注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Pアンチエイジ、日本製鋼所、ツルハHDなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比パレモ・HD<2778> 244 +21上半期と通期の業績予想を上方修正。いい生活<3796> 390 +288月の売上高は前年同月比17％増。Pアンチエイジ<4934> 3130 +95幹細胞培養エキスをコア成分とする新ブランド「Reinca」の販売開始。ハイブリッドテクノロジーズ<4260> 937 +55支援先に血流認証システム開発のバイオニクスを選定。グローバルセキュリティエキスパート<4417> 5710 -100020日大幅高の反動安。和心<9271> 442 +2820日大幅安の反動高。日本製鋼所<5631> 3170 +125不適切行為発覚に伴う業績への過度な影響懸念が後退。コシダカHD<2157> 937 +41高値圏でショートカバーが優勢の展開か。ツルハHD<3391> 8520 +390第1四半期増益確保で市場想定も上振れ。ネクシィーズグループ<4346> 740 +34アイメッドが楽天との協業合意を発表。千葉興業銀行<8337> 288 +4米長期金利上昇で低位の銀行株として物色。T＆DHD<8795> 1549 +26米長期金利上昇が買い手掛かりに。タカラレーベン<8897> 403 +9新規材料は観測されないが着実な上昇基調が継続の形。ダブル・スコープ<6619> 1579-400韓国子会社の公開価格決定以降は見切り売り殺到。インソース<6200> 2564 -278業績修正幅小幅にとどまり出尽くし感が優勢に。Sansan<4443> 1303 -70直近ではメリルリンチ日本証券が投資判断格下げ。ファーマフーズ<2929> 1173 -896月以降の下値支持線割り込み見切り売り優勢。日本M＆A<2127> 1638 -100グロース株軟調な地合いに押される。ギフティ<4449> 2160 -150中小型グロース株の中では最近の上昇が目立っていたが。四国電力<9507> 746 -41中間期配当見送りの発表を嫌気。ブイキューブ<3681> 1006 -27ダブル・スコープ急落による個人投資家のマインド悪化映す。マネーフォワード<3994> 3215 -155代表的な中小型グロース株の一角で関連株安の流れ波及。レノバ<9519> 3505 -80買い戻し一巡による直近一段高の反動が続く。
＜FA＞
2022/09/22 07:15
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---子会社による「K-ブランドオフ」とのフランチャイズ契約締結
バイク王＆カンパニー<3377>は20日、子会社のライフ＆カンパニーが、ブランド品の買取、販売店をフランチャイズ、チェーン展開するK-ブランドオフとの間で、子会社をフランチャイジーとした、バッグ、時計、アクセサリー、宝石などの買取とオークションでの販売を中心に行う、ブランドリユース事業の運営に関するフランチャイズ契約を締結したことを発表した。同社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業となることを目指している。企業としての持続的成長を実現するためには、リユースビジネスの拡大を図り、あらゆるニーズに応えていく必要があると考えている。一方、K-ブランドオフは、ブランド・ファッション事業を主軸に市場を牽引するコメ兵ホールディングス<2780>のグループ企業であり、ブランド品のAI真贋判定・型番判定や相場情報に関するシステムに加え、独自に有するオークション流通網を活かしたブランドリユース事業を展開している。ライフ＆カンパニーはK-ブランドオフが持つインフラ、豊富なノウハウによる迅速な店舗展開ならびに円滑な店舗運営の実現を目的に、フランチャイズ契約を締結した。同社は今後も、ライフ＆カンパニーを通じてビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上に努めていくとしている。
＜ST＞
2022/09/21 17:30
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窪田製薬HD Research Memo（7）：新株予約権を発行し、ウェアラブル近視デバイス等の投資費用を調達
■業績と財務状況2. 財務状況と新たなエクイティファイナンスの資金使途窪田製薬ホールディングス<4596>の2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比269百万円減少の4,563百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）が同222百万円減少の4,193百万円となった。そのほか有形固定資産が17百万円減少した。負債合計は前期末比8百万円減少の671百万円となった。未払債務が77百万円増加した一方で、買掛金が17百万円、未払報酬が19百万円、リース負債が長短合わせて36百万円それぞれ減少した。また、資本合計は同260百万円減少の3,892百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて626百万円増加したほか、円安進展に伴いその他の資本の構成要素が309百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,197百万円の計上により繰越損失が拡大した。2022年12月期第2四半期末の手元資金は4,193百万円と減少傾向が続いているものの、約2年分の事業活動資金は確保した状態にある（2022年7月に第25回新株予約権の行使により500百万円を新たに調達している）。とは言え同社は、今後も開発ステージが続くことから2022年9月に第三者割当による第28回新株予約権を発行した。潜在株式数は1,000万株で2022年8月末の発行済株数に対して希薄化率は19.5%となる。当初の行使価額は162円（下限行使価額81円）で想定調達額は約16億円となるが、主な資金使途としては「Kubota Glass」を中心とした医療機器の営業・マーケティング費用で200百万円（2023年1月～12月）、医療機器の研究開発・製造資金で505百万円（2023年1月～2025年12月）、その他運転資金900百万円（2023年1月～2025年12月）となっている。医療機器の営業・マーケティング費用としては、眼科医・眼鏡店向けの販促キャンペーンや販売ツールの作成、販売員向け教育プログラムの実施及び各種媒体での広告費用を見込んでいる。医療機器の研究開発・製造資金としては、エビデンスを積み上げるための臨床試験費用のほか、「Kubota Glass」についてマーケットニーズにフィットした次世代機の開発の準備を進めており、試作機のデザイン・製造費用などを優先しつつ、「PBOS」の研究開発費用にも充当する計画である。そのほか運用資金としては、「Kubota Glass」の販売拡大に向けて2023年以降に人員を拡充する計画を立てており、主に人件費や支払報酬等に充当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:07
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（6）：2022年12月期は研究開発費の減少により営業損失は縮小見通し
■業績と財務状況1. 業績動向(1) 2022年12月期第2四半期累計業績窪田製薬ホールディングス<4596>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、事業収益の計上がなく、営業損失で1,172百万円（前年同期は1,335百万円の損失）、税引前四半期損失で1,196百万円（同1,350百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で1,196百万円（同1,350百万円の損失）となった。事業費用については同163百万円減少した。このうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、「PBOS」の開発費用が減少したことにより、前年同期比88百万円減の898百万円となった。また一般管理費については特許関連費用が減少したほか、経費削減効果もあって、同75百万円減の273百万円となり、いずれもおおむね会社計画どおりの進捗になったようだ。(2) 2022年12月期業績見通し2022年12月期の連結業績は事業収益の計上がなく、営業損失、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,000百万円と前期からそれぞれ600百万円程度縮小する見通しである。事業収益については「Kubota Glass」の販売実績が計上される見込みだが、まだ合理的な見積もりができないことから計画には織り込んでいない。費用面について見ると、研究開発費はウェアラブル近視デバイスの商業化に向けた開発費や臨床試験費用の増加が見込まれるものの、エミクススタト塩酸塩の臨床試験費用や「PBOS」の開発費用の減少により全体では前期比で大きく減少する計画となっている。また、一般管理費については引き続き経費の抑制に取り組む一方で、「Kubota Glass」の販売開始に伴う販売費用やマーケティング費用などの増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:06
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窪田製薬HD Research Memo（5）：エミクススタト塩酸塩は開発の優先順位を引き下げる見通し
■主要開発パイプラインの概要と進捗状況3. エミクススタト塩酸塩2022年8月12日付で窪田製薬ホールディングス<4596>は、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病※を適応症とした第3相臨床試験におけるトップラインデータを発表し、主要評価項目及び副次的評価項目においてプラセボ群との統計的な有意差が示されなかったことを発表した。主要評価項目である黄斑委縮の進行率については、エミクススタト塩酸塩投与群で1.280mm2/年、プラセボ群で1.309mm2/年であった（p=0.8091）。ただし、エミクススタト塩酸塩の忍容性は良好で、先行研究と同様の安全性プロファイルが示されたとしている。同結果を受けて、同社は臨床試験で得たデータをさらに綿密に検証し、引き続き共同開発パートナーを探す等の活動を継続するとともに、エミクススタト塩酸塩の今後の開発計画について改めて検討する意向を示した。※スターガルト病とは網膜の遺伝性疾患で、小児期から青年期における視力低下や色覚障害などが主な症状として挙げられ若年性黄斑変性とも呼ばれている。大半の患者が視力0.1以下に低下すると言われており、有効な治療法がいまだ確立していないアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患の1つ。エミクススタト塩酸塩については、2016年4月から2017年11月にかけて米国で増殖糖尿病網膜症を適応症とした第2相臨床試験を実施した。その結果、プラセボ群に比べエミクススタト塩酸塩投与群では、網膜症の発症や悪化に関連するバイオマーカーの1つであるVEGF（血管内皮増殖因子）濃度に軽度の改善が認められたが、そのほかのバイオマーカーについては有意差が得られなかった。また、第3相臨床試験については費用負担が大きくなることから共同開発パートナーが見つかれば進める方針とし、開発の優先順位を引き下げた経緯がある。このため、今回の臨床試験のデータを検証して、治療薬として開発を継続するために意義のある新たな発見が見つからなければ、開発の優先順位を引き下げ「クボタメガネ」などの医療機器に経営リソースを集中させることになりそうだ。NASA向けプロジェクトは中断中も、予算が付き次第再開される可能性あり4. 宇宙飛行士向け超小型眼科診断装置「SS-OCT」宇宙飛行で発症する眼疾患に関する研究を行うための超小型眼科診断装置「Swept Source-OCT（以下、SS-OCT）」の開発プロジェクトを、NASAと開発受託契約を締結して2019年より開始し、2020年初に第1フェーズの開発ミッションを完了した。開発の第2フェーズについては2021年に米政府が民主党に政権交代したことや、コロナ禍の影響で国家予算がコロナ対策に優先されたこともありNASAの開発予算が削減され、その影響により一時中断状態となっている。同プロジェクトは、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約69%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告※をもとに、宇宙飛行が眼領域に与える影響を研究することが目的である。現在、国際宇宙ステーション（International Space Station、以下、ISS）で使用されている市販のOCTは据え置き型で操作が複雑であり、数ヶ月間の宇宙ステーション滞在中に宇宙飛行士は3回しか検査できていなかった。今回、開発する超小型SS-OCTは、飛行士自身が毎日測定して記録を保存しておくことが可能となり、宇宙飛行が眼疾患に与える影響をより詳細に分析することで、疾患リスクの軽減や予防などに役立てていく。※かすみ目や視神経乳頭浮腫、眼球後部平坦症、綿花状白斑等の眼疾患症状が報告されている。開発フェーズは全体で3ステップに分かれており、第1フェーズのミッションは、耐久性と安価な光源であるレーザーを使用した概念実証（POC）の確認で、複数のレーザーを用いて視神経乳頭の形状を高解像度で測定する装置を開発することであった。2020年1月にNASAでデモンストレーションを行ったが、NASAのプロジェクト担当者からも高い評価を受けた※。2020年2月に第1フェーズの開発を終了し、同年4月に開発報告書をNASA及びTRISHに提出、開発受託収入37百万円を2020年12月期に事業収益として計上した。※NASA担当者から、次のようなコメントが寄せられた。「小型でありながら操作が簡単で、データ処理が早い。宇宙飛行中の眼球への影響を研究するために、ISSで大いに役立つと信じている」「フェーズ1の使用条件を満たしているだけでなく、期待以上の完成度であった。外見も洗練され、軽くて持ちやすい。フェーズ2での仕上がりが楽しみである」第2フェーズは、同装置を用いてどのような画像解析手法で宇宙飛行に起因する眼疾患の検証を行うか、運用上で必要となる要件定義を固める工程となり、最終の第3フェーズでは、実際に宇宙飛行環境において使用可能な装置の開発を進める。具体的には、宇宙放射線被ばくに対する耐久性を持ち、無重力環境下で宇宙飛行士自身が操作できるハードウェアの開発を提携企業と共同開発することになる。現在は、プロジェクトが中断中であるが、NASAのプロジェクト担当者からは継続の意向を確認しており、今後開発予算が付き次第、再開されるものと予想される。NASAでは月面飛行プロジェクトが動き始めるなど、再び予算が付き始めていることから、2023年からプロジェクトが再開される可能性もあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:05
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（4）：「PBOS」はパートナー契約締結に向けた交渉を継続
■窪田製薬ホールディングス<4596>の主要開発パイプラインの概要と進捗状況2. 遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」(1) PBOSの特徴と競合状況「PBOS」は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜疾患の患者を対象にした遠隔眼科医療モニタリングデバイスである。患者自身が網膜の厚みの測定や撮影を行い、担当医師がインターネットを介してそのデータを確認し、治療（投薬）の必要性の有無を診断する。従来、こうした患者は定期的に通院してOCT※検査を行い、必要に応じて治療（眼内注射）を行っていた。「PBOS」では、在宅で手軽に検査できることから検査のための通院の必要性がなくなるほか、適切なタイミングで治療を受けることが可能となり、症状が悪化するリスクを低減できるといったメリットがある。距離や経済的な問題で定期的に通院できず症状を悪化させる患者も多いだけに、在宅で手軽に検査できるデバイスの潜在的なニーズは大きいと見られる。病院側でも検査よりも治療に充てる時間を増やしたほうが経営面でプラスとなるほか、製薬企業にとっても適切な投薬が実施されることで従来よりも販売量が増える可能性があるなど、すべての関係者がメリットを享受できる仕組みとなっているのが特徴だ。※OCT（Optical Coherence Tomography）：赤外線を利用して網膜の断面を精密に撮影する検査機器のこと。緑内障や加齢黄斑変性等の網膜疾患患者の診断用として使用される。特にコロナ禍以降は、感染防止対策という面からも在宅OCTのニーズが増している。このため、米国医師会では在宅OCTの活用を推進するため、保険適用に必要となる手続きのガイドラインを2020年7月1日付で発表しており、普及する条件は既に整っていると言える。在宅OCTを商用化している企業はまだなく、開発済みの企業としては同社のほかNotal Vision, Inc.など数社に限られる。同社製品は、操作ボタンの大型化や操作方法を音声ガイダンスでサポートする機能を実装するなど、高齢の患者に配慮した設計となっているほか、検査時間も競合のNotal Vision製品より短く手軽に利用できることが特徴となっている。Notal Visionの製品は米国で販売承認申請中となっており、同社はやや遅れた格好となっているが、今後巻き返すチャンスは十分あると見られる。(2) 今後のスケジュール現在の開発状況については、2022年1月より国内の医療機関（鹿児島園田眼科・形成外科）で開始された前向き介入研究が終了し（41例実施）、同結果などを踏まえ共同開発契約締結に向けた交渉を進めている。同研究は使用感の評価を目的としたもので、医師主導の臨床試験として行われたため、結果については同社の判断では開示できないが、おおむね良好な結果が得られたようだ。本研究の責任者である院長の園田祥三医師は、眼科医療にAIを活用するための研究開発に積極的に取り組んでおり、2020年に新設された日本眼科AI学会の評議員にもなっている。「PBOS」でのAIによる3D画像生成機能などが実用化レベルに達しているとの評価が得られれば、共同開発契約の交渉においてプラスに働くと見られ、今後の学会発表等の内容が注目される。パートナー契約が締結された場合には、米国にて臨床試験を実施するものと予想されるが、実用化に向けて改善の必要があれば、引き続き自社で開発を継続することになる。なお、「PBOS」についても特許取得を進めており、2022年8月には、光干渉断層撮影画像をAIによって評価する仕組みについての特許取得を発表した。同社資料によれば、大手製薬企業が2018年に実施した在宅OCT市場に関する調査※のなかで、在宅OCTに関心を持つ眼科医や患者の割合はいずれも50%以上となっている。また眼科医のうち、患者が在宅OCTを受け入れると推定した割合も米国で38%、日本で30%であったというデータが明らかとなっている。コロナ禍が続く現状ではさらに関心が高まっているものと思われ、米国での開発に成功すれば、欧州や日本でも展開していくことが予想される。※加齢黄斑変性治療薬を手掛けている大手製薬企業であるノバルティスが2018年に作成した在宅OCT市場に関する調査。(3) ビジネスモデルと市場規模米国でのビジネスモデルは、患者の初期負担が軽減されるレンタルサービスとして、毎月利用料を徴収する方式となる可能性が高い。保険適用されれば患者負担も大幅に軽減できるため、普及も加速していくものと考えられる。加齢黄斑変性などの網膜疾患は根治療薬がないことから、一度「PBOS」を使うと失明しない限りは継続して使用される可能性が高く、ストック型ビジネスとして将来的に安定した収益源に育つ可能性がある。米国市場における潜在的な市場規模は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の患者が対象となる。同社資料※1によれば、加齢黄斑変性の米国における患者数は2010年の206万人から2030年に266万人、2050年に544万人と2.7倍に拡大すると予測されている。このうちウェット型は約10%程度となる。また、ドライ型でも黄斑部が地図上に委縮して症状が悪化する患者数はウェット型と同規模いると見られており、こうした患者も対象となる。このため2050年の対象患者数は110万人程度になると予想される。一方、北米の糖尿病患者数は2021年の5,100万人から2045年に6,300万人に増加すると予測されている※2。日本では糖尿病患者のうち糖尿病網膜症の有病率が15～23%で、そのうち約20%が糖尿病黄斑浮腫を併発するとの報告があり※3、米国でも同程度の有病率と仮定すれば米国における糖尿病黄斑浮腫の患者数は2045年時点で180～230万人程度の予想され、「PBOS」の対象となる患者数は現在の約200万人から2050年前後には300万人になると推計される。※1 出所：Market Scope, The Global Retinal Pharmaceuticals & Biologic Market, 2015.※2 出所：世界糖尿病連合「IDF糖尿病アトラス」第10版, 2021※3 中野 早紀子,第114回(公財)日本眼科学会総会2010:135（糖尿病黄斑浮腫は糖尿病網膜症患者の20%に発生するという報告に基づく）。「PBOS」の月額利用料を千円、2050年時点の普及率を50%と仮定すれば、2050年時点で180億円の市場規模となる。その時点では欧州や日本でも普及している可能性が高いことから、世界市場としてはその数倍規模になるものと予想される。加齢黄斑変性等の網膜疾患は主要な失明原因の1つとなっており、高齢者人口が今後も増加の一途を辿ることを考えれば、「PBOS」の潜在的な成長ポテンシャルは極めて大きいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:04
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窪田製薬HD Research Memo（3）：「Kubota Glass」は今後も製品改良や臨床試験を重ねて育成
■主要開発パイプラインの概要と進捗状況1. ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」(1) 近視の市場動向窪田製薬ホールディングス<4596>は、近視の進行を抑制または改善する効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」の開発に注力している。近視の種類は屈折性近視、軸性近視、偽近視、核性近視などに区分されるが、その多くは軸性近視と呼ばれるもので、眼軸長が伸展することにより網膜が焦点の後ろに移動し、遠くが見えにくくなるメカニズムとなっている。このため、眼軸長を短縮させることができれば軸性近視は矯正できることになる。現在は治療法がなく、屈折矯正（メガネ、コンタクトレンズ、屈折矯正手術）によって光の屈折を調整し、網膜に焦点を合わせることで視力矯正を行っている。近視人口は生活様式の変化もあって世界的に増加傾向が続いており、最も身近な疾患と言われている。同社資料によると、世界人口に占める近視の比率は2010年で約28%の水準であったが、2050年には約50%（50億人弱）に上昇するとの予測もある。特に日本や中国、韓国などの東アジアの国々では20歳以下の近視保有率が90%超と高水準となっている。2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による在宅時間増加の影響もあって、10歳以下の若年層の近視が顕著に増加しているとの報告もあり、社会問題化している。近視が進行すると、将来的に緑内障や白内障など失明につながる疾患になるリスクが正視に比べて2～5倍に上昇すると言われており、根治療法の開発が強く望まれている疾患でもある。世界の近視用レンズ市場は、2021年の244億米ドルから2025年には273億米ドルと今後5年間で10%以上成長するとの予測もあり、同社では「クボタメガネ」の商業化に成功すれば、その潜在需要は2030年までに最大1兆3千億円※になる可能性があると見ている。※近視人口に同社が想定する普及率とデバイス価格を掛け合わせた数値。(2) 「クボタメガネ」の仕組みクボタメガネテクノロジーとは、網膜にAR技術による光刺激を与えて近視の進行抑制、治療を目指す同社独自のアクティブスティミュレーション技術である。光半導体とミラーレンズを使ってMyopic defocusという周辺網膜より手前にピントを合わせた画像を投影することで眼軸長の伸展の抑制または短縮を促し、近視の進行を抑制する仕組みである。既にヒトでの概念実証試験を行い眼軸長の伸展を抑制する効果が確認※されている。シュプリンガー・ネイチャーが刊行する国際的な学術誌「Scientific Reports」でも、7名の被験者（成人）による4ヶ月間の臨床研究の結果（週3～5日、1.5時間/日実施）、対象眼に対して眼軸長の伸展が抑制されたことが明らかとなった（2022年7月発表）。※米国の眼科専門研究所にて、21～32歳の近視傾向のある被験者12名に対してクボタメガネテクノロジーを用いた試作機である卓上デバイスにて眼軸に与える影響を検証した結果、対象眼と比較して眼軸長の短縮効果が確認されたことを2020年5月に発表した。また、ウェアラブルデバイス型試作機でも同様の効果を確認したことを同年8月に発表した。なお、Myopic defocusを用いた他社先行品※1が近視抑制効果のあるデバイスとして米国で販売承認されたが、装着時間が10～12時間とほぼ1日着用しなければならないのに対して、「クボタメガネ」は1～1.5時間と短時間の使用で近視抑制効果が得られる点が長所である。点眼薬やオルソケラトロジー※2といった治療法もあるが、副作用やリスクが大きい点が難点で普及するには至っていない。このため、「クボタメガネ」が近視抑制デバイスとして市場を開拓する余地は十分あると考えられる。※1 米クーパービジョンのMiSight 1 day（コンタクトレンズ）が2019年に初めて販売承認された。※2 一般的なコンタクトレンズとは異なり、特殊なデザインの高酸素透過性コンタクトレンズを就寝中に装着する事により角膜の形状が正しく矯正され、日中を裸眼で過ごすことができる近視矯正方法のことで、2009年に日本でも承認された。(3) 事業戦略「クボタメガネ」の今後の事業戦略は、ソフトローンチによる販売を行い、顧客からのフィードバックも得ながら製品の改良を進めると同時に、臨床試験の実施により近視抑制デバイスとしてのエビデンスを積み上げ、各国で販売承認を取得し、普及拡大を目指すものである。また、長期的にはコンタクトレンズでの商品化も視野に入れており、知財戦略として関連特許を取得した※。※2022年8月に米国で、「近視抑制のための電子コンタクトレンズの光学設計」「ソフトコンタクトレンズ内にフレキシブルプリント配線板を封入するための支持ピラー」の2件に関する特許を取得したことを発表した。販売に関しては、2022年6月に米国FDAにて「Kubota Glass」の医療機器としての登録が完了したことを受け、米国では眼科研究所及び眼科病院を運営するMVAにて販売を開始した（販売価格5,200ドル）。眼科病院で製品説明やサイズ、視力の検査などを行いオーダーメイドにて製造販売し、アフターケアなども眼科病院で行う。日本でもARデバイスとして同年8月より販売を開始し（販売価格税込77万円）、一部の眼科病院及びメガネ専門店で取り扱いが開始されており、代理店希望の連絡や直接購入を希望した問い合わせも入ってきているようだ。そのほか、2021年5月に医療機器として製造許可を取得した台湾でも2022年7月に大手眼科機器販売会社のEverLight Instrument Companyと販売代理店契約を結び、販売の準備を進めている。今後はこれら地域で取り扱い眼科病院や眼鏡店など販路を拡大すると同時に、EC販売もできるような体制を整えつつ、プロモーション等による認知度向上を図る計画である。開発面では、各国で臨床試験を実施し近視進行抑制デバイスとしてエビデンスを積み重ねると同時に、製品改良も継続して取り組む方針である。臨床試験の実施状況としては、2022年6月より米国にて7～12歳の子ども（45例）を対象に開始した。現在米国及び日本で販売されている「Kubota Glass」を使用して眼軸長や屈折率がどのように変化するのかを1年間かけて観察する試験となる。そのほか、台湾でも今後臨床試験を行う予定である。臨床試験の結果が良好であれば、製薬・医療デバイスメーカーとの販売パートナー契約につながる可能性もあり、今後の動向が注目される。また現時点では、近視進行を抑制効果という面においては当局の承認を取得していないため、こうした効果・効能を打ち出して販売することができないが、今後効果に関する承認を取得できれば取り扱う眼科病院や眼鏡店も大きく広がり、販売拡大に弾みがつくものと予想される。製品改良としては、現在数種類にしぼっているサイズの拡充やサイズの調節機能を付加するなど、より消費者に受け入れられる製品に向け、社内で検討している。今後、購入ユーザーからの評価も収集しながらさらなる製品改良にも役立てたい考えだ。また、低コスト化に向けた取り組みも進める必要がある。販売価格については、円安及び半導体不足の影響もあり、想定よりも高額で販売することとなった。生産ロットが数十台規模であったこともあり、部材も割高で調達せざるを得なかったことが影響したものと見られる。現在は、設計や部材の見直し等によるコスト低減に取り組みつつ生産量を拡大し、量産効果で低コスト化を進めていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:03
注目トピックス 日本株
窪田製薬HD Research Memo（2）：眼科領域の医薬品・医療デバイスの開発を目指す米国発のベンチャー企業
■窪田製薬ホールディングス<4596>の会社概要1. 会社沿革眼科領域に特化した医薬品・医療デバイスの開発を行うことを目的に、研究者であり眼科医でもある窪田良（くぼたりょう）博士が2002年に米国シアトルにて旧 アキュセラ・インクを設立した。2014年2月に東証マザーズに外国株式として上場した後に、2016年12月に三角合併方式により日本法人を窪田製薬ホールディングス株式会社として持株会社化し、東証マザーズ内国株式として再上場を果たし（旧 アキュセラ・インクは同年11月末で上場廃止）た。現在は東証グロース市場に上場している。創業以来、「眼疾患に革新的な治療薬・医療技術をもたらし、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、事業活動を行っている。2006年に視覚サイクルモジュレーション技術※を用いた治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の開発を開始し、2008年には大塚製薬(株)（大塚ホールディングス<4578>のグループ会社）と地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした共同開発及び販売契約を締結したが、2016年5月に発表された第2相後期/第3相臨床試験の結果を受け、同契約は終了した。また、遺伝性網膜疾患であるスターガルト病を適応対象とした第3相臨床試験を進めてきたが、2022年8月に主要評価項目において有意差が得られなかったことを発表し、現在「エミクススタト塩酸塩」については今後の開発方針を改めて検討している状況にある。※視覚サイクルモジュレーション技術：視覚サイクル（眼球の後部にある網膜内にて光子が電気信号へと変換する仕組み）によって網膜に蓄積する有害副産物を減少させ、また酸化ストレスによる網膜の障害を軽減し、光ダメージから網膜を保護する効果が期待される治療技術。「エミクススタト塩酸塩」は視覚サイクルで重要な働きを示すRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害する効果が臨床試験の結果から確認されている。医療デバイスの開発パイプラインとしては、近視の進行抑制または改善効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」のほか、加齢黄斑変性等の網膜疾患を対象に、在宅で患者自身が網膜の状態を測定できる遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」がある。「クボタメガネ」に関しては商品名「Kubota Glass」として2022年6月より米国、同年8月より日本でそれぞれソフトローンチした。そのほか、2019年3月にNASAと宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の健康状態をモニタリングする超小型眼科診断装置の開発を進めるため、NASAの関連機関であるTRISH※と開発受託契約を締結した。※TRISH（Translational Research Institute for Space Health）：NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護・維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム。「世界から失明を撲滅する」をビジョンに掲げ、先進テクノロジーを活用した革新的な医療デバイスや治療薬の開発に挑む2. 成長戦略同社は「世界から失明を撲滅する」ことをビジョンに掲げ、最先端のデジタル技術を活用した医療デバイスの開発や、有効な治療法がない眼疾患の治療薬開発に取り組んでいる。開発戦略として、医薬品開発に加えてここ数年は比較的開発期間が短い医療デバイス分野にも注力しており、リスク・リターン特性の異なる事業ポートフォリオを組むことで、事業リスクの低減と企業価値の増大を図っている。また、開発期間が長期にわたる医薬品については、開発品のリスク、開発費用や期間、経営資源等を総合的に勘案し、企業価値が最大化するようパートナー企業への導出を目指している。基本的には、ヒトでのPOC※を取得する段階まで自社で開発を行い、その後は製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結して開発を進め、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティーを獲得することで収益成長を目指す戦略である。また、医療デバイスにおいても、大規模治験が必要となる場合には共同開発・販売ライセンス契約を締結して進めることにしている。※POC（Proof of Concept）：基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。そのほか企業の競争力を維持するうえで重要となる知財戦略に注力しており、医療機器では130件の特許出願のうち20件の特許を取得し（2022年8月現在）、医薬品では70件の特許出願のうち30件の特許を取得した（2022年4月現在）。なお、連結従業員数は2021年12月末時点で約10名（契約社員を含む）で、管理部門のスタッフが中心になる。開発に関しては、眼科領域において著名な大学教授や医師などからアドバイザーとして助言を得ながら、プロジェクトごとに外部パートナーを活用して進める、ライトアセットな経営体制を構築していることが特徴となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:02
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窪田製薬HD Research Memo（1）：「Kubota Glass」を日米で販売開始
■要約窪田製薬ホールディングス<4596>は「世界から失明を撲滅する」をビジョンに掲げ、革新的な医療デバイス及び眼疾患治療薬の開発を進めている。主な開発パイプラインは、近視の進行を抑制または改善させる効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」と加齢黄斑変性等の網膜疾患患者向け在宅・遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS（Patient Based Ophthalmology Suite）」、増殖糖尿病網膜症を適応症とした治療薬候補品「エミクススタト塩酸塩」の3品となる。1. ウェアラブル近視デバイスの動向近視の大半は軸性近視という、眼軸長※1が伸びることによって網膜にピントが合わなくなることで視力が低下するメカニズムである。「クボタメガネテクノロジー」はAR（Argument Reality：拡張現実）技術によって、Myopic defocus（近視性デフォーカス）という周辺網膜より手前にピントを合わせた画像を投影することで、伸びた眼軸長を短縮する技術である。他社先行品で自然光を特殊（多焦点）コンタクトレンズに通すことでMyopic defocusの状態を作り出す製品があるが、効果を得るためには同コンタクトレンズを1日10～12時間程度、装着する必要がある。一方、「クボタメガネ」は1日1～1.5時間の装着で眼軸長が短縮することが実証試験で確認されており、効率的に近視の進行を抑制できる可能性がある技術として注目されている。同技術を用いた「Kubota Glass」が2022年6月に米国FDA（米国食品医薬品局）にて医療機器として登録され販売を開始したほか、日本でも同年8月より眼科医及び複数の小売店で販売を開始した（販売価格は税込77万円）。まだソフトローンチ※2の段階で、今後は臨床試験によるエビデンスの積み上げと製品改良に取り組み、最終的には近視進行抑制デバイスとして販売承認を取得し、世界各国で販売することを目指している。近視人口は年々増加傾向にあり、同社は潜在的な市場規模として2030年までに全世界で最大1兆3千億円になる可能性を有していると見ている。今後は近視抑制デバイスとして販売承認の取得、低コスト化の実現が普及拡大のカギを握るものと見られ、その動向が注目される。※1 角膜から網膜までの長さ。成人の場合、平均約24mmで、1～2mmでも長くなると、ピントが網膜より手前で合ってしまうため、遠くが見えにくくなる（＝近視）。※2 製造から販売、配送、アフターケアまでのプロセスにおけるトラブルシューティング及びマーケットフィットの検証を目的としたテスト販売。2. その他主要パイプラインの動向遺伝性網膜疾患であるスターガルト病を適応症として進められてきた「エミクススタト塩酸塩」の第3相臨床試験に関するトップラインデータを2022年8月に発表した。主要評価項目であった黄斑委縮の進行率で、プラセボ群との有意差が得られなかったことから同適応症での開発は終了した。今回の臨床試験の結果を詳細に検証し、糖尿病網膜症など他の疾患での共同開発パートナーを探索するとともに、今後の開発計画に対して改めて検討することにしている。「PBOS」については、2022年1月から国内の医療機関で実施していた小規模の性能確認試験が終了し、おおむね良好な結果が得られたもようで、今後担当医師がその詳細について学会等にて随時発表していく予定である。同社はエビデンスをもってパートナー候補先企業と協議を進め、米国での共同開発や商業化を目指す方針だ。3. 業績動向2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は事業収益の計上がなく、営業損失で1,172百万円（前年同期は1,335百万円の損失）となった。研究開発費や一般管理費の減少が営業損失額の縮小要因となった。2022年12月期の業績は期初計画を据え置いており、事業収益の計上がなく、営業損失で2,000百万円（同2,584百万円の損失）を見込んでいる。通期でも研究開発費の減少が営業損失の縮小要因となる。なお、事業収益については「Kubota Glass」の今後の販売状況次第となるが、まだソフトローンチの段階であるため売上高としては小規模なものにとどまると予想される。2022年12月期第2四半期末の手元資金は4,193百万円で、約2年分の事業活動資金を確保しているものの、まだ開発ステージの段階にあるため必要資金を確保すべく、2022年9月5日付けで第三者割当による新株予約権を発行した。潜在発行株式数は1,000万株で8月末の発行済株式数に対して希薄化率は19.5%となる。調達資金使途は、「Kubota Glass」や「PBOS」の開発・製造費及び営業・マーケティング費用等で、とりわけ「Kubota Glass」にリソースを投入する考えだ。■Key Points・「世界から失明を撲滅する」をビジョンに掲げ、先進テクノロジーを活用した革新的な医療デバイスや治療薬の開発に挑む・「Kubota Glass」を日米で販売開始、今後も製品改良や臨床試験によるエビデンスを積み上げ育成する方針・「PBOS」は国内で第三者機関による性能確認試験が完了、パートナー契約締結に向けた交渉を継続・第三者割当による新株予約権を発行し、ウェアラブル近視デバイス等の先行投資費用を調達（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/21 17:01
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ハウス・リースバック資産を流動化し、信託受益権を譲渡
And Doホールディングス<3457>は21日、ハウス・リースバック資産の信託受益権をファンドであるHLB11号に譲渡すると発表。対象不動産物件数は175件、譲渡価格は28.25億円となる予定。住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な資金ニーズに応えサービスとして順調に推移している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、同サービスの取扱い件数増加およびエリア拡大に努め、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図り、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげるとしている。なお、本件は2023年6月の通期業績予想には織り込み済み。
＜ST＞
2022/09/21 16:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ダイキンと東エレクが2銘柄で約56円分押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり23銘柄、値下がり198銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅反落。20日の米株式市場でダウ平均は313ドル安と反落。連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、米10年債利回りが2011年来の高水準を連日で更新するなか、FOMCの公表結果を警戒した売りが強まった。ナスダック総合指数は-0.95％と反落。米金利上昇を受けたハイテク株安で東京市場も売りが先行し、日経平均は247.58円安と27500円割れからスタート。FOMCの公表結果を明朝午前3時に控えるなかリスク回避の動きが膨らみ、前場終盤には27297.50円（390.92円安）まで下落。ハイテクのほか景気敏感株やインバウンド関連まで広く売られた。日経平均は、その後は下げ止まったものの上値は重く、安値圏でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比375.29円安の27313.13円となった。東証プライム市場の売買高は10億6875万株、売買代金は2兆4719億円だった。セクターでは輸送用機器、ガラス・土石製品、空運が下落率上位となった一方、海運、保険、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は16％だった。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、KDDI<9433>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は東京海上<8766>となり、ネクソン<3659>、日製鋼所<5631>、コナミG<9766>、出光興産<5019>、川崎船<9107>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27313.13(-375.29)値上がり銘柄数 23(寄与度+10.99)値下がり銘柄数 198(寄与度-386.28)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82100 110 +3.87<8766> 東京海上 7963 64 +1.12<3659> ネクソン 2590 16 +1.12<5631> 日製鋼所 3170 125 +0.88<9766> コナミG 6760 20 +0.70<5019> 出光興産 3480 45 +0.63<9107> 川崎船 7540 160 +0.56<9104> 商船三井 3330 50 +0.53<9101> 郵船 9730 130 +0.46<4755> 楽天グループ 653 9 +0.32<8795> T＆DHD 1549 26 +0.18<9147> NXHD 7280 40 +0.14<8750> 第一生命HD 2483.5 31 +0.11<2282> 日ハム 3905 5 +0.09<4004> 昭電工 2186 17 +0.06<5406> 神戸鋼 658 12 +0.04<3863> 日本紙 886 12 +0.04<4061> デンカ 3325 5 +0.04<3402> 東レ 771.7 1 +0.04<5703> 日軽金HD 1628 9 +0.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 23145 -950 -33.39<8035> 東エレク 40390 -650 -22.84<9433> KDDI 4298 -74 -15.60<4568> 第一三共 4053 -148 -15.60<6971> 京セラ 7879 -214 -15.04<6762> TDK 4965 -135 -14.23<9984> ソフトバンクG 5453 -64 -13.49<6098> リクルートHD 4315 -88 -9.28<4543> テルモ 4255 -63 -8.86<7832> バンナムHD 9684 -244 -8.57<7203> トヨタ自 2000 -48.5 -8.52<6988> 日東電 8430 -210 -7.38<7733> オリンパス 2925 -49.5 -6.96<4503> アステラス薬 1940.5 -38.5 -6.77<9613> NTTデータ 1910 -38 -6.68<6758> ソニーG 10170 -185 -6.50<4063> 信越化 15710 -165 -5.80<4519> 中外薬 3445 -52 -5.48<4704> トレンド 7990 -150 -5.27<2413> エムスリー 4267 -61 -5.14
＜FA＞
2022/09/21 16:02
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:パルマは大幅に続落、インバウンドがストップ高
<3461> パルマ 378 -79大幅に続落。16日に22年9月期の営業利益予想を従来の1.50億円から0.04億円（前期実績1.34億円）に下方修正するとともに、期末配当予想を4.00円から1.50円（前期末実績4.00円）に減額修正したことが引き続き嫌気されている。QUOカードを贈呈していた株主優待制度の廃止も決めており、売り材料が重なったことから投資資金の流出が続いているとみられる。<4934> Pアンチエイジ 3130 +95大幅に反発。連結子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス（東京都港区)が幹細胞培養エキス「ENGY ステムS」をコア成分とする新ブランド「Reinca（レインカ）」の販売を開始したと発表している。商品ラインアップは、二層式クレンジングや泡状洗顔料、ローション状化粧液、美容液。ENGY ステムSは、スキンケアに特化した独自の歯髄幹細胞培養上清液で、プレミアアンチエイジングと東京大学の共同研究の成果。<4260> ハイブリッドテク 937 +55大幅に4日続伸。スタートアップに出資とエンジニアリソースを提供する支援プロジェクトの第7弾支援先として、バイオニクス（大阪市）を選定したと発表している。バイオニクスは血流認証システムを02年に開発し、集合住宅や大型テナントビル、企業内の重要施設などに導入して高度なセキュリティ環境を実現してきたという。今後は血流認証技術の特性を活かし、鍵の解錠に留まらず、ヘルスケア領域にも展開していくとしている。<4575> CANBAS 719 +100ストップ高。現在進めているCBP501臨床第2相試験ステージ1について、3剤併用投与群の一つが良好な成果を示し、ステージ2を実施せず第3相試験へ進むことが濃厚になったと発表している。また、2剤併用投与群の一つで2例目の3カ月無増悪生存が確認され、早期無効中止がなくなった。今後のシナリオは「ステージ2をスキップして第3相試験実施」か「1-2群のステージ2を実施してから第3相試験実施」まで絞り込まれたという。<7031> インバウンド 5400 +705ストップ高。10月13日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を265万2000株から795万6000株に拡大する。インバウンドテック株は15日に年初来高値を付けた後は続落していたため、押し目買いも入っているようだ。<4393> バンクオブイノベ 3150 -115反落。事前登録受付中のスマートフォン・PC向け新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が合計94万人になったと発表している。内訳は日本が40万人、海外が54万人。サービス開始は10月18日の予定。バンク・オブ・イノベーションは、同ゲームで日本国内のみで月額課金高5億円以上の規模を最低1年以上推移（年間60億円）させることを目指して準備を進めている。
＜ST＞
2022/09/21 15:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～武蔵野銀、パレモ・HDがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2778> パレモ・HD 3652300 254580 1334.64% 9.87%<4316> ビーマップ 3839200 387700 890.25% 15.32%<4549> 栄研化 614600 68520 796.96% 0.06%<8890> レーサム 791800 96120 723.76% 6.9%<9867> ソレキア 88000 11680 653.42% 15.53%<6200> インソース 859300 159620 438.34% -10.49%<1369> DIAM225 23836 4632.6 414.53% -1.25%<6208> 石川製 228600 53320 328.73% 3.49%<7031> インバウンド 93900 22140 324.12% 15.02%<9507> 四国電力 1794000 468600 282.84% -4.96%<4044> セ硝子 561800 147840 280.01% -5.39%<8337> 千葉興銀 714500 192080 271.98% 1.76%<9610> ウィルソンLW 1510000 433160 248.60% 2.59%<6175> ネットマーケ 189500 55840 239.36% 0%<2164> 地域新聞社 255500 75920 236.54% 7.33%<1571> 日経インバ 2070075 623695.8 231.90% 1.13%<5939> 大谷工業 10500 3360 212.50% 3.92%<3608> TSI HD 1020100 34642000.00% 1.9447%<4417> グローバルセキュ 174500 61260 184.85% -14.31%<8897> タカラレーベン 668000 238720 179.83% 2.28%<3391> ツルハHD 713100 269680 164.42% 4.67%<7130> ヤマエグループHD 90000 34200 163.16% -1.62%<8139> ナガホリ 120500 46020 161.84% -0.67%<4422> VALUENEX 516600 198420 160.36% 22.56%<5631> 日製鋼所 805300 316920 154.10% 4.11%<1656> iS米債7 27648 11066 149.85% 0%<8336>* 武蔵野銀 175000 71060 146.27% -1.37%<7320> 日本リビング保証 65100 26520 145.48% -5.78%<2157> コシダカHD 1189700 510060 133.25% 4.8%<4170> KaizenPF 3791300 1646300 130.29% -1.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/21 14:45
注目トピックス 日本株
三菱地所---一時急伸、米長期金利上昇や円安を反映して国内証券が格上げ
三菱地所<8802>は一時急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。同社株価は米国の長期金利、為替などと相関が高いと指摘。米国の長期金利が想定以上に上昇し、為替が円安に進む可能性をバリュエーションに反映するとしている。また、早ければ10-11月にも自社株買い発表の可能性があるとみている。
＜YN＞
2022/09/21 14:43
注目トピックス 日本株
三井ハイテック---急落、成長局面にブレーキとして国内証券が2段階格下げ
三井ハイテック<6966>は急落。水戸証券は投資判断を「A」から「B」に2段階格下げ、目標株価も14000円から8300円に引き下げている。リードフレームとモーターコアの主力2事業の急拡大局面にブレーキがかかっている状況であり、成長期待の後退によるバリュエーション調整が必要と指摘。為替水準が保守的であるとして、23年1月期営業利益は会社計画を上回る262億円を予想しているものの、24年1月期は270億円と増益率縮小を予想。
＜YN＞
2022/09/21 14:20
注目トピックス 日本株
トヨタ自---急落、米フォードの株価下落で連想売り
トヨタ自<7203>は急落。5月19日以来の2000円割れが視野に入っている。前日の米国市場では、フォードが12％超の株価下落となっており、同社など国内自動車株にも売りが波及する展開となっている。フォードは、サプライチェーンコストなどが予想外に拡大しており、7-9月期の供給コストは見通しを10億ドル程度上回ると発表している。グローバルで自動車業界の部品不足の状況は長期化するとの見方につながっているようだ。
＜YN＞
2022/09/21 14:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ビーマップ、栄研化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2778> パレモ・HD 3061000 254580 1102.37% 3.14%<4316> ビーマップ 3314300 387700 754.86% 13.33%<4549> 栄研化 571700 68520 734.35% -0.11%<8890> レーサム 737400 96120 667.17% 7.09%<9867> ソレキア 71700 11680 513.87% 12.89%<1369> DIAM225 23716 4632.6 411.94% -1.28%<6200> インソース 773900 159620 384.84% -10.91%<7031> インバウンド 93900 22140 324.12% 15.02%<6208>* 石川製 214800 53320 302.85% 3.71%<4044> セ硝子 534500 147840 261.54% -5.54%<9507> 四国電力 1626300 468600 247.06% -4.96%<6175>* ネットマーケ 189300 55840 239.00% 0.11%<8337> 千葉興銀 638600 192080 232.47% 1.41%<2164> 地域新聞社 250200 75920 229.56% 7.11%<9610> ウィルソンLW 1326500 433160 206.24% 5.7%<5939> 大谷工業 9300 3360 176.79% 2.51%<1571> 日経インバ 1688865 623695.8 170.78% 1.24%<3608> TSI HD 928700 34642000.00% 1.6808%<4417> グローバルセキュ 161800 61260 164.12% -14.31%<4422> VALUENEX 516600 198420 160.36% 22.56%<7130> ヤマエグループHD 87400 34200 155.56% -1.75%<8897>* タカラレーベン 594800 238720 149.16% 2.03%<3391> ツルハHD 651200 269680 141.47% 5.66%<7320> 日本リビング保証 62000 26520 133.79% -5.52%<5631>* 日製鋼所 707100 316920 123.12% 4.6%<8139> ナガホリ 100200 46020 117.73% 2.89%<2157> コシダカHD 1077900 510060 111.33% 5.02%<4170> KaizenPF 3394600 1646300 106.20% 1.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/21 14:12
注目トピックス 日本株
パレモＨＤ---急伸、上半期・通期の収益予想を上方修正
パレモＨＤ<2778>は急伸。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来予想の2.5億円から4.2億円に、通期では3.5億円から4.5億円に上方修正。前期は上半期、通期ともに赤字であった。不採算店舗閉店の前倒し実施や経費削減によって収益性が想定以上に高まってきているようだ。第1四半期から収益の急回復はみられていたが、収益性向上の継続が確認されたことをポジティブに捉える動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/09/21 14:06
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パレモＨＤ---急伸、上半期・通期の収益予想を上方修正
パレモＨＤ<2778>は急伸。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来予想の2.5億円から4.2億円に、通期では3.5億円から4.5億円に上方修正。前期は上半期、通期ともに赤字であった。不採算店舗閉店の前倒し実施や経費削減によって収益性が想定以上に高まってきているようだ。第1四半期から収益の急回復はみられていたが、収益性向上の継続が確認されたことをポジティブに捉える動きが優勢となっている。
＜YN＞
2022/09/21 14:06
注目トピックス 日本株
サークレイス---日本通運、パソナと業務提携、「海外駐在員管理支援サービス」の提供を開始
サークレイス<5029>は20日、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>の子会社である日本通運、パソナグループ<2168>の子会社であるパソナと業務提携に関する基本合意書を締結し、「海外駐在員管理支援サービス」の提供を開始することを発表。同サービスは、日本通運が海外赴任時と帰任時の駐在員の転居や生活準備に関わる業務を代行し、パソナが赴任中の給与計算や労務管理を行い、海外への赴任から帰任に至るまでの全ての期間で必要なサービスをワンストップで提供する。同社が開発し、日本通運で導入・活用中の海外人事管理プラットフォーム「AGAVE(アガベ)」を活用し、関連業務の情報を一元管理し、業務の可視化と効率化を実現する。3社は、同サービスの提供を通して、日本企業の更なるグローバル化と海外事業の成長を支援していく。
＜ST＞
2022/09/21 13:49
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---「AS-BOX」健康経営ツール「ぽけんアプリ」と提携
アイリックコーポレーション<7325>は20日、ぽけんと業務提携し、中小企業の人事・労務支援や健康経営ツール「ぽけんアプリ」ユーザーに向け、オンライン保険選びサービスの提供を開始したことを発表。「ぽけんアプリ」は中小企業の健康経営をサポートするツールで、今回の提携により、「ぽけんアプリ」ユーザーは気軽に保険選びが可能。また、「AS-BOX」と連携した「ぽけんアプリ」に保険相談窓口を設置し、オンラインで保険選びが可能となる。同社と取引のある約400社の保険代理店を通じて、全国の中小企業に「ぽけんアプリ」を広めていく予定。「ぽけんアプリ」を導入した中小企業は、企業にとって施策義務であるストレスチェック実施やハラスメント窓口をアプリ上に設置できるうえに、簡単に健康経営の推進を図ることができる。また、「ぽけんアプリ」内に保険相談窓口を設置すると、保険代理店は頻繁に取引企業に出向くことなく保険の相談を受けることができる。さらに「ぽけんアプリ」内の安否確認機能なども活用し、BCP(事業継続計画)作りといった営業アプローチも可能になる。同社は今後、健康増進型の保険商品が増えている保険業界において、更にヘルスケアとの縁が深くなっていくものと考え、ITの力でヘルスケアサービスを保険の提案に活用し、顧客に対し納得できる保険選びと健康増進を提供していくとしている。
＜ST＞
2022/09/21 13:47
注目トピックス 日本株
ネクシィーズＧ---急伸、アイメッドが楽天との協業合意を発表
ネクシィーズＧ<4346>は急伸。湘南美容クリニックグループ代表らとともに設立したアイメッドが、オンライン診療サービス領域における協業で楽天Ｇ<4755>と合意したと発表している。第一弾として病院・クリニックの検索や予約、遠隔診療などを提供するアプリ「アイメッド」のアカウントと楽天IDの連携を開始し、今後は、楽天のポイントプログラムを活用したキャンペーン、オンライン診療サービスと連携した新規事業などの検討を行っていく計画のようだ。
＜YN＞
2022/09/21 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング前引け）～日経平均は大幅反落、ダイキンが1銘柄で約32円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり191銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅反落。379.76円安の27308.66円（出来高概算5億597万株）で前場の取引を終えている。20日の米株式市場でダウ平均は313.45ドル安（-1.01％）と反落。連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され長期金利が一段と上昇。FOMCの結果を警戒した売りが強まった。後に延期が報じられたが、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に関するスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学リスクの低下を受けた買い戻しが入り、終盤に下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は-0.95％と反落。米金利の上昇を受けたハイテク株安で東京市場も売りが先行し、日経平均は247.58円安と27500円割れからスタート。FOMCの公表結果を明朝午前3時に控えるなかリスク回避の動きが膨らみ、前場終盤には27297.50円（390.92円安）まで下落した。その後は下げ止まったものの上値は重く、安値圏でのもみ合いが続いた。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>の半導体関連・グロース株のほか、三井ハイテック<6966>、イビデン<4062>、TDK<6762>などハイテク株が大きく下落。トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>などの輸送用機器、三井物産<8031>、DOWA<5714>、フジクラ<5803>など市況関連株も軟調。JAL<9201>、JR東海<9022>、OLC<4661>、オープンドア<3926>のインバウンド関連も冴えない。東証プライム市場の下落率上位にはSansan<4443>、ギフティ<4449>、MSOL<7033>、オプティム<3694>などの中小型グロース株が多く並んだ。業績予想の引き上げが小幅にとどまったインソース<6200>は出尽くし感から急落。ダイキン<6367>はレーティング格下げ観測、四国電力<9507>は中間配当見送りで大幅安となった。一方、前日大きく下落した郵船<9101>、商船三井<9104>の海運大手が反発。米10年債利回りの連日での2011年来の高値更新を受けて第一生命HD<8750>、東京海上<8766>が高い。業績予想を下方修正も不適切行為発覚後の過度な懸念が後退した日製鋼<5631>、第1四半期決算が市場予想を上回ったツルハHD<3391>、関連会社が楽天グループ<4755>とオンライン診療で協業合意したと発表したネクシィーズG<4346>などが大幅に上昇し、東証プライム市場の上昇率上位に入った。セクターでは輸送用機器、ガラス・土石製品、空運が下落率上位に並んだ一方、海運、保険、鉱業が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体88％、対して値上がり銘柄は10％となっている。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約32円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位は東京海上<8766>となり、日製鋼所<5631>、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、出光興産<5019>、商船三井<9104>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27308.66(-379.76)値上がり銘柄数 31(寄与度+9.72)値下がり銘柄数 191(寄与度-389.48)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 21850 45 +1.58<8766> 東京海上 7973 74 +1.30<5631> 日製鋼所 3230 185 +1.30<9766> コナミG 6770 30 +1.05<3659> ネクソン 2584 10 +0.70<5019> 出光興産 3465 30 +0.42<9104> 商船三井 3320 40 +0.42<9101> 郵船 9700 100 +0.35<9107> 川崎船 7460 80 +0.28<8725> MS＆AD 4222 26 +0.27<4755> 楽天グループ 651 7 +0.25<8795> T＆DHD 1555 32 +0.22<8630> SOMPO 6141 31 +0.22<4061> デンカ 3345 25 +0.18<5713> 住友鉱 4400 10 +0.18<8750> 第一生命HD 2493 40.5 +0.14<8802> 三菱地所 1961 4 +0.14<6178> 日本郵政 1002.5 3.9 +0.14<8306> 三菱UFJ 737.5 3.7 +0.13<4004> 昭電工 2204 35 +0.12○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 23160 -935 -32.86<8035> 東エレク 40320 -720 -25.30<4568> 第一三共 4048 -153 -16.13<6762> TDK 4960 -140 -14.76<9984> ソフトバンクG 5450 -67 -14.13<9433> KDDI 4309 -63 -13.28<6098> リクルートHD 4280 -123 -12.97<6971> 京セラ 7912 -181 -12.72<9983> ファーストリテ 81660 -330 -11.60<4543> テルモ 4252 -66 -9.28<7733> オリンパス 2913.5 -61 -8.57<7203> トヨタ自 2001.5 -47 -8.26<2413> エムスリー 4243 -85 -7.17<7832> バンナムHD 9730 -198 -6.96<6988> 日東電 8450 -190 -6.68<4704> トレンド 7960 -180 -6.33<6857> アドバンテス 7320 -90 -6.33<9613> NTTデータ 1912 -36 -6.33<4503> アステラス薬 1943.5 -35.5 -6.24<2801> キッコマン 8110 -160 -5.62
＜CS＞
2022/09/21 12:44
注目トピックス 日本株
セ硝子---大幅続落、ファンド保有株の取得目的にTOBを実施
セ硝子<4044>は大幅続落。発行済み株式数の35.8％に当たる1428万5600株、500億円を上限に自己株式をTOBで取得すると発表している。村上氏が関連するシティインデックスイレブンスや南青山不動産などが保有する30.2％の株式取得が目的。TOB価格は3500円としている。株式数の減少に伴い、年間配当金を従来計画の75円から115円にすることも発表。1株当たりの価値向上にはつながるが、MBOなどへの期待後退をマイナス視する動きが優勢。
＜ST＞
2022/09/21 11:45
注目トピックス 日本株
ツルハHD---大幅続伸、第1四半期増益確保で市場想定も上振れ
ツルハHD<3391>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は133億円で前年同期比3.3％増となり、上半期の同3.6％減計画に対して増益スタートとなっている。市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。コロナ検査キットやOTC薬などが好調だったほか、値下げ抑制や不採算店舗閉鎖など一部事業会社での粗利益率改善も進んだもよう。ドラッグストア業界全般に業績懸念が意識されているなか、底堅い決算受けた見直し買いが進む形に。
＜ST＞
2022/09/21 11:11
注目トピックス 日本株
日製鋼所---大幅続伸、不適切行為発覚に伴う業績への過度な影響懸念が後退
日製鋼所<5631>は大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の215億円から190億円、前期比22.9％増に引き下げ。不適切行為に起因する一部製品の出荷遅れ、部品価格や輸送費高騰の影響が響く形に。未定としていた最終利益は140億円、同0.4％増と公表、同様に年間配当金も前期比1円増の58円計画に。不適切行為発覚に伴う業績への影響が懸念されていたが、想定よりも限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。
＜ST＞
2022/09/21 11:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ウィルソンLW、フォースタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2778> パレモ・HD 2109300 254580 728.54% 6.28%<4549> 栄研化 438700 68520 540.25% -0.73%<4316> ビーマップ 2177400 387700 461.62% 13.69%<8890> レーサム 520800 96120 441.82% 5.79%<1369> DIAM225 20232 4632.6 336.73% -1.25%<9867> ソレキア 46700 11680 299.83% 11.65%<6200> インソース 577200 159620 261.61% -11.08%<2164> 地域新聞社 205900 75920 171.21% 7.78%<9507> 四国電力 1245000 468600 165.69% -5.97%<7031> インバウンド 57000 22140 157.45% 15.02%<3608> TSI HD 846600 346420 144.39% 1.67%<5939> 大谷工業 7800 3360 132.14% 3.32%<8337> 千葉興銀 418300 192080 117.77% 1.41%<9610>* ウィルソンLW 897800 433160 107.27% 12.95%<7130> ヤマエグループHD 67400 34200 97.08% -3.37%<4044> セ硝子 259700 147840 75.66% -4.81%<8139> ナガホリ 79300 46020 72.32% -1.11%<3391> ツルハHD 464400 269680 72.2% 5.17%<4417> グローバルセキュ 104500 61260 70.58% -10.73%<4422>* VALUENEX 330300 198420 66.47% 17.37%<7089>* フォースタ 26100 15880 64.36% -7.83%<9888>* UEX 85600 54480 57.12% -3.72%<1743> コーアツ工業 7300 4860 50.21% -1.32%<7878> 光・彩 35200 24420 44.14% 7.88%<7320>* 日本リビング保証 37800 26520 42.53% -5.48%<2521>* 上場米HE 334210 240618 38.9% -1.45%<2157> コシダカHD 695600 510060 36.38% 4.69%<4890>* 坪田ラボ 507200 383780 32.16% -7.41%<1571>* 日経インバ 810741 623695.8 29.99% 1.24%<4170>* KaizenPF 2081500 1646300 26.44% 3.37%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/21 10:52
注目トピックス 日本株
四国電力---大幅反落、中間期配当見送りを発表
四国電力<9507>は大幅反落。前日に上半期の配当見送りを発表している。従来予想は未定、前年同期は15円であった。燃料価格の先行きが不透明で、通期業績を見通すことが困難であることが配当見送りの要因としている。期末配当金に関しては引き続き未定を継続。電力業界では配当見送りを発表する企業が多くなっている状況だが、同社は第1四半期黒字を確保していたこともあって、期待感は残っていたと考えられる。
＜ST＞
2022/09/21 10:50
注目トピックス 日本株
インソース---大幅反落、業績修正幅小幅にとどまり出尽くし感が優勢に
インソース<6200>は大幅反落。前日に22年9月期の業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の32.2億円から32.8億円、前期比36.4％増に引き上げ。講師派遣型研修および公開講座事業の売上が想定以上に好調推移のようだ。年間配当金も17円から21.5円に引き上げ、前期比6円の増配となる。ただ、第3四半期までの状況から業績上振れ期待は高かったとみられ、修正幅が小幅にとどまったことから出尽くし感が優勢となっている。
＜ST＞
2022/09/21 10:37
注目トピックス 日本株
PBシステムズ---東京証券取引所グロース市場への上場承認
PBシステムズ<4447>は9月20日の大引け後、東京証券取引所より同社株式の東京証券取引所グロース市場への上場承認を受けたことを発表。上場予定日は、2022年10月６日となっており、同日以降は同取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄの2市場において同社株式の売買が可能となる。なお、同社はCitrix Systems, Inc.（NASDAQ：CTXS）の製品をはじめとした、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウェアをカスタマイズすることで顧客企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」を主力事業として全国に展開している。
＜FA＞
2022/09/21 09:54