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注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(6):2023年3月期はマーケット別の3分野すべてで増収予想 ■エレマテック<2715>の今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し(1) 損益見通し2023年3月期は、売上高225,500百万円(前期比12.4%増)、営業利益8,950百万円(同7.2%増)、経常利益8,650百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,050百万円(同12.6%増)と予想されている。世界的にコロナ禍からの回復が見込まれることから、全セグメント(地域)で増収の予想。マーケット別でも、すべての領域で増収予想となっている。また為替レートの前提が1ドル115円であることを考慮すれば、この予想が上方修正される可能性もあるだろう。一方で、依然として半導体不足や原油高が続いていることから、客先での生産が滞るリスクも残っている。同社では、「四半期決算を発表する時点で逐次修正していく」としており、今後の動向は注視したい。(2) マーケット別売上高予想マーケット別では、Digital Electronicsは94,631百万円(前期比8,669百万円増、同10.1%増)が予想されている。液晶、液晶・タッチパネル・バックライトは顧客のゲーム機用フィルム等の生産が好調であり4,434百万円の増収を見込む。Toy・ホビーもPS5向けの出荷が期待できることから1,626百万円の増収予想、電気・電子部品、半導体は客先での生産回復により3,578百万円増を見込んでいる。Automotiveは自動車生産の増加に加えて、新規案件の獲得(主にEV車関連)により35,718百万円(同7,615百万円増、同27.1%増)の予想となっている。Broad Marketは95,150百万円(同8,569百万円増、同9.9%増)が見込まれている。向け先別では、アフターマーケットでは引き続きドライブレコーダーが新機種の投入もあり好調であることなどから8,037百万円増を見込んでいる。エアコン向けを中心とした白物家電が1,189百万円増、各種産業機器向けが好調なモーターも1,152百万円増が予想されている。2. プライム市場へ移行同社は、東京証券取引所が求めるプライム市場の上場維持基準をすべて達成した(適合した)ため、同社株式は2022年4月以降「プライム市場」で取引されている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:16 注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(5):手元の現預金は307億円と財務基盤は安定 ■業績の動向(4) 財務状況エレマテック<2715>の2022年3月期末の流動資産は108,996百万円(前期末比13,663百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加2,876百万円、受取手形及び売掛金の増加6,546百万円、たな卸資産の増加4,091百万円などによる。固定資産は6,336百万円(同352百万円増)となったが、主に有形固定資産の増加86百万円、投資その他の資産の増加338百万円による。この結果、2022年3月期末の資産合計は115,332百万円(同14,015百万円増)となった。一方で、流動負債合計は55,687百万円(同8,784百万円増)となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金の増加6,273百万円、短期借入金の増加265百万円、その他流動負債の増加1,326百万円などによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加3,736百万円などを受けて59,645百万円(同5,232百万円増)となった。この結果、2022年3月期末の自己資本比率は51.7%(前期末53.7%)となった。(5) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは4,236百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上7,660百万円、減価償却費953百万円、仕入債務の増加3,686百万円などとなっている。主な支出は、売上債権の増加4,305百万円、たな卸資産の増加3,217百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得(主に金型)693百万円、無形固定資産の取得56百万円などとなっている。財務活動によるキャッシュ・フローは1,710百万円の支出だったが、主に短期借入金の純増加による収入230百万円、配当金の支払額による支出1,637百万円、リース債務の返済による支出302百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物は2,875百万円の増加となり、2022年3月期末残高は30,753百万円となったため、依然として手元資金は潤沢と言える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:15 注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(4):2022年3月期の営業利益は前期比52.8%増 ■業績の動向● 2022年3月期決算の概要(1) 損益状況エレマテック<2715>の2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円(前年同期比11.3%増※)、営業利益8,346百万円(同52.8%増)、経常利益7,867百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円(同46.6%増)となった。前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けた時期であったこともあり、前期比での増益率が高くなっているが、その前の期(2020年3月期)と比較しても営業利益は大幅増となっている。この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は過去最高を更新した。マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとアフターマーケット向けを中心としたBroad Marketの伸び率が高かった。売上総利益率は前期比1.0pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。主に自動車向けやゲーム機向け等などの高採算品の比率が高まったことによる。この結果、売上総利益額は同23.6%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.4%増となったが売上総利益率の伸びを下回ったことから、営業利益は大幅増となった。また同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響(円高マイナス、円安プラス)を受ける。同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。2022年3月期の対ドル平均レートは、112.39円(前期106.10円)であったことから、経常利益ベースで約300百万円のプラス効果があったようだ。コロナ禍については、「2022年3月期はほとんど影響がなかった」と同社は述べている。また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響は少ないようだが、間接的に一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞り、同社商品への発注が遅延したケースもあったようだ。ただ、全体として大きな影響は今のところ出ていないようだ。※会計基準の変更による影響が10,467百万円減となっており、この影響がなかったと仮定すると増収率は17.1%増となっていた。マーケット別では、3分野すべてで増収(2) マーケット別状況Digital Electronicsは85,961百万円(前期比5,477百万増、同6.8%増※)となったが、主にゲーム機向けが好調であった液晶、タッチパネル、バックライトが3,777百万円増、電気・電子部品、半導体が2,678百万円増であった。Automotiveは自動車生産の回復に加えて新規採用品(EV関連部材等)が増加したことから28,103百万円(同3,618百万円増、同14.8%増※)となった。さらにBroad Marketは、86,581百万円(同11,331百万円増、同15.1%増※)となったが、主にドライブレコーダーの新型(通信タイプ)が立ち上がったことなどからアフターマーケット向けが同4,279百万円増、新規顧客獲得や超音波診断装置向けが好調であった医療機器用が2,067百万円増となった。※会計基準の変更による影響がなかったと仮定すると、増収率は、Digital Electronics 13.7%増、Automotive 15.2%増、Broad Market 21.4%増となっていた。(3) 地域別状況地域別売上高(決算短信ベース)は、日本が109,115百万円(前期比5.3%増)、中国が50,253百万円(同36.6%増)、その他アジアが32,136百万円(同2.2%増)、欧米が9,141百万円(同9.5%増)となった。日本が増収となったのは、主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。中国は、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。欧米では、主に欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。セグメント利益は、日本が4,060百万円(同64.4%増)、中国が2,034百万円(同42.8%増)、その他アジアが1,534百万円(同79.6%増)、欧米が140百万円(同46.4%減)となった。日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:14 注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(3):多数の商材・取引先を生かして業績の安定成長を実現 ■会社概要2. 特長と強み(1) 豊富な商材と盤石な顧客基盤エレマテック<2715>の特長としてまず挙げられるのは、多数の取引先と商材を抱える点だ。仕入先は約7,200社(メーカー)にのぼり、一方で約6,200社の販売先(ユーザー)に対して、電子材料や電子部品を中心とする広範囲で多様な商材の取引を行っている。個別の仕入先及び販売先は開示されていないが、主な販売先上位10社が売上高の約45%(2022年3月期)を占める。このように仕入先や販売先、取扱商品が分散されているため、業績は特定の顧客や製品の動向に大きく左右されることが少なく、安定した成長の持続が可能となっている。(2) 提案力と製造能力(拠点)多数の顧客を抱えていることから、同社は顧客から多くの要望を受ける。その一方で、長年にわたり多くの商材を取り扱ってきたことから、多数の商材の特色・特性を知り尽くしており、この商材の特色や過去のノウハウを組み合わせることで、顧客の要望に応える力を持っている。また単に顧客要望に応えるだけでなく、そのニーズを先読みして、自ら提案する力を有しているのも同社の強みだろう。要するに「受け身」(Passive)の事業展開だけでなく、「能動的」(Active)な事業展開を行えるのだ。さらに同社の場合、製造部門(国内1工場、海外2工場、多数の製造委託先)を有していることも強みだ。これによって、単に部材を販売するだけでなく、顧客の要望に応じてモジュール品やカスタマイズ品、半製品を提供することができる。ある意味で、顧客にとっては「便利で都合の良いベンダー」かもしれないが、この事実によって、多くの顧客が同社とのビジネスを長年継続しているとも言え、この点も同社の強みだろう。(3) 立体的な収益構造一般的な電子部品商社の場合、収益を拡大するためには顧客(X軸)と商材(Y軸)が重要な要素となり、平面的な収益構造と言える。しかし同社の場合は、これに加えて企画(提案)・製造・品質管理などの第3軸(Z軸)の要素も持っている。言い換えれば収益構造が立体的になっていると言える。特に近年は単なる商社機能から企画力・提案力を強めており、Z軸方向が高く(厚く)なってきている。一般的な建物に喩えれば、高いビルほど強く崩れにくい構造であることと同様で、同社の収益構造は強く、簡単には崩れないと言える。このように立体的な収益構造を有している点も同社の特色であり強みだろう。3. 主なサービス・機能同社が提供しているのは、最適な部材の供給、信用供与・ファイナンス、納期・在庫の管理といったエレクトロニクス商社としてのベーシックなサービス・機能だけではない。企画開発・設計、製造サービスなど、より高度で付加価値の高いサービス・機能も提供している。同社では特色として以下のような5つのサービス・機能を掲げているが、こうした機能があるからこそ、多様な商材をビジネスにつなげ、業績に落とし込むことができていると言えるだろう。(1) 企画開発・設計営業部門・開発部門・技術部が連携し、新しいパーツやユニットを企画開発・設計する。(2) 調達代行サービス顧客が求める品質・コスト・納期に最適な部材の調達を代行する。(3) 製造サービス自社工場や国内外の優良な外部委託を活用し、カスタマイズ品・モジュール品、完成品(ODM)を提供する。(4) 品質・環境マネジメント高品質な製品を届けるために、高度な品質管理体制を確立している。(5) 海外ネットワークワールドワイドなネットワークを使って、スムーズなグローバル物流を実現している。以上のように、同社は単なる部品商社ではなく様々なサービスや機能を有している。言い換えれば、上記の「5つのサービスや機能」を提供することで単純な商社機能に付加価値を加え、その結果として相対的に高い粗利率を維持している。今後も「5つのサービスと機能」をより活用していくことで、同社の粗利率はさらに向上していくはずだ。「機を見るに敏」の戦略で収益成長を維持してきた4. 長期業績推移同社の長期的な業績推移を振り返ると、浮沈の激しいエレクトロニクス業界に身を置きながら、経済サイクルや製品サイクルなどの波を乗り越えて安定成長を果たしてきたと言えるだろう。2000年代初めは携帯電話関連で伸びたが、その中身はFPC(プリント配線板)の部材や基板実装、光学フィルムなどが主要な商材だった。2010年前後は地デジ移行などもあって液晶テレビ関連の部材が大きなビジネスとなった。また、2010年以降はスマートフォンやタブレットが急成長商品として台頭し、同社はそこに各種フィルム類やガラス類などを販売してリーマンショックからの迅速な回復と、連続最高益の更新を達成した。ここ数年は今までのスマートフォン市場が成熟化したことで業績の踊り場を迎えた形となっているが、ドライブレコーダーなど企画力・提案力を強めることで成長を維持している。さらに同社にとって次の成長市場は自動車関連と海外顧客攻略に移行しつつある。多数の取引先と多様な商材を有するだけでなく、提案・製造の力も持っている同社にとっては、一段と商機が拡大すると期待される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:13 注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(2):電子材料を得意とする2社が2009年に合併して誕生 ■会社概要1. 沿革と事業内容(1) 沿革エレマテック<2715>の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取り扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。両社は2009年に合併(存続会社は高千穂電気)し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。事業領域はともに電子材料が主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。(2) 事業内容沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料をはじめとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,165名(2022年3月末現在)を抱え、国内外に64拠点(2022年4月1日現在)を擁している。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所含まれている。事業はグローバルで展開しているが、主要顧客は日系企業が中心であり、日本企業の海外進出状況を反映して、海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2022年3月期の売上構成比(決算短信ベース)は日本が54.4%、中国(香港含む)25.0%、その他アジア16.0%、欧米4.6%という構成だった。同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング(分類)は不可欠だ。従来は取扱商材に基づき管理(仕入先基準)を行っていたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準(販売先基準)としたマーケット別に分類する方式に切り替えた。その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。それぞれの売上高比率は、2022年3月期では、Digital Electronics 42.8%、Automotive 14.0%、Broad Market 43.2%となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:12 注目トピックス 日本株 エレマテック Research Memo(1):高付加価値型ビジネスの拡大、海外有力顧客の開拓、自動車ビジネスの拡充へ ■要約エレマテック<2715>は、2009年に高千穂電気株式会社と大西電気株式会社が合併して誕生した電子材料を得意とするエレクトロニクス商社だが、その後2012年に豊田通商<8015>グループ入りした。近年は単なる部品・部材の販売だけでなく、モジュール製品やODM製品(Original Design Manufacturing、企画段階から参画する製品)の拡販に注力している。1. 2022年3月期:コロナ禍からの回復もあり52.8%の営業増益を達成2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円(前年同期比11.3%増※)、営業利益8,346百万円(同52.8%増)、経常利益7,867百万円(同51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円(同46.6%増)となった。前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けた時期であったことから、前期比での増益率が高くなっているが、コロナ禍以前の期(2020年3月期)と比較しても営業利益は大幅増となった。地域別では、すべての地域で増収となった。マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとドライブレコーダー向けに牽引されたBroad Marketの伸び率が高かった。世界的に半導体不足が注目されているが、2022年3月期については大きな影響はなかった。※2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、前期については同基準採用前の数値となっている。2. 2023年3月期:営業利益は7.2%増予想、配当は年間60円(配当性向40.6%)の予定2023年3月期は、売上高225,500百万円(前期比12.4%増)、営業利益8,950百万円(同7.2%増)、経常利益8,650百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,050百万円(同12.6%増)と予想されている。マーケット別では、Digital Electronicsは液晶、タッチパネル、半導体等を中心に8,669百万円増(同10.1%増)、Automotiveは自動車生産の増加と新規案件の獲得により7,615百万円増(同27.1%増)、Broad Marketでは、ドライブレコーダー向けを中心としたアフターマーケットが牽引し8,569百万円増(同9.9%増)が見込まれている。売上総利益率は前期並みを予想しているが、販管費の増加が見込まれることから営業利益は7.2%増予想となっている。但し、対ドル円レートの前提を115円としていることから、現在の水準が続けば利益が上乗せされる可能性はある。配当は年間60円(予想配当性向40.6%)を予定している。3. 中期経営戦略「エレマテックNEXT」を推進中同社は、2020年春に中期経営戦略「エレマテックNEXT」を発表した。主要戦略として「高付加価値型ビジネスの拡大」「海外有力顧客の開拓」「自動車ビジネスの拡充」を掲げている。この戦略を推進・実行していくことで、単なる量的拡大だけでなく、質的な改善を目指していく方針だ。高付加価値型ビジネスでは、完成品ODMビジネスが本格的に稼働し始めている。国内外有力顧客の開拓では、フォルダブルスマートフォン向けを強化することで、中国系、米系顧客の攻略を目指す。自動車向けでは、生産の回復に加えてEV化に伴う周辺商材の拡販で売上増を計画している。なお、中期経営戦略とは別に中期の業績計画として、同社は毎年期初に、ローリング方式による当該年度と2年後の業績予想を開示している。2023年3月期の開始に当たっては、当期業績予想とともに2025年3月期において、売上高2,550億円、経常利益106億円を目指す中期予想を公表している。■Key Points・「高付加価値型ビジネスの拡大」「海外有力顧客開拓」「自動車向け拡充」を3本柱に収益拡大を目指す・2023年3月期は7.2%営業増益を予想・中期経営戦略「エレマテックNEXT」を推進中、2025年3月期に経常利益106億円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <ST> 2022/06/17 15:11 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(9):成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現を目指すなか、安定的な配当を継続 ■株主還元策日本システムウエア<9739>では、成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現による持続的成長を目指している。健全な自己資本水準を維持するとともに、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。2022年3月期の1株当たり配当金については、前期比10円増の年間配当50円(中間配当20円、期末配当30円)とした。配当性向は21.5%となり、2021年3月期の東証1部情報・通信業平均の18.8%を上回っている。同社では、売上高500億円規模へのさらなる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aや他社とのアライアンスに資金を投じる可能性もあることから、大幅な増配よりも将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る考えである。一方で、厳しい経営環境のなかでも安定的な配当を継続していることは、株主還元にも配慮する経営判断と評価できる。2023年3月期の1株当たり配当金については、前期と同額の年間配当50円(中間配当25円、期末配当25円)を予定しており、配当性向は21.6%となる見通し。ただ、保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性もあると弊社では見ている。なお、同社は2022年4月には東証の新市場区分に伴いプライム市場に移行したが、引き続き、ガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組む意向である。■情報セキュリティ対策「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるため、2009年4月に「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターにおいてはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。その他、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けeラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策も引き続き強化する方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:09 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(8):「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指す(2) ■日本システムウエア<9739>の中長期の成長戦略3. セグメント別の計画各セグメントの事業方針は以下のとおりである。(1) エンタープライズソリューション各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。流通業向けには ESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進する方針だ。これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円(2022年3月期比14.1%増)、営業利益率13%(2022年3月期は13.2%)を計画している。(2) サービスソリューション顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大、などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円(2022年3月期比18.1%増)、営業利益率7%(2022年3月期は4.4%)を計画している。体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。(3) エンベデッドソリューション既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大、などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円(2022年3月期比13.5%増)、営業利益率13.5%(2022年3月期は13.8%)を計画している。(4) デバイスソリューションLSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、 DeepLearingをコアとした事業推進、などを図る。これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円(2022年3月期比14.0%増)、営業利益率14.5%(2022年3月期は15.3%)を計画する。営業利益率については低下を見込むものの、引き続き高水準の利益率を見込んでいる。4. 「DX FIRST」に向けた取り組み同社では、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現を先導する企業を目指しており、中期経営計画においても「DX実現による顧客価値の追求」を重点戦略の1つに掲げている。このDXについて、同社では「当社が持つデジタル技術を顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスに利活用し、新しい価値を創造する取り組み」としている。すなわち、これまで培った業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、DX実現を支援するソリューションやサービス事業を提供し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革を共に推進していく取り組みである。同社はコロナ禍でも顧客のDX実現を支援するために、IoT、AI、XR※といったデジタル技術を基盤に、様々なサービスやソリューションを新規開発やパートナーとの協業により提供してきた。特にXR分野は、非対面・非接触ということで急速に伸びている。この結果、同社がDXを提供する顧客対象は製造業を中心に建設業への参入も進み、顧客社数は2019年3月期以降、約3倍増(平均年率約45%増)に急増している。※クロスリアリティ。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。同社では、これまではデジタル技術の提供が中心であったが、今後はデジタル技術の提供のみならず、顧客と共に新しい価値やビジネスモデルを創造する「共創」により「DX FIRST」に取り組んでいく。同社の持つノウハウ・技術・知見などの強みと、パートナーの知見や外部のデジタル技術を掛け合わせることで、顧客の課題やビジネス変革へのニーズに応える方針だ。今後さらなる具体的な成果が期待される。(5) サステナビリティへの取り組み同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。新中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ(持続可能な社会の実現)経営を推進していく方針である。環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。一例を挙げると、(一社)情報サービス産業協会(JISA)が策定した「低炭素化社会実行計画」に基づき、2030年度のエネルギー原単位をオフィスで37.7%削減(2006年度比)、データセンターで7.8%削減(同)することなどを目標としている。また、2005年2月には、日本規格協会ソリューションズ(株)から「環境マネジメントシステムISO14001」の認証を取得したほか、2010年度以降、東京都の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を毎年公表している。社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備(フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度)を実施してきた。これらの活動が評価され、2007年から次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けている。また、特例子会社のNSWウィズを通じて障害者を積極的に雇用しており、事務系サポート、技術系サポート、ファシリティ管理サポート、企業内マッサージなど様々な業務を行っている。ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。近年、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:08 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:バンクオブイノベは大幅に5日ぶり反発、東京通信がストップ高 <7363> ベビーカレンダー 2397 -161朝高後に下落に転じる。15日に上限4万株(1.00億円)の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。なお、発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合を4.93%から4.38%に訂正している。<2998> クリアル 1070 +20もみ合い。販売用不動産として東京都北区の共同住宅(鉄筋コンクリート造、地上9階)を取得すると発表している。引渡予定日は7月4日。自社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」でクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることが目的。取得価格は非開示だが、22年3月期の純資産(10.45億円)の30%相当額以上としている。<7359> 東京通信 990 +150ストップ高。インターネット事業部門に所属するアプリプロデューサーが、19日放送のテレビ番組(再放送)に出演すると発表している。就職活動を控えた学生や転職を考えている若者向けの番組で、東京通信のアプリプロデューサーが密着取材を受け、業務内容やヒットアプリ製作の秘訣などを紹介するという。テレビへの露出で同社アプリの認知度が向上するとの期待から買いが入っているようだ。<4575> CANBAS 465 +49一時ストップ高。15日にCBP501臨床第2相試験の3剤併用投与群で部分奏効(がんの縮小)が確認されたと発表し、引き続き買い材料視されている。対象は膵臓がん3次治療で、現在までに承認された医薬品や治療はない。キャンバスによると、今回の部分奏効は1例で偶然のおそれは否定できないものの、十分に間隔を空けた複数回の測定による慎重な確認であることなどから、CBP501の有望さを示している可能性があると判断したという。<2158> FRONTEO 978 -21年初来安値。自社開発したAIエンジンを搭載したAIレビューツール「KIBIT Automator」で、文書レビューの最大10倍の計算速度向上と作業費用換算で最大10%のコスト削減に相当する精度向上を実現したと発表している。「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示の文書レビュー作業の効率向上などを目的としたAIツール。ただ、前日の米国株の急落を受けた地合い悪化で売りに押されている。<4393> バンクオブイノベ 2518 +190大幅に5日ぶり反発。ゲーム恋活アプリ「恋庭」の5月の課金高が前月比21%増の1.05億円となり、過去最高を更新したと発表している。「恋庭」はゲームを楽しみながら友達作りや恋人探しができるアプリ。新作RPG「メメントモリ」のリリース時期を22年9月期第4四半期(7-9月)に延期したことが嫌気されて前日に株価が急落したため、下げ過ぎ感からの買い戻しも入っているようだ。 <ST> 2022/06/17 15:07 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(7):「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指す(1) ■中長期の成長戦略1. 前中期経営計画の振り返り前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の策定に際し、事業環境について日本システムウエア<9739>は、国内景気は海外情勢の影響や消費増税などから減速懸念が色濃くなっており、また、働き方改革の推進や生産年齢人口の減少を背景に、生産性改善の取り組みが急務となると考えた。IT業界としては安定的な成長を見込む一方で、堅調な需要に伴ってエンジニア不足もより一層深刻化し、DX対応と人材リソースの確保を両立していくことが必須であると認識していた。この前提に基づき、同社では景気の波に左右されない価値創造型の強い会社への変革を目指して、強固な事業基盤を築いていくことや、事業成長を図ることに注力するとともに、人材リソースによらない、より自律的なストック型ビジネスの確立にも取り組んだ。そして、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針を掲げた。以上の基本方針及び重点戦略を踏まえ、経営目標としては2022年3月期に売上高を430億円、営業利益を40億円に拡大し、DX関連の売上高100億円規模を掲げた。2021年3月期は、コロナ禍に伴う景気悪化という計画策定時には想定しなかった事業環境であったものの、最終年度の2022年3月期は売上高434億円、営業利益49億円となるなど、目標を全項目で達成した。なかでも、同社が注力するDX関連の売上高は、顧客のDX推進のための基幹システムの入れ替えや小売業向けの無人化システム導入などもあり、目標の100億円規模にまで拡大した。これは、あらゆる業界・業種でDXの認知度・活用度が上昇し、DXシフトが加速したことの裏付けでもあり、コロナ禍に伴う事業環境の変化がDX実現を加速させる契機にもなったと弊社では見ている。2. 新中期経営計画の概要と重点戦略同社は2022年5月に、2022年4月から2025年3月の3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。計画の前提となる今後の事業環境について同社は、コロナ禍を契機としてデジタル化や事業変革の必要性が高まったことから、国内IT市場は着実に成長すると見込んでいる。なかでもDXは、企業規模では大企業のみならず中堅・中小企業まで、業種では製造業だけでなくサービス業・農業等も含め幅広い分野で加速し、今後も市場成長をけん引すると予想し、同社のビジネスもDXを中心にさらなる成長が期待できる事業環境であると見込んでいる。併せて、気候変動や地政学リスク等の不確実性の高まる社会に対応するため、サステナビリティ等社会課題への貢献も重要なテーマとした。新中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立~技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」を基本方針に、従来の「顧客にDX技術を提供するパートナー」から「企業変革をともに推進するパートナー」へと事業領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組む計画だ。この基本方針を実現するために、顧客のビジネス変革、アライアンスパートナー、デジタル技術などに、同社が有するデバイス・組込み開発、クラウド・インフラ技術、業種・業務知識などのナレッジを組み合わせて、「DX FIRST」と「共創」(企業が様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造すること)をコンセプトとして掲げて推進していく。中期経営計画達成に向けた具体的な重点戦略としては、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を、また重点戦略推進の基盤となる共通戦略として「人材戦略」「パートナー・アライアンス戦略」「デジタル戦略」を掲げている。同社が推進する重点戦略の概要は以下のとおりである。(1) DX実現による顧客価値の追求「事業変革・パートナー」としてのビジネス拡大を目指し、成長期待の大きいデジタル領域で、顧客の事業変革を共に実現することをビジネス化する。顧客企業におけるDXへの動きが進むなか、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められていることから、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組む計画だ。(2) 選択と集中による収益力強化収益性の高い分野へのリソース集中により、事業基盤を強化する考えだ。ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化している。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ同社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組む計画である。(3) 将来成長に向けた戦略的投資新しいソリューション・サービス創出のための技術習得・先行投資を行う。新しいソリューション・サービス創出に向けた新技術習得やナレッジ蓄積、並びに新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の確保・育成、将来の事業拡大や事業基盤強化のためのM&Aや他社とのアライアンスなど、積極的な戦略投資を行う計画だ。以上の重点戦略を推進することで、計画初年度の2023年3月期には、売上高45,000百万円(前期比3.6%増)、営業利益5,000百万円(同1.6%増)、経常利益5,040百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円(同0.6%減)を目指している。また、計画最終年度の2025年3月期には、売上高50,000百万円(2022年3月期実績比15.1%増、年平均成長率4.8%増)、営業利益率11%を経営目標とした。2023年3月期からスタートした4セグメント制で増収を継続し、おおむね2022年3月期並みの営業利益率を維持することで、増収増益を達成する計画である。これは、同社が3年後の達成を目指す最低限の目標を示した保守的な計画であると考えられ、今後の進捗状況に注目したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:07 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(6):新中期経営計画初年度の2023年3月期は売上高・営業利益で過去最高更新の見通し ■日本システムウエア<9739>の今後の見通し● 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の情報サービス産業界においては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するDXが様々な業界・業種で進むなか、引き続きIT投資需要の増加が期待される。同社グループでは3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、2023年3月期が初年度となる。中期経営計画に従って事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組む計画である。以上から、2023年3月期の連結業績については、売上高45,000百万円(前期比3.6%増)、営業利益5,000百万円(同1.6%増)、経常利益5,040百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円(同0.6%減)を予想している。売上高・営業利益は過去最高の更新を予想するが、営業利益については小幅の増益を予想し、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の11.1%を見込んでいる。これは、前期の補助金申請システム案件という特需がなくなることに加え、引き続き将来成長に向けた戦略的投資を計画するためである。また、セグメント別では、サービスソリューションで大幅増益を、エンベデッドソリューションとデバイスソリューションで利益の横ばいを見込む一方で、エンタープライズソリューションでは小幅減益を予想している。ただ、同社では期初は保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、最終的には計画を上回る増益となる可能性があると弊社では見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:06 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(5):財務の健全性・収益性が極めて高い ■日本システムウエア<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年3月期末における資産合計は前期末比4,152百万円増の36,813百万円となった。これは主に、商品が減少したものの、現金及び預金、売掛品や仕掛品が増加したことによる。負債合計は同1,254百万円増の10,296百万円となった。これは主に、未払消費税等、買掛金や賞与引当金が増加したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、同2,898百万円増の26,516百万円となった。以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比1.4ポイント上昇の366.8%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同3.3ポイント低下の33.5%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、借入金のない無借金経営を続けている。自己資本比率は72.0%と同0.3ポイント低下したものの、東証1部の情報・通信業の平均(2021年3月末平均31.4%)を大きく上回っていることから、同社の財務の健全性は極めて高いと評価できる。また、ROEは同1.5ポイント上昇の13.8%となった。同社は自己資本比率が高いことから東証1部の情報・通信業平均の24.3%を下回るものの、ROAは同1.1ポイント上昇の14.5%と東証1部の情報・通信業平均の9.9%を大きく上回っていることから、同社は収益性も極めて高いといえる。2022年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比2,793百万円増の15,176百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は3,732百万円(前期比1,733百万円の収入の増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益に対し、売上債権、減価償却費、仕入債務などの増加などに加え、法人税等の支払があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は344百万円(同239百万円の支出の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は607百万円(同86百万円の支出の増加)となった。これは主に配当金の支払によるものである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:05 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(4):2022年3月期は過去最高業績を更新、10期連続の増収増益 ■日本システムウエア<9739>の業績動向1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響により一部厳しい状況は残るものの、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられた。しかし先行きについては、変異株による感染再拡大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不透明な状況が続いている。一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界ではDXを中心としたIT投資需要が底堅く推移した。このような状況の下で同社は、「DX FIRST」を掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、顧客のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化など、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力した。この結果、同社の2022年3月期の連結業績は、売上高43,452百万円(前期比10.6%増)、営業利益4,919百万円(同17.2%増)、経常利益5,025百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,469百万円(同25.5%増)と大幅な増収増益決算となり、過去最高業績を更新し10期連続の増収増益を記録した。期初計画比でも売上高は3.5%増、営業利益も14.4%増となるなど、計画を上回る好決算となった。特にITソリューションセグメントおよびサービスソリューションセグメントにおいて、国や自治体の補助金申請システム案件を複数受注したことが業績に貢献した。これは、7〜8年前からものづくり補助金申請システムなどを手掛けてきた実績とノウハウを生かして、各種補助金申請システムに横展開してきた成果と言えよう。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率が特に高いのは、前期に特別損失として計上した損害賠償損失引当金がなくなったことによる反動でもある。全体としてIT業界全体への底堅い需要に支えられて、同社が多岐にわたる取引先を確保していることが功を奏し、大幅な増収増益を達成したと評価できる。ITソリューションセグメントが好決算に大きく貢献2. セグメント別概況セグメント別の業績は、以下のとおりであった。(1) ITソリューションセグメントITソリューションセグメントの売上高は14,896百万円(前期比12.8%増)、営業利益は1,968百万円(同51.6%増)、営業利益率は13.2%(同3.4ポイント上昇)となった。売上高については、官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売が堅調に推移した。営業利益については、増収に伴う利益増のほか高収益案件が寄与し、大幅な増益となった。なお、計画比では売上高4.9%増、営業利益40.6%増となり、同セグメントの好業績が同社の好決算に大きく貢献した。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は4,552百万円(前期比11.4%増)となった。製造業・物流業向けにおいてビジネス拡大に向けた事業転換が進み、ERP※1、PLM※2関連が順調に推移したほか、小売業向けが店舗系システムを中心に増加した。金融・公共ソリューションの売上高は7,597百万円(同17.8%増)となった。官公庁・団体向けが補助金申請システム案件や既存顧客案件の拡大等により増加し、金融・保険業向けでは損保向けの自動車保険関連システム開発などが増加した。システム機器販売は、上期を中心に小売業向けのセミセルフレジ・POS関連が増加した結果、売上高は2,745百万円(同2.9%増)となった。※1 企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。※2 製品ライフサイクルの管理。(2) サービスソリューションセグメントサービスソリューションセグメントの売上高は11,854百万円(前期比14.2%増)、営業利益は525百万円(同6.8%減)、営業利益率は4.4%(同1.0ポイント低下)となった。売上高については、クラウド環境構築サービス、BPO※サービスなどが増加し、増収となった。一方で営業利益については、事業拡大に向けた体制強化のための先行投資のほか、一部で想定以上の要員が必要となり原価が増大したなどの低採算案件の影響により減益となった。この結果、計画比では売上高が4.9%増となったものの、営業利益は19.1%下回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するにはもう少し時間がかかるようだ。※Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部について、一括して専門業者に外部委託すること。売上高の内訳を見ると、デジタルソリューションの売上高は2,941百万円(同4.9%増)となった。Web・ECは既存顧客向けを中心に受注が好調に推移したものの、一部案件の売上スライド等が影響し減少した。IoT・AIはIoT関連のライセンス販売が堅調に推移した一方、一部低採算案件の対応により機会損失が発生した。クラウド・インフラサービスの売上高は8,912百万円(前期比17.7%増)となった。クラウドでは、補助金申請のヘルプデスク案件やクラウド移行案件が好調推移し、インフラ・その他サービスではデータ連携やBPOサービスが好調であった。(3) プロダクトソリューションセグメントプロダクトソリューションセグメントの売上高は16,701百万円(前期比6.4%増)、営業利益は2,425百万円(同3.8%増)、営業利益率は14.5%(同0.4ポイント低下)となった。売上高については、組込み開発事業における通信分野や設備分野を中心に伸長し増収となった。営業利益については高水準を維持しながらも、前期の高収益案件の反動等により小幅の増益にとどまった。なお、計画比では売上高が1.2%増、営業利益が7.8%増となった。引き続きセグメントで最も高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。売上高の内訳を見ると、組込み開発の売上高は9,715百万円(前期比9.4%増)となった。設備機器では放送関連や決済端末関連が伸長し、通信では5G/ローカル5G、次世代通信関連の開発・評価業務が拡大したほか、モバイルではキャリア向けアプリ開発などが増加した。ただ、オートモーティブではCASE※1、ADAS※2関連などの新領域が増加したものの、IVI(次世代の車載情報通信システム)関連の既存領域が減少した。一方、デバイス開発の売上高は6,986百万円(同2.5%増)となった。世界的な半導体供給不足はあるものの、LSIの設計・開発は堅調に推移している。※1 Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の4つの頭文字をとった車の次世代技術や新サービスの造語。※2 Advanced driver-assistance systemsの略で先進運転支援システムのこと。車の衝突検知や位置判定などドライバーの運転操作を支援するシステムの総称。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:04 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(3):同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す ■事業概要1. 同社の特長日本システムウエア<9739>はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業並びにデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術など、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。※Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容2022年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、ITソリューションセグメントが売上高の34.3%、営業利益の40.0%を、サービスソリューションセグメントが売上高の27.3%、営業利益の10.7%を、プロダクトソリューションセグメントが売上高の38.4%、営業利益の49.3%を占める。プロダクトソリューションセグメントの構成比が最も大きく利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、ITソリューションセグメントは増収効果に加え、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、利益改善が図られている。一方、サービスソリューションセグメントの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、および新サービス展開のための先行投資などが影響しているようだ。なお同社では、各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2022年4月より事業推進体制を再編した。事業領域を従来の3区分から4区分に変更したほか、従来のITソリューションは「エンタープライズソリューション」に名称変更、プロダクトソリューションは「エンベデッドソリューション」と「デバイスソリューション」に分割した。なお、「サービスソリューション」は区分・名称ともに変更していない。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで展開している、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸としたDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、サービスソリューション事業におけるIoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートしている。なお、同社の「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニックホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などの各社で「Toami」が活用されている。その他のDX活用事例としては、設置機器のリモート監視を実現し、エンドユーザーの利便性が向上している例が挙げられる。太陽光パネル、蓄電池の製造を全国展開している企業向けに、リモート監視支援システムを導入したことにより、太陽光パネルや蓄電池を利用するエンドユーザーは、設置した機器の情報をクラウド経由で監視できるようになった(一部は遠隔操作も可能)。さらに、気象情報をもとに蓄電池を自動制御でき、利用の効率化も実現している。このリモート監視の情報を、サービス利用者だけでなく企業側でも確認することで、機器のさらなる有益な活用方法や運用方法を検討する機会につながっている。このほかにも、経費精算システムの自動化で作業時間を1/10以下に短縮した情報通信企業、AIによる画像解析で検品作業を自動化した大手化粧品製造メーカー、センサーデータから故障予兆を検知しスムーズなメンテナンスを実現した大手家電製造メーカーなどの事例もある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:03 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(2):優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す ■日本システムウエア<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込み開発事業などを展開する京石刻恩信息技術(北京)有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気(NEC<6701>)グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2021年3月期には売上高の15%程度に低下し、代わってソニーグループ<6758>が10%強を占めるなど、年々取引の裾野は拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス(代表者事務所)を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2022年3月期末のグループ従業員数は2,337人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二(ただしょうじ)氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウエア開発事業及び受託計算事業からスタートした。その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年に現在のプロダクトソリューション事業につながるファームウエア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。その間、1982年に日本システムウエア株式会社に商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えている。2022年4月には、東証の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。さらに、新たなステージへの飛躍を期し、2022年8月に「NSW」へ商号変更する予定だ。新たにスタートした中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:02 注目トピックス 日本株 NSW Research Memo(1):新中期経営計画ではDX FIRSTと共創をコンセプトに、さらなる成長を目指す ■要約日本システムウエア<9739>は、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場に上場する独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業区分をエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに変更した。各事業のシナジーを生かしたIoT※1やAIをはじめとしたデジタル技術を軸に、DX※2の実現による顧客価値の共創に取り組む。また、新たなステージへの飛躍を期し、2022年8月3日より「NSW株式会社」に商号変更する予定だ。※1 Internet of Thingsの略。家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに活用すること。※2 Digital Transformationの略でデジタル変革のこと。企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績については、売上高43,452百万円(前期比10.6%増)、営業利益4,919百万円(同17.2%増)となり、過去最高業績を更新し10期連続の増収増益を記録した。期初計画比でも売上高は3.5%、営業利益も14.4%上回る好決算となった。ITソリューションセグメントでは、特に国や自治体の補助金申請システム案件を複数受注したことが業績に大きく貢献した。プロダクトソリューションでは、組込み開発事業における通信分野や設備分野を中心に増収増益を確保し、高い利益率を維持した。一方、サービスソリューションでは、クラウド・インフラサービスを中心に大幅増収となったが、事業拡大に向けた体制強化のための先行投資や不採算案件への対応などにより減益となった。ROA14.5%(同1.1ポイント上昇)、自己資本比率は72.0%(同0.3ポイント低下)と、東証1部上場の情報・通信業平均を大きく上回り、引き続き極めて高い収益性と財務の健全性を維持している。なお、1株当たり配当金は前期比10円増額の年間配当50円(中間配当20円、期末配当30円)とし、株主還元にも十分に配慮している。2. 2023年3月期の業績見通し新中期経営計画の初年度となる2023年3月期の連結業績について同社は、売上高45,000百万円(前期比3.6%増)、営業利益5,000百万円(同1.6%増)を見込んでいる。売上高・営業利益は過去最高の更新を予想するが、前期の補助金申請システム案件の特需がなくなることや戦略的投資の継続により、営業利益については小幅の増益予想となっている。サービスソリューションで大幅増益を、エンベデッドソリューションとデバイスソリューションで利益横ばいを見込む一方で、エンタープライズソリューションでは小幅減益を予想する。以上から、1株当たり配当金については、前期同額の年間配当50円(中間配当25円、期末配当25円)を予定している。ただ、同社では期初には保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、最終的には計画を上回る増益となる可能性があると弊社では見ている。3. 中期経営計画前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、2022年3月期に売上高430億円、営業利益40億円、営業利益率9.3%、DX関連売上高100億円などの数値目標を掲げていたが、全項目を達成した。新中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立~技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」を基本方針とし、「DX FIRST」 と「共創」をコンセプトに、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に掲げた。また、売上高50,000百万円(年平均成長率4.8%増)、営業利益率11%などを経営目標としている。新たにスタートした4セグメント制の事業方針と「DX FIRST」に向けた取り組みを推進することで、増収増益を達成する計画である。併せて、これまでどおりサステナビリティへの取り組みも重視する。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。■Key Points・今後の事業展開を見据えて事業推進体制を4セグメントに変更したほか、新たなステージへの飛躍を期して商号をNSW株式会社に変更予定・2022年3月期は各種補助金申請のシステム案件受注が寄与し、過去最高業績を更新、10期連続の増収増益・2023年3月期も増収増益を予想するが、例年期初予想は保守的な傾向・新中期経営計画では「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に、2025年3月期に売上高50,000百万円、営業利益率11%を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <YM> 2022/06/17 15:01 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~日本通信、CANBASがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月17日 14:31 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7375> リファインバスG   195700  21780  798.53% -13%<8462> FVC        2254700  297140  658.80% 2.92%<2633> 野村SPH無     227900  43656  422.04% -2.15%<1456> 225ベア      105897  23557  349.54% 1.59%<6572> RPA        303200  77080  293.36% -5.65%<4125> 三和油化工業     208900  60600  244.72% 8.98%<2309> シミックHD     188700  56700  232.80% -3.45%<1580> 日経-1倍      255020  79642  220.21% 1.46%<6078> バリューHR     161000  51760  211.05% 8.01%<4919> ミルボン       260800  85320  205.67% -8.65%<6046> リンクバル      3473600  1166380  197.81% 0.76%<1419> タマホーム      925100  311260  197.21% 0.26%<3284> フージャース     172900  58260  196.77% -3.4%<9424>* 日本通信       6042800  2048180  195.03% 6.45%<1326> SPDRゴール    29680  10442.6  184.22% 0.61%<4575>* CANBAS     7647200  2735360  179.57% 12.26%<7745> A&Dホロン     409000  148260  175.87% -6.43%<1489>* 高配当50      14478  5630  157.16% -1.34%<2559> MXS世界      36078  14208  153.93% -1.57%<7359> 東京通信       1027700  405520  153.43% 17.86%<9605>* 東映         30400  12020  152.91% 4.38%<3950> ザ・パック      130600  51960  151.35% -1.06%<4004>* 昭電工        2691600  1076760  149.97% -5.79%<9037>* ハマキョウ      67300  27020  149.07% -5.22%<6405> 鈴茂器工       156200  63600  145.60% -0.48%<1346> MXS225     54732  22435.2  143.96% -1.4%<1822>* 大豊建        171400  71120  141.00% -0.11%<7380> 十六FG       125000  52160  139.65% -4.12%<4259>* エクサウィザーズ   728000  306320  137.66% -5.82%<6937> 古河電池       190500  80260  137.35% -2.32%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2022/06/17 14:40 注目トピックス 日本株 ファナック---続伸、ダウンサイクルの先を見越し米系証券では投資判断格上げ ファナック<6954>は続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も21000円から28000円に引き上げ。FA業界のファンダメンタルズはダウンサイクル入り見込みだが、バリュエーションは既にその先を睨んでおり、一部銘柄は投資見解を前向きに移行すべき局面と判断。とりわけ、設備投資意欲が目先大底圏をつけるとみられる中国の底打ちに期待、相対的に中国ウェイトの高い銘柄として注目できるとしている。 <TY> 2022/06/17 14:19 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~三和油化工業、リンクバルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月17日 13:31 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7375> リファインバスG   184700  21780  748.03% -14.77%<8462> FVC        2219600  297140  646.99% 2.92%<1456> 225ベア      102670  23557  335.84% 1.93%<6572> RPA        267400  77080  246.91% -7.8%<4125> 三和油化工業     189200  60600  212.21% 6.56%<6046> リンクバル      3333100  1166380  185.76% 1.14%<1580> 日経-1倍      226480  79642  184.37% 1.86%<1419> タマホーム      867900  311260  178.83% 0.13%<1326> SPDRゴール    29039  10442.6  178.08% 0.46%<3284>* フージャース     149800  58260  157.12% -3.4%<4919>* ミルボン       214400  85320  151.29% -8.23%<2309>* シミックHD     139100  56700  145.33% -3.8%<6405>* 鈴茂器工       154300  63600  142.61% -0.48%<3950> ザ・パック      124700  51960  139.99% -0.79%<6078> バリューHR     123600  51760  138.79% 6.42%<8746> 第一商品       1273500  547260  132.70% 0.77%<1699> 野村原油       3981420  1731330  129.96% 0.38%<6480>* 日トムソン      776900  349200  122.48% -2.87%<4814> ネクストウェア    12427300  5592400  122.22% -5.77%<7380>* 十六FG       113800  52160  118.17% -3.95%<7745>* A&Dホロン     322200  148260  117.32% -7.27%<7359>* 東京通信       881000  405520  117.25% 17.86%<8609>* 岡三         530000  246040  115.41% -2.08%<6937>* 古河電池       172300  80260  114.68% -2.24%<6629>* Tホライゾン     182800  85280  114.35% -5.79%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2022/06/17 13:52 注目トピックス 日本株 西松屋チェーン---もみ合い、第1四半期増益決算受けて安心感も先行 西松屋チェーン<7545>はもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.1億円で前年同期比6.6%増益、上半期計画70億円、同8.6%増に対する進捗率は70%に達している。円安に伴う粗利益率の悪化を受けて、今後の円安マイナス影響本格化を警戒視する声もあるが、織り込み済みの面もあり、短期的には増益決算を受けた安心感で、リバウンド期待の動きも優勢となっているもよう。 <TY> 2022/06/17 13:47 注目トピックス 日本株 ティーケーピー---2Links(ピアズグループ)と業務提携契約を締結 ティーケーピー<3479>は16日、ピアズ<7066>の子会社2Linksとの業務提携契約の締結を発表。個室ワークボックスに関わる事業を共同で行う。同社の運営する施設内に個室ワークボックスを設置し「TKP RemoteworkBOX」として共同運営を開始する。7月より順次オープンし、全国約30ヶ所に設置を予定している。また2Linksが運営するRemoteworkBOX公式サイトと連携し、TKPが運営する「TKP貸会議室ネット」から「TKP RemoteworkBOX」を予約することが可能となる。2Linksは完全個室型空間サービス「RemoteworkBOX」を展開し、コロナ禍で加速した新しい働き方のサポートを行っている。一方TKPは、契約面積18万坪超の貸会議室・レンタルオフィスを運営しており、会議に付随する周辺サービスを含め、企業が行うイベントの総合的なサービスを行っている。この度の業務提契約締結により、「TKP RemoteworkBOX」を共同運営することで、両社の顧客に対し、より便利で快適な空間の提供を行うとしている。 <ST> 2022/06/17 13:46 注目トピックス 日本株 エアトリ---大幅続伸、3月に続く業績上方修正を発表 エアトリ<6191>は大幅続伸。22年9月期業績予想の上方修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の20億円から26億円、前期比17.3%減に増額。第3四半期に入って以降、国内旅行分野を中心としたエアトリ旅行事業の需要がさらに回復傾向を強めているようだ。3月には10億円から20億円に大幅上方修正しており、それに続く上方修正となる形に。国内経済活動正常化に伴い、来期以降はさらなる収益拡大も期待される状況にある。 <TY> 2022/06/17 13:26 注目トピックス 日本株 ソルクシーズ---急伸、eスポーツ事業への参入を期待材料視 ソルクシーズ<4284>は急伸。eスポーツ事業に参入すると前日に発表しており、期待材料視されているようだ。90.9%を出資する子会社eekを設立、同事業を展開していくもよう。7月からの事業開始を計画している。eスポーツ専門のマッチングサイト運営による有料職業紹介、eスポーツ選手の肖像権管理や仲介マネジメント、eスポーツ選手・タレント・モデル・アーティストの育成及びマネジメントなどを行っていくようだ。 <TY> 2022/06/17 13:11 注目トピックス 日本株 京王電鉄---大幅続伸、割高感解消や値上げ実現期待で国内証券が格上げ 京王電鉄<9008>は大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も4600円から4800円に引き上げている。実績PBRが過去10年平均を下回っており、過去6カ月の株価も同業他社をアンダーパフォームで推移、割高感が解消したと判断のもよう。また、検討中の実質的な運賃値上げが実現すれば、 25年3月期に営業利益はコロナ禍前19年3月期を超える水準になるとも期待。 <TY> 2022/06/17 12:57 注目トピックス 日本株 オプティム---クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」が「F-Chair+」と連携 オプティム<3694>は16日、テレワークマネジメントが提供するテレワークの業務可視化ツール「F-Chair+」が、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」に対応し、連携開始したことを発表した。「F-Chair+」は、勤務時間の記録、パソコン画面の画面キャプチャ記録、移動した位置情報の記録の3つの記録を手軽に確認できる。クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)。今回、「F-Chair+」が「OPTiM ID+」に連携したことにより、「OPTiM ID+」上で作成されたアカウントで「F-Chair+」にシングルサインオンすることが可能になる。 <ST> 2022/06/17 12:53 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は大幅反落、東エレクが1銘柄で約100円分押し下げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり25銘柄、値下がり199銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。572.70円安の25858.50円(出来高概算7億1001万株)で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは741.46ドル安と大幅反落。スイス国立銀行(中央銀行)が予想外に2007年以来の利上げに踏み切ったほか、英イングランド銀行(同)も5会合連続での利上げを実施し、世界的な金融引き締めの加速が警戒された。また、米国の住宅着工件数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が軒並み予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げによる景気後退懸念も強まり、終日軟調に推移。ナスダック総合指数も-4.08%と大幅反落。欧米株の急落を受けて日経平均は443円安と26000円割れからスタート。寄り付き直後に25720.80円(710.40円安)とこの日の安値を付けた後は下げ渋ったが、自律反発はむなしく、その後は安値圏でのもみ合いが続いた。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などの主力ハイテク・グロース(成長)株が軒並み急落。ルネサス<6723>やアドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体関連の下落が特に目立つ。為替の円高への揺り戻しに加えて6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自<7203>が大きく下落し、日産自<7201>、デンソー<6902>などの自動車関連も大幅安。INPEX<1605>や三井物産<8031>などの資源関連、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連、信越化<4063>、日本製鉄<5401>などの景気敏感株も総じて下落。東証プライム市場値下がり率上位にはギフティ<4449>、MSOL<7033>といった中小型グロース株の一角のほか、富士通ゼネラル<6755>、アルバック<6728>、スタンレー電気<6923>、新光電工<6967>、昭和電工<4004>など入った。一方、東証プライム売買代金上位ではファナック<6954>、ベイカレント<6532>、東レ<3402>、ダブル・スコープ<6619>などが逆行高。レーティング格上げが観測された京王電鉄<9008>やデサント<8114>、eスポーツ事業への参入を発表したソルクシーズ<4284>などが値上がり率上位にランクイン。業績予想を上方修正したエアトリ<6191>も高い。ほか、神戸物産<3038>、山崎パン<2212>、カルビー<2229>などの内需系ディフェンシブ銘柄が堅調。セクターでは鉄鋼、輸送用機器、鉱業を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、繊維製品、食料品の2業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の86%、対して値上がり銘柄は12%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約100円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位は京王<9008>となり、花王<4452>、キリンHD<2503>、日清粉G<2002>、コムシスHD<1721>、小田急<9007>などがつづいた。*11:33現在日経平均株価  25858.50(-572.70)値上がり銘柄数  25(寄与度+25.93)値下がり銘柄数 199(寄与度-598.63)変わらず銘柄数  1○値上がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格        前日比 寄与度<6954> ファナック     20570          435 +15.29<9008> 京王          4675          220  +1.55<4452> 花王          5098           44  +1.55<2503> キリンHD      2090         28.5  +1.00<2002> 日清粉G       1524           21  +0.74<1721> コムシスHD     2485           20  +0.70<9007> 小田急         1747           37  +0.65<2269> 明治HD       6350           90  +0.63<2282> 日ハム         4185           35  +0.62<3402> 東レ         749.9         17.3  +0.61<2501> サッポロHD     2839           58  +0.41<9064> ヤマトHD      2097           11  +0.39<8267> イオン       2193.5          7.5  +0.26<9005> 東急          1500           14  +0.25<4578> 大塚HD       4366           6  +0.21<9001> 東武          3005           28  +0.20<9532> 大瓦斯         2461           25  +0.18<4151> 協和キリン      2813           5  +0.18<2531> 宝HLD        971           4  +0.14<3099> 三越伊勢丹      1061           4  +0.14○値下がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格        前日比 寄与度<8035> 東エレク       47740         -2850 -100.16<9984> ソフトバンクG   4793         -207 -43.65<4063> 信越化        16305         -820 -28.82<6857> アドバンテス     7220         -360 -25.30<6762> TDK         4250         -200 -21.09<6098> リクルートHD   3766         -184 -19.40<9983> ファーストリテ   67710         -400 -14.06<7203> トヨタ自       2065          -75 -13.18<6971> 京セラ         7091         -183 -12.86<9433> KDDI       4318          -58 -12.23<6902> デンソー       7283         -335 -11.77<6988> 日東電         9100         -280  -9.84<6981> 村田製         7745         -331  -9.31<6367> ダイキン工     19810         -260  -9.14<6976> 太陽誘電       4945         -235  -8.26<7267> ホンダ         3234         -117  -8.22<7733> オリンパス      2684          -57  -8.01<9766> コナミHD      7630         -220  -7.73<4021> 日産化         6210         -220  -7.73<4519> 中外薬         3296          -72  -7.59 <CS> 2022/06/17 12:49 注目トピックス 日本株 小糸製---大幅続落で安値更新、ヘッドランプの成長率鈍化見込み米系証券が格下げ 小糸製<7276>は大幅続落。4月12日の年初来安値を更新している。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5600円から4400円に引き下げている。LEDヘッドランプ比率は約80%となり今後の上昇余地は縮小するとみているほか、米国でのADB普及が遅れる懸念も考慮すると、利益成長は業界平均並みにとどまると予想。スタンレーの投資判断も「イコールウェイト」に格下げ。 <ST> 2022/06/17 11:14 注目トピックス 日本株 デサント---大幅続伸、中国事業拡大を期待し国内証券が買い推奨 デサント<8114>は大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4000円としている。中国においてハイエンドスポーツブランドとして認知が進んでいるなか、出店余力も大きいとみられることで、今後も中国での収益拡大が期待できると評価しているもよう。中国事業拡大を背景に、23年3月期営業利益は会社計画60億円を上回る70億円、前期比36.2%増を予想、来期以降も2ケタ成長が続くとみている。 <ST> 2022/06/17 11:11 注目トピックス 日本株 東レ---続伸、米ボーイングの底堅い動きなど支援にも 東レ<3402>は続伸。米国株式市場が大幅安となる中で、ボーイングは0.3%程度の下落と小幅安にとどまっている。787の納入が間もなく再開されるほか、737MAXの商業運航再開など、航空機需要の回復を期待する動きが続いている。国内航空機関連とも位置付けられる同社への期待も続く状況のようだ。また、ゴールドマン・サックス証券では同社の投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も730円から950円に引き上げているもよう。 <ST> 2022/06/17 10:54 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(10時台)~マルハニチロ、三和油化工業などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月17日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<75> リファインバスG  132000  21780  506.06% -12.86%<1456>* 225ベア     100175  23557  325.25% 2.27%<2633> 野村SPH無    185130  43656  324.07% -3.44%<8462>* FVC       1124800  297140  278.54% 15.18%<1580> 日経-1倍     215510  79642  170.6% 2.41%<6572> RPA       198000  77080  156.88% -7.8%<1419> タマホーム     731900  311260  135.14% -1.03%<4125>* 三和油化工業    127700  60600  110.73% 5.95%<6046> リンクバル     2357100  1166380  102.09% 7.22%<3950> ザ・パック     103700  51960  99.58% -1.71%<1699>* 野村原油      3191360  1731330  84.33% -0.67%<2631> MXナスダク    106956  60105  77.95% -4%<1346> MXS225    38397  22435.2  71.15% -2.37%<2559>* MXS世界     23895  14208  68.18% -2.66%<7962> キングジム     421300  263800  59.7% -2.84%<4985> アース製薬     108500  68900  57.47% 1%<2191> テラ        3239200  2068780  56.58% 15.38%<1333>* マルハニチロ    662000  429020  54.31% 2.08%<7513> コジマ       494100  326640  51.27% -0.68%<3191> ジョイフル本田   804500  537920  49.56% -1.54%<1329> iS225     50099  33842.6  48.04% -2.35%<1326> SPDRゴール   15232  10442.6  45.86% -0.07%<1473> DIAMトピ    46160  31688  45.67% -2.32%<8746>* 第一商品      792900  547260  44.89% 3.08%<4814>* ネクストウェア   8088100  5592400  44.63% 0.38%<2773> ミューチュアル   43400  30340  43.05% 0.06%<3970>* イノベーション   23900  16880  41.59% -5.17%<6078>* バリューHR    71400  51760  37.94% 4.28%<1369>* DIAM225   17891  13113.6  36.43% -2.4%<9467> アルファポリス   32700  24120  35.57% -2.59%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2022/06/17 10:53

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