注目トピックス　日本株

【IPO】ヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>---初値は878円（公開価格950円）

配信日時：2022/06/20 09:18 配信元：FISCO
ヤマイチ・ユニハイムエステート<2984>の初値は公開価格7.6％下回る878円となった。初値形成時の出来高は28万9200株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比80円安の39460円～ *07:52JST ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比80円安の39460円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル145.97円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、村田製作所<6981>、信越化学工業<4063>、ダイキン工業<6367>などが下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比80円安の39460円。米国株式市場は反落。ダウ平均は422.17ドル安の44406.36ドル、ナスダックは188.58ポイント安の20412.52で取引を終了した。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感に寄り付き後、下落。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。公開された関税文書で南アフリカやマレーシアなどへの関税も明らかになると、下げ幅を拡大。同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まり、終了した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円50銭から146円24銭まで上昇し、146円07銭で引けた。トランプ米大統領が日本と韓国に25％の関税賦課する計画を発表し、インフレ上昇懸念が強まったほか、今週の国債入札を控え米長期金利が上昇し、ドル買いが強まった。また、関税による日本経済への悪影響を警戒した円売りが加速した。同時に、報道官がトランプ大統領が相互関税上乗せ分発動を8月1日まで延期する措置に署名することを明らかにしたため伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1745ドルから1.1687ドルまで下落し、1.1709ドルで引けた。ユーロ圏小売売上高の悪化を受けたユーロ売りやドル買いに押された。NY原油先物8月限は反発（NYMEX原油8月限終値：67.93　↑0.93）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.36ドル 　2242円 　（262円） 　 +13.23％<8601> 大和証券G本社 　 7.11ドル 　1038円 　（44円） 　 +4.43％<5020> ENEOS 　 10.18ドル 　743円 　（29.2円） 　 +4.09％<2801> キッコーマン 　 18.49ドル 　1349円 　（51円） 　 +3.93％<8267> イオン 　 32.24ドル 　4706円 　（145円） 　 +3.18％■ADR下落率下位銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1375円 　（-212円） 　 -13.36％<8113> ユニ・チャーム 　 3.44ドル 　1004円 　（-44.5円） 　 -4.24％<9503> 関西電力 　 5.8ドル 　1693円 　（-72円） 　 -4.08％<9984> ソフトバンクG 　 35.39ドル 　10332円 　（-253円） 　 -2.39％<6723> ルネサス 　 6.23ドル 　1819円 　（-34.5円） 　 -1.86％■その他ADR銘柄（7日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.35ドル 　4189円 　（-19円）<3382> セブン&アイ・HD 　 15.42ドル 　2251円 　（6円）<4063> 信越化学工業 　 16.37ドル 　4779円 　（-45円）<4502> 武田薬品工業 　 15.07ドル 　4400円 　（-12円）<4519> 中外製薬 　 24.38ドル 　7117円 　（-23円）<4543> テルモ 　 16.73ドル 　2442円 　（-8円）<4568> 第一三共 　 21.55ドル 　3146円 　（-22円）<4661> オリエンランド 　 21.48ドル 　3135円 　（-15円）<4901> 富士フイルム 　 10.33ドル 　3016円 　（-12円）<5108> ブリヂストン 　 20.28ドル 　5921円 　（-4円）<6098> リクルートHD 　 11.32ドル 　8262円 　（-131円）<6146> ディスコ 　 28.6ドル 　41747円 　（-253円）<6178> 日本郵政 　 9.32ドル 　1360円 　（22円）<6201> 豊田自動織機 　 111.5ドル 　16276円 　（76円）<6273> SMC 　 16.64ドル 　48579円 　（69円）<6301> 小松製作所 　 32.2ドル 　4700円 　（-1円）<6367> ダイキン工業 　 12.17ドル 　17765円 　（-145円）<6501> 日立製作所 　 27.14ドル 　3962円 　（-15円）<6503> 三菱電機 　 41.7ドル 　3043円 　（-13円）<6594> 日本電産 　 4.57ドル 　2668円 　（32円）<6702> 富士通 　 23.48ドル 　3427円 　（-26円）<6723> ルネサス 　 6.23ドル 　1819円 　（-34.5円）<6758> ソニー 　 25.3ドル 　3693円 　（10円）<6857> アドバンテスト 　 73.17ドル 　10681円 　（-4円）<6902> デンソー 　 13.13ドル 　1917円 　（-4.5円）<6954> ファナック 　 12.87ドル 　3757円 　（-9円）<6981> 村田製作所 　 7.04ドル 　2055円 　（-31円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1375円 　（-212円）<7203> トヨタ自動車 　 167.86ドル 　2450円 　（-3.5円）<7267> 本田技研工業 　 29.11ドル 　1416円 　（-6円）<7741> HOYA 　 113.35ドル 　16546円 　（1円）<7751> キヤノン 　 27.93ドル 　4077円 　（4円）<7974> 任天堂 　 22.54ドル 　13161円 　（-39円）<8001> 伊藤忠商事 　 103.84ドル 　7579円 　（4円）<8002> 丸紅 　 202.7ドル 　2959円 　（-0.5円）<8031> 三井物産 　 409.59ドル 　2989円 　（-7円）<8035> 東京エレク 　 92.7ドル 　27063円 　（-62円）<8053> 住友商事 　 25.29ドル 　3692円 　（14円）<8058> 三菱商事 　 19.91ドル 　2906円 　（2.5円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.51ドル 　1972円 　（3円）<8316> 三井住友FG 　 14.85ドル 　3613円 　（-1円）<8411> みずほFG 　 5.42ドル 　3956円 　（-1円）<8591> オリックス 　 22.28ドル 　3252円 　（0円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.07ドル 　3076円 　（-20円）<8766> 東京海上HD 　 39.98ドル 　5836円 　（1円）<8801> 三井不動産 　 28.3ドル 　1377円 　（-0.5円）<9432> NTT 　 26.61ドル 　155円 　（-0.3円）<9433> KDDI 　 16.93ドル 　2471円 　（-16円）<9983> ファーストリテ 　 32.56ドル 　47528円 　（-32円）<9984> ソフトバンクG 　 35.39ドル 　10332円 　（-253円） ＜ST＞ 2025/07/08 07:52 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、ぷらっとホーム、ニューテックなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、ぷらっとホーム、ニューテックなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ファナック<6954> 3766 -133安川電機の下方修正を受けて連想感。北里コーポレーション<368A> 1709 -71リバウンド一巡感で戻り売り圧力優勢の流れ。レノバ<9519> 719 -31サステナ情報開示「全プライム企業に義務化」見送りとも伝わる。マックハウス<7603> 416 +80マイニング大手企業と包括的協業提携。ワイヤレスゲート<9419> 284 +34新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始。インタートレード<3747> 464+51ステーブルコイン関連と引き続きはやされる。アヲハタ<2830> 3550 +400キユーピーとの株式交換比率にサヤ寄せ続く。ぷらっとホーム<6836> 1432 +187時価総額小さく値幅取りの対象になりやすい。リベルタ<4935> 1760 +161猛暑関連として関心が向かう。ニューテック<6734> 1838 +196売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に。アルテック<9972> 238 -35上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に。ミタチ産業<3321> 1189 -99今期の営業減益見通しで失望売り優勢。ヘッドウォータース<4011> 3875 +105マイクロソフトが提供する「AzureAI Foundry Agent Service」ハンズオン型AgentOpsラボサービスを開始。ブルーイノベ<5597> 1726 　0東証が信用取引規制を解除し前週末人気化。7日も買い人気。rakumo<4060> 1004 +41企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の一部製品の利用料金を改定すると発表し前週末急伸。7日は売り買い交錯。GreenB<3913> 1088 +149先週2日安値で底打ち感。インフォメティス<281A> 941 -83先週2日高値でひとまず達成感。いつも<7694> 995 +150「TikTok Shop」出店支援サービスを手掛かりに前週末に年初来高値更新。7日も上伸、ストップ高。SAAFHD<1447> 249 　0自治体DXと地域通貨を統合した「まちポ」の提供開始。上値は重い。ブライトパス<4594> 73 -9多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAで希少疾病用医薬品に指定されたと発表し前週末ストップ高。本日も買い先行するが失速。エクスモーション<4394> 869 -51通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が37.5％にとどまる。レナサイエンス<4889> 2287 +400日本経済新聞電子版の宮田社長のインタビュー記事が手掛かり。 ＜CS＞ 2025/07/08 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1円谷フィHD、サーキュ、データセクなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1円谷フィHD、サーキュ、データセクなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比日産自<7201> 336.9 -17.4ユーロ円建てCB1500億円発行。ダイケン<5900> 811 -59第1四半期営業利益が0.10億円の赤字。ビーマップ<4316> 529 +80引き続き「宇宙・防衛事業準備室」開設を材料視。サーキュ<7379> 772 +100PKSHA<3993>が1株901円でTOB（公開買付け）。データセク<3905> 2386 +400アジア最大級の日本初となるエヌビディアB200搭載AIスーパークラスター構築が引き続き手掛かり。アジャイル<6573> 112 +6K-POPデジタルアルバムサービス「ポカアルバム（POCAALBUM）」などを扱う韓国MAKESTARと卸売販売契約。円谷フィHD<2767> 2232 +229キャピタル・リサーチの大量保有を材料視。インターメスティック<262A> 1761 +130堅調な6月既存店動向をプラス材料視。日本ヒューム<5262> 2291 +148大阪・東淀川の交差点での水道管破裂など材料視。くら寿司<2695> 3570 +95足元の既存店回復傾向を評価も。良品計画<7453> 7197 +277SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。日本板硝子<5202> 481 +173月高値更新で上値妙味か。キオクシアHD<285A> 2460 +80大和証券では新規に買い推奨。象印マホービン<7965> 1777 +54引き続き足元の好決算を評価の動き。アシックス<7936> 3709 +51インベストメントデイを7日開催。アスクル<2678> 1396 -169今期の連続2ケタ減益見通しを嫌気。安川電機<6506> 2830.5 -324.5想定以上の業績下方修正を嫌気。SMC<6273> 48510 -3650FA関連株軟調な動きに押される形にも。東洋エンジニアリング<6330> 973 -82レアアース関連として直近で人気化が続いたが。さくらインターネット<3778> 3915 -18525日線割り込んで信用買い方の手仕舞い売り優勢。古河電気工業<5801> 6965 -233三井住友トラストアセットの保有比率低下。DMG森精機<6141> 3149 -121安川電機の下方修正が設備投資関連の一角にも影響か。 ＜CS＞ 2025/07/08 07:15 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---九州・沖縄エリアにてハウスドゥ100店舗突破 *17:35JST And Doホールディングス---九州・沖縄エリアにてハウスドゥ100店舗突破 And Doホールディングス<3457>の連結子会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区）は、7日に2025年6月末時点で、九州・沖縄エリアにて100店舗を突破したことを発表。ハウスドゥグループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指しており、2025年6月末現在で、725店舗（直営店28店舗・FC店697店舗　内オープン準備中101店舗）、その内九州・沖縄エリアにて102店舗となり、100店舗を突破した。ハウスドゥチェーンは、不動産業の経験がない異業種からの参入が約68%と多いのが特徴で、「不動産業は未経験からの新規参入は難しい」という常識を打ち破り、直営店で培った立証済みノウハウやオリジナルの基幹システムを提供し、不動産業を一から学べるフランチャイズへと成長してきた。また、全国展開を行っている信用力、集客優位性が高いブランド力を求めて、加盟する不動産会社も増加しているとしている。令和7年地価公示で、九州・沖縄地方は住宅地の対前年平均変動率が3.1％と全国的にも高くなるなど不動産市況が活況を帯び、今後の不動産業界の成長発展が見込まれる。ハウスドゥグループは今後ますます、日本全国の加盟店で収集した不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を目指し、日本経済の発展に貢献するとともに、国内1,000店舗、アジア50,000店舗のネットワーク構築に努めるとしている。 ＜AK＞ 2025/07/07 17:35 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約45円押し下げ *16:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約45円押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり166銘柄、変わらず4銘柄となった。前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は軟調もみ合い展開となったが、大引けにかけて一段安となり指数は39600円を下回って取引を終了した。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が投資家心理の重石となった。また、手掛かり材料難となる中、前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機<6506>が想定以上の業績下方修正で嫌気されると機械関連株にも売りが広がった。そのほか、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となった。大引けの日経平均は前日比223.20円安の39587.68円となった。東証プライム市場の売買高は13億4994万株、売買代金は3兆4347億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、鉄鋼が下落する一方で、サービス業、小売業、陸運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.6％、対して値下がり銘柄は59.5％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電<6506>で10.29％安、同2位はSMC<6273>で7.00％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はディスコ<6146>となり、2銘柄で日経平均を約29円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは良品計画<7453>で4.00％高、同2位はベイカレント<6532>で3.62％高だった。*15:30現在日経平均株価　　39587.68(-223.20)値上がり銘柄数　55(寄与度+73.26)値下がり銘柄数　166(寄与度-296.46)変わらず銘柄数　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8393　　 190　 19.25<6146>　ディスコ　　　　　　 42000　　1450　　9.79<7453>　良品計画　　　　　　　7197　　 277　　9.35<6532>　ベイカレント　　　　　7538　　 263　　4.44<6857>　アドバンテ　　　　　 10685　　　10　　2.70<8267>　イオン　　　　　　　　4561　　　79　　2.67<9766>　コナミG　　　　　　　20585　　　75　　2.53<8253>　クレディセゾン　　　　4004　　　48　　1.62<2802>　味の素　　　　　　　　3978　　　23　　1.55<4519>　中外製薬　　　　　　　7140　　　15　　1.52<6701>　日本電気　　　　　　　4025　　　88　　1.49<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7575　　　38　　1.28<4307>　野村総合研究所　　　　5599　　　27　　0.91<7013>　IHI　　　　　　　 14960　　 255　　0.86<9064>　ヤマトHD　　　　　　1950.5　　　25　　0.84<6305>　日立建機　　　　　　　4286　　　25　　0.84<9147>　NXHD　　　　　　　3097　　　83　　0.84<9022>　JR東海　　　　　　　　3269　　　49　　0.83<9433>　KDDI　　　　　　　2487　　　 2　　0.81<2871>　ニチレイ　　　　　　1846.5　　　20　　0.68○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10585　　-115　-23.30<6954>　ファナック　　　　　　3766　　-133　-22.45<6762>　TDK　　　　　　　　1586　　 -33　-16.71<6273>　SMC　　　　　　　 48510　 -3650　-12.32<6506>　安川電機　　　　　　2830.5　-324.5　-10.96<4063>　信越化　　　　　　　　4824　　 -50　 -8.44<4543>　テルモ　　　　　　　　2450　　 -31　 -8.37<9983>　ファーストリテ　　　 47560　　-100　 -8.10<6971>　京セラ　　　　　　　1645.5　 -28.5　 -7.70<6988>　日東電工　　　　　　2674.5　 -38.5　 -6.50<4568>　第一三共　　　　　　　3168　　 -55　 -5.57<7832>　バンナムHD　　　　　　4649　　 -53　 -5.37<4901>　富士フイルム　　　　　3028　　 -52　 -5.27<7203>　トヨタ自動車　　　　2453.5　　 -31　 -5.23<7733>　オリンパス　　　　　1635.5　 -37.5　 -5.06<8035>　東エレク　　　　　　 27125　　 -50　 -5.06<6645>　オムロン　　　　　　　3503　　-137　 -4.63<7267>　ホンダ　　　　　　　　1422　　 -21　 -4.25<4324>　電通グループ　　　　　2981　　-112　 -3.78<5803>　フジクラ　　　　　　　7410　　-110　 -3.71 ＜CS＞ 2025/07/07 16:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:AppBankは急騰、エクスモーションが大幅反落 *16:04JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AppBankは急騰、エクスモーションが大幅反落 <2934> Jフロンティア 　1876 　+57続伸。本日、TikTok総フォロワー数3.3億人を誇るTORIHADAと業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の提携により、同社が有するテレビショッピングにおける1日2億円規模のライブ販売実績や、SNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウに、TORIHADAが有するTikTok Shop領域における知見を活用し、クリエイターキャスティングおよびプロモーション動画制作におけるサービス強化を図るなど、B2B事業の更なる成長と企業価値の向上を図るとしている。<6177> AppBank 　111 　+6急騰。本日、農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定されたことを発表し、好感した買いが優勢となっている。ジビエ需要拡大・普及推進事業は全国ジビエプロモーション事業の中でも、メディアサイトや動画、関連イベントの開催等を通じて、社会に対して情報発信を行い、ジビエに関する認知と関心の拡大することで、全国的なジビエ等の消費拡大を図る取り組みである。今後も独自の展開等を通じ多くの取り組みを進めていく。<4199> ワンプラ 　1115 　+150ストップ高。4日にバンダイナムコエンターテインメントが製作し、配信を予定しているモバイルゲーム『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』の開発を担当したことを発表し、好材料視されている。3日にバンダイナムコエンターテインメントより同タイトルの情報が公開された。『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』は、マンガのコマをモチーフにしたステージで「少年ジャンプ＋」作品のキャラクターが暴れまわるAndroid/iOS用漫画コマ型タワーオフェンスゲーム。配信予定日は25年秋頃とされている。<4394> エクスモーション 　869 　-51大幅反落。25年11月期第2四半期の売上高は6.76億円(前年同期比15.3%増)、経常利益は0.77億円(同177.6%増)と大幅増収増益だった。コンサルティング事業は、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移した。サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の引き合いも堅調に推移している。また、子会社の売上規模も拡大している。ただ、通期計画に対する進捗が遅れ気味なのを嫌気して、売りが優勢となっている。<7379> サーキュ 　772 　+100ストップ高。4日の取引終了後に、PKSHA Technologyによる株式公開買付け(TOB)を発表した。買付け価格は普通株式1株につき901円としており、これにサヤ寄せする動きとなっている(4日の終値は672円)。買付予定数の下限は4,824,200株で、上限は設定されない。今回の公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、完全子会社化され、同社株式は上場廃止となる見込み。買付期間は7月7日から8月19日までとしている。<4011> ヘッドウォーター 　3875 　+105反発。Microsoft AzureでAIエージェントを検討している企業向けに「Azure AI Foundry Agent Service」ハンズオン型AgentOpsラボサービスを開始する。Azure AI Foundry Agent Serviceはマイクロソフトが提供するエンタープライズ向けAIエージェント開発・運用基盤で、Azure AI Foundryの中核を担うサービス。サービス開始で、AIエージェントを取り入れたい企業のIT部門、DX部門向けに伴走支援を行う。 ＜ST＞ 2025/07/07 16:04 注目トピックス　日本株 ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す *15:11JST ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す ナトコ<4627>は愛知県に本社を置く化学メーカーであり、主に塗料を中心とした化学製品の開発・製造・販売を行っている。1948年の創業以来、一貫して塗料を軸とした事業展開を進めてきたが、近年はその技術を応用したファインケミカル製品や環境対応型の蒸留再生事業にも注力しており、幅広い化学ソリューションを提供している。事業セグメントは3つに分かれており、第1の柱は塗料事業である。売上高の6割強を占める中核分野であり、建材用塗料、金属用塗料の高機能塗料などを展開している。とりわけ耐候性、耐汚染性、遮熱、防カビなどの機能性塗料に強みを有しており、住宅建材分野や産業機械分野で安定した需要を確保している。製品の差別化においては自社開発のポリマー技術や顔料分散技術が競争優位の源泉となっており、粗利率も比較的高い。第2の柱であるファインケミカル事業は、スマートフォンやパソコン、自動車内装向けのコーティング剤、電子分野向けの機能性材料を提供する高付加価値領域である。これらは技術革新のスピードが速く、開発力が企業の成否を左右するなか、同社は長年の塗料開発で培ったポリマー合成技術などを生かし、ニッチながらも成長性のある市場を捉えながら事業拡大している。第3の柱である蒸留事業は、子会社を通じて展開している環境対応型の再生ビジネスであり、使用済みの廃溶剤を回収して再生することにより循環型社会への貢献を目指している。同事業は排出量規制や環境対応の流れを背景として徐々に存在感を高めており、顧客企業の工場稼働率に連動する面もあるが、今後の成長余地は大きいと見られる。同社の2025年10月期中間期実績は、売上高が前期比13.6%増の11,023百万円、営業利益が同60.9%増の647百万円、経常利益が同0.8%減の538百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%減の358百万円となり、期初計画の売上高10,600百万円、営業利益530百万円をいずれも上回った。事業セグメント別に見ると、塗料事業では海外向け販売の好調、国内向けにおける価格改定効果に加え、2024年7月にDIC<4631>から譲り受けた建材用塗料分野の販売事業が業績寄与し（増収効果は約5億円）、売上高は同18.6%増の7,239百万円（うち金属用塗料が同6.5%増の3,043百万円、建材用塗料が同21.2%増の3,851百万円）、営業利益は同31.1%増の535百万円となった。ファインケミカル事業はスマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤などの販売拡大により、売上高は同6.5%増の1,151百万円、営業利益は同18.8%増の215百万円となった。蒸留事業は廃溶剤の回収量の増加したことにより、売上高は同4.6%増の2,632百万円、営業利益は同56.5%増の227百万円となった。2025年10月期通期業績は、売上高が前期比6.0%増の22,000百万円、営業利益が同17.7%増の1,450百万円、経常利益が同8.9%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の980百万円の見通しである。売上面は価格改定効果及び販売量増、DICから譲り受けた事業の業績寄与、新規顧客の獲得などにより増収となり、利益面は価格改定効果により収益性が改善し、営業利益は2ケタ増益となる計画である。同社は2024年12月に2027年10月期までの中期経営計画を公表しており、「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」という2030年のビジョン実現に向け、事業基盤の強化と成長投資を軸とした経営戦略を打ち出している。定量目標は、2027年10月期の売上高が240億円、営業利益が20億円、ROEは株主資本コストと同水準である6%前後である。塗料事業では、新規市場の開拓、同業他社との協業やM&Aなどにより原料調達や規模拡大を狙い、コスト競争力強化と顧客基盤の拡大を図っていく。ファインケミカル事業では、電子機器向け塗料において高い品質を訴求し、海外、特に東南アジア市場に向けて現地拠点を活用したサービス体制を強化し、競争優位性を高めていく。蒸留事業では、半導体分野向けに高純度で再生溶剤を提供する体制構築として、東北での設備拡充を視野に入れている。株主還元においては安定配当を基本としつつ、配当性向40%、年間配当下限50円を維持しながら、成長投資とのバランスを取る姿勢を示しており、2025年10月期の1株当たり配当金は前期比1円増の52円と増配の見通しである。2030年のビジョンに向けた将来的な価値創造の道筋は明確であり、事業ポートフォリオの多様性、技術優位性、堅実な財務戦略などを背景として、中長期的な収益成長の実現が期待される。 ＜HM＞ 2025/07/07 15:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月7日　14:48　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率#VALUE!<5026> トリプルアイス　　　1121100　　94984.2　　304.76%　0.2309%<3777> 環境フレン　　　　　172721200　　1996834.06　　256.26%　0.2264%<3472> 日本ホテル　　　　　6196　　61380.12　　229.59%　0.0436%<4889> レナサイエンス　　　5224300　　1776414.26　　211.59%　0.2119%<4825> WNIウェザー　　　303200　　193304.1　　209.69%　0.0337%<2678> アスクル　　　　　　2664600　　578397.08　　205.64%　-0.1041%<4883> モダリス　　　　　　10235500　　166286.94　　193.71%　0.0123%<2846> NFダウHE　　　　34390　　46912.121　　188.38%　0.0002%<9696> ウィザス　　　　　　116400　　114634.4　　172.68%　0.0015%<6506> 安川電　　　　　　　9082800　　6678211.84　　152.35%　-0.0985%<5262> 日ヒューム　　　　　1204400　　758942.32　　144.11%　0.0718%<3747> インタトレード　　　2264800　　418712.74　　137.1%　0.121%<2695> くら寿司　　　　　　616200　　682454.5　　135.56%　0.0244%<3556> リネットJPN　　　239000　　43985.4　　133.63%　0.0199%<250A> シマダヤ　　　　　　161700　　110517.74　　131.14%　0.0156%<2559> MXS世界　　　　　27402　　190789.179　　125.11%　0.0039%<7279> ハイレックス　　　　143000　　105003.36　　125.01%　0.015%<2193> COOK　　　　　　1073000　　68904.9　　124.25%　0.0585%<2767> 円谷フィール　　　　1571100　　1063371.68　　122.4%　0.1023%<4594> ブライトパス　　　　85945000　　1861285.52　　120.3%　-0.0975%<3328> BEENOS　　　　20900　　28429　　115.87%　0%<4563> アンジェス　　　　　9149800　　187858.2　　115.13%　-0.0327%<5202> 板硝子　　　　　　　3193100　　587366.2　　114.73%　0.0387%<3321> ミタチ　　　　　　　268900　　102548.7　　112.36%　-0.0714%<8699> HSHD　　　　　　299500　　105520.94　　111.72%　-0.0177%<2459> アウンコンサル　　　289500　　47155.98　　108.84%　0.0286%<5602> 栗本鉄　　　　　　　343400　　686596.8　　108.73%　0.0077%<319A> 技術承継　　　　　　626200　　1248872.3　　107.8%　0.115%<7593> VTHD　　　　　　351900　　67023.28　　107.23%　-0.0128%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/07 14:58 注目トピックス　日本株 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む *14:51JST 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む 【会社概要】加地テック<6391>は、1905年に創立された老舗の圧縮機メーカーであり、創業以来一貫して圧縮機技術の高度化を追求してきた企業である。高圧技術をコア技術に水素関連事業向け圧縮機、プラント関連事業向け圧縮機、PETボトル成形用圧縮機など多様な産業領域に製品を供給している。特に水素圧縮機やガス回収装置など、脱炭素社会に向けたインフラ機器に強みを有する。さらに、2022年には新工場が稼働し、生産能力と効率性の向上を実現しており、長年培った技術力と柔軟な設計力により、顧客ニーズに対する高精度なカスタマイズ提案が可能な企業体制を構築している。また、三井E＆S<7003>の連結子会社でもあり、両社の得意分野の相互補完により、特に脱炭素領域ビジネスを中心とした協働を推進している。【2025年3月期決算概要と2026年3月期見通し】2025年3月期の決算において、同社の売上高は7,003百万円（前期比3.5%減）と減収となった。これは主に水素関連設備や海外向けプラント案件の販売が一服した影響による。一方、CO2回収装置に関する大型案件が一部寄与し、一定の売上高を確保した。営業利益は620百万円（同19.2%減）、経常利益は769百万円（同6.0%減）いずれも減益となった。売上高の減少に加え、開発費や労務費等のコスト増加が利益圧迫要因となった。他方、賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで、当期純利益は578百万円（同0.1%増）とほぼ横ばいを確保した。財務面においては、総資産が11,559百万円、純資産が7,818百万円、自己資本比率は67.6%と財務体質は引き続き良好である。営業キャッシュフローも5億円台のプラスを確保し、安定した資金繰りを維持した。また、2025年3月期の年間配当は1株当たり40円を維持しており、配当総額は66百万円、配当性向も前期並みの水準を保っている。なお、2026年3月期は、売上高7,100百万円（前期比1.4%増）、営業利益680百万円（同9.7%増）と増収増益を計画。一方、経常利益は720百万円(同6.4%減)、当期純利益は510百万円（同11.9%減）と若干の減益を予想している。【成長戦略】同社は、2023年度から2025年度までの3年間を対象とする中期経営計画「2023中期経営計画」を策定した。本計画は、2022年6月に公表された長期経営ビジョン「KAJI 2030 VISION」の実現に向けた第一ステップと位置づけられており、「2030年のありたい姿」と「基本方針」から逆算するかたちで構築された戦略的な計画である。同社は、自社の強みである超高圧技術を核に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」と「ソリューションサービス」を両立する企業への進化を目指している。2030年には、脱炭素社会の実現に不可欠な製品群を開発し、常に市場をリードする存在として、地球環境の保全にも貢献している姿を描いている。本中計では、4つの基本方針を掲げている。第一に、水素関連を中心とした新製品の開発と商品化を加速し、カーボンニュートラル対応を本格化させる。第二に、既存事業ではQCD（品質・コスト・納期）を総合的に強化し、製品競争力の向上と事業規模の拡大を図る。第三に、製品の販売にとどまらず、ソリューション提供型ビジネスへの転換を推進し、アフターサービスの強化によって収益基盤を拡充する。第四に、同社の競争力の源泉である超高圧圧縮技術を生かし、海外市場でも存在感を高める戦略を打ち出している。これらの取り組みにより、2025年度には売上高7,100百万円、営業利益680百万円、当期純利益510百万円、ROE6.3%の達成を目指している。中長期的には、単なる機器メーカーにとどまらず、エネルギー転換の要請に応えるソリューションパートナーとしての地位を確立することが期待される。今後の事業展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/07 14:51
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