注目トピックス　日本株

丸運 Research Memo（8）：2023年3月期の年間配当も8.0円を堅持

配信日時：2022/06/20 15:28 配信元：FISCO
■株主還元

丸運<9067>は、利益還元を経営の最重要事項の1つと位置付けたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としている。この基本方針に基づき、2022年3月期は年間8.0円の配当（配当性向49.6%）を実施し、2023年3月期も同額（同79.7%）の配当を予定している。安定配当を基本方針の1つとして掲げていることから、今後も年8.0円配を堅持していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）


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注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（8）：2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想 *12:08JST フォーバル Research Memo（8）：2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想 ■株主還元策フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向36.1%となった。2026年3月期は、配当金31.00円（前期比1.00円増配）、配当性向36.7%を予想する。また同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高めて株主を増やすことを目的に、株主優待制度を設けている。毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフト2,000ポイント（2,000円相当）を贈呈しており、株主から好評を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:08 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（7）：2031年3月期に1万人の企業ドクター体制を目指し育成に本腰 *12:07JST フォーバル Research Memo（7）：2031年3月期に1万人の企業ドクター体制を目指し育成に本腰 ■成長戦略・トピック1. 2031年3月期に1万人の企業ドクター体制を目指し育成に本腰フォーバル<8275>では、2025年4月の組織再編の一環として「X開発センター」を「企業ドクター開発センター」に名称変更するなど、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援の先兵となる“企業ドクター”の育成に本腰を入れている。背景としては、国内300万社以上の中小企業のうち200万社以上が赤字経営であることが挙げられる。同社の経営可視化ツール「きづなPARK」のデータ分析からも72%の中小企業が「レベル0：ゾンビ状態（経営危機）」「レベル1：隔離状態（営業損失）」「レベル2：入院状態（本業損失）」に該当することがわかった。企業ドクター育成が必要なもう1つの視点としては、GDX支援ができる若手人材が地方に留まる、または地方に移住することが地方経済の活性化に不可欠であることが挙げられる。仮に1人の企業ドクターが20社の支援を担当できると仮定すると、全国で10万人の企業ドクターが必要となる。同社では、そのすべての企業ドクターを育成することは困難としても、その“火種”となる役割は果たせると考えており、6年後の2031年3月期に同社及びパートナーの企業ドクター1万人体制を目標に掲げている。2025年3月期は主にパートナー企業の企業ドクター育成に力を注ぎ、前期末比20%増の2,242人の企業ドクターが活躍する組織となった。同社グループでも、企業ドクター育成につながる事業を数多く有しており、グループ一丸となって取り組みを加速する。一例を挙げると、人的資本経営のアイテックはESG関連の充実した教育コンテンツを提供し、タニタヘルスリンクは様々な支援サービスを通じて健康経営や従業員等の健康づくりを実現する。また、エフピーステージはファイナンシャルプランナーに対して企業ドクター教育を行う、などである。2025年5月には、専門人材育成プログラムの共同開発および実施、地方自治体への共同提案等を目的に、(株)イマクリエ（本社：東京都港区）と提携した。本連携の活用策の1つとして、同社がイマクリエの「住民向け人材育成プログラム」を用いて地域の専業主婦やシルバー人材等を企業ドクターとして育成し、中小企業に時間貸しドクターとして派遣することが想定される。時間貸しドクターは企業の健康診断のみを行うといった形で、時間に制限のある地方の人材と人材を求める中小企業の双方の需要を満たすことが期待される。2. 「F-Japan戦略」：47都道府県に3年以内に拠点展開。産官学金との提携が進展同社の「F-Japan戦略」は、地域でGDX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築し、“GDXの地産地消”を推進する構想である。「F-Japan戦略」では産官学金連携を基本に、地域ごとに拠点を設けてきた。2025年3月末現在、同社の支部数は47都道府県中33都道府県に設置されている。同社では3年以内に47都道府県への拠点設置を完了させ、産官学金連携による地方創生を加速させたい考えだ。「官（自治体）」との提携実績は26自治体、45件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は22自治体と広がりを見せる。「学（学校連携）」に関しては、地方の若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず、地域経済圏に残れる環境や教育体制の整備が必要となる。若い世代はSDGsなどへの関心や理解力がより高く、同社の推進するGDXの推進役としてポテンシャルが高い。2025年3月末現在、既に13の大学・専門学校と連携協定を締結し、順次DX人材を育成するカリキュラム・講座がスタートしている。一例を挙げると、2024年2月に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結し、GDX人材育成に向けた様々な取り組みを行っている。具体的には、GDX人材育成に関する優れた教育内容の構築、講師の派遣、学びの場の提供などを、社会貢献活動の一環として無償で提供する。本協定の締結は、大学教授陣が同社の「きづなPARK」を閲覧したのがきっかけとなった。学生がデジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得した人材となるため、中小企業に対する実践的支援の経験が豊富な同社に期待が寄せられている。同社が全国各地の教育機関に提供するカリキュラムの受講者数は、2025年3月期、3,293人に達した（前期比2,606人増）。同社では、そのうちの一定割合が将来的に地方での就職を選択し、企業ドクターとして活躍することを期待している。「産」に関しては、日々同社及びパートナーの企業ドクターが企業支援を行う。2025年3月期末時点の支援企業数は1,388社となり、前期の430社から大きく伸びた。また、支援企業を紹介し合うとともに、将来的には企業ドクターとしても期待されるのが地域の金融機関である。同社では現在、15の金融機関と連携して「F-Japan戦略」を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:07 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想 *12:06JST フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想 ■今後の見通しフォーバル<8275>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高は4期連続、営業利益・経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益も2期連続の過去最高更新を目指す。同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、全国各地において産官学金との連携によるGDXアドバイザーの育成や支援、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充による可視化の推進、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化が基本方針である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約件数増加やドキュメントソリューション・ビジネスやコンサルティング・ビジネスの強化に取り組む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの拡販やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、前期に連結化されたタニタヘルスリンクやエフピーステージとのシナジーも期待できる。外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。また、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など同社グループの事業領域は成長力がある。前期には全セグメントが増収及び黒字となっており、内部環境も整っている。弊社では2026年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:06 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期は、主力の可視化伴走型経営支援サービス等がけん引 *12:05JST フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期は、主力の可視化伴走型経営支援サービス等がけん引 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要フォーバル<8275>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.3%増の72,629百万円、営業利益が同15.6%増の3,740百万円、経常利益が同14.9%増の3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の2,168百万円となり、売上高は3期連続、営業利益・経常利益は2期連続で過去最高を更新した。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスなど各種サービス・機器販売が堅調に成長した。さらに電力サービスや太陽光発電システムの増加、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、2ケタの増収となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同13.5%増の37,845百万円と全社の増収をけん引した。「F-Japan戦略」の全国への浸透に伴い可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移したほか、グループ会社の(株)エルコムや新たに連結に加わったグループ会社（Meisin）などが増収に寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループは、電力サービスの契約件数の増加を主因に増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加し増収となった。人的資本経営は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社の業績が加わり、業容が拡大した。利益に関しては、売上総利益が、フォーバルビジネスグループの可視化伴走型経営支援サービスの拡大などにより、前期比2,787百万円増（前期比12.4%増）となった。販管費は、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加等の影響があったものの、同2,282百万円増（同11.9%増）と一定の伸びに抑えた。これらの結果、営業利益は同505百万円増（同15.6%増）となった。継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率41.6%と健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比1,400百万円増の42,130百万円となった。そのうち流動資産は619百万円増で、受取手形及び売掛金、契約資産の1,508百万円増加が主な要因である。固定資産は780百万円増で、投資その他の資産の762百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比554百万円減の22,425百万円となった。そのうち流動負債は1,113百万円増で、支払手形及び買掛金の711百万円増加が主な要因である。固定負債は1,667百万円減で、長期借入金の1,616百万円減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は同1,827百万円減の2,260百万円と大幅に減少した。経営指標（2025年3月期末）は、流動比率が155.9%（前期末162.4%）、自己資本比率が41.6%（同40.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は6年前（2019年3月期末）の32.6%から9.0ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルのシフトにより顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことが主因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:05 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2） *12:04JST フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2） ■フォーバル<8275>の事業概要4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2025年3月期は、電力サービスの契約件数の増加により、売上高が25,227百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益が1,155百万円（同14.0%増）となった。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーがスマートグリッド設備機器の商社事業（オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。総合環境コンサルティングビジネスグループは、中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E（Environment）に関連する戦略的な事業セグメントでもある。2024年3月期以降は黒字転換を実現し、利益回復期から成長期に移行している。2025年3月期は、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加し、売上高が6,346百万円（前期比20.0%増）、セグメント利益が販管費の増加により73百万円（同14.4%減）となった。6. 人的資本経営（旧 その他）2025年3月期から「人的資本経営」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックはeラーニングでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としていた。クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社の業績が加わり、売上高が3,209百万円（前期比45.2%増）、セミナーなどの教育事業が減少したことからセグメント利益が284百万円（同7.2%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:04 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（3）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（1） *12:03JST フォーバル Research Memo（3）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（1） ■フォーバル<8275>の事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。主力事業は、経営コンサルティングである可視化伴走型経営支援サービスと、創業以来手掛けているビジネスフォンをはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスを接点に次世代経営コンサルティングなどの可視化伴走型経営支援サービスでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制を整備している。同社のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2024年3月期以降は、成長戦略として中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」を掲げ、人材投資や営業開拓を積極的に行っている。2025年3月期は、可視化伴走型経営支援サービスが成長したほか、新たに連結したグループ会社の寄与などにより、売上高が37,845百万円（前期比13.5%増）、セグメント利益が2,629百万円（同25.6%増）と大幅な増収増益となった。2. 可視化伴走型経営支援サービスが特徴同社の最も注目すべき事業は、可視化伴走型経営支援サービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴のコンサルティングサービスである。可視化伴走型経営支援サービスの基本構成は、「よろず経営相談」サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。また、メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系といった幅広いサービスを提供する。現在の一般的な可視化伴走型経営支援サービスの顧客単価は月額20,000円程度からとなっている。ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、パートナーの販売会社によるサービスが大きく伸びている。可視化伴走型経営支援サービスはそれ自体が利益率の高いサービスであることに加え、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。可視化伴走型経営支援サービスの一環としてリリースされたものには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠 by FORVAL」や、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらは、働き方改革の大前提となる勤務実態の可視化とともに、より生産性の高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上につながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、可視化伴走型経営支援サービスの事業規模は増加傾向で推移している。3. 「F-Japan戦略」：自治体との提携が本格化同社は2022年に「F-Japan戦略」を打ち出し、地域でDX・GX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築する“DX・GXの地産地消”を推進してきた。「F-Japan戦略」は産官学金連携が基本であり、同社は地域ごとに拠点を設けてきた。2025年3月末現在、同社の支部数は47都道府県中33都道府県になった。「官（自治体）」との提携実績は累計で45案件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は全国22自治体と、広がりを見せている。自治体のデジタル人材不足が背景にあるが、同社の過去の支援実績が好評で横に広がった面もある。「首長マガジン」（全国の首長のための情報交換誌）で同社プロジェクトの特定地域での取り組みが紹介され、同社と提携する利点の認知度は上がっている。自治体との提携は通常1年単位で見直されるが、リピート契約が多いことも、同社の役割の重要さを物語っている。「F-Japan戦略」に多くの自治体が参画しているため同社の企業ブランドに好影響が生まれており、ほかの自治体や地域の中核企業との連携スピードが加速しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:03 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 *12:02JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 ■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、「アイコンサービス」（現 可視化伴走型経営支援サービス）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、2021年3月期はコロナ禍で減益となったが、2025年3月期は2期連続過去最高益（営業利益・経常利益）を更新した。中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業であり全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっているため、同社の役割がより大きくなっている。2. 沿革同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の(株)フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」（現 可視化伴走型経営支援サービス）の提供を開始した。2014年1月には東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDXの伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」ことを目的に、コンサルティングファームへの進化を掲げ、次世代経営コンサルティングサービスなどの可視化伴走型経営支援サービスで中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、人的資本経営の(株)アイテックなど、多くの企業を連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年以降も3社（(株)Meisin、(株)タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。3. 事業内容同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援する可視化伴走型経営支援サービスや情報通信機器やOA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED照明、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。2025年3月期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で52.1%、全社セグメント利益の構成比で63.5%を占める。2024年2月に子会社化した千葉県を地盤とするMeisinは、このセグメントに入る。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比が34.7%、セグメント利益の構成比が27.9%で、これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、2024年3月期に黒字化したセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワークが含まれ、成長力があり、収益性も高い（セグメント利益の構成比6.9%）。健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージ（ともに2024年5月子会社化）もこのセグメントに入る。4. 人材の育成と処遇同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70人の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスである可視化伴走型経営支援サービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学ぶ。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも(1) インターネット検定 ドットコムマスター、(2) ビジネス統計スペシャリスト、(3) 個人情報保護士、(4) 環境社会検定試験（eco検定）（R）、(5) 炭素会計アドバイザーの5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。このほかにも、企業ドクターの資格としてDXアドバイザー・GDXアドバイザー・ESGアドバイザーの取得も奨励している。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2025年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に8年連続で認定された。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。社内で“所得倍増計画”を進めており、人的資本を大切にする経営を追求し実践に移す考えだ。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:02 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期の売上高は3期連続で過去最高を更新 *12:01JST フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期の売上高は3期連続で過去最高を更新 ■要約フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。1. 事業概要同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。2. 業績動向2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.3%増の72,629百万円、営業利益が同15.6%増の3,740百万円、経常利益が同14.9%増の3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の2,168百万円となり、3期連続の過去最高売上高及び2期連続の過去最高営業利益・経常利益を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新した。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスなど各種サービス・機器販売が堅調に成長した。さらに電力サービスや太陽光発電システムの増加、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、2ケタの増収となった。利益面では、売上総利益が可視化伴走型経営支援サービスの拡大等により伸長したほか、販管費の伸びを一定範囲に抑えたことで営業利益・経常利益ともに増益となった。2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。2025年3月期に続き売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての過去最高更新を目指す。同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。全セグメントとも、外部環境（DX市場、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など）は良好であり、内部環境も整っている。3. 成長戦略・トピック同社は、2025年4月の組織再編の一環として「X開発センター」を「企業ドクター開発センター」へ名称変更するなど、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援の先兵となる“企業ドクター”の育成に本腰を入れている。背景としては、国内300万社以上の中小企業のうち200万社以上が赤字経営であること、GDX支援ができる若手人材が地方に留まる、または地方に移住することが地方経済の活性化に不可欠であることが挙げられる。仮に1人の企業ドクターが20社の支援を担当できると仮定すると、全国で10万人の企業ドクターが必要となる。同社では、そのすべての企業ドクターを育成することは困難としても、その“火種”となる役割は果たせると考えており、6年後の2031年3月期の同社及びパートナーの企業ドクター1万人体制を目標に掲げている。2025年3月期は主にパートナー企業の企業ドクター育成に力を注ぎ、前期末比20%増の2,242人の企業ドクターが活躍する組織となった。4. 株主還元策同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向36.1%となった。2026年3月期は、配当金31.00円（前期比1.00円増配）、配当性向36.7%を予想する。株主優待制度では、毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフトを贈呈しており、株主から好評を得ている。■Key Points・可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援するフォーバルビジネスグループが柱・2025年3月期は3期連続過去最高売上高、2期連続過去最高益（営業利益・経常利益）・2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想。全事業セグメントが足元順調・2031年3月期の企業ドクター1万人体制を目指し育成に本腰。「F-Japan戦略」拠点は3年以内に47都道府県に展開・2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想。株主優待制度も魅力あり（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/08 12:01 注目トピックス　日本株 マツキヨココ---大幅続伸、他社との差別化戦略など評価とし国内証券が格上げ *11:27JST マツキヨココ---大幅続伸、他社との差別化戦略など評価とし国内証券が格上げ マツキヨココ<3088>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から3600円にまで引き上げている。ビューティー商材に注力することで、他社には無い売場を構築しつつあること、業界では郊外中心に店舗の飽和感が強まりつつあるが、同社は大都市圏を重点エリアとし出店を強化する方針であることなどが相対的な優位性になると評価のもよう。店舗当たりの収益性改善で、持続的なマージン改善が可能になるとみている。 ＜ST＞ 2025/07/08 11:27
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