<5334>株価はボトム圏での推移を継続しているが、10月安値、11月安値、12月5日につけた安値とのトリプルボトムを形成している。ボトム形成によって、いったんはリバウンドを想定した値動きを見せてくる可能性が期待されるところであり、まずは上値抵抗線として意識されている25日線をターゲットになりそうだ。
＜FA＞
2022/12/12 08:47
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 テセック、ステラファーマ、ビリングシステムなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比ラウンドワン<4680> 520 -3611月月次動向を引き続き売り材料視。富山第一銀行<7184> 530-23週末要因からの処分売りも優勢に。アイモバイル<6535> 1161 -42第1四半期は想定以上に低調スタート。ジャフコ グループ<8595> 2390 -36自社株TOB不実施で8日は株価上昇も。帝国繊維<3302> 1608 -25寄り付きから大幅安も材料観測されず需給要因か。積水ハウス<1928> 2421 -74.58-10月期はコンセンサス上振れも減益決算に。アビックス<7836> 121 +30今週に入ってから動意づく、値頃感妙味。アサヒ衛陶<5341> 687 +60特に材料なし、短期資金の値幅取りの動き。テセック<6337> 3450 +230大手半導体関連株の上昇が刺激。トミタ電機<6898> 3255 -5408-10月期の収益水準鈍化をネガティブ視へ。ナガホリ<8139> 977 -11臨時株主総会の招集請求却下は8日に発表している。ワイエスフード<3358> 334 -32青柳和洋氏の株式買い増しで8日は大幅高。アイパートナーズ<7345> 611 -58直近急騰の反動。Appier<4180> 1600 +6015日から東証プライムに市場区分変更へ。FRONTEO<2158> 995 +15経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術で特許査定を取得したと発表。ステラファーマ<4888> 561 +60米Bryllan社と医薬品開発製造に関する基本契約を締結、先行き期待感膨らむ。日本動物高度医療センター<6039> 1982 -124第三者割当による新株式の発行について発表。スマレジ<4431> 1802 +74引き続きクラウドサービスの利用料金改定に関する発表を好感した動き。くふうカンパニー<4376> 684 +28Googleビジネスプロフィール自動連携サービスがヤマダデンキ全店舗に導入。ビリングシステム<3623> 1871 +160「デジタル円」関連の思惑などもあり足元で強い値動きが続く。サイフューズ<4892> 1865 -16同社やウェルプレイドなど直近IPOの一角に物色。Aiming<3911> 484+66『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』のセルラン推移で物色との見方。
＜FA＞
2022/12/12 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般小安い、シカゴは大阪比105円安の27745円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、エーザイ<4523>が小じっかりな他は、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、富士通<6702>、資生堂<4911>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル136.56円換算）で全般小安い。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の27745円。ダウ平均は305.02ドル安の33,476.46ドル、ナスダックは77.39ポイント安の11,004.62で取引を終了した。11月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため、一部の市場関係者の間で浮上していた来年の利下げ観測が後退し、売りが先行。一方、12月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年期待インフレ率が予想外に低下したことで、主要株価指数は一時プラス圏を回復も、長期金利の上昇を警戒した売りに押され、再び下落した。終盤に入り、来週発表される消費者物価指数（CPI）への警戒感も強まり、下げ幅を拡大して終了。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円61銭まで下落後、136円90銭まで上昇し、136円60銭で引けた。米11月生産者物価指数（PPI）や12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を上回ったため米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化観測が強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.0566ドルから1.0507ドルまで下落し、1.0532ドルで引けた。9日のNY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：71.02 ↓0.44）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）<7012> 川重 8.98ドル 3066円 （61円） +2.03％<6361> 荏原 18.98ドル 5184円 （44円） +0.86％<8604> 野村HD 3.57ドル 488円 （4円） +0.83％<2802> 味の素 32.93ドル 4497円 （30円） +0.67％<8267> イオン 20.84ドル 2846円 （18円） +0.64％■ADR下落率下位銘柄（9日）<6753> シャープ 1.82ドル 994円 （-33円） -3.21％<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4124円 （-70円） -1.67％<5201> AGC 6.62ドル 4520円 （-65円） -1.42％<7731> ニコン 9.13ドル 1247円 （-16円） -1.27％<6954> ファナック 15.16ドル 20702円 （-258円） -1.23％■その他ADR銘柄（9日）<1925> 大和ハウス 22.53ドル 3077円 （-15円）<1928> 積水ハウス 17.71ドル 2418円 （-3円）<2503> キリン 15.56ドル 2125円 （-6円）<2802> 味の素 32.93ドル 4497円 （30円）<3402> 東レ 10.6ドル 724円 （-4.2円）<3407> 旭化成 14.52ドル 991円 （-8円）<4523> エーザイ 70.23ドル 9591円 （48円）<4704> トレンド 47.59ドル 6499円 （-1円）<4901> 富士フイルム 51.44ドル 7025円 （-23円）<4911> 資生堂 47.36ドル 6468円 （-32円）<5108> ブリヂストン 18.41ドル 5028円 （-11円）<5201> AGC 6.62ドル 4520円 （-65円）<5802> 住友電 11.43ドル 1561円 （-5円）<6301> コマツ 22.64ドル 3092円 （-13円）<6479> ミネベア 32ドル 2185円 （-1円）<6503> 三菱電 19.88ドル 1357円 （-5円）<6645> オムロン 51.42ドル 7022円 （18円）<6702> 富士通 26.91ドル 18374円 （-121円）<6723> ルネサス 4.75ドル 1297円 （-13円）<6758> ソニーG 80.38ドル 10977円 （67円）<6762> TDK 35.18ドル 4804円 （-21円）<6902> デンソー 26.4ドル 7210円 （-16円）<6954> ファナック 15.16ドル 20702円 （-258円）<6988> 日東電 30.66ドル 8374円 （-36円）<7201> 日産自 6.74ドル 460円 （1円）<7202> いすゞ 12.48ドル 1704円 （3円）<7203> トヨタ 143.34ドル 1957円 （3円）<7267> ホンダ 23.94ドル 3269円 （12円）<7270> SUBARU 8.09ドル 2210円 （-19.5円）<7733> オリンパス 19.42ドル 2652円 （-11円）<7741> HOYA 101.57ドル 13870円 （-25円）<7751> キヤノン 22.73ドル 3104円 （-8円）<7974> 任天堂 10.39ドル 5675円 （-41円）<8001> 伊藤忠 62.44ドル 4263円 （-1円）<8002> 丸紅 113.9ドル 1555円 （0.5円）<8031> 三井物 586.84ドル 4007円 （-16円）<8053> 住友商 16.42ドル 2242円 （-0.5円）<8267> イオン 20.84ドル 2846円 （18円）<8306> 三菱UFJ 5.47ドル 747円 （-7.8円）<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4124円 （-70円）<8316> 三井住友 6.79ドル 4636円 （2円）<8411> みずほFG 2.47ドル 1687円 （0.5円）<8591> オリックス 79.46ドル 2170円 （-3.5円）<8604> 野村HD 3.57ドル 488円 （4円）<8766> 東京海上HD 20.32ドル 2775円 （-13.5円）<8802> 菱地所 13.48ドル 1841円 （-11.5円）<9432> NTT 27.31ドル 3729円 （-24円）<9735> セコム 15.04ドル 8215円 （-31円）<9983> ファーストリテイ 61.43ドル 83889円 （-271円）<9984> ソフトバンクG 22.38ドル 6112円 （-56円）
＜ST＞
2022/12/12 07:23
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シルバーライフ、アースインフィニティ、レーザーテックなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比シルバーライフ<9262> 1704 +300第1四半期営業利益3.1倍。アースインフィニティ<7692> 2094 +24423年7月期業績予想を上方修正。フジクラ<5803> 1116 +44今週に入ってアナリストの高評価が相次ぐ。RSTECH<3445> 9110 +470業績と配当予想を上方修正。キューブシス<2335> 1085 +78野村総研との資本業務提携を期待材料視。ビューティガレージ<3180> 3025 +181上半期下振れ決算もあく抜け感優勢に。アイスタイル<3660> 592 +43買い戻し優勢で新規材料特になし。A＆Dホロン<7745> 1108 +76岡三証券では目標株価を引き上げ。イマジカG<6879> 730 +37NTTとの共同研究着手を期待材料視。ジェイテックコーポレーション<3446> 2225 +186パワー半導体関連として関心か。日本電波工業<6779> 1840 +153東海東京証券では目標株価を引き上げ。T＆DHD<8795> 1623 +60米長期金利上昇などは支援に。東北電力<9506> 636 +32野村證券では目標株価を引き上げ。東京電力HD<9501> 516 +27経産省の行動指針など電力株の買い材料に。F＆LC<3563> 2962 +232直近高値更新から買い戻し優勢にも。タムラ製作所<6768> 818 +21三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。トレジャー・ファクトリー<3093> 2570 +19311月の月次動向をポジティブ視も。ソシオネクスト<6526> 6450 +270半導体関連株高の流れに乗る。ペプチドリーム<4587> 1647 +82調整一巡感からリバウンド狙いの動きにも。古河電気工業<5801> 2616 +130材料見当たらずショートカバーなどの需給要因か。デクセリアルズ<4980> 3110 +105突っ込み警戒感から自律反発の動きにも。レーザーテック<6920> 27130 +1350TSMCでは日本に2棟目の新工場建設を検討と伝わる。アドバンテスト<6857> 9880 +540半導体製造装置株は総じて買い優勢に。
＜FA＞
2022/12/12 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 テセック、ステラファーマ、ビリングシステムなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比ラウンドワン<4680> 520 -3611月月次動向を引き続き売り材料視。富山第一銀行<7184> 530-23週末要因からの処分売りも優勢に。アイモバイル<6535> 1161 -42第1四半期は想定以上に低調スタート。ジャフコ グループ<8595> 2390 -36自社株TOB不実施で8日は株価上昇も。帝国繊維<3302> 1608 -25寄り付きから大幅安も材料観測されず需給要因か。積水ハウス<1928> 2421 -74.58-10月期はコンセンサス上振れも減益決算に。アビックス<7836> 121 +30今週に入ってから動意づく、値頃感妙味。アサヒ衛陶<5341> 687 +60特に材料なし、短期資金の値幅取りの動き。テセック<6337> 3450 +230大手半導体関連株の上昇が刺激。トミタ電機<6898> 3255 -5408-10月期の収益水準鈍化をネガティブ視へ。ナガホリ<8139> 977 -11臨時株主総会の招集請求却下は8日に発表している。ワイエスフード<3358> 334 -32青柳和洋氏の株式買い増しで8日は大幅高。アイパートナーズ<7345> 611 -58直近急騰の反動。Appier<4180> 1600 +6015日から東証プライムに市場区分変更へ。FRONTEO<2158> 995 +15経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術で特許査定を取得したと発表。ステラファーマ<4888> 561 +60米Bryllan社と医薬品開発製造に関する基本契約を締結、先行き期待感膨らむ。日本動物高度医療センター<6039> 1982 -124第三者割当による新株式の発行について発表。スマレジ<4431> 1802 +74引き続きクラウドサービスの利用料金改定に関する発表を好感した動き。くふうカンパニー<4376> 684 +28Googleビジネスプロフィール自動連携サービスがヤマダデンキ全店舗に導入。ビリングシステム<3623> 1871 +160「デジタル円」関連の思惑などもあり足元で強い値動きが続く。サイフューズ<4892> 1865 -16同社やウェルプレイドなど直近IPOの一角に物色。Aiming<3911> 484+66『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』のセルラン推移で物色との見方。
＜FA＞
2022/12/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シルバーライフ、アースインフィニティ、レーザーテックなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比シルバーライフ<9262> 1704 +300第1四半期営業利益3.1倍。アースインフィニティ<7692> 2094 +24423年7月期業績予想を上方修正。フジクラ<5803> 1116 +44今週に入ってアナリストの高評価が相次ぐ。RSTECH<3445> 9110 +470業績と配当予想を上方修正。キューブシス<2335> 1085 +78野村総研との資本業務提携を期待材料視。ビューティガレージ<3180> 3025 +181上半期下振れ決算もあく抜け感優勢に。アイスタイル<3660> 592 +43買い戻し優勢で新規材料特になし。A＆Dホロン<7745> 1108 +76岡三証券では目標株価を引き上げ。イマジカG<6879> 730 +37NTTとの共同研究着手を期待材料視。ジェイテックコーポレーション<3446> 2225 +186パワー半導体関連として関心か。日本電波工業<6779> 1840 +153東海東京証券では目標株価を引き上げ。T＆DHD<8795> 1623 +60米長期金利上昇などは支援に。東北電力<9506> 636 +32野村證券では目標株価を引き上げ。東京電力HD<9501> 516 +27経産省の行動指針など電力株の買い材料に。F＆LC<3563> 2962 +232直近高値更新から買い戻し優勢にも。タムラ製作所<6768> 818 +21三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。トレジャー・ファクトリー<3093> 2570 +19311月の月次動向をポジティブ視も。ソシオネクスト<6526> 6450 +270半導体関連株高の流れに乗る。ペプチドリーム<4587> 1647 +82調整一巡感からリバウンド狙いの動きにも。古河電気工業<5801> 2616 +130材料見当たらずショートカバーなどの需給要因か。デクセリアルズ<4980> 3110 +105突っ込み警戒感から自律反発の動きにも。レーザーテック<6920> 27130 +1350TSMCでは日本に2棟目の新工場建設を検討と伝わる。アドバンテスト<6857> 9880 +540半導体製造装置株は総じて買い優勢に。
＜FA＞
2022/12/10 07:15
注目トピックス 日本株
プロパティエージェント---持株会社体制へ移行する検討を開始
プロパティエージェント<3464>は6日、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを発表。同社は、DX不動産事業とDX推進事業を主要事業として展開しており、新規事業の開発、既存事業の推進に邁進している。同社は、持続的な成長を実現するため、経営効率化を目指したグループ体制や経営者人材の育成などに取り組み、より一層の経営効率化を目指したグループ体制に再構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行する検討を開始する。持株会社体制への移行時期は2023年度中に実行することを基本方針とし、移行方法は今後最適な方法を検討していく予定である。現在の株主が持株会社体制移行後に保有する株式は、上場が維持される方法とする予定である。
＜NS＞
2022/12/09 17:53
注目トピックス 日本株
プロパティエージェント---自己株式取得に係る事項を決定
プロパティエージェント<3464>は6日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したことを発表。同社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け企業成長による投資魅力の向上と資本効率の向上による株主への利益還元を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的に、自己株式の取得を行う。同社は、7日から2023年3月31日までに、東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付）により、同社普通株式50,000株（発行済株式総数に対する割合0.7％）を、0.50億円を上限に取得する。
＜NS＞
2022/12/09 17:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、東エレクとアドバンテが2銘柄で約81円分押し上げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり177銘柄、値下がり44銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。8日の米株式市場でダウ平均は183.56ドル高と続伸。中国政府がコロナ規制を緩和する兆しを見せたことが好感された。また、週次失業保険申請件数の増加を受けて来年の利上げ観測が後退したことも相場を押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.12％と5日ぶり反発。米国株高を受けて日経平均は59.53円高からスタート。12月先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売買が交錯する中、寄り付きから上げ幅を広げる流れとなった。その後も徐々に上値を伸ばす展開となり、前引け直前に27952.80円（378.37円高）と本日の高値を付けた。ただ、今晩に発表される米11月卸売物価指数（PPI）などの結果を見極めたいとの思惑から、その後は膠着感の強い展開が続いた。なお、SQ確定値はで27576.37円。大引けの日経平均は前日比326.58円高の27901.01円となった。東証プライム市場の売買高は11億2588万株、売買代金は2兆9321億円だった。セクターでは電気・ガス、精密機器、電気機器が上昇率上位となった一方、鉱業、空運、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は20％だった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位は積水ハウス<1928>となり、スズキ<7269>、第一三共<4568>、ヤマハ発<7272>、SUBARU<7270>、丸井G<8252>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27901.01(+326.58)値上がり銘柄数 177(寄与度+342.05)値下がり銘柄数 44(寄与度-15.47)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45700 1300 +44.52<6857> アドバンテス 9880 540 +36.98<9983> ファーストリテ 84160 540 +18.49<6762> TDK 4825 160 +16.44<9984> ソフトバンクG 6168 73 +15.00<6954> ファナック 20960 285 +9.76<4543> テルモ 3973 64 +8.77<7741> HOYA 13895 495 +8.48<4063> 信越化 17175 245 +8.39<6758> ソニーG 10910 245 +8.39<4911> 資生堂 6500 204 +6.99<6098> リクルートHD 4282 64 +6.57<6971> 京セラ 6935 80 +5.48<9766> コナミG 6280 160 +5.48<9613> NTTデータ 2046 31 +5.31<9433> KDDI 4018 25 +5.14<6976> 太陽誘電 4375 140 +4.79<6981> 村田製 7371 157 +4.30<6273> SMC 62930 1220 +4.18<3659> ネクソン 3030 61 +4.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 9543 -86 -2.94<1928> 積水ハウス 2421 -74.5 -2.55<7269> スズキ 4662 -57 -1.95<4568> 第一三共 4405 -11 -1.13<7272> ヤマハ発 3315 -30 -1.03<7270> SUBARU 2229.5 -19.5 -0.67<8252> 丸井G 2258 -19 -0.65<9735> セコム 8246 -14 -0.48<7267> ホンダ 3257 -7 -0.48<1963> 日揮HD 1760 -10 -0.34<5019> 出光興産 3065 -25 -0.34<1605> INPEX 1424 -21 -0.29<8766> 東京海上 2788.5 -5.5 -0.28<1925> 大和ハウス 3092 -8 -0.27<8830> 住友不 3443 -6 -0.21<9301> 三菱倉 3220 -10 -0.17<5831> しずおかFG 960 -5 -0.17<5101> 浜ゴム 2227 -9 -0.15<8354> ふくおか 2636 -21 -0.14<3405> クラレ 1102 -4 -0.14
＜FA＞
2022/12/09 16:38
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新興市場銘柄ダイジェスト:ステラファーマは大幅に反発、Aimingが一時ストップ高
<4888> ステラファーマ 561 +60大幅に反発。自社製品の新たな製造委託先として、米Bryllan社と医薬品開発製造に関する基本契約を締結したと発表している。Bryllan社は、生産設備を密封された空間で覆って内部を無菌の環境とする装置を保有しており、注射剤や輸液など無菌製剤の製造を得意としている。ステラファーマは現在の国内製造拠点に加えて複数の製造拠点を確保し、安定的な供給体制による事業の拡大を図る。<3911> Aiming 484 +66一時ストップ高。11月29日に正式サービスを開始したスマートフォン向けゲーム「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン」がApp Storeの「トップ無料ゲーム」のランキングで8位（午後1時45分現在）を付け、投資家から好感されている。同ゲームは、TVアニメ「陰の実力者になりたくて！」の完全新作3DアニメーションRPG。新作ゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」の制作発表も引き続き材料視されているようだ。<7676> グッドスピード 2005 +82大幅に3日ぶり反発。子会社でバイクの新車・中古車販売を手掛けるチャンピオン76（名古屋市）が17日からCHAMPION76清水鳥坂店（静岡市）の営業を再開すると発表している。9月の台風被害で営業を停止していた店舗で、予定より早く復旧作業を進められたという。同様に被害を受けたグッドスピードMEGA SUV清水鳥坂店は、同日に営業を再開すると11月30日に開示済み。相次ぐ営業再開見込みが好感され、買いが入っているようだ。<4376> くふうカンパニー 684 +28大幅に反発。グループ会社でチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイド（東京都港区）の「Googleビジネスプロフィール自動連携サービス」がヤマダホールディングス<9831>傘下のヤマダデンキ（群馬県高崎市）全780店舗に導入されたと発表している。ヤマダデンキは、トクバイに入稿したチラシ情報をGoogleビジネスプロフィールに自動で掲載し、最新の特売情報を届けることができるようになるという。<2158> FRONTEO 995 +15大幅に3日続伸。経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis」のサプライチェーンネットワーク解析ソリューションの新指標を算出する技術で特許庁から特許査定通知を受領したと発表している。サプライチェーン上の企業間取引同士の類似度を測るもの。この指標を応用することで、サプライチェーンネットワーク内でどのサプライヤーへの依存度がより高いかを評価するためのスコアを計算できるという。<4180> Appier 1600 +60大幅に3日続伸。東証の承認を受け、15日に東証グロース市場から東証プライム市場に上場区分を変更すると発表している。Appier Groupは「引き続き更なる企業価値向上に努め.る」とコメントしている。同社株は23年1月の最終営業日に東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄に組み入れられる。このため、指数に連動した運用を目指すパッシブファンドなどの需要を期待した買いが入っているようだ。
＜ST＞
2022/12/09 16:21
注目トピックス 日本株
ミライノベート Research Memo（8）：2023年3月期の配当は未定
■株主還元策ミライノベート<3528>は株主還元策として安定的な配当を基本としたうえで、業績の状況及び財務状況等を総合的に勘案し実施することを基本方針としている。2021年3月期は無配としたが、2022年3月期は年間3円の配当を行った。2023年3月期の配当については、新型コロナウイルス感染状況、物価高騰による国内経済の動向及びロシア・ウクライナ情勢による世界経済の動向が予想できず、業績への影響が依然として不透明なことから、現時点は未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:48
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ミライノベート Research Memo（7）：2023年3月期は不透明な要因もあるものの、営業利益695百万円を予想
■今後の見通し1. 2023年3月期業績見通しミライノベート<3528>の2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円（前期比16.9%増）、営業利益695百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益581百万円（前期比448.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同46.9%減）とした。期初予想（売上高9,395百万円、営業利益261百万円）に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。営業利益及び経常利益については、利益率の高い投資事業で売上高が上振れしたことに加え、前期に引き続き販管費の圧縮に注力したことや、外貨建て資産に係る為替差益を営業外収益に計上すること等により、前回予想を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の増益に加え、第2四半期に特別利益に計上した関係会社株式売却益220百万円等により、前回予想を上回る見込みとなった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で大幅な減益となるのは、前期に特別利益として計上した関係会社出資金売却益645百万円が剥落するためである。セグメント別の業績予想は開示していないものの、不動産事業は主力のマンション事業で引渡し案件が減少すること、住宅事業を展開するササキハウスが2023年3月期下期より連結対象外となること等から減収を予想している。再生可能エネルギー事業は、天候に左右されるものの微増収を見込んでいる。投資事業は株式市場等の先行き（株価の動向）など不透明な要因が多いが、現時点では回復する予想となっている。利益面では、不動産事業では上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。再生可能エネルギー事業では、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。投資事業は株式市場等の先行きなど不透明な要因が多いものの、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。2. Jトラストとの合併契約締結について同社は2022年11月14日付で、Jトラストとの合併契約の締結を発表した。要旨は以下のとおりだが、内容については変更される可能性もあるため、詳細については両社から正式に発表される内容を参照していただきたい。・Jトラストを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併に係る合併契約・本合併に係る割当比率はJトラスト1に対して同社0.42・同社の臨時株主総会決議日は2023年1月13日・効力発生日（予定）は2023年2月1日・同社株式は2023年1月30日付で上場廃止（最終売買日は2023年1月27日）予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:47
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ミライノベート Research Memo（6）：投資有価証券等の売却により現金及び現金同等物が増加
■業績動向4. キャッシュ・フローの状況ミライノベート<3528>の2023年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは223百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益879百万円、減価償却費107百万円、営業投資有価証券の減少2,336百万円などで、主な支出は棚卸資産の増加2,924百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは1,361百万円の収入であったが、主な収入は投資有価証券の売却（ネット）388百万円、貸付金の回収（ネット）2,511百万円などで、主な支出は定期預金の預入（ネット）1,485百万円などによる。財務活動によるキャッシュ・フローは2,803百万円の収入であったが、主な収入は長短借入金及び社債の増加3,233百万円、匿名組合出資者からの払込による収入481百万円などによる。この結果、期中の現金及び現金同等物は3,978百万円の増加となり、2023年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は11,070百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:46
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ミライノベート Research Memo（5）：バランスシートの適正化が進む
■業績動向3. 財務状況ミライノベート<3528>の2023年3月期第2四半期末の資産合計は32,015百万円となり、前期末比3,002百万円増加した。流動資産は26,906百万円となり同5,684百万円増加したが、主に有価証券の売却や貸付金の回収などによる現金及び預金の増加5,741百万円、有価証券の減少2,336百万円、販売用不動産の減少186百万円、仕掛販売用不動産の増加612百万円、開発用不動産の増加1,621百万円などによる。一方で固定資産は5,109百万円となり同2,681百万円減少したが、主に投資有価証券の減少611百万円、長期貸付金の減少（回収）2,081百万円などによる投資その他の資産の減少2,462百万円による。負債合計は11,497百万円となり、前期末比2,305百万円増加したが、主に長短借入金の増加2,830百万円などによる。純資産合計は20,518百万円となり、同696百万円増加したが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加845百万円などによる。これらの結果、バランスシートの適正化は着実に進んでいると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:45
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ミライノベート Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期は投資事業の回復により、40.7%の営業増益
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期業績ミライノベート<3528>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,426百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益526百万円（同40.7%増）、経常利益675百万円（同25.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（同9.5%減）となった。2. セグメント別状況(1) 不動産事業2023年3月期第2四半期の不動産事業は、売却物件（一棟販売建物）の引渡しが第3四半期に期ズレとなったこと等により、売上高は2,449百万円（前年同期比29.6%減）、セグメント損益は12百万円の損失（前年同期は598百万円の利益）となった。マンション分譲では86戸、2,746百万円の新規契約（前年同期は43戸、1,917百万円）を行い、前期契約分を含め7戸を引き渡し、売上高は226百万円となった（同32戸、1,532百万円）。注文住宅では22棟、621百万円の新規契約（前年同期は38棟、959百万円）を行い、前期契約分を含めて16棟を引き渡し、売上高※は569百万円となった（同16棟、781百万円）。なお、2022年9月に子会社であるササキハウスの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益220百万円を特別利益に計上した。※注文住宅の売上高にはリフォーム工事等を含む。戸建分譲は1棟、44百万円の新規契約（前年同期は1棟、66百万円）を行い、1棟を引き渡し、売上高※は51百万円となった（同2棟、112百万円）。※戸建分譲の売上高には附帯する手数料収入等を含む。当四半期の商業用施設建築の契約及び販売実績はなかった（前年同期は契約実績はなし、売上高は44百万円）。その他では、建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地販売、自社所有不動産の賃貸等を行っており、売上高は1,602百万円となった（前年同期は1,007百万円）。(2) 再生可能エネルギー事業自社または合同で運営する太陽光発電設備で発電した電気を電力会社に販売する太陽光発電事業と、ロシアでの木質ペレット製造等を行うバイオマス発電関連事業からなり、売上高は196百万円（前年同期比67.4%減）、セグメント利益は53百万円（同83.4%減）となった。太陽光発電においては、売電収入が計画を上回って推移したものの、前年同期に成田神崎発電所を売却したことから大幅な減収となった。なお、2023年9月末の稼働数は7ヶ所、そのうち出資のみが2ヶ所となり、同社持分の発電容量は25.63MWとなった。バイオマス発電関連事業は、2022年9月にRFP Wood Pellets LLC※の出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電関連事業から撤退した。※ロシアのRussia Forest Products（RFP）グループとの合弁会社で、同社の持分法適用子会社。(3) 投資事業保有有価証券の売却及び評価益の計上により、売上高は779百万円（前年同期はマイナス248百万円）、セグメント利益は774百万円（同249百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:44
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ミライノベート Research Memo（3）：主要事業を3つに集約し、変革を進める
■事業概要1. 主な事業内容ミライノベート<3528>の事業セグメントは、2020年3月期までは不動産販売事業、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー事業、その他として開示されていたが、2021年3月期より不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約された。(1) 不動産事業セグメントとしては1つに集約されたが、内容は以前からのマンション分譲（一般的なマンションデベロッパーと同様に、土地を仕入れ、商品を企画し、マンションを建設して分譲販売する事業）、土地建物（宅地及び戸建住宅の販売やマンション、アパート等を建設して一棟販売等を行う事業）、注文住宅（戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等）が含まれている。また、2020年9月に連結子会社化した(株)グローベルスが以前より行っていた、戸建分譲住宅の企画・販売、飲食店やアミューズメント施設等の商業用施設の設計・施工、自社所有不動産の賃貸等も同事業に含まれている。(2) 再生可能エネルギー事業太陽光発電等の権利を取得して投資並びに開発を行い、発電された電気を電力会社に販売する事業モデルとなっている。権利を取得して投資を行い収益（キャッシュ・フロー）を回収する一方で、投資収益を計算して開発した太陽光発電所そのものを売却することも行う。このような考え方は、賃貸ビル事業と同じと言える。2023年3月期第2四半期末の稼働数は7ヶ所、そのうち出資のみが2ヶ所となり、同社持分の発電容量は25.63MWとなっている。またロシアにおいて、バイオマス発電用木質ペレット製造等を行うバイオマス発電関連事業を行っていたが、2022年9月に同事業への出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電関連事業から撤退した。(3) 投資事業有価証券（株式等）や不動産に投資を行う事業で、2021年2月から開始された。なお、投資事業として保有する有価証券は「流動資産」に計上され、営業キャッシュ・フローとして計算されるが、純投資を目的とした有価証券は「投資その他の資産」に計上され、投資キャッシュ・フローとして計算される。2. 事業の特色既述のとおり同社の事業は、マンション分譲、太陽光発電、有価証券投資と一見異なる分野で展開されているように見えるが、実は基本的には土地や権利、案件（プロジェクト）などを仕入れ（買取りや出資）、それに対して投資（資金注入やリノベーション）を行い後日収益（キャッシュ・フローまたは転売益）を回収する、という点では同じ考え方に基づいており、この点が同社の事業展開の特色とも言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:43
注目トピックス 日本株
ミライノベート Research Memo（2）：現在は不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業が中心
■会社概要ミライノベート<3528>の歴史は古く、1937年に富山県において井波機業株式会社として設立されたのが起源である。その後、1961年に商号をカロリナ株式会社に変更し、1962年には株式を東京証券取引所市場第2部に上場した。さらに、1990年代に入り繊維事業から撤退し、主力事業をマンション分譲事業にシフトすると同時にマンション開発大手の(株)大京グループの傘下に入ったが、2007年には大京グループを離れて自主独立経営を開始した。その後は、主要株主及び経営陣の変更に伴い様々な事業を展開してきたが、2020年6月に現在の経営陣（取締役会長：藤澤信義氏、代表取締役社長CEO：泉信彦氏）が就任してからは、事業を「不動産事業」「再生可能エネルギー事業」「投資事業」に集約している。さらに2021年7月に商号を「株式会社ミライノベート」に変更し、株式併合や資本金の減額など、会社の変革を進めている。なお2022年11月には、2023年2月1日（予定）を効力発生日としてJトラストとの合併契約を締結した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:42
注目トピックス 日本株
ミライノベート Research Memo（1）：Jトラストとの合併契約締結を発表
■要約ミライノベート<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業（主にマンション分譲）に転換した。その後、経営主体の変更に伴い主力事業の拡充や事業領域の拡大を行い変遷してきたが、現時点では事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業及び投資事業の3つに集約している。なお、2022年11月、Jトラスト<8508>との合併契約を締結した(効力発生日は2023年2月1日を予定)。1. 2023年3月期第2四半期業績2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,426百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益526百万円（同40.7%増）、経常利益675百万円（同25.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（同9.5%減）となった。セグメント別の損益では、売却物件（一棟販売建物）の引渡しが第3四半期に期ズレとなったこと等から不動産事業で12百万円の損失（前年同期は598百万円の利益）となったものの、再生可能エネルギー事業で53百万円の利益（前年同期比83.4%減。のれんの償却額考慮後）、保有有価証券の売却及び評価益の計上により投資事業で774百万円の利益（同249百万円の損失）を計上した。また、2022年9月に子会社である(株)ササキハウスの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益220百万円を特別利益に計上した一方、前年同期に計上した関係会社出資金売却益（特別利益）645百万円が剥落したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。事業や資産の見直しを進め、バランスシートの適正化は着実に進んでいると言える。2. 2023年3月期業績見通し2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円（前期比16.9%増）、営業利益695百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益581百万円（前期比448.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同46.9%減）とした。期初予想に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。セグメント別では、不動産事業は減収、再生可能エネルギー事業は微増収、投資事業は大幅に回復する予想であり、全体では増収を見込んでいる。利益面では、不動産事業は上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。再生可能エネルギー事業は、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。投資事業は株式市場等の先行き（株価の動向）など不透明な要因が多いが、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。3. 今後の事業展開：Jトラストと合併契約締結同社及びJトラストは、2023年2月1日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する（Jトラストを吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする）ことを発表した。これにより、同社の株式は2023年1月30日付で上場廃止（最終売買日は1月27日）となる予定だ。詳細については、同社及びJトラストから正式に発表される内容を参照していただきたい。■Key Points・事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約・2023年3月期は、投資事業の回復により大幅な営業利益を計上する計画・Jトラストと合併契約を締結（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/12/09 15:41
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日本電技 Research Memo（11）：配当方針を変更し、株主還元を強化
■株主還元策日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。株主への利益還元について、従来、成長投資とリスク許容の観点から株主資本の充実を図り強固な財務基盤の維持に努める一方、資本の効率性を重視し連結ROE10%以上を継続的な経営指標とし、また、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り、配当性向をおおむね30%前後の水準に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて株主に対し利益を還元していく方針であった。今般、長期経営指針の実現に向けては、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断したため、配当方針を変更した。その結果、連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指すことになり、なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE（連結株主資本配当率）4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととなった（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）。以上により、2023年3月期の1株当たり年間配当金は、前回予想の108円（中間配当金10円、期末配当金98円）から、150円（中間配当金10円、期末配当金140円）へ増額修正している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:11
注目トピックス 日本株
日本電技 Research Memo（10）：2024年3月期営業利益45億円に向けて順調に進捗
■業績見通し2. 中期経営計画社会構造の変化やデジタル化を背景に技術革新のスピードが加速している。こうした経営環境の変化に対応するため、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術資産である「計装エンジニアリング」の総合力に加え、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。そして、2031年3月期までの10年を、成長基盤を構築する「第1フェーズ（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「第2フェーズ（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「第3フェーズ（2028年～2030年度）」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる考えである。現在は「第1フェーズ」の段階で、空調計装関連事業の安定成長に向けた「既存事業の強化」、産業システム関連事業の体制と成長基盤の構築を目指した「拡大戦略の実行」、サステナビリティ経営に取り組む「ND企業文化の成長」の3つの成長戦略を推進することで成長基盤の構築・強化に取り組んでおり、順調に進捗していると言える。なお、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:10
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日本電技 Research Memo（9）：様々なリスクはあるが、例年どおり保守的な利益予想
■業績見通し1. 2023年3月期の業績見通し日本電技<1723>の2023年3月期業績見通しについては、受注工事高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）、経常利益4,150百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円（同5.3%減）とする期初計画を据え置いている。業績見通しは経済環境がコロナ禍以前に戻るという前提であるが、コロナ禍の収束遅延や原燃料高、半導体の世界的な需給ひっ迫、円安の進展といったリスクも一定程度想定している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期に特別利益として計上した固定資産売却益の反動減が要因である。通期では既設工事の出件が減少することを想定し、受注工事高は減少を予想している。首都圏の再開発や地方の大型物件など新設工事が安定しているうえ、人材確保が厳しい既設工事とはいえ大きく減ることは考えづらく、例年どおり受注工事高は保守的な想定になっていると思われる。空調計装関連事業では、下期に首都圏再開発や製薬企業研究施設、工場などの大規模案件が完工となる見通しで、新設工事を中心に売上高の増加を見込んでいる。産業システム関連事業では、設備投資動向の回復を見込んで、受注工事高、売上高とも増加傾向が続くことを想定している。特に大型の電気工事や工場の新棟・建替、生産ラインの見直し（デジタル化）など、製薬企業や精密機器企業の案件が多い模様である。利益面では、鋼材価格の上昇や企業活動平常化による交通費などのコスト増を想定しているため、営業利益率の低下を見込んでいる。ただし、これらの想定は例年どおりやや保守的と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:09
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日本電技 Research Memo（8）：産業システム関連事業で業容が拡大
■日本電技<1723>の業績動向3. セグメントの状況空調計装関連事業は、受注工事高が21,626百万円（前年同期比27.5%増）、内訳は新設工事が8,022百万円（同68.9%増）、既設工事が13,603百万円（同11.4%増）となった。一方、完成工事高は9,721百万円（同8.6%減）、内訳は新設工事が4,251百万円（同10.0%増）、既設工事が5,470百万円（同19.2%減）となった。制御機器類販売の受注高及び売上高は129百万円（同6.2%増）となった。この結果、空調計装関連事業の受注高は21,755百万円（同27.4%増）、売上高は9,851百万円（同8.4%減）となった。産業システム関連事業は、受注工事高が1,891百万円（同11.4%増）、完成工事高が1,580百万円（同20.5%増）となり、制御機器類販売の受注高及び売上高は131百万円（同0.5%減）となった。この結果、産業システム関連事業の受注高は2,022百万円（同10.5%増）、売上高は1,711百万円（同18.6%増）となった。2023年3月期第2四半期の取り組みとして、空調計装関連事業の新設工事において、全国の案件情報を集約することで最適な営業・施工体制を構築し、既設営業との連携強化によりメンテナンスにつながる選別受注を進めている。既設工事では、メンテナンスサービスの品質向上と価値提供の拡大、脱炭素社会に対応した提案、将来を見据えた協力会社の体制構築を推進している。このうち価値提供では、省エネや運用サポートのメニューを拡充し、機器の稼働状況の把握・制御などにより顧客との関係を深め、長い付き合いにつなげていく方針だ。また、協力会社の体制構築としては、人的ボトルネックを解消することで長期的なキャパシティを確保する考えで、後継者不足や人材確保の観点から協力会社に資本投下し、ＮＤテックサービス(株)を子会社化した。今後も協力会社への資本投下の動きは続きそうだ。産業システム関連事業では、組織再編、グループ企業としての確立、基盤構築のための投資を進める。組織再編では、事業部制を背景に現場従事者の柔軟で効率的な配置、営業情報の事業部全体での共有、エンジニアリング教育の充実による人材育成の強化などを進めている。グループ企業としての確立では、子会社のジュピターアドバンスシステムズとの連携を強化し、同社の産業システム（計装）とジュピターアドバンスシステムズの生産管理システムをワンストップで提案することで、工場のスマート化など顧客のニーズに対応していく方針である。基盤構築としては、展示会への出展を継続するほか、事業拡大につながる業務提携やM&Aを検討するなど成長投資を継続する。この結果、空調計装関連事業の受注工事高は、新設工事で事務所及び工場向け物件などが増加、既設工事では教育施設や事務所向け物件などが増加した。完成工事高は、新設工事で事務所や倉庫施設向け物件などが増加したものの、既設工事では事務所や放送施設向け物件などが減少した。業況が弱く見えるが、日本テレビタワーや大型病院など前年同期の大型新設・既設物件の計上がなくなったこと、首都圏再開発など2024年3月期に計上予定の進行中の大型物件が多いことが要因で、数値的に踊り場を形成したに過ぎない。産業システム関連事業では、受注工事高は電気工事などが増加し、完成工事高は電気工事や産業用ロボット関連工事などが増加した。前期に受注した物件の完成工事が進んでおり、順調に業容を拡大していることがわかる。また、プラントメーカーとの連携を強化しており、直近ではプラントメーカー経由の案件が増加傾向にあるようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:08
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日本電技 Research Memo（7）：2023年3月期第2四半期は大型案件完工の端境期となる
■業績動向2. 2023年3月期第2四半期の業績動向日本電技<1723>の2023年3月期第2四半期の業績は、受注工事高23,778百万円（前年同期比25.7%増）、売上高11,562百万円（同5.2%減）、営業利益609百万円（同34.2%減）、経常利益674百万円（同31.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円（同47.6%減）となった。受注工事高は首都圏再開発や工場、研究所などが順調に積み上がったが、売上高は新設工事、既設工事ともに前年同期に完工した大型物件の反動により減収となった。売上総利益率は相対的に採算が低い大型工事が多くなったため低下、販管費は微増となったこともあり、営業利益は減益となった。なお、同社の売上高は、工事の完成引き渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期の売上高に比べ第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。このため、例年第2四半期の進捗率は低くなる傾向がある。通期予想に対する進捗については、前年同期に計上した大型物件の反動があるため例年より低く見えるが、計画どおりだと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:07
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日本電技 Research Memo（6）：原燃料高や部材不足などのリスクにも先行的に対応
■業績動向1. 業界環境事業環境は、首都圏再開発案件などの新規案件が積み上がり、2020東京オリンピック・パラリンピック後の踊り場を抜け出たところにある。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の世界的なまん延をきっかけに広がった原燃料高や半導体などの部材不足、円安の進行といったリスクも広がりを見せている。現時点では日本電技<1723>業績に影響を及ぼしていないが、鋼材価格や輸送費といった原燃料高の影響がゼネコンに及んでいるようで、空調計装業界にも価格競争が広まる兆しがある。ただし、同社においては、足元で大きな影響はないと考えられる。一方、半導体など部材不足の影響も続いており、業界では納品や工期に遅れが出る可能性が指摘されている。しかし同社の場合は、アズビルから100%仕入れる特約店というメリットを生かして設計段階から手当しているため、現状大きな納期遅れはない模様である。なお、産業システム関連事業は、機器メーカーが多岐に渡るため、使用メーカーによっては納品遅れにより工期が長引く可能性があるものの、案件が発生した段階で施主などに状況説明をすると同時に、製品の手配を従前より先行させることで、一定程度カバーできる見込みである。一方、中期的には国内の人手不足が深刻化すると予測されていることから、社内も施工現場も全社的にデジタル化を推進し、作業効率や労働生産性を向上させる計画である。また、新設工事では、既設につながる高収益の物件をより多く手掛けることで収益ミックスを改善、既設工事では、IoTを駆使したリモートメンテナンスの導入拡大や脱炭素社会に対応したメニューを提案して付加価値を上げる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:06
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日本電技 Research Memo（5）：工場のスマートファクトリー化を支援
■日本電技<1723>の会社概要4. 産業システム関連事業産業システム関連事業では、「計装エンジニアリング」技術を背景に、小規模工場から大規模工場までの生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、計測機器やロボットなどをセットアップし、自動制御するシステムを構築するサービスを提供している。具体的には、電気計装工事のほか特殊仕様のユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気等）における自動化・省エネ化、工場などで排出される廃温水や廃熱などの有効活用による環境負荷の低減及び省エネ化や運用コストの削減、安全性の確保や仕分け作業の精度・効率向上などのサポート、箱詰め・検査・荷捌といった人手のかかる工程におけるロボット導入などによる生産性の向上、人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）の確保など、食品や医薬品などの製造現場がそれぞれに抱える様々な課題に応えることで、顧客のバリューチェーンの最適化を支援している。まさに工場のスマートファクトリー化をサポートする事業と言え、市場は大きく広がりつつある。同市場で成長を加速するため、同社は産業システム関連事業に事業部制を導入し、サービスサイトの開設や展示会への出展、プラントメーカーとの連携など事業部独自の戦略を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:05
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日本電技 Research Memo（4）：空調自動制御システムをトータルプロデュース
■日本電技<1723>の会社概要3. 空調計装関連事業空調計装関連事業では、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、非居住用建築物の空調自動制御システムをトータルでプロデュースしている。最適な自動制御システムにより快適な空間を実現し、また、設備・機器の更新提案や建物のエネルギー管理のサポート、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減を支援している。空調計装関連事業は、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。ビルシステム事業は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調設備のシステム設計から施工、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明までをワンストップで行っている。また、熱供給設備（地域冷暖房プラント）では、エネルギーを供給するための各設備機器の自動制御に関するシステム構築も行っている。ソリューション事業では、建物の完成後、空調設備の保守・保全や設備更新に携わる一方、エネルギー効率や設備の運用状況の改善によって省エネ化・省コスト化をサポートしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:04
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日本電技 Research Memo（3）：空調計装は安定収益源、成長ドライバーは産業システム
■会社概要2. 事業内容日本電技<1723>の事業は空調計装関連事業と産業システム関連事業に大別され、2023年3月期第2四半期の売上高構成比はそれぞれ85.2%、14.8%となっている。空調計装関連事業は、建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコンから受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約して同社が元請になることが多い（既設工事は直接契約なので収益性が高い）。産業システム関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどの制御から産業用ロボットのセットアップなど、工場全体の自動化・省エネ化が事業領域である。また、産業システム関連事業ではシステム開発力を強化しており、AIやIoT、クラウドといった最新技術を積極的に取り込むことで、「計装エンジニアリング」企業としてより付加価値の高いサービスの提供を目指している。中長期的には、新築のビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、空調計装の新築工事はこれ以上には大きく広がらないと見られ、競争も激化している。一方産業システムは、工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって、市場が大きく広がると予測されている。このため同社は、長期的に空調計装関連事業について企業を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーとみなしており、開拓余地が大きい産業システム分野に積極的に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:03
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日本電技 Research Memo（2）：サステナブルな社会の実現に貢献する「計装エンジニアリング」企業
■会社概要1. 会社概要日本電技<1723>は、オフィスビルをはじめホテルや病院、工場など大型の非居住用建築物の空調設備を自動制御する空調計装の分野、及び工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業システムの分野を事業領域としている。主力の空調計装の分野では、自動制御機器大手であるアズビルの最大手特約店として、また業界の草分け的な大手企業として、豊富な実績とノウハウを誇る。加えて、同社を含むアズビルグループが大半を握る空調計装市場で、設計から施工、メンテナンスまでを手掛ける「エンジニアリング企業」としての強みを発揮している。一方、成長余地の大きい産業システム分野では、空調計装やエンジニアリングのノウハウ、子会社ジュピターアドバンスシステムズ(株)の生産管理システムなどをベースに、付加価値の高い自動化・省エネ化技術によって工場や生産ラインの効率化を進めている。なお、「計装エンジニアリング」は、建物の快適性や生産の効率性を向上させるだけでなく、ビルや工場から排出されるCO2を削減することによって、省エネや脱炭素といったサステナブルな社会の実現にも貢献していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:02
注目トピックス 日本株
日本電技 Research Memo（1）：中期経営計画の目標に向けて進捗は順調
■要約1. 「計装エンジニアリング」技術をベースに空調計装と産業システムを展開日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御といった手法によって有機的にコントロールすることである。同社は、オフィスビルやホテルなど非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装関連事業を展開、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な経験と技術を誇っている。産業システム関連事業では、工場の生産ラインや搬送ラインの設計からシステム開発、施工、ロボットの導入・運用、メンテナンスまでをトータルで手掛け、スマートファクトリー化（デジタル技術を活用した工場・ライン全体の自動化・省エネ化）を支援するサービスを提供している。2. 計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つ「計装エンジニアリング」に強み同社の強みは、計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、首都圏再開発向けなど新規工事の受注が積み上がっている。これは、アズビルの新商品を扱うには、取り扱い販売店のなかでも同社しか持っていないエンジニアリング技術が必要となるためである。なお、築年数の経過とともにビル改修のニーズが高まっていることも、同社にとって好材料と言える。産業システム関連事業では「計装エンジニアリング」の強みがより発揮されている。というのも、工場のスマートファクトリー化を実現するためには、生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、計測機器やロボットなどをセットアップし、有機的につないで自動制御するシステムが必要で、それには同社の「計装エンジニアリング」技術が最適だからだ。3. 2023年3月期下期に大型案件が完工の見通し、通期予想は確保2023年3月期第2四半期の業績は、受注工事高23,778百万円（前年同期比25.7%増）、売上高11,562百万円（同5.2%減）、営業利益609百万円（同34.2%減）となった。受注工事高は首都圏再開発などが順調に積み上がったが、売上高は前年同期に完工した大型物件の反動により減収となった。加えて、相対的に採算の低い大型工事が多くなったため営業減益となった。一方、2023年3月期業績見通しについては、受注工事高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）とする期初計画を据え置いている。通期予想に対する進捗が鈍いものの、同社は第4四半期に売上高が多くなる季節的変動があり、下期に大型物件の完工が予定されていること、産業システム関連事業が順調に拡大していることから、通期予想は達成可能と思われる。4. 2024年3月期に営業利益45億円を目指す「第1フェーズ」は順調に進捗社会構造の変化やデジタル化の加速による経営環境の変化に対応するため、同社は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。「計装エンジニアリング」の総合力に加え、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。現在は、2031年3月期に向けて成長基盤を構築する「第1フェーズ（2021年～2023年度）」にあり、「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」を推進することで成長基盤の構築・強化に取り組んでおり、順調に進捗していると言える。なお、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。また、長期経営指針実現に向けて資本効率性の向上と株主還元策の充実が重要と判断、配当方針を変更した。■Key Points・2023年3月期第2四半期の進捗は鈍いものの、下期に大型案件が完工の見通しであることから、通期予想は確保・空調計装関連事業は踊り場から回復へ、成長が期待される産業システムは積極的に事業展開・長期経営指針の「第1フェーズ」では2024年3月期営業利益45億円を目指しており、順調に推移（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/09 15:01