注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～パレモ・HD、栄研化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2778* パレモ・HD 1660900 254580 552.41% +7.17> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4549* 栄研化 317100 68520 362.78% -0.67> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<8890* レーサム 280200 96120 191.51% +7.61> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9867* ソレキア 30800 11680 163.70% +7.14> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4316* ビーマップ 839000 387700 116.40% +14.23> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3608* TSI HD 692200 346420 99.82% +1.67> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9507* 四国電力 855500 468600 82.57% -6.48> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7031* インバウンド 38400 22140 73.44% +15.02> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6200* インソース 273700 159620 71.47% -7.81> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<1369* DIAM225 7914 4632.6 70.83% -0.89> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<8139* ナガホリ 73800 46020 60.37% -1.44> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<5939* 大谷工業 5000 3360 48.81% +6.93> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1743* コーアツ工業 6600 4860 35.80% -1.32> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<7130* ヤマエグループHD 46100 34200 34.80% -3.31> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4044* セ硝子 185000 147840 25.14% -3.35> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<9887* 松屋フーズ 17000 14260 19.21% -0.39> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3391* ツルハHD 308200 269680 14.28% +4.55> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8101* GSIクレオス 98900 88700 11.50% -1.27> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<8337* 千葉興銀 209300 192080 8.97% +3.17> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7878* 光・彩 26400 24420 8.11% +10.12> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1615* 銀行 508800 474700 7.18% +0.59> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4417* グローバルセキュ 65600 61260 7.08% -5.51> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2594* キーコーヒー 84300 79600 5.90% -0.09> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3341* 日本調剤 102300 102660 -0.35% +0.00> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2157* コシダカHD 448000 510060 -12.17% +3.91> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6094* フリークHD 86200 101780 -15.31% -1.51> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8225* タカチホ 8900 10660 -16.51% +3.05> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<8550* 栃木銀 167000 210520 -20.67% +2.14> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8153* モスフード 118700 157140 -24.46% -0.32> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2164* 地域新聞社 56600 75920 -25.45% +4.44> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/09/21 09:43
注目トピックス 日本株
パレモ・HD、ＳＡＮＫＹＯ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
パレモ・HD<2778>2023年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を3.5億円から4.5億円に上方修正した。例年より3週間程度早い梅雨明けであったことから夏物衣料及び冷感商品、紫外線対策商品などが活発に動いた。7月中旬よりコロナウイルス感染症の急拡大もあったが、政府による行動制限もなかったことから、外出需要は夏休み期間も確保できた。不採算店舗の閉店を前倒しで進めた影響などから、売上高においては、前回予想から若干下回る見通しながら、徹底した経費削減に加え、業態変更店舗の追加対応等で事業再構築計画をさらに進めたことで、各利益は予想を上回る見通し。ＳＡＮＫＹＯ<6417>直近で3930円まで売られる場面も見られたが、概ね4000円辺りでの底堅さが見られている。一方で、上値は75日線が抵抗線として意識されているが、直近のリバウンドで5日、25日線を突破し75日線を捉えてきており、もち合いレンジからの上放れを意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。一目均衡表では雲を下回って推移しているものの、薄い雲のため、一気に突破してくる可能性ある。
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2022/09/21 08:23
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比220円安の27230円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、セコム<9735>、TDK<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル143.73円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の27230円。米国株式市場は反落。ダウ平均は313.45ドル安の30706.23ドル、ナスダックは109.97ポイント安の11425.05で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、寄り付き後、下落。FOMCの結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。終日軟調推移も、のちに延期が報じられたもののロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争についてのスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学的リスクの低下を期待した買戻しに下げ幅を縮小し終了。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、143円48銭から143円92銭まで上昇し、143円71銭で引けた。米8月住宅着工件数が予想以上に増加したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が20日から21日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続で0.75％の利上げに踏み切るとの見方から長期金利が上昇し、これに伴うドル買いが強まった。その後、良好な20年債入札結果を受けて、利回りの上昇が一段落すると、ドルも伸び悩んだ。ユーロ・ドルは0.9955ドルまで下落後、1.0000ドルまで上昇するが、買い続かず、0.9975ドルで引けた。欧米金利差拡大観測を受けたユーロ売りに押される。NY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：83.94 ↓1.42）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<7733> オリンパス 21.17ドル 3043円 （68.5円） +2.3％<8411> みずほFG 2.35ドル 1689円 （19円） +1.14％<7752> リコー 8ドル 1150円 （11円） +0.97％<6952> カシオ 94.4ドル 1357円 （13円） +0.97％<8802> 菱地所 13.64ドル 1960円 （3円） +0.15％■ADR下落率下位銘柄（20日）<6753> シャープ 1.56ドル 897円 （-48円） -5.08％<3401> 帝人 9.9ドル 1423円 （-54円） -3.66％<6361> 荏原 17.13ドル 4924円 （-186円） -3.64％<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4197円 （-134円） -3.09％<7012> 川重 6.68ドル 2400円 （-67円） -2.72％■その他ADR銘柄（20日）<1925> 大和ハウス 21.51ドル 3092円 （-23円）<1928> 積水ハウス 17.41ドル 2502円 （-13円）<2503> キリン 15.85ドル 2278円 （-2.5円）<2802> 味の素 27.55ドル 3960円 （-17円）<3402> 東レ 10.57ドル 760円 （-10.7円）<3407> 旭化成 13.97ドル 1004円 （-8.5円）<4523> エーザイ 41.79ドル 6006円 （-24円）<4704> トレンド 56.33ドル 8096円 （-44円）<4901> 富士フイルム 47.19ドル 6783円 （-64円）<4911> 資生堂 35.4ドル 5088円 （-83円）<5108> ブリヂストン 17.55ドル 5045円 （-50円）<5201> AGC 6.6ドル 4743円 （-22円）<5802> 住友電 11.19ドル 1608円 （-16円）<6301> コマツ 19.34ドル 2780円 （-34円）<6503> 三菱電 19.08ドル 1372円 （-15.5円）<6645> オムロン 48.01ドル 6900円 （-100円）<6702> 富士通 22.13ドル 15904円 （-131円）<6723> ルネサス 4.57ドル 1312円 （-24円）<6758> ソニーG 71.17ドル 10229円 （-126円）<6762> TDK 34.91ドル 5018円 （-82円）<6902> デンソー 25.43ドル 7310円 （-115円）<6954> ファナック 14.92ドル 21452円 （-353円）<6988> 日東電 29.78ドル 8559円 （-81円）<7201> 日産自 7.42ドル 533円 （-4.7円）<7202> いすゞ 12.35ドル 1775円 （-14円）<7203> トヨタ 140.73ドル 2023円 （-25.5円）<7267> ホンダ 24.39ドル 3506円 （-39円）<7270> SUBARU 8.77ドル 2521円 （-28円）<7733> オリンパス 21.17ドル 3043円 （68.5円）<7741> HOYA 99.37ドル 14282円 （-203円）<7751> キヤノン 22.99ドル 3304円 （-18円）<7974> 任天堂 53.35ドル 61344円 （-486円）<8001> 伊藤忠 52.49ドル 3772円 （-32円）<8002> 丸紅 97.77ドル 1405円 （-9.5円）<8031> 三井物 460.16ドル 3307円 （-10円）<8053> 住友商 13.63ドル 1959円 （-14円）<8267> イオン 18.6ドル 2673円 （-22.5円）<8306> 三菱UFJ 5.01ドル 720円 （-13.8円）<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4197円 （-134円）<8316> 三井住友 6.05ドル 4348円 （-8円）<8411> みずほFG 2.35ドル 1689円 （19円）<8591> オリックス 78.05ドル 2244円 （-18円）<8604> 野村HD 3.45ドル 496円 （-9.5円）<8766> 東京海上HD 54.48ドル 7830円 （-69円）<8802> 菱地所 13.64ドル 1960円 （3円）<9202> ANA 3.83ドル 2752円 （-36.5円）<9432> NTT 27.17ドル 3905円 （-10円）<9735> セコム 14.64ドル 8417円 （-45円）<9983> ファーストリテイ 56.55ドル 81279円 （-711円）<9984> ソフトバンクG 18.92ドル 5439円 （-78円）
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2022/09/21 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 グローバルセキュ、マーキュリーRI、eWeLLなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比ペプチドリーム<4587> 1631 -531700円レベルでの上値の重さも意識へ。ラクスル<4384> 2748 -114決算評価の動きにも一巡感で。レノバ<9519> 3585 -80目先のショートカバーなどにも一巡感か。gumi<3903> 898 -25出資先のプロジェクトのプロデューサーに秋元康氏が就任。商船三井<9104> 3280 -35海運株にはコンテナ船運賃の市況下落など引き続き警戒視か。ディ・アイ・システム<4421> 868 +150想定外の業績上方修正がインパクトに。フジタコーポ<3370> 405 +67材料も特になく値動きの軽さだけ。アピリッツ<4174> 1092 +81オーバースのプロジェクトプロデューサーへの秋元康氏の就任が刺激か。ピープル<7865> 1730 +2188月の月次売上好調などを評価へ。鈴与シンワ<9360> 2200 +220スピード調整一巡感で押し目買いが優勢。ミタチ産業<3321> 828 +67業績予想の上方修正発表で見直しの動き。トミタ電機<6898> 5470 -900短期資金の見切り売り優勢の流れが続く。GFA<8783> 131 -1425日線割り込み信用買い方の処分売り優勢か。リード<6982> 628 -95アニールレス技術の特許権取得を材料に直近で急伸の反動。バンク・オブ・イノベーション<4393> 3265 +175非開示だった22年9月期予想は赤字幅拡大へ。「メメントモリ」のリリースを22年10月18日に変更。パルマ<3461> 457-10022年9月期予想の下方修正と配当減額を嫌気。21年9月末で株主優待制度も廃止へ。プロジェクトカンパニー<9246> 5680 -130クアトロテクノロジーズを子会社化、cuatro pistasの労働者派遣事業を譲受へ。チームスピリット<4397> 444 +322年8月期の利益予想を上方修正。ヘッドウォータース<4011> 3965 +165「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画、デジタルツインや産業向けメタバース推進で協業。グローバルセキュ<4417> 6710 +100010月末に1対2の株式分割、投資家層の拡大など目的。マーキュリーRI<5025> 1382 +300不動産評価クラウドのタスと事業提携。Finatext<4419> 438 +43国内証券の新規カバレッジ観測。HOUSEI<5035> 977 +49直近IPOの一角に物色資金向かう。eWeLL<5038> 4000 -上場2営業日目で公開価格（1700円）の2.3倍となる3910円で初値形成。
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2022/09/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 東京通信、大平洋金属、三井ハイテックなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比細谷火工<4274> 1160 +50自衛隊の弾薬量産へとの報道を材料視。扶桑化学工業<4368> 3460 +8023年3月期業績予想を上方修正。石原産業<4028> 1064 +23村田製作所とチタン酸バリウム製造の合弁会社設立に向け基本合意。サツドラホールディングス<3544> 651 -38通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率は6％。ビーマップ<4316> 555 +80コンビニコピー機でのNFTコンテンツのプリント対応開始。東京通信<7359> 1674 +300投資先のアイドルプロジェクトの総合プロデューサーに秋元康氏就任。中山製鋼所<5408> 632 +37鉄鋼株高の中で値頃感や割安感に関心も。南都銀行<8367> 2117 +137業績・配当予想上方修正で利回り妙味も高まる。大平洋金属<5541> 2450 +132ニッケル価格の上昇など手掛かりか。伊予銀行<8385> 737 +26先週末から急動意で追随買い。三井ハイテック<6966> 7970 +340上方修正後の株価下落はやや過剰反応との意識も。ユニチカ<3103> 293 +20買い戻し優勢でもみ合い上放れも。KOA<6999> 2413 +79先週末の大幅安で押し目買い優勢に。キッツ<6498> 831 +33LNG関連の一角として関心が向かう。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1336 +37米SOX指数の堅調推移などで買い安心感。ダブル・スコープ<6619> 1979-500韓国子会社の公開価格6万ウォンに決定でネガティブインパクト。クロスキャット<2307> 1315 -163上半期業績上方修正も出尽くし感が優勢に。日医工<4541> 433 -36先週の株価急伸の反動が続く形に。エイチ・アイ・エス<9603> 2239 -1585月高値の接近で戻り売りも優勢に。コーセル<6905> 850 -79第1四半期営業減益決算をマイナス視。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 3860 -235業績上方修正で先週末に急伸の反動。コナミグループ<9766> 6740 -1908月安値割り込んで手仕舞い売りが優勢にも。ブイキューブ<3681> 1033 -44ダブルスコープ急落で個人投資家のマインド悪化にも。F＆LC<3563> 2390 -99短期リバウンドの動きにも一服感で。アイスタイル<3660> 520 -29高値圏で利食い売り優勢の展開か。
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2022/09/21 07:15
注目トピックス 日本株
神戸物産---3Q増収増益、業務スーパー事業ではメディアやSNSへの露出により順調に売上高が増加
神戸物産<3038>は12日、2022年10月期第3四半期（21年11月-22年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.2%増の3,000.16億円、営業利益が同2.9%増の218.47億円、経常利益が同6.5%増の236.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.1%増の159.32億円となった。業務スーパー事業の売上高は前年同期比11.4%増の2,926.02億円となった。当第3四半期累計期間においては、国内グループ工場で製造するオリジナル商品や、世界の本物をコンセプトに自社で直輸入しているプライベートブランド商品を中心にベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店48店舗、退店19店舗、純増29店舗の結果、総店舗数は979店舗となった。新規出店の内訳としては、直轄エリア35店舗、地方エリア13店舗となっている。出店に関しては九州地方を中心として全国的に新規出店があった。経営成績については、物価上昇による仕入れコストの増加があったが、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」のプライベートブランド商品が多くのメディアやSNSで取り上げられ、業績の拡大が続いている。外食・中食事業の売上高は前年同期比96.4%増の51.69億円となった。当第3四半期累計期間においては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店7店舗、純減6店舗の結果、総店舗数は9店舗となった。焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店5店舗、退店0店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は15店舗となった。また、中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店24店舗、退店0店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は全国で73店舗となった。「神戸クック・ワールドビュッフェ」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店したが、1店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃などを行い、徐々に顧客の来店が回復してきている。「プレミアムカルビ」については、多くの顧客に利用されており、順調に推移している。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでいる。「馳走菜（ちそうな）」については、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏したことや、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大している。エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比12.0%増の22.20億円となった。当第3四半期累計期間においては、新たに福島県西白河郡西郷村で1ヵ所の太陽光発電所が稼働した。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっている。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の3,800.00億円、営業利益が同5.4%増の288.00億円、経常利益が同0.4%増の292.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の198.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/09/20 19:28
注目トピックス 日本株
エスプール---ブルードットグリーン、ほくほくフィナンシャルグループとビジネスマッチング契約を締結
エスプール<2471>は16日、子会社のブルードットグリーンが、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>の北陸銀行および北海道銀行との間でビジネスマッチング契約を締結し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に連携して取組むことを発表。ブルードットグリーンは、企業の環境経営への取組みをトータルでサポートし、環境情報の開示支援を行っている。ほくほくフィナンシャルグループは、地域の幅広い顧客基盤を活かし、取引先企業のESG/SDGsおよび脱炭素への取組みを支援する新たなサービスを展開している。ビジネスマッチング契約内容は、TCFDで最重要となるシナリオ分析やScope1,2,3の算定、削減目標等の設定支援、CDPの質問書解説や回答文書作成、模擬採点の実施及びスコアアップに向けた改善のための提案としている。同契約により、環境情報開示の分野で高い知見を有するブルードットグリーンのコンサルティングサービスを通じ、ほくほくフィナンシャルグループの取引先企業の環境経営を積極的に支援していくことで、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献していく。
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2022/09/20 18:16
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとKDDIが2銘柄で約37円分押し上げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり157銘柄、値下がり60銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は反発。国内が連休中だった16、19日の米株式市場でダウ平均は計57.86ドル高。世界銀行や運送大手フェデックスが世界的な景気後退リスクを警告したことで警戒感が高まった一方、ミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率の低下が下支え。前日は米長期金利の2011年来の高値更新で売りが先行したが、中国成都市での都市封鎖解除方針などが好感され上昇に転じた。ナスダック総合指数は同期間-0.15％だった。先週末にかけて大幅に下落していた日経平均は連休明け買い戻しが先行し、221.03円高からスタートすると、寄り付き直後に27907.45円（339.8円高）まで上昇。しかし、買いが続かず急失速すると前場中ごろには60.21円高まで上げ幅を縮小。その後は下げ渋ったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが強く、安値圏でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比120.77円高の27688.42円となった。東証プライム市場の売買高は10億3441万株、売買代金は2兆5567億円だった。セクターではゴム製品、食料品、鉄鋼が上昇率上位となった一方、海運、不動産、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、コナミG<9766>、中外薬<4519>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、協和キリン<4151>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27688.42(+120.77)値上がり銘柄数 157(寄与度+182.32)値下がり銘柄数 60(寄与度-61.55)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81990 620 +21.79<9433> KDDI 4372 76 +16.03<6762> TDK 5100 135 +14.23<9984> ソフトバンクG 5517 59 +12.44<6971> 京セラ 8093 129 +9.07<6954> ファナック 21805 185 +6.50<8035> 東エレク 41040 130 +4.57<4704> トレンド 8140 130 +4.57<6902> デンソー 7425 125 +4.39<6861> キーエンス 51190 1080 +3.80<6645> オムロン 7000 105 +3.69<6857> アドバンテス 7410 50 +3.51<7203> トヨタ自 2048.5 18 +3.16<7974> 任天堂 61830 740 +2.60<2503> キリンHD 2280.5 71 +2.50<2502> アサヒ 4750 70 +2.46<5108> ブリヂス 5095 66 +2.32<9613> NTTデータ 1948 12 +2.11<2914> JT 2413.5 48 +1.69<5301> 東海カーボ 1053 48 +1.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4328 -106 -8.94<4543> テルモ 4318 -62 -8.72<9766> コナミG 6740 -190 -6.68<4519> 中外薬 3497 -37 -3.90<7733> オリンパス 2974.5 -26.5 -3.73<4568> 第一三共 4201 -35 -3.69<4151> 協和キリン 3190 -60 -2.11<6758> ソニーG 10355 -55 -1.93<8801> 三井不 2930 -51 -1.79<8830> 住友不 3528 -51 -1.79<4507> 塩野義薬 6970 -46 -1.62<4502> 武田薬 3842 -40 -1.41<2801> キッコマン 8270 -40 -1.41<3659> ネクソン 2574 -14 -0.98<4452> 花王 6077 -25 -0.88<9107> 川崎船 7380 -250 -0.88<7832> バンナムHD 9928 -23 -0.81<8804> 東建物 2133 -43 -0.76<4063> 信越化 15875 -20 -0.70<9101> 郵船 9600 -190 -0.67
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2022/09/20 17:08
注目トピックス 日本株
ロジザード Research Memo（7）：2022年6月期に初めて配当を実施。株主還元を継続する方針
■株主還元策ロジザード<4391>はこれまで経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すために内部留保の拡充を優先するとの考えから配当を行ってこなかった。しかし、事業基盤の拡大により、今後も人材や製品への投資等による事業成長を図りながらも安定的な収益を確保できる見通しが立ったことから、2022年6月期に初めて配当を実施した。1株当たり14.95円の期末配当となる。今後も企業価値をさらに高めるために継続的な株主還元を実施する方針だ。財政状態や内部留保の状態を勘案しながら、配当性向20%を目安として配当を実施する計画である。中期経営計画のもとで製品開発に先行投資を行い、将来的にクラウドサービスの売上を拡大させることができれば、増配の可能性もあると弊社は考える。サブスクリプションモデルは利益率が高いため、売上高が拡大するにつれて配当の原資となる利益が増加する可能性が見込めるためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/09/20 16:07
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ロジザード Research Memo（6）：OMOマーケティングに対応した製品開発と将来の成長を担う人材育成に注力
■中長期の成長戦略1. 新経営計画の概要2022年8月、ロジザード<4391>は2027年6月期を最終年度とする新経営計画を策定した。ウィズコロナが新常態となるなかで出現した新たなトレンドを業績拡大に着実に結びつけるために先行投資を行う考えだ。先行投資の内容は、O2OマーケティングとOMOマーケティングのニーズに対応した製品を開発するための研究開発投資と将来の成長を担う人材育成のための投資である。研究開発への先行投資によって新たな市場機会を着実に取り込み、人材投資を通じた営業力の強化により投資を確実に回収することが期待される。将来を見据えた投資によって、利益面に一時的な影響が出るものの、2024年6月期以降は先行投資を回収し、増収増益を予想している。これらの施策によって、2027年6月期のクラウドサービスの売上高は2022年6月期比で46.6%増の2,012百万円、全体の営業利益は同76.7%増の622百万円を目指す。また、人材の確保に関しては、2022年6月期の105人から2027年6月期には52人増の157人に増員することを計画している。2. 具体的な施策と方針(1) OMOマーケティングニーズを捉えた製品開発新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により日本経済は一時停滞していたが、ウィズコロナを前提に経済活動が再開した。それに伴い、O2Oマーケティングの概念をさらに拡大させたOMOマーケティングが新たなトレンドとして登場した。同社は、OMOマーケティングニーズの高まりに対応したシステム開発を加速する計画だ。具体的には「ロジザードZERO-STORE」のブラッシュアップによる店舗在庫管理のさらなる強化、「ロジザードOCE」を活用した「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」の連携強化などの施策を検討している。これに加えてオフラインでの販売イベントや営業活動時に獲得した顧客ニーズをシステムに反映し、OMOマーケティングに対応した新機能の追加を検討している。(2) 人手不足解決のための省力化と自動化同社は、物流業界や倉庫業界における人手不足に対応するために省力化と自動化に対応した製品の提供を加速する考えだ。具体的には、AI物流ロボットをはじめとした連携する物流ロボットの拡張、RFID※などオプション機能の強化による倉庫内作業の効率化を実現する計画だ。トラック運送業界の人手不足は大きな問題であり、省力化と自動化を実現するサービスに対しては需要が堅調に推移するものと弊社は考えている。全日本トラック協会が2022年8月10日に公表した「トラック運送業界の景況感（速報）」調査によると、2022年4～6月期において労働力が不足している又はやや不足していると回答した割合は63.6%と前回調査（2022年1月～3月期）より7.2ポイント悪化している。また、今後の見通しに関しても70.6%が不足又はやや不足と回答しており、人手不足が当面の間は継続することが予想される。※電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることが可能である。(3) 新たな物流トレンドへの対応同社は新たな物流トレンドに対応した製品開発も加速する考えだ。具体的には、他社製品とのAPI※連携を拡大し、同社システムの機能をさらに高める計画である。また、進化するBtoC領域のニーズやBtoBtoC領域で求められる機能に対応したシステムの開発も進める考えだ。※API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェアやアプリケーション同士を連携させるためのつなぎ役である。他社製品とAPI連携することで、自社システムに実装されていないソフトウェアやアプリケーションなどの機能を利用できるようになる。(4) オンライン・オフラインを駆使した販売促進活動販売促進活動も積極的に継続する方針だ。倉庫を地方に構えている顧客や全国に散らばる顧客に対応するため、同社はコロナ禍前よりオンラインを活用した販売促進活動を積極的に行ってきた。オンラインを活用した集客活動と営業活動に関しては経験に基づくノウハウが蓄積されており、この強みを生かして今後も積極的にオンラインイベントを実施する方針だ。また、オフラインのイベントも開催していく。オフラインは既存の顧客が見込み客と一緒に来場するなど、新規顧客の獲得が期待できる営業機会である。オンラインに加えてオフラインでのイベント開催が再度軌道に乗れば、同社の業績拡大に寄与するものと弊社は考える。オフラインにおけるコミュニケーションは、顧客のニーズを把握するという観点からも重要である。オフラインで汲み上げた顧客ニーズを製品開発に反映させることができるからだ。オンライン・オフラインでの販促活動により、顧客の拡大と製品開発への応用が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:06
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ロジザード Research Memo（5）：2023年6月期は増収予想。将来の成長基盤確立に向け先行投資を実施
■今後の見通し2023年6月期の単体業績は、売上高で前期比3.0%増の1,824百万円、経常利益で同45.6%減の199百万円、当期純利益で同41.1%減の139百万円を見込んでいる。物流業界における人手不足とそれに起因する省力化・自動化ニーズの高まりは、引き続きロジザード<4391>の事業にとってプラスとなることから売上高に関しては増収を見込む。利益面では一時的な減少を見込んでいる。中期経営計画のもと、研究開発投資及び人材投資を先行して実施することが理由だ。売上高に関しては、同社が目標を達成する可能性は高いと弊社は考える。オムニチャネル戦略がトレンドとなるなかで「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」に対する引き合いが増加していることが1つに挙げられる。また、スマートフォンの普及やネットショッピングの普及率の高さ（2022年6月の総務省統計局調査によるとネットショッピング利用世帯の割合は53.0%）を考慮すると、今後もEC市場は堅調に推移することが予想される。また、先述のとおり中小企業におけるIT人材の不足も同社にとっては追い風となる。そうしたなかで、同社サービスに対する需要は今後も堅調に推移する可能性が高いと言えるだろう。利益面に関しては、利益の伸びが加速する可能性があると弊社は考える。WMS市場においてOMOマーケティング対応の先行者利益を確立することができれば、同社の事業にとって追い風となるためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:05
注目トピックス 日本株
ロジザード Research Memo（4）：2022年6月期は増収増益。同社主力のクラウドサービスが好調に推移
■業績動向1. 2022年6月期の業績ロジザード<4391>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%増の1,787百万円、営業利益が同6.8%増の352百万円、経常利益が同6.9%増の352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の237百万円と、増収増益を達成した。営業を中心とした人員増強による労務費の増加と新規顧客拡大によるサーバー費用と外注費用の増加が見られたものの、売上高の伸びがコストの伸びを上回り、利益面でも増益を確保した。セグメント毎の売上高は、主力のクラウドサービスが前期比8.2%増の1,372百万円、開発・導入サービスが同15.6%増の336百万円、機器販売サービスが同37.4%減の78百万円となった。クラウドサービスは「ロジザードZERO」への引き合いが順調に推移した。期初計画の達成率も100.3%となった。開発・導入サービスは新規案件と「ロジザードPLUS」のEOSに伴う案件により、前期比増収を達成したものの、達成率は71.6%だった。これは、EOSに伴う顧客の意思決定が後ズレしたことが要因であり、一過性であると弊社は考える。自己資本比率が84.5%と高水準。流動比率と固定比率も健全で長短の資金繰りに不安なし2. 財務状況と経営指標2022年6月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比268百万円増加の1,830百万円となった。主な増減要因は、流動資産で売上高増加による資金を回収したことにより現金及び預金が174百万円増加したほか、固定資産では未払い賞与の増加によって繰延税金資産が21百万円増加した。負債合計は前期末比27百万円増加の292百万円となった。未払賞与の法人税法の否認などにより未払法人税等が38百万円増加した。純資産合計は前期末比240百万円増加の1,537百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が237百万円増加した。経営指標を見ると、流動比率が537.8%、固定比率が16.6%と前期比で改善し健全な数値となり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率が84.5%と非常に高い点も注目だ。財務の健全性、資金の流動性に配慮しながら企業経営を行っていることが財務諸表から見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:04
注目トピックス 日本株
ロジザード Research Memo（3）：物流業務の精度向上と効率化をシステム面から支える（2）
■会社概要(3) オムニチャネル支援システム「ロジザードOCE」「ロジザードOCE」は、顧客のオムニチャネル※を支援する製品である。ロジザード<4391>の「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」を連携することで、店舗・倉庫の一元化したデータを活用して消費者ごとに最適な出荷・配送を実現することができる。在庫を一元管理することによって、複数のチャネルを総合的に活用するオムニチャネル戦略のスムーズな運用にも貢献する。また、他社が提供するWMSと接続して上記の機能を活用できる点も特長だ。OMOマーケティングに対するニーズが高まりを見せるなか、同システムに対する需要は、今後も堅調に推移していくものと弊社は考える。※オムニチャネル（Omni-Channel）とは、消費者がモノを買うときにすべて(＝オムニ)の接点(＝チャネル)を継ぎ目なく購入できるようになるための環境のこと。販売側が提供する各チャネルに対して、オンライン（例：ネットショップ）・オフライン（例：実店舗）を問わず、消費者側が在庫数やポイントカードなどの心配をせずに商品を購入できる、「シームレスな購買体験」を提供できる状態のこと。具体的な活用シーンとしては、消費者からECを通じた注文があった際に、対象の商品の在庫がある店舗・倉庫を確認し、どこから配送するのが最も効率的なのかを判断する状況などがある。(4) 料金体系と販売チャネル「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」の3つのクラウドドサービスは、顧客または顧客の荷主のビジネス上の特性に合わせて月額固定料か月額従量料で利用することができる。他社システムとの連携は、アプリケーションパートナーが提供するアプリとの間では、オプション料を追加する事で追加開発不要で使える仕組みとなっている。販売チャネルは、同社による直接販売、販売代理店を通しての営業活動となっている。代理店については、「ロジザード」シリーズと連携したシステムを開発・販売するアプリケーションパートナーと、代理店などの販売パートナーに分かれている。アプリケーションパートナーはGMOメイクショップ(株)といったEC支援システムや受注管理システムなどを開発する企業が多数名を連ねている。3. 特徴と強み同社のプロダクト面の強みは、短納期・低価格・高サービスに大別することができる。商品の特性、商品の管理要件、出荷先特性を顧客からのヒアリングから的確に把握する能力と、システムの高い汎用性によって、短納期・低価格での導入が可能となっている。さらに、中小規模の顧客のなかには専門のシステムエンジニアがいない場合も多く、同社による365日対応の運用サポートサービスも顧客のIT化を支援する魅力的なサービスになっている。また、先述のとおりサブスクリプションモデルの採用による、収益の安定性も挙げることができる。顧客のニーズを汲み取り製品のブラッシュアップを継続していくことが解約率の低下にも貢献しており、今後も既存顧客と新規顧客から安定して収益を生み出すことが期待できると弊社は考えている。4. 事業環境同社の事業を取り巻く事業環境に関しては、今後も順調に市場が拡大していくものと弊社は見ている。ECの日常生活への浸透や輸送業界の人手不足、デジタル化に対応できる人材が不足しているという現状があるためだ。特に同社の主要顧客である中小規模の企業においては、「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」の企業であっても、37.9%の企業が「デジタル化を推進できる人材がいない」と回答している状況にある（経済産業省「2022年版中小企業白書」）。このような環境のなかで、クラウド経由で簡単に導入することができ、365日対応の手厚いサポート体制を備えている同社サービスに対する需要は、堅調に推移していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:03
注目トピックス 日本株
ロジザード Research Memo（2）：物流業務の精度向上と効率化をシステム面から支える（1）
■会社概要1. 会社概要ロジザード<4391>は2001年、倉庫在庫管理システム（以下、WMS）の開発・販売を目的として埼玉県にて創業された。社名のロジザードはLogistics（物流）とWizard（魔法使い）をつなぎ合わせた造語であり、「物流を魔法のように革新的に効率化して、業界や社会に貢献する」という想いが込められている。創業以来、「顧客の出荷は絶対」「顧客と荷受人に迷惑をかけることがあってはならない」という出荷絶対の精神のもと、中小企業を中心とする顧客の物流業務の精度と効率性の向上に貢献してきた。代表取締役社長の金澤茂則（かなざわしげのり）氏がアパレル業界の出身であることから、当初アパレル業界向けWMS「ロジザードPLUS」を主力サービスとして事業を開始した。システムに顧客のニーズを反映させる形で対象顧客を拡大し、現在では食品・飲料から化粧品、3PLに至るまで幅広い業種の顧客にクラウドを通じてサービスを提供している。今後はウィズコロナに伴ない発生するニーズを的確に捉え、将来の業績拡大に向けた事業基盤を構築することに注力する考えだ。具体的には、2022年8月に策定した新経営計画のもと、倉庫の自動化やOMOマーケティングをはじめとする新たなトレンドを自社の業績にしっかりと取り込むために、研究開発や人材採用・育成に先行投資する方針だ。2. 事業内容同社の事業は、クラウド経由でWMSを提供する「クラウドサービス」、クラウドサービスの利用顧客に対してシステムの導入支援・サポートを行う「開発・導入サービス」、バーコードラベルを作成する専用プリンターなど倉庫作業に必要な機器の販売を行う「機器販売サービス」の3つに大別される。2022年6月期の売上に占めるセグメントごとの割合は、クラウドサービスが76.8%、開発・導入サービスが18.8%、機器販売サービスが4.4%となっている。主力であるクラウドサービスは顧客から月額利用料を徴収するサブスクリプションモデルである。一度導入した後は自動的かつ定期的に収益が発生するため利益率が高く、安定した収益基盤となっている。このことが同社の営業利益率19.7%、ROE（自己資本当期純利益率）16.7%に結実している。そのほか「開発・導入サービス」「機器販売サービス」に関しては、顧客から依頼があった際に収益が発生するビジネスモデルとなっている。(1) 倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」メーカー、流通業、3PL企業を顧客として倉庫内に保管されている在庫の数を正確に把握するとともに、倉庫内作業の効率化を実現するシステムである。商品の入荷から出荷、返品、庫内での棚移動まですべての商品の動きをバーコードで読み取り、物理的に管理することで、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内作業の効率化と標準化」を実現している。同システムの機能は、物流現場の効率化・省力化を実現するためのマテハン・物流ロボットとの連携機能、賞味期限などの有効期限を管理する商品管理機能、リピート通販の正確性・効率性を向上させる同梱物管理機能、保管場所や商品から在庫照会が可能な在庫・状況照会機能、ログインパスワード管理などができるセキュリティ対応機能、「ロジザードZERO-STORE」との連携による店舗在庫管理機能など多岐にわたっている。バーコードを読み取るハンディターミナルについてはレンタルしており、バッテリーの無償交換、故障機の即日交換なども行っている。また、サポート専任チームによる充実したサポート体制、最短1ヶ月で導入可能なスピード実装、サードパーティーシステムとの多彩な連携も同サービスの魅力の1つだ。カスタマイズ不要で様々な外部システムと連携できるため、顧客としては、低コスト・短期間で同社サービスを導入できる。また、荷主からのタイトなスケジュールに対応しなくてはならない3PL企業に対しては、導入までの期間が短く、荷主の指定する出荷日までに確実にシステムを稼働することができる点が訴求ポイントになっている。具体的な活用シーンとしては、消費者からの注文を受けた際のピッキング作業がある。「ロジザードZERO」から「対象の商品は棚の下から2番目の右から3番目。同商品を梱包し、〇〇宛に出荷してください」という指示があり、正確なピッキング作業が可能になる。(2) 店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理の効率化を実現するシステムである。主な機能は、在庫管理、POSレジ、分析ツールの3つである。分析ツールは、店舗での売上高を自動で集計・分析する機能を持ち、販売戦略の立案に活用することができる。在庫管理とPOSレジについては、管理者（本部）と事業所（店舗）それぞれに有用な機能を提供している。在庫管理においては、管理者向けに在庫管理・売上管理・棚卸管理などの機能を提供している。たとえば、本部が各事業所のデータを一元管理できるようになり、各事業所の効率的管理や全体最適化に有効だ。事業所向けにはスマートフォンを利用した売上・在庫登録機能、他店舗の在庫をリアルタイムで確認できる他店舗在庫照会機能などを提供している。店舗作業の効率化と消費者への迅速な対応が可能となる。POSレジは、タブレット端末を利用する精算業務支援サービスである。クレジットカード処理などの基本的なレジ機能に加えて、値引きなどの単価変更、領収書印刷、店舗売上データの本部への送信機能などを有している。レシートプリンターやバーコードスキャナーといった周辺機器との連携も容易で、汎用性の高さも特長だ。低コストで導入可能な点も同システムの魅力である。高価なPOSレジの代わりにタブレット端末でクラウドを通じたサービスを受けられるため、中小規模の顧客でも気軽に導入することができる。短期間での導入や充実したサポート体制なども、ほかのサービスと同様に顧客から支持される要因の1つになっている。具体的な活用シーンとしては、消費者から商品の在庫に関する問い合わせがあった際にスマートフォンでの在庫の確認、在庫がある場合にはバックヤードのどの棚にあるのかの確認などがある。このシステムにより消費者への迅速な対応が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:02
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ロジザード Research Memo（1）：2022年6月期は増収増益。WMSで先行者利益の確立に注力
■要約ロジザード<4391>は小売業、流通業、メーカー、3PL企業を主要な顧客とし、在庫管理を支援するシステムの販売とそれに付随するサービスを提供している。同社が提供するシステムは、倉庫の在庫管理を支援する「ロジザードZERO」、店舗の在庫管理を支援する「ロジザードZERO-STORE」、複数店舗・倉庫の在庫情報を一元的に管理することによって効率的な在庫管理と物流の実現を支援する「ロジザードOCE」の3つである。中小規模の企業でも導入しやすいようクラウドを通じて提供しており、収益モデルはサブスクリプション型であるため、安定した収益基盤となっている（2022年6月期の売上に占めるクラウドサービスの割合は76.8%）。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.1%増の1,787百万円、営業利益が同6.8%増の352百万円、経常利益が同6.9%増の352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の237百万円と増収増益を達成した。営業を中心とした人員増強による労務費の増加と、新規顧客拡大によるサーバー費用と外注費用の増加があったものの、物流業界において同社システムに対する需要が堅調に推移した。売上高の伸びがコストの伸びを吸収し、利益に関しても前期を上回る結果を残した。なお、同社は2022年6月期から「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始している。そのため、前期との業績の比較は参考値である。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の単体業績は、売上高は前期比3.0%増の1,824百万円、経常利益は同45.6%減の199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の139百万円を見込んでいる。物流業界における人手不足とそれに起因する省力化・自動化ニーズの高まりは、同社の事業にとって追い風となっているが、さらに中長期的な企業価値の拡大を実現するため先行投資を実施する構えだ。具体的には新経営計画のもとで、研究開発、人材採用と教育への投資を実施する。ウィズコロナのなかで生まれたO2Oマーケティング※1とOMOマーケティング※2のニーズに対応した製品開発を行い、新たな市場機会を着実に取り込む方針だ。なお、子会社で中国現地法人である龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司は現在、解散及び清算手続きを行っており、清算が結了すると個別業績となることから、2023年6月期の業績予想は単体の予想となっている。※1 O2O（Online to Offline）とは、ネット上（オンライン）から、実地（オフライン）での消費行動を促す施策や、それとは逆に実地（オフライン）での情報接触行動をもってオンラインの消費行動に影響を与えるような販売方法のこと。※2 OMO（Online Merges with Offline）とは、オンライン・オフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念や取り組みのこと。3. 新経営計画の概要2022年8月に同社は、新経営計画（2023年6月期～2027年6月期）を発表した。ウィズコロナが新常態となるなか新たに発生した物流ニーズを早期にキャッチアップし、将来の事業拡大に向けた基盤作りを行っていく考えだ。具体的には、OMOマーケティングへトレンドが移行するなかで、時流にあった製品開発、人材採用・育成に先行投資することを計画している。将来を見据えた投資によって、利益面に一時的な影響が出るものの、2024年6月期以降は先行投資を回収し、増収増益を予想している。最終年度となる2027年6月期の目標値として、主力のクラウドサービスの売上高は2022年6月期比で46.6%増の2,012百万円、全体の営業利益は同76.7%増の622百万円を目指す。また人材の確保については、2022年6月期の105人から2027年6月期には157人に増員することを計画している。同社はこれまで、成長の土台作りのための先行投資を積極的に実行してきた。今後もオンライン・オフラインによる販売イベントと日々の営業活動から得た業界のトレンドに対する知見をもとに、時流を捉えた研究開発を順調に進めていくものと弊社は推察する。長期的には市場のニーズを捉えた研究開発が業績拡大に貢献することが期待される。■Key Points・2022年6月期は同社サービスに対する需要が堅調に推移し増収増益・2023年6月期以降は先行投資を実施し、先行者利益の確立に注力・2027年6月期のクラウドサービス売上高は2022年6月期比で5割増を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/09/20 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:グローバルセキュ、マーキュリーRIがストップ高
<3461> パルマ 457 -100ストップ安。22年9月期の営業利益を従来予想の1.50億円から0.04億円（前期実績1.34億円）に下方修正している。セルフストレージの開発投資・運用をするターンキーソリューションサービス事業で開発物件の仕入確保が目標未達となったほか、見込んでいた買取販売が実現しなかったことなども響いた。併せて期末配当を従来予想の4.00円から1.50円（前期末実績4.00円）に減額修正するとともに、株主優待制度を廃止する。<4419> Finatext 438 +43一時ストップ高。グループ会社のスマートプラス（東京都千代田区）が米株運用に特化した投資一任サービス「米国ETFラップ」の提供を開始すると発表している。楽天グループ<4755>の楽天証券（東京都港区）との共同開発。GCIアセット・マネジメント（東京都千代田区）が投資助言し、スマートプラスが証券口座管理と投資一任運用を行う。楽天証券のホームページから申し込める。<7359> 東京通信 1674 +300ストップ高。投資先のオーバース（東京都千代田区）が準備している新規アイドルグループ創造プロジェクトの総合プロデューサーとして、秋元康氏が就任すると発表している。同プロジェクトでは、IEO（暗号資産交換業者を通じた資金調達）を用いて調達した資金で新規アイドルグループを組成・育成する。IEO実施は23年初、アイドルグループのデビューとメタバース始動は同年冬の予定。<4417> グローバルセキュ 6710 +1000ストップ高。10月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を648万株から1296万株に拡大する。株式分割が好感されていることに加え、前営業日までの続落で値頃感があることも買いを後押ししているようだ。<5025> マーキュリーRI 1382 +300ストップ高。不動産評価や地価マップなどの情報を提供するタス（東京都中央区）と事業提携に関する契約書を締結すると発表している。タスは、全国の不動産評価をワンストップで行える不動産評価クラウドサービス（SaaS）を展開している。タスが提供するSaaS「TAS-AP」にマーキュリーリアルテックイノベーターが保有するデータを連携させ、金融機関などの不動産評価業務をサポートする。<5038> eWeLL 4000 -上場2営業日目で公開価格（1700円）の2.3倍となる3910円で初値を付けた。会社設立は12年6月11日。主な事業は在宅医療分野での業務支援事業。22年12月期の営業利益予想は前期比39.9％増の5.62億円。訪問看護ステーション向けのSaaS型業務支援ツールを提供する主力のクラウドサービスが順調に推移するほか、レセプト業務を代行するBPOサービスが伸び、増益に貢献すると見込んでいる。第2四半期累計の実績は3.37億円だった。
＜ST＞
2022/09/20 15:29
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（8）：事業拡大と財務体質の強化のために内部留保を優先するも、将来的な配当も期待
■株主還元策メイホーホールディングス<7369>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本としている。しかし、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年に純粋持ち株会社として設立されて以来、配当を行っていない。将来的には、内部留保の充実状況及び事業環境を勘案しながら利益還元を目指していく方針だ。中長期の成長戦略を推進することで業績が拡大すれば、将来的には配当の実施が期待できると弊社で見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:28
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（7）：1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える
■中長期の成長戦略メイホーホールディングス<7369>は、長期的な目標として売上高1,000億円、営業利益50億円、グループ企業300社を掲げており、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整えている。具体的な方針としては、「売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進」「地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上」「グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げている。(1) 売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進中期的な目標である「売上高100億円」体制の早期実現に向け、引き続きM&Aを推進していく。選定に当たってはグループ理念への共感を重視しており、志を同じくする地域企業のグループを構築していく方針だ。また、M&Aの際には地域密着事業である建設関連サービス事業、建設事業、人材関連サービス事業を中心に、グループ拡大のためのM&Aを実施する。具体的には、現在の4事業セグメント体制を将来的には10セグメントほどに拡大する予定のようだ。既存セグメント以外の有望市場としては農林水産関連を想定しており、加工などの付加価値により利益を生みだす仕組みを構築している企業をM&Aの対象として検討していく。さらなる拡大に向け、PMIノウハウの蓄積にも注力していく。PMIについては、独自のM&Aマニュアルをベースに教育・研修を実施し、かつ、基盤業務のデジタル化を推進することで再構築をスピードアップしている。2023年6月期にはPMIに精通した人材採用の先行投資も実施する予定だ。これによりPMIノウハウをさらに蓄積し、M&Aの加速を目指す。(2) 地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上長期的に「グループ企業300社」を達成するために同社では、地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度を向上させる必要があると考えている。グループ認知度が向上することでオーナー経営者との相対取引ができ、双方の仲介手数料負担を軽減できるチャネルを確立できると見ている。これにより、同社はより早く、より多くの地域企業をグループ化できるとしている。一方、地域企業はその立地による制約から人材確保に課題があり、確保できれば事業拡大の余地がある場合が多い。このため、同社グループ企業に加入することで事業拡大が見込める。グループ認知度向上に向けての活動としては、グループロゴの刷新やキャッチコピー（「変わる勇気が、未来を変える。」）の制作をし、関連会社と共有することでさらなる成長を目指している。また、今後は個人向けIR活動の強化や採用サイトの制作などを予定している。(3) グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革同社では、経営者及び従業員の意識改革に継続的に取り組んでいる。一例を挙げると、毎週月曜日に開催している経営者勉強会でグループフィロソフィを共有・強化することで、経営意念とそれに基づく行動指針の理解・促進をしている。このほか、予算作成や月次決算を実施し月次業績検討会を強化したり、グループ社内報の配布やグループ経営方針の発表会を継続して行っている。グループフィロソフィの共有や業績の把握、グループ企業の理解により、グループ全体の業績拡大を目指している。(4) コーポレートガバナンスの強化事業リスクに挑む組織風土を醸成するため、2022年9月29日より執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:27
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（6）：2023年6月期も各事業は好調に推移するも、先行投資が一時的な減益要因に
■今後の見通し● 2023年6月期の業績見通しメイホーホールディングス<7369>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の7,000百万円、営業利益で同7.9%増の370百万円、経常利益で同4.2%減の380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.3%減の210百万円の見通し。売上高については、前期及び期首にグループ加入した企業※の業績が通期で寄与すること等から増収を見込んでいる。一方、営業利益については、期首にグループ加入した企業のM&Aに伴う一時費用の影響を含んでいる。なお、新規M&Aの実施が確実と見込まれた場合は、随時業績予想の見直しを実施する予定だ。※2022年6月期にグループ加入したノース技研及び有坂建設、2022年7月に加入した(株)安芸建設コンサルタントが該当する。事業セグメント別では、建設事業の微減益予想を除き増収増益を見込んでいる。これに対し全社ベースでは減益予想となっているのは、全社費用として人材採用等、本社機能の強化に伴う費用増を見込んでいることによる。中長期の成長戦略で掲げる「さらなる拡大に向けたPMI（Post Merger Integration）ノウハウの蓄積」のため、PMIに精通した人材を確保する予定だ。先行投資による人材育成がM&Aのさらなる加速と業績の拡大に結実することが期待される。事業セグメント別見通しは、以下のとおりである。(1) 建設関連サービス事業売上高は前期比18.5%増の3,600百万円、営業利益は同12.7%増の464百万円の見通し。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。(2) 人材関連サービス事業売上高は前期比10.5%増の1,283百万円、営業利益は同6.0%増の137百万円の見通し。技術者派遣については、顧客の人材需要と採用応募者の属性にミスマッチがあり、需要はあるものの厳しい採用環境に直面している。製造業派遣については、新規顧客の開拓などにより売上拡大の余地はあると見込んでいる。警備業については、交通誘導等の需要が底堅くあり、堅調に推移すると見込んでいる。このような事業環境の下、人材採用に注力するとともに海外アウトソーシングの業務量拡大に取り組むことで、増収増益を予想している。(3) 建設事業売上高は前期比7.4%増の1,380百万円、営業利益は同0.7%減の161百万円の見通し。建設関連サービス同様、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。ただし、2022年6月期に工期延期された工事等の影響により、追加受注の見通しが立てづらいことから、前期並みの計画としている。(4) 介護事業売上高は前期比11.6%増の720百万円、営業利益は同9.5%増の100百万円の見通し。ウィズコロナに伴う意識の変化により、利用者のデイサービス利用のニーズは回復してきていることから、通常運営を続けることができれば高い稼働率を維持できると見込んでいる。また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:26
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM Contract」電子署名サービス「DocuSign eSignature」と連携
オプティム<3694>は16日、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、米国DocuSignの日本法人であるドキュサイン・ジャパンが提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」と連携を開始することを発表。「OPTiM Contract」は、顧客の契約書管理に関わる業務工数、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。「DocuSign eSignature」は、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部である電子署名サービス。同連携により、紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「DocuSign eSignature」で締結した電子契約も「OPTiM Contract」上で一元的に管理することが可能となり、検索や契約更新期日の自動通知が可能となる。契約担当者の負荷軽減やリスクを低減し、契約締結・管理業務に関するコストやリスクの削減をサポートする。
＜ST＞
2022/09/20 15:25
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メイホーＨＤ Research Memo（5）：M&Aを成長戦略の柱としながらも自己資本比率は高水準
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年6月期末の資産合計は前期末比634百万円増加の3,712百万円となった。このうち、流動資産は同258百万円増の2,395百万円とった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が403百万円、流動資産その他が26百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が135百万円、仕掛品が44百万円それぞれ減少したことによる。固定資産は同375百万円増の1,317百万円となった。これは主に、建物及び構築物が108百万円、土地が149百万円、有形固定資産のその他が44百万円、のれんが61百万円、繰延税金資産が19百万円それぞれ増加したことによる。負債合計は前期末比428百万円増加の1,852百万円となった。このうち、流動負債は同178百万円減の1,098百万円となった。これは主に、未払費用が77百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が231百万円、預り金が24百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は同606百万円増の753百万円となった。これは主に、長期借入金が516百万円、役員退職慰労引当金が35百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が224百万円増加し、同205百万円増加の1,860百万円となった。経営指標を見ると、流動比率は218.0%（前期末は167.3%）、固定比率は70.8%（同56.9%）と健全で、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。一方、自己資本比率は50.1%（同53.7%）と前期末から低下したものの、依然として高い水準である。M&Aを成長戦略の柱としながらも自己資本比率が高水準を維持していることから、適切な価格でM&Aを実施していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:25
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（4）：M&Aに伴う一時費用等の影響で減益も、売上高及び売上総利益は過去最高更新
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要メイホーホールディングス<7369>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比15.9%増の6,112百万円、営業利益が同10.7%減の342百万円、経常利益が同1.5%減の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の224百万円となった。各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、売上高及び売上総利益は過去最高を更新した。利益面ではM&Aに伴う一時費用等の影響により減益となったものの、長期的な目標である売上高1,000億円、グループ企業300社に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。2. 事業セグメント別動向売上高については、既述のとおり各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業で過去最高を更新した。利益面では、大型工事の完工等が寄与し、人材関連サービス事業及び建設事業で過去最高を更新した。なお、建設関連サービス事業及び建設事業については、M&Aに伴う一時費用が利益に影響を与えた。(1) 建設関連サービス事業売上高は前期比15.2%増の3,038百万円、営業利益は同2.3%減の412百万円となった。前期まで続いた福島県の震災復興関連の発注者支援業務が終了したことにより、福井県嶺南地域で発注量が大きく減少した。一方、他地域での業務量は堅調に推移したほか、災害関連業務や2021年10月に加わった(株)ノース技研の業績も寄与した。利益面では、既存事業はセグメント全体で減益となったことに加えて、M&Aに伴う一時費用を計上したが、グループ加入企業の効果により小幅の減益にとどまった。(2) 人材関連サービス事業売上高は前期比8.5%増の1,161百万円、営業利益は同27.4%増の129百万円となった。技術者派遣及び製造業派遣の人材需要が堅調に推移したことに加えて、採用強化により対応可能な業務量が増加し、増収に貢献した。また、交通誘導警備や海外アウトソーシング事業の業務量が拡大した。(3) 建設事業売上高は前期比28.7%増の1,284百万円、営業利益は同7.1%増の162百万円となった。国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所より受注した熊野尾鷲道路整備工事（最終受注金額343百万円）の完工や新規グループ加入企業の業績が増収に貢献した。2021年10月に加わった(株)有坂建設のM&Aに伴う一時費用を計上したが、上記大型工事の3月末契約変更に伴う増額が利益増に寄与した。(4) 介護事業売上高は前期比8.6%増の645百万円、営業利益は同8.3%減の92百万円となった。上期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による利用控えの反動や他事業所の休業に伴う利用者受け入れなどにより稼働率が改善したものの、下期はコロナ禍に伴う同社事業所の休業の影響を受けた。なお、事業所の譲渡により開設した新規事業所の売上は下期から寄与するものの、利益貢献は当面先となる見込みのようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:24
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都板橋区板橋にマンション開発用地の取得
ディア・ライフ<3245>は16日、東京都板橋区板橋にマンション開発用地を取得したことを発表。同物件は、板橋区板橋に所在し、敷地面積288.79平方メートル。東武東上線「下板橋」駅、JR埼京線「板橋」駅、都営三田線「新板橋」駅が利用でき、池袋駅、新宿駅、大手町駅等のターミナル駅へダイレクトアクセスが可能で交通の利便性に優れている。商店街、飲食店・スーパーマーケット・銀行等の生活施設が充実しており、生活利便性と快適な住環境が備わっている。また、JR埼京線「板橋」駅周辺では、2027年以降の完成を見込んだ「板橋駅板橋口一体開発事業」や「板橋駅西口地区再開発事業」が計画されており、将来の発展も期待される地域としている。同社は、同物件に専有面積683.76平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上7階建、共同住宅27戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は板橋VIプロジェクト(仮称)。国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していく。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜ST＞
2022/09/20 15:23
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（3）：建設関連サービス事業を軸に地域のインフラや暮らしを支える事業を展開（2）
■会社概要3. M&A戦略メイホーホールディングス<7369>はM&Aを成長戦略の柱としている。地域の中小企業の成長を支えるサポーターとして「パートナー型」経営を行うことを基本方針とし、同社グループの強化と地域企業の存続を目指す。対象とする企業は成長可能性がある後継者不在企業であるが、グループ理念への共感を重視しており、志を同じくする地域企業のグループ構築を推進している。また、対象企業の特徴としては、「特定の地域で実業を営んでいる（ブランド力）」「許認可企業（参入障壁）」「公共関連事業の元請企業（顧客基盤）」「従業員・技術的リソースを持つ（経営資源）」「健全な経営を行っている（安定収益）」の5つを挙げており、この5つの特徴をもち、成長可能性がある後継者不在企業を優先的にM&Aしている。グループ理念への共感を起点とし、各地域のグループ企業の収益力が向上することで、グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を実現していく戦略だ。グループ企業が連携することによりシナジーが発揮され、さらなる競争力強化につながっている。一例を挙げると、ノウハウの共有による「営業品目の多様化」や「技術力シナジー」、対応可能エリアが広がる「幅広い営業エリア」、人材の融通とノウハウの共有による「人材マッチング」がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:23
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（2）：建設関連サービス事業を軸に地域のインフラや暮らしを支える事業を展開（1）
■会社概要1. 会社概要メイホーホールディングス<7369>は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。「私たちメイホーグループは グループに集う仲間と共に 地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を互いに認め 補完しあい 共に成長することで 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求します。同時に 地域の文化伝統を重んじ 企業価値の向上、雇用の創出を通じて 地域社会の発展に貢献します」というグループミッションの下、地域創生を行っている。具体的には、M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を結集し、地域の活性化と地域創生に貢献している。2022年7月1日時点のグループ企業数は17社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。2. 事業内容同社は建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業を展開しており、2022年6月期の事業別売上構成比は、建設関連サービス事業が49.7%、建設事業が21.0%、人材関連サービス事業が19.0%、介護事業が10.6%であった。具体的な事業内容は以下のとおりである。(1) 建設関連サービス事業国及び地方公共団体を主な顧客として、道路や河川、橋梁などの公共工事における「建設コンサルタント業務」を行っている。新設、改良、災害復旧時における設計業務、GPS/ドローンを使用した測量業務など、高度な技術と豊富な業務実績に基づくナレッジを活用するとともに、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援している。また、法令・法律等の専門知識をもつ資格者が、公共事業を進めるための土地の買収、建物の移転に伴い生じる損失の調査や算定を行う「補償業務」や、交通量の各種調査を行う「調査業務」も展開している。事業エリアは岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、北海道、滋賀県、福井県、広島県、佐賀県など、年々拡大している。同社は高い技術力と豊富な実務実績を有しており、国、県、市町村、民間から、バランス良く安定した受注を獲得している。(2) 人材関連サービス事業建設技術者や製造業スタッフ等の人材サービスと海外でのアウトソーシングサービス、警備事業等を行っている。大手ゼネコンへの建設技術者派遣や製造業者へのスタッフ派遣などの「人材派遣」、工場や学校の施設警備・交通誘導・雑踏警備を受託する「警備業」、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量・GIS空間データ等の処理を行う「アウトソーシングサービス」、日本語研修プログラムのアレンジやカンボジア人技能実習生の送り出し、外国人高度人材の紹介を行う「グローバル人材教育」などを展開している。2021年6月期の業種別売上構成比は、建設業向け派遣業が58.8%、製造業向け派遣業が22.3%、警備業が12.0%、その他が6.9%であった。このうち、建設業向け派遣業の売上上位10社はすべて大手ゼネコンで、10社のうち9社が継続受注先であることから、同社業績の安定につながっている。(3) 建設事業総合建設業として道路や橋梁施設の新設工事、現在使用中の道路の維持・修繕工事を元請けとして行っている。また、地球環境の保全を行う緑化及び法面工事等も行っている。中部エリアを中心に国・地方公共団体・緑化の意向のある企業を主要な顧客として、継続的な受注を獲得している。専門性の高い内容でも期待に応える運営能力や技術力を強みとし、国土交通省発注の工事を45年以上継続的に受注している。道路維持修繕は24時間365日の対応が求められるが、運営可能な体制を構築することで顧客の要望に応えている。また、グループのネットワーク力を活用し、技術実習生としてカンボジア人材を受け入れ、土木工事の知識やノウハウを提供している。(4) 介護事業通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を運営している。主なサービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）、居宅支援（ケアプランの作成）で、岐阜市内に4ヶ所、愛知県常滑市に2ヶ所の事業所を持つ。同一エリアに複数の店舗展開をする地域密着型運営により、近隣で人材を融通しあうことが可能となるなど、経営の効率化を推進している。また、利用者の満足度向上のため、ニーズに合わせて利用時間やリハビリの内容、食事の内容などを柔軟に選択できるようにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:22
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（1）：M&Aを活用しながら中小企業の稼ぐ力を結集し、地域活性化と地域創生に貢献
■要約メイホーホールディングス<7369>は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を結集し、地域の活性化と地域創生に貢献している。2022年7月1日時点のグループ企業数は17社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。同社はM&Aを成長戦略の柱としている。成長可能性がある後継者不在企業を対象とし、地域の中小企業の成長を支えるサポーターとして「パートナー型」経営を行うことを基本方針とする。グループ理念への共感を起点とし、各地域のグループ企業の収益力が向上することで、グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を実現していく戦略だ。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績※は、売上高が前期比15.9%増の6,112百万円、営業利益が同10.7%減の342百万円、経常利益が同1.5%減の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の224百万円となった。各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、売上高及び売上総利益は過去最高を更新した。利益面ではM&Aに伴う一時費用等の影響により減益となったものの、長期的な目標である売上高1,000億円、グループ企業300社に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。セグメント別については、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業で過去最高売上高を更新したほか、大型工事の完工等が寄与し、人材関連サービス事業及び建設事業で過去最高利益を更新した。※2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前期比は当該会計基準適用前の数値との比較となっている。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の7,000百万円、営業利益で同7.9%増の370百万円、経常利益で同4.2%減の380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.3%減の210百万円の見通し。売上高については、前期及び期首にグループ加入した企業（計3社）の業績が通期で寄与すること等から増収の予想となっている。一方、営業利益については、建設事業の微減益を除き増益を見込んでいるものの、期首にグループ加入した企業のM&Aに伴う一時費用の影響を含んでいるほか、全社費用として人材採用等、本社機能の強化に伴う費用増を見込んでいることから、減益予想となっている。なお、新規M&Aの実施が確実と見込まれた場合は、随時業績予想の見直しを実施する予定だ。3. 中長期の成長戦略同社は、長期的な目標として売上高1,000億円、営業利益50億円、グループ企業300社を掲げており、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整えている。具体的な方針としては、「売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進」「地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上」「グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、これらを推進することで業績の拡大と企業価値の向上を実現していく。■Key Points・M&Aを活用しながら「中小企業支援プラットフォーム」を通じて中小企業の「稼ぐ力」を結集し、地域の活性化と地域創生に貢献・建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開・2022年6月期は売上高及び売上総利益が過去最高を更新・2023年6月期も各事業は好調に推移するも、人材採用等の先行投資が一時的な減益要因に・グループ企業300社、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/09/20 15:21
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（7）：「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」導入など株主優待の充実に積極的
■株主還元策フォーシーズＨＤ<3726>は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して適切な額を還元することを配当政策とし、経営の最重要課題の1つとしている。2022年9月期の配当については未定としているが、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、適切な利益還元策を検討し実施する方針を掲げている。中期経営計画でも株価向上や配当の実行に注力し、2030年に株価を3,500円まで向上させ、将来的な復配を目指すとしている。同社では、投資家の投資方針に応じて株主優待の充実に注力している。直近では、2022年6月に、株主との対話強化及び株主管理のDX化を目的として「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」を導入した。優待には「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」での申し込みが必要となる。株主が登録したデータベースを積極的に活用し、IR情報を随時配信するなど対話強化を図る。また、これまでの単元区分に加え、10単元（1,000株）の区分を新設した。なお、継続4年以上の株主への長期保有特典は継続し、株式数に応じた優待商品と併せて追加商品を発送する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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2022/09/20 15:17
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フォーシーズ Research Memo（6）：V字回復ステージとして、中期経営計画を着実に推進
■成長戦略フォーシーズＨＤ<3726>は、2020年6月に成長戦略を発表し、経営目標として2023年9月期に売上高55億円、時価総額250億円、東証1部指定替えを目指してきた。しかしながら、2023年9月期の計画はコロナ禍の影響により見直さざるを得ない状況になったことから、2022年2月に中期経営計画を策定した。中期経営計画では2022年9月期～2025年9月期をV字回復の4年とし、黒字体質への第一歩としている。1. 成長戦略の総括アロマ事業のM&Aが増収に寄与したほか、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業ではWeb売上が伸長した。また、海外展開においても、コロナ禍で足踏みしたものの認知拡大に向けての実績を作ることができた。利益改善については、アロマ事業の譲受により損失を計上したものの、2022年9月期以降の戦略的な施策によるものであり、黒字化への先行投資と言える。また、グループ全体で取り組んだコスト削減プロジェクトにより、営業損失は大きく改善した。2. 中期経営計画の概要同社は、2022年9月期～2025年9月期を「V字回復ステージ」とし、事業基盤の安定・拡大を目指す。中期（2025年9月期時点）での目指すべきところとして「はずむライフスタイル提供カンパニーとしての認知・売上の倍速」を掲げ、「美」「健康」「癒し」の事業展開において、「はずむライフスタイル」を提供する事業をM&Aにて拡大するとともに、既存の事業セグメントにおいても事業展開の幅を拡大し、売上伸長を目指す方針だ。また、定量目標としては、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円（営業利益率7.7%）、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%とする5つの目標を掲げている。なお長期目標として、2026年9月期～2030年9月期をプライム市場上場への「成長加速ステージ」と位置付け、新規事業の発展・開発を目指していく。指標としては、2030年9月期に売上高150億円、営業利益率10%、株価3,500円の実現を目標としている。基本方針としては、(1) コミュニケーション・セールス事業、(2) 化粧品卸事業、(3) 衛生コンサルティング事業、(4) アロマ事業、(5) M&A、(6) 海外戦略、の6つの項目で以下を掲げている。(1) コミュニケーション・セールス事業海外展開の強化として、海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。また、パーソナルトレーナー（コールセンター）のブランド力向上や、Webでのブランド力・リピート率の強化を図る。(2) 化粧品卸事業「ホワイトクリアジェル」の認知・売上拡大を図るほか、ピーリング及び毛穴対策商品の新商品開発を推進する。また、Web売上の強化とともに収益性の向上を目指す。(3) 衛生コンサルティング事業HACCP制度の普及及び検査事業の拡大のほか、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売強化を図る。また、空間除菌デバイス及びクロラス除菌ウォーターの認知拡大を目指す。(4) アロマ事業主力商品である「アロマブルーム」のグローバル展開を進めていく。「アロマブルーム」をライフスタイル提案型のブランドとして再構築するとともに、PBブランドとして新商品の開発にも注力し、売上の底上げを図る。なお、2022年1月より法人向けの営業展開を開始している。(5) M&A同社の経理理念である「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」に沿った事業を選定し、M&Aや新規事業を積極的に実施することでグループ全体の収益性の強化、企業価値の向上を図る。なお、M&Aの売上規模は5億～10億円、5～7年での投資回収を予定しており、年5%ごとの売上拡大を見込んでいる。(6) 海外戦略化粧品、健康食品、アロマ関連商品については、海外戦略に注力する方針である。現状の中国・アジアでの展開に加え、UAE（ドバイ）を起点としたアラブ・イスラム圏への進出を予定している。国内需要の停滞を海外需要の取り込みによって補い、売上拡大を目指す。これに伴い人材採用と育成をを強化する。3. SDGs経営同社は、「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」として、SDGs経営にも積極的に取り組んでいる。具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす（12. つくる責任 つかう責任）、商品梱包に環境配慮型容器を使用（14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう）、投函型発送の推進及び商品開発（再配達0運動）による二酸化炭素排出量の低減（13. 気候変動に具体的な対策を）、衛生コンサルティング事業でのHACCPの普及(3. すべての人に健康と福祉を）、などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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2022/09/20 15:16
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フォーシーズ Research Memo（5）：2022年9月期業績は2ケタ増収・各利益は黒字転換の見込み
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しフォーシーズＨＤ<3726>の2022年9月期連結業績予想については、売上高2,888百万円（前期比17.0%増）、営業利益9百万円（前期は148百万円の損失）、経常利益9百万円（同150百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円（同178百万円の損失）と、2ケタ増収を見込み、各利益は黒字転換を見込んでいる。2. 重点施策セグメント別の重点施策は以下のとおりである。(1) コミュニケーション・セールス事業メディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指す。通販事業では、パーソナルトレーナーによるカウンセリングを中心に、顧客との信頼関係の構築を継続する。EC事業では、効率的な広告宣伝に注力することで、黒字化の実現を目指すとともに、ブランド力の向上やSNSでの認知向上を図っていく。具体的には、新規LPや購入フォームチャットボットを導入することでクロスセル展開やリピート率向上を狙う。なお、ブランド力向上については、雑誌やインフォマーシャル掲載も展開していく。卸事業では、海外での販路拡大を強化している。直近では2022年6月に、ドリームフィリアと中国での販路拡大に向けた業務提携を締結した。同社に直接商品を販売することで、カントリーリスク回避を図りながら中国国内販売を加速させる。9月1日から販売開始予定のため2022年9月期の業績への寄与は軽微であるものの、2024年9月期までの売上は320百万円を計画している。(2) 化粧品卸事業顧客からの根強い支持がある「ナチュラルアクアジェル」と新商品「薬用ホワイトクリアジェル」のプロモーション展開及び店頭展開強化により、ピーリング商品の復権と新たな柱となる商品の育成を推進する。卸事業では、ドラッグストア等へ棚割の営業活動を強化しており、SNS動画の2次利用やポップを活用することで購入単価向上を図っている。EC事業では、ユーチューバーやインスタグラマーによる商品紹介など、SNSを活用してブランド力・認知向上させ、ECサイトや店舗売上への販路拡大を目指す。なお、「ナチュラルアクアジェル」を巡る東洋ライフサービス(株)との仮処分命令申立てについては、中国・香港・アメリカにおいて、2022年7月1日から2023年7月31日までの期間は同商品の製造及び販売を行わないことで和解が成立している。今後は対象国以外のアジア圏で販路・売上拡大を進めるとともに、「ホワイトクリアジェル」「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の認知拡大施策を実行し、販路・売上拡大を目指す。トピックスとしては、オーガニックヘアケアブランド「Larét（ラーレ）」から新商品を発売した。「Larét」はサロン品質で多機能なオーガニックヘアケアブランドで、有名女優やモデルを手掛けるヘアメイクアップアーティストの高橋有紀氏が監修している。これまで3商品を販売し好評を得ていたが、オーガニックオイルと人気商品のバームから限定の香りを新発売した。足元の販売は好調に推移しているようだ。(3) 衛生コンサルティング事業検査事業、コンサルティング事業の足元を固めるための営業活動、トライアル事業を計画的に行っているため減収・損失幅拡大となっているものの、2023年9月期以降は収益性を構築した事業展開の拡大を見込んでいる。バクテスター販売事業・検査事業では、微生物迅速検査システム「あんしんHACCP」アプリの利用者拡大により、継続利用から検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売する計画を実行していく。空間除菌デバイス販売事業では、「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」については、クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の出荷数が順調に増えている。直近では、製造工場を原料メーカーの三慶(株)本社近くに移転したことで、輸送コストの削減等による効率化に成功した。HACCP認証コンサルティング業務では、国際標準であるHACCPに沿った衛生管理及び(一財)食品安全マネジメント協会が規格・展開する食品の安全管理の取り組みを認証する「JFS規格」認証コンサルティング※業務を開始した。2022年5月から全国展開しており、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動及びコンサルタント業務を強化していく。※JFS規格認証コンサルタント：食品安全マネジメント協会（JFSM）が規格・展開する、食品の安全管理の取り組みを認証する「JFS規格」の取得を支援するコンサルティング業務。(4) アロマ事業赤字体質からの脱却を図るため、MD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し及び社員への教育体系を再構築する。店舗運営事業では、収益性が低い店舗及びデベロッパーの全面改装等により、11店舗（2022年9月期第3四半期末時点）を退店した。不採算店舗のスクラップは事業譲受当初からの計画事項であり、2022年9月期に閉店店舗の選定は完了する予定。コンセプトの見直しとブランディングの強化を図り、新店舗の出店も計画している（2022年3月には新コンセプトショップを1店舗出店）。今後は立地や出店条件等を総合的に判断し、利益の見込めるエリアへの出店も進めていくことで、業績の拡大と黒字化の早期実現を目指す。顧客管理のDX化も進めており、全店舗への顧客管理アプリ導入も完了した。会員分析を行ったうえで会員属性に合わせたクーポンを配布し、リピート率・売上単価アップを強化していく。EC事業では自社サイト・モールでの売上を強化し、実店舗とオンラインの融合（OtoOマーケティングの展開）に注力する。ブランド再構築施策としては、「エッセンシャルオイル」のパッケージをリニューアルした（2022年7月より順次切り替え）。新商品の開発や既存商品のリニューアルを継続的に実施することで、商品価値・ブランド力の向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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2022/09/20 15:15
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フォーシーズ Research Memo（4）：海外展開が加速したほか黒字化体質への改善が進み増収、営業損失幅は縮小
■業績動向1. 2022年9月期第3四半期の業績概要フォーシーズＨＤ<3726>の2022年9月期第3四半期の連結業績は、売上高1,778百万円（前年同期比2.2%増）、営業損失108百万円（前年同期は126百万円の損失）、経常損失107百万円（同128百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（同67百万円の損失）となった。事業特性に合わせた施策や中期経営計画を着実に推進することで、海外展開が加速したほか、黒字化体質への改善が進んだ。2. セグメント別概要(1) コミュニケーション・セールス事業コミュニケーション・セールス事業の売上高は560百万円（前年同期比43.7%減）、セグメント利益は27百万円（前年同期は57百万円の損失）となった。2022年9月期よりWeb広告への過剰投資を抑えCPAの改善を図った施策へ切り替えているため、Web売上が減少しセグメント全体でも減収となった。一方、利益面では黒字化体質への改善が進んでいる。Webへの広告宣伝費を抑え、最適なバランスを重視する施策へ変更したほか、原価交渉や継続的なコスト削減が寄与した。2022年9月期は、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げによる収益拡大を目指している。インフォマーシャルについては、地方局でのテレビ通販を始めているが、コスト効率の観点から継続的な運用はできていない。また、コールセンターを生かした顧客育成による収益拡大を目指しているが、一定の効果はあるものの、インフォマーシャル同様にコスト効率の観点からWebプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少し、セグメント全体でも減収となった。一方、海外への販売チャネル拡大については、認知拡大を目的にプロモーション活動を継続しており、中国ではSNSサイト「RED」及び「Weibo」を展開し、約48,000人のフォロワーを獲得した。同社は海外での販路拡大を強化しており、中国での販路拡大に向けて2022年6月にドリームフィリアと業務提携を締結したほか、ベトナムやタイでの販路拡大も推進している。また、UAE及び台湾についても、テスト販売からのスタートを予定している。(2) 化粧品卸事業化粧品卸事業の売上高は360百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は61百万円の損失）となった。減収となったものの、効果的な広告宣伝に注力することで損失幅は大きく改善し、第3四半期単独では黒字化を実現した。2022年9月期は、ピーリング市場の掘り起こし及び主力商品の拡大を目指している。特に「スペシャルパウダーソープ」の売上が好調で、前年対比482%の売上で進捗している。ドラッグストア等での動画モニター設置店舗は750店舗を突破し、大手量販店やドラッグストアでの取り扱いが加速しているほか、人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数は13万回超となり、SNS展開による商品売上も好調に推移している。一方、ピーリング商材だけでなく「スペシャルパウダーソープ」「エクストラオイルクレンジング」の売上が拡大した。海外売上も順調で、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」が安定して売上を伸ばした。(3) 衛生コンサルティング事業衛生コンサルティング事業の売上高は50百万円（前年同期比53.1%減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。検査事業の拡大に向けてトライアルでの実証等を行っているため、減収・損失幅拡大となった。2022年9月期は、「BACTESTER（バクテスター）の販売及び訪問検査事業の拡大を目指している。楽天コミュニケーションズ(株)、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしんHACCP」アプリの利用者拡大により、継続利用から「BACTESTER（バクテスター）」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売する計画を実行している。中間市ではトライアルとして無償で実施していた同プロジェクトを、大阪府東大阪市では有償で導入した。「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」については、クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の製造工場を機器メーカーの倉庫がある滋賀県に移転した。移転経費計上が損失幅拡大に影響したものの、今後は輸送コスト削減などによる効率化を見込んでいる。(4) アロマ事業2021年9月期第3四半期より連結対象となったアロマ事業の売上高は802百万円、セグメント損失は74百万円、「アロマブルーム」店舗は首都圏に28店舗（2022年6月末時点）となった。2022年9月期は、店舗のスクラップ&ビルドによる運営効率化及び新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層拡大を目指している。収益性の低い11店舗を退店した一方、2022年3月に、ブランド再構築による新コンセプトショップを1店舗（新百合ヶ丘）出店した。しかし、店舗の特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しに時間がかかっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、業績は予想を下回って着地した。3. 財務状況2022年9月期第3四半期末の資産合計は、前期末比343百万円減の1,477百万円となった。流動資産は同305百万円減の1,145百万円となったが、主に現金及び預金が192百万円、商品及び製品が71百万円それぞれ減少したことによる。固定資産は同38百万円減の331百万円となったが、主に無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が9百万円それぞれ減少したことによる。負債合計は同234百万円減の990百万円となった。流動負債は同119百万円減の662百万円となったが、主に買掛金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、株主優待引当金が28百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は同115百万円減の327百万円となったが、主に長期借入金が95百万円、繰延税金負債が10百万円、資産除去債務が7百万円それぞれ減少したことによる。純資産合計は同108百万円減の486百万円となった。この結果、自己資本比率は32.7%（前期末は32.2%）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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2022/09/20 15:14