注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（3）：美、健康、癒しをテーマに事業を展開。セグメント間で高いシナジー効果を創出
■事業概要フォーシーズＨＤ<3726>は、「はずむライフスタイル」に通ずる「美」「健康」「癒し」をテーマに事業展開を行っている。「コミュニケーション・セールス事業」「アロマ事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」の4事業を展開しており、各セグメント間で高いシナジー効果を創出している。また、既存事業にこだわらず、多角的・発展的なビジネス展開を得意とし、企業価値向上の1つの手法としてM&Aを積極的に活用している。1. コミュニケーション・セールス事業化粧品及び健康食品等の通信販売・EC事業を行っており「FAVORINA」「FINE VISUAL」「ANYTHING WHITE」の3ブランドを展開している。社内にはコンタクトセンターを設置し、顧客一人ひとりの悩みに合わせたアイテムの提案やアイテムの活用方法を直接案内している。また、通信販売以外の新規販売チャネルの開拓として、国内市場・海外市場の量販店舗への卸販売や期間限定店舗への出店、海外事業にも積極的に取り組んでいる。2022年6月には(株)ドリームフィリアと業務提携を締結し、中国での販路拡大が加速している。ベトナム、タイ、UAE、マレーシア及びシンガポールへの商談も順調に進んでおり、グローバル展開は着実に進捗している。2. 化粧品卸事業子会社のCureが、化粧品（角質ケア・ヘアケア製品、基礎化粧品等）や雑貨等の卸販売及び海外事業を展開している。全国約13,000店舗のドラッグストアやバラエティショップ等で販売しており、国内外において、インスタグラマーやユーチューバー等SNSを積極的に活用し、EC販売及び店舗販売での売上拡大につなげている。3. 衛生コンサルティング事業子会社のHACCPジャパンが、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行っている。食品検査事業としては、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売及び「BACTESTER（バクテスター）」を用いた、飲食店等に向けた検査サービスを展開している。また、withコロナ時代において除菌・衛生に対するニーズは引き続き高まっており、大手企業との協業、代理店の拡大及びPRの実施による「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」とクロラス除菌ウォーター（亜塩素酸水製剤）の営業活動も引続き強化している。2022年9月期からは、HACCP※対応事業としてアプリの監修やHACCP認証コンサルタント業務を拡大している。※HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握したうえで、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程のなかで、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。2021年6月から、HACCPに沿った衛生管理が原則としてすべての食品事業者に義務付けられており、今後は食品等事業者に対して同制度に対する理解が求められる。4. アロマ事業暮らしの中に香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップ「アロマブルーム」直営店舗を、関東を中心に28店舗（2022年6月末時点）展開している。シーン別・お悩み別アイテムを展開し、提案型ショップ・オンラインショップへとショップコンセプトを新たにしている。同時に、MDコンセプトの見直し、社員教育の再構築中であり、今後も運営効率の改善を行い店舗のスクラップ&ビルドを実施していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜ST＞
2022/09/20 15:13
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（2）：経営理念は「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」
■会社概要1. 会社概要フォーシーズＨＤ<3726>は、経営理念に「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」を掲げ、化粧品・健康食品・アロマテラピー関連商品を中心とした製造及び販売を行っている。社名の「フォーシーズ」は、「Customer（顧客）」「Creation（創造）」「Cherish（大切にする）」「Contribution（貢献）」の頭文字である「4つのC」を意味している。また、「HD」には「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」「HAZUMUをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）」という意味も込められている。本社所在地は福岡市中央区、グループ会社は、化粧品卸事業を展開する(株)Cure及び衛生コンサルティング事業を展開する(株)HACCPジャパンの2社である。2. 沿革同社は、2003年12月に株式移転により(株)SDホールディングスを設立し、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場した。2004年3月にはコミュニケーション・セールス事業の前身であるフェヴリナを完全子会社化し、いくつかの事業の変遷を経て、2015年2月に商号を(株)フォーシーズホールディングスに変更し、東証第2部に市場変更した（2022年4月の同市場再編に伴いスタンダード市場へ移行）。2015年4月に化粧品卸事業を展開する子会社のCureを設立したほか、2019年6月には衛生コンサルティング事業を展開するHACCPジャパンを子会社化、2021年2月にはアロマを設立し、4月にアロマ事業を開始した。2021年12月には商号をフォーシーズＨＤに変更し、2022年1月にはコミュニケーション・セールス事業を行うフェヴリナ及びアロマ事業を行うアロマを吸収合併した。純粋持株会社から事業持株会社に移行したことで意思決定の迅速化が図られ、より機動的な事業活動が可能となった。また、本社機能を集約することにより、販売費及び一般管理費のコストダウンが期待できる。商品開発・Web戦略についても一括化し、事業間のシナジー効果を最大限に高めていく方針だ。なお、2022年7月にＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の第三者割当てによる発行を実施した。既存事業の海外展開強化及びエンジョイライフ分野のM&A等に活用する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜ST＞
2022/09/20 15:12
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（1）：主力のコミュニケーション・セールス事業で黒字化体質への改善が進む
■要約1. 会社概要フォーシーズＨＤ<3726>は、経営理念に「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」を掲げ、「美」「健康」「癒し」をテーマに、化粧品・健康食品・アロマテラピー関連商品を中心とした製造及び販売を行っている。「コミュニケーション・セールス事業」「アロマ事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」の4事業を展開しており、各セグメント間で高いシナジー効果を創出している。また、既存事業にこだわらず、多角的・発展的なビジネス展開を得意とし、企業価値向上の1つの手法としてM&Aを積極的に活用している。2021年12月に商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更し、2022年1月にはコミュニケーション・セールス事業を行う(株)フェヴリナ及び、アロマ事業を行う(同)アロマを吸収合併した。純粋持株会社から事業持株会社に移行したことで意思決定の迅速化が図られ、より機動的な事業活動が可能となった。また、本社機能を集約することにより、販売費及び一般管理費のコストダウンが期待できる。商品開発・Web戦略についても一括化し、事業間のシナジー効果を最大限に高めていく方針だ。なお、2022年7月に(株)ＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の第三者割当てによる発行を実施した。既存事業の海外展開強化及びエンジョイライフ分野のM&A等に活用する。2. 業績動向2022年9月期第3四半期の連結業績は、売上高1,778百万円（前年同期比2.2%増）、営業損失108百万円（前年同期は126百万円の損失）、経常損失107百万円（同128百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（同67百万円の損失）となった。事業特性に合わせた施策や中期経営計画を着実に推進することで、海外展開が加速し、コミュニケーション・セールス事業は黒字化体質への改善が進んだ。化粧品卸事業及び衛生コンサルティング事業は営業損失が続いているものの、社内計画どおりの進捗となった。アロマ事業はスクラップ&ビルドの継続とプライベートブランド（PB）商品開発により売上総利益の向上を目指している。2022年9月期連結業績予想については、売上高2,888百万円（前期比17.0%増）、営業利益9百万円（前期は148百万円の損失）、経常利益9百万円（同150百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円（同178百万円の損失）と2ケタ増収・各利益は黒字転換を見込んでいる。事業特性に合わせた施策の進捗は順調に進捗していることから、2022年5月に修正した予想を据え置いた。3. 成長戦略同社は、2022年2月に中期経営計画を策定した。2022年9月期～2025年9月期をV字回復ステージの4年とし、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円（営業利益率7.7%）、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%を目指す。具体的な戦略としては、同社の経理理念である「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」に沿った事業を選定し、M&Aや新規事業を積極的に実施することでグループ全体の収益性強化及び企業価値向上を図るほか、既存事業については海外戦略に注力する。現状の中国・アジアでの展開に加え、UAE（ドバイ）を起点としたアラブ・イスラム圏への進出を予定している。また、withコロナ、生活スタイルの変化における衛生コンサルティング事業、アロマ事業の売上の飛躍的な拡大を目指していく。■Key Points・「美」「健康」「癒し」をテーマに、化粧品・健康食品・アロマテラピー関連商品を中心とした製造及び販売を展開・2022年9月期第3四半期業績は増収、営業損失幅は縮小。海外展開が加速したほか、黒字化体質への改善が進む・M&A及び既存事業の海外展開加速により、2025年9月期に売上高60.9億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜ST＞
2022/09/20 15:11
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（9）：株式分割及び増配を発表
■株主還元策1. 配当方針橋本総業ホールディングス<7570>は利益配分について、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。上記方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向である。2022年3月期の配当※については、中間配当金17.5円（普通配当16.0円、創業130周年記念配当1.5円）、期末配当金17.5円（普通配当16.5円、創業130周年記念配当1.0円）、年間配当金35.0円を実施した。2023年3月期については、流動性向上などを目的に2022年10月1日付で1：2の株式分割を実施予定であることに伴い、期初予想（中間配当金18.5円、期末配当金18.5円、年間配当金37.0円）を引き上げ、中間配当金20.0円、期末配当金20.0円、年間配当金40.0円を予定している。この場合、2017年3月期以降7期連続の増配となり、評価に値する。※2022年10月1日付で実施予定の株式分割に伴い、過去遡及した値。以下、同様。2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を採用している。毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈しているが、今後はさらなる株主還元も検討していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:09
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：「東京みらい市」では過去最高の来場者を計画
■業績動向3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績見通しについて橋本総業ホールディングス<7570>は、売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益2,800百万円（同11.8%増）、経常利益3,700百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（同3.8%増）を見込んでいる。「7つのみらい」を中心に、既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組む方針だ。利益面では、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、販管費については引き続きコスト削減を図る。なお、現時点ではコロナ禍の影響を正確に予測することは困難であるため、上期については前年同期並み、商品供給の回復により通期では前期を上回る予想としている。トピックスとしては、「みらい市」の開催が挙げられる。2023年3月期は全国7ヶ所での開催を予定しているが、なかでも2期連続で中止となった「東京みらい市」の開催は注目に値する。ハイブリッド型の「WEBみらい市」として2022年10月14・15日に開催し、来場者数は過去最高（2019年の15,000人超）を超える20,000人（リアル12,000人、Web8,000人）を予定している。「7つのみらい」に沿ったテーマで構成され、新OPSやライブコマース、ITタウン、新カテゴリー（白物家電）など、進化した提案を行うようだ。リアル開催の「みらい市」は、仕入先や取引先同士が直接コンタクトできる非常に有効な機会であることから、売上拡大に拍車をかける計画である。2023年3月期第1四半期も順調な進捗4. 2023年3月期第1四半期の進捗2023年3月期第1四半期の業績は、売上高32,886百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益415百万円（同15.5%増）、経常利益700百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円（同39.8%減）となった。また、上期予想に対する進捗率は、売上高で49.8%（前年同期は47.2%）、営業利益で33.2%（同29.2%）であった。温水暖房便座（部材）やユニットバス設置用の浴室乾燥暖房機などが年内に回復見込みであること、2023年3月期はコロナ禍からの回復途上にあることなどから、例年以上に第2四半期以降に偏重した予想となっていることを考慮すれば、順調であると弊社では見ている。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の固定資産売却益の剥落により、減益となった。セグメント別では全セグメントで増収となった。詳細は以下のとおりである。管材類の売上高は9,510百万円（前年同期比3.8%増）となった。金属管材類を中心とした建築設備商品の需要は減少したものの、原料価格高騰などの影響から商品価格の値段が相次いだことに伴い価格改定を実施したこと、新築住宅及びリフォーム需要の回復により、樹脂管材類の需要が増加した。衛生陶器・金具類の売上高は9,541百万円（前年同期比2.4%増）となった。コロナ禍による海外サプライチェーンの影響に伴い、温水暖房便座や一体型便器などの供給量に制限を受け販売台数が低迷したものの、新築住宅及びリフォーム需要の増加が寄与した。住宅設備機器類の売上高は6,292百万円（前年同期比18.2%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響で商品の供給量に制限があったが、当四半期は給湯器類を中心に商品の供給量が大幅に増加し、好調に推移した。空調・ポンプの売上高は7,111百万円（前年同期比3.2%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響で空調機器類の供給量に制限があったが、当四半期は供給量が増加したこと、また例年よりも早い梅雨明けにより換気・空調機器類の需要が大幅に伸長したことが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:08
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2023年3月期は増収・2ケタ営業増益を見込む。第1四半期の進捗は順調
■業績動向1. 事業環境2022年3月期から2023年3月期にかけて、日本経済はコロナ禍の影響による停滞感は残るものの、製造業を中心とした設備投資の再開などにより、回復の兆しを見せはじめている。橋本総業ホールディングス<7570>が属する建設業界においても、持家・貸家・分譲といった民間住宅投資、事務所・工場・倉庫などの民間非住宅投資が増加しているほか、公共投資やリフォーム投資もプラスで推移している模様である。なかでもリフォーム・リニューアル・リノベーションといった新しい生活様式に関連する需要が好調で、中長期的にも拡大が期待されている。一方、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延に伴う素材価格の高騰により、多くのメーカーが価格改定を進めている。同社では商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力したほか、仕入先との連携を強化して代替品提案や納期管理などを行っている。2022年3月期業績は増収増益、全セグメントで増収2. 2022年3月期の業績動向2022年3月期の業績は、売上高137,606百万円（前期比4.5%増）、営業利益2,504百万円（同1.0%増）、経常利益3,424百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,407百万円（同7.8%増）となった。2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、旧基準と比較し売上高で2,999百万円、営業利益で505百万円それぞれ減少した。しかしながら、営業利益の減少は営業外費用から仕入原価に振替したものであり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については当該基準等適用の影響はない。また、当該基準等の適用により、売上高については、手数料（口銭）商売にもかかわらず仕入と売上が立っていた取引が口銭だけの計上に、売上割引については、金利収入扱いから売上値引きと同様の扱いとなる。一部商品の供給遅延等に対して同社は、在庫、配送機能、情報力という卸機能を活用することでカバーした。また、安定供給が困難となった商品については、代替商品や部材を調達することで機会損失を極力排除した。供給が細るときに在庫をしっかりと積み、配送を滞らせず、情報を的確にスピード感を持って的確に発信することで、取引先との関係をより緊密に築けたようだ。各セグメントや各営業拠点では、在庫・物流機能を活用した安定供給、メーカー生産状況の情報発信など、機能やサービスの充実を一段と強化した。このほかにも、主要メーカーとの取り組み強化（重点商品の設定）や、会員専用Webサイト「OPS」のアイテム数拡大・顧客とのシステム連携強化を推進した。トピックスとしては、営業ネットワークの強化が挙げられる。事業環境が堅調であることから、2020年4月に滋賀営業所を移転し1.3倍に増床、仕入先の拡販策実行のためのフリースペースを設置したほか、南関東ブロック（神奈川・相模原・川崎）での売上拡大を目指し、相模原支店の事務所及び倉庫の移転、川崎支店の新設、神奈川支店の移転を実施した。セグメント別の業績は以下のとおりである。管材類の売上高は39,408百万円（前期比5.8%増）となった。住宅分野では、コロナ禍により延期となっていた新築住宅の着工が進んだほか、生活様式の変化に伴いリフォーム需要が増加した。非住宅分野でも設備投資需要が回復し、大型案件の着工が進展した。第3四半期以降は、素材価格高騰による商品価格改定が続き、価格転嫁が進んだ結果、管材類の売上が伸長した。このようななかで同社は、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力し、商品の安定供給に努めた。衛生陶器・金具類の売上高は42,226百万円（前期比4.1%増）となった。新設着工戸数におけるコロナ禍の影響は未だ収束が見られないものの、職場環境の変化に伴う移住需要の高まりに伴い増加した。リフォーム需要についても、生活様式の変化による設備の交換需要が増加した。非住宅分野は非接触商品需要の高まりに伴い、トイレの自動洗浄や水栓の交換需要が好調に推移した。一方、第3四半期以降は、商品供給の減少により温水暖房便座や一体型便器の売上が減少した。住宅設備機器類の売上高は24,317百万円（前期比6.1%増）となった。給湯機器分野では、コロナ禍の影響に伴う半導体不足により、部材調達が困難な状況となり生産が減少した。このため、故障による取替需要については修理等で対応した。エコキュートはメーカーにより供給量が異なるものの、需要は増加した。キッチン設備はショールーム展示会やイベントなどの自粛により営業活動に制限があったものの、オンラインでの商談やショールームを予約制にするなどの対応により好調に推移した。空調・ポンプの売上高は30,110百万円（前期比1.4%増）となった。空調機器類の需要は、補助金等の影響により上期は好調に推移した一方、下期は減少したため、通期では前期並みとなった。住宅用空調機器については、高機能タイプのルームエアコンが増加したほか、寒冷地域では暖房用としての需要が増加した。業務用空調機、汎用ポンプ、家庭用ポンプは堅調に推移した。換気扇の需要は住宅竣工件数と連動する形で推移した。また、汎用ポンプはモーターなどの部材調達が困難な状況となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:07
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：「進化活動」を通じて取引先の生産性を向上
■中期経営計画5. 「進化活動」「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組んでいる。「人作り」では、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得などによりプロ人材の育成に取り組んでいる。「みらいアカデミー」では、対面（橋本学校）とオンラインを併用した研修や、大規模研修施設「東雲研修センター」での施工研修を開催している。これらは、次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につながっていると考えられる。「しかけ作り」では、基本（5S：整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底、情報・行動・成果の見える化、チーム活動、「みらいクラウド」などのITを活用した業務効率化を支援している。「7つのみらい」を見据えてESG活動を強化6. ESG活動同社は、従来よりESG（Environment, Social, Governance：環境・社会・企業統治）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化している。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力しており、それぞれ10程度のプロジェクトを実行することで環境と社会に貢献していく考えである。「Health」では健康企業を目指し、健康（「金の認定」（健康企業宣言東京推進協議会）の取得）、医療（みらいクリニックとの連携）、スポーツ（テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動）をテーマに取り組んでいる。「Society」ではプライム市場上場維持のほか、産学連携、社会貢献、タイを中心とする海外連携に取り組んでいる。「Digital」ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みとして、社内DX（生産性向上、効率化推進）、システム連携（自社開発システムを通じた取引先との連携強化）、「みらいクラウド」の業界プラットホーム化に取り組んでいる。「Green」ではRE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100%）に向けた再生可能エネルギー活用のほか、水フォーラムや給排水設備研究会への参画などに取り組んでいる。流通の効率化と事業領域の拡大によって「みらいプラン2025」の達成を目指す7. 中長期成長イメージ中期成長に向けて同社は、130年以上の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、成長と進化を図っていく。少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。これまで営業拠点の新設・強化、物流面や企画提案面での新たな仕組みの構築、タイ現地法人設立、業務提携、組織改編と事業領域の強化・拡大などを進めてきたが、今後も流通の効率化と事業領域の拡大を進めることで「みらいプラン2025」の達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:06
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」
■中期経営計画1. 企業理念橋本総業ホールディングス<7570>は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、「企業価値を上げて、7つのステークホルダーに貢献する」ことをビジョンとしている。具体的には、商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET/PRO」を通じて、最適に組み合わされた商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。さらに、株主に対しては1株当たり当期純利益を増加させることで株価や配当を充実させ、社員に対しては各人の働きがいやキャリアアップなど職場環境を拡充し、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上を目指す2. 中期経営計画「みらいプラン2025」このような企業理念の下で同社は、コロナショックと大変化の時代に「7つのみらい」（「コロナ対応」「環境エネルギー」「中古住宅流通、リフォーム」「健康、快適」「安全、安心」「地域活性化」「IT技術の活用」）を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定した。成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指している。一方で、これらの中期的な取り組みに向けて、予算の達成、CSの向上、成長への取り組みなどからなる短期施策「10の約束」も毎期策定し、実行している。このような中期と短期を連動させた戦略展開は、業界のなかでも同社だけが行っている独自性の強い取り組みであり、差別化の源泉にもなっている。どこでも、何でも、どんなことでも対応する「3つのフル」3. 「3つのフル」中期の取り組みのうち、「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、どこでも、何でも、どんなことでも対応するという同社の意思表示である。「3つのフル」を追求することで成長し、ステークホルダーと共に栄えようという考えである。「フルカバー」は、既述のとおり、県別営業体制によってそれぞれの建築需要に対応することで、日本全国どこでも対応可能となることを目指している。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することができることを指している。管材のみならず土木、建材、電材、工具など新規分野にも積極的に対応している。「フル機能」は、どんなことにでも対応するということで、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の見積、受注、照会、当日の納入、施工、加工、事後のアフターメンテナンス、現調、取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能を継続的に強化している。「みらい活動」は業界最大かつ最良のネットワーク4. 「みらい活動」同社のバリューチェーンづくりを「みらい活動」と言い、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。「みらい活動」では、販売店、仕入先、工事店の各会員と同社が「4位1体」となって県別（支店別）に「みらい会」を展開しており、「みらい会」会員相互の販促の場となるイベント「みらい市」を開催することで、会員に対して、いつでも、どこでも、何でも対応する「みらいサービス」を提供している。(1) 「みらい会」「みらい会」は、研修やイベントを通じて会員の要望に応える会である。全国20地区それぞれにあり、販売店500社（967事業所）、仕入先メーカー155社（744事業所）、建設みらい会74社、金融会員27社、そして同社の各支店で構成されている。研修会は毎年4回以上開催され、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。また、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、販売先からメーカーへのフィードバックも多く、仕入先にとっても非常に有益な会となっている。(2) 「みらい市」「みらい市」は業界最大級の展示会イベントで、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。2021年3月期及び2022年3月期は、最大規模となる「東京みらい市」及び「みらい会」総会がコロナ禍により中止となったが、2020年3月期に開催された「東京みらい市」は、メーカー400社以上が出展、来場者数は15,000人を超える大規模なイベントであった。なお、2023年3月期の「東京みらい市」については、2020年3月期を上回る規模での開催が予定されている（詳細は後述）。このほかにも、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や、ネット上で「みらい市」を体験できる「WEBみらい市」も開催している。特に、リアル開催のみらい市と並行して、コロナ禍に伴う外出自粛に対応したハイブリッド型の「WEBみらい市」を充実・強化している。リアルとオンラインのどちらからでも参加できるだけでなく、発注もリアルとオンラインで対応できる。リアルを好む参加者がいる一方で、オンラインによる利便性向上を歓迎する参加者も多く、ハイブリッド型は動員数拡大に寄与しているようだ。(3) 「みらいサービス」「みらいサービス」は、販促、支援、研修、ITといった商売や経営に役立つサービスとして、幅広く取引先に浸透している。販促ツールとしては、社名入りの総合管材百科（カタログ）である「みらい百科」、市況や経済、商品の最新情報を毎月届ける「月刊みらい」などがある。研修は、毎月本社などで開催する経営幹部セミナー「橋本学校」、各地で開催するセミナーや講演会、商品研修などである。ITサービスとしては、会員専用Webサイト「OPS」の運営や会議・商談のオンライン化など、業務効率化に役立つツールを提供している。ほかにも重要テーマ別分科会や製販懇談会、工場研修などのサービスがあるが、サービス別に別会社化して運営している点に特徴がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:05
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築
■事業概要3. 橋本総業ホールディングス<7570>の強み近年、MRO（間接資材）※の販売において、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、アマゾン・ドット・コムなどインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品ぞろえしていることから市場侵食が懸念されたものの、既存流通への影響は「1人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部にとどまっている。これは、既存流通は品ぞろえの多さ、情報力や提案力、発注から配送までの一連の作業をプロ同士が効率良く行うことによる。この結果、工事店の多くでは既存流通が支持されている。同社についても、専門商材を深掘りした品ぞろえや充実したサービスなどの特長があるため、ほとんど影響を受けていないようだ。※Maintenance, Repair and Operationsの略。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。同社は、取引先向けに商品情報や地域～マクロの情報、人材の研修・教育などのサービスを提供することで業界自体を育成しているほか、設計段階から見積もりに参加するなどし、業界に深く関わっている。この結果、流通を高付加価値化し、仕入先との取り組みもより深いものとなる。このようにして同社は、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築している。これを同社は、仕入先、販売店、工事店及び同社による「4位1体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターが持ちえない強みと言える。このほかにも、主要倉庫や各拠点で在庫を取りそろえていることや、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の活用など、同社独自の強みがある。特に、IT技術については積極的に活用している。土日祝日も含め24時間365日いつでも注文や在庫検索のできる会員専用Webサイト「OPS」を運営している。またネットカタログ「e設備NET/PRO」では、建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができる。販売店からのWeb受注は既に売上の2割を超え、口座数も毎月伸びているが、販売店の効率化のため、さらに比率を引き上げることを目指している。これらの強みが評価され、同社は工務店の多くから支持されていると弊社では見ている。在庫の積み増しと仕入・販売価格のコントロールにより収益性が向上4. 収益向上に向けた取り組み水道用材料からスタートした同社は、管材類全般から住宅設備機器類などへと取扱商材を拡大することで取引メーカー数を増やしていった。1980年代以降は全国展開を目指すエリア戦略を背景にシェアを拡大し、足元ではおおむね全国をカバーする管工機材・住宅設備機器卸へと成長した。近年はM&Aを積極化することでグループを拡大させていることから、2016年4月に持株会社体制に移行した。狙いは、共同営業・共同仕入・共同配送などによってグループ会社間のシナジーを発揮するとともに、西日本の深耕や、管材から電材や建材への領域拡大、インターネット取引など新たな事業への取り組みを強化することにある。ここ数年、収益性が向上しているが、競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などの在庫を積み増すことにより、在庫リスクを取るようになったことが背景にあると考えられる。一方、コロナ禍や原材料価格高騰のように在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。このように、在庫の積み増しと仕入・販売価格のコントロールが、同社の収益性向上に寄与していると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:04
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：主要倉庫での売れ筋の在庫とともに、各拠点での地域に密着した在庫が強み
■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅設備の積水化学工業<4204>や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニックホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は全仕入の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は外すことのできない流通の要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫では売れ筋を中心に常時約1万点以上を在庫しているが、各拠点でも地域に密着した在庫を約1,000点取りそろえている。なお、2022年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.6%、衛生陶器・金具類30.7%、住宅設備機器類17.7%、空調・ポンプ21.9%となっている。管材関連約5兆円の市場を深掘りするとともに、建材・電材も取り込む考え2. 業界環境同社の取扱商材は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる。同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。国内ではコロナ禍対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置など、需要は拡大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言える。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:03
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別営業体制で全国フルカバー
■会社概要1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特長である。近年は、取引先からの要望が多い電材や建材、海外向けなど、新規事業領域へも進出している。※川上から川下までが一体となった、商流・物流・情報流それぞれに高い付加価値のある流通。同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を創った。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術、システムの活用、ESG活動など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。2. 全国の拠点網同社グループは、持株会社の同社及び子会社の橋本総業(株)など、連結子会社9社により構成されている。このうち橋本総業は、全国に46拠点（本社のほか29支店、12営業所、4特需部、1住設事業部）及び5センターを擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、みらいエンジニアリング(株)が2拠点を展開し、全国を網羅している。県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを汲み取ってシェアを拡大している。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアでの鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシは強固な地盤を生かし地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また、2021年3月期には、子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック<1736>との業務提携など、グループの動きが活発化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:02
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：既存分野でのシェアアップと地域密着型営業に取り組むことで増収増益を目指す
■要約1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器など建築資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年超という歴史のある老舗で、四代目の現社長橋本政昭（はしもとまさあき）氏は「ベストパートナー」をテーマに、メーカーや販売先など取引先の満足度向上や地域に密着した営業、最新システムの活用を積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>の仕入高構成比は約30%を占める。各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫していることが特徴で、一部エリアでは当日配送も可能となっている。なお、2022年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.6%、衛生陶器・金具類30.7%、住宅設備機器類17.7%、空調・ポンプ21.9%であった。2. 事業概要同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占める。このうち、同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置など、需要は拡大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言える。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。※建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。3. 中期経営計画同社は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、取引先の課題を解消し社会に役立つことをビジョンとしている。このような企業理念の下、同社は中期経営計画「みらいプラン2025」を策定した。成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指している。4. 業績動向2022年3月期の業績は、売上高137,606百万円（前期比4.5%増）、営業利益2,504百万円（同1.0%増）となった。一部商品の供給遅延等に対して同社は、在庫、配送機能、情報力という卸機能を活用することでカバーした。供給が細るときに在庫をしっかりと積み、配送を滞らせず、スピード感を持って情報を的確に発信することで、取引先との関係をより緊密に築けたようだ。2023年3月期の業績見通しについて、売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益2,800百万円（同11.8%増）を見込んでいる。「7つのみらい」を中心に、既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むほか、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力し、引き続きコスト削減を図る方針だ。2023年3月期第1四半期は、売上高32,886百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益415百万円（同15.5%増）、上期予想に対する進捗率は、売上高で49.8%（前年同期は47.2%）、営業利益で33.2%（同29.2%）と順調に推移している。トピックスとしては、2023年3月期に全国7ヶ所での開催を予定している「みらい市」がある。なかでも2期連続で中止となった「東京みらい市」は、ハイブリッド型の「WEBみらい市」として、過去最高の来場者数を予定している。リアル開催の「みらい市」は、仕入先や取引先同士が直接コンタクトできる非常に有効な機会であることから、売上拡大に拍車をかける計画である。■Key Points・130年超の歴史を誇る、水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸・「7つのみらい」を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定。2026年3月期売上高1,650億円、経常利益率3%以上を目指す・既存分野でのシェアアップと地域密着型営業に取り組むことで、2023年3月期は増収・2ケタ営業増益を見込む。第1四半期の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/09/20 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～東海道リート投資法人、Shinwaがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月20日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4419> Finatext 2292600 96240 2282.17% 13.92%<7865> ピープル 259300 18940 1269.06% 16.93%<5380> 新東 138600 13020 964.52% 7.81%<4174> アピリッツ 705600 101400 595.86% 11.97%<4575> CANBAS 1932800 371020 420.94% 11.48%<8367> 南都銀 299400 62900 375.99% 6.52%<6905> コーセル 556400 127240 337.28% -8.61%<3903> gumi 28381200 6500980 336.57% -3.03%<5035> HOUSEI 6163600 1419280 334.28% 16.16%<7593> VTHD 678200 156260 334.02% 3.94%<3177> ありがとうS 26500 6280 321.97% 7.98%<5032> ANYCOLOR 2840800 785480 261.66% 7.06%<4368> 扶桑化学 236700 66300 257.01% 2.37%<2307> クロスキャット 426900 125280 240.76% -10.08%<3370> フジタコーポ 4481900 1321840 239.07% 20.12%<8783> GFA 4112800 1252140 228.46% -11.72%<6652> IDEC 186500 57680 223.34% 3.56%<4417> グローバルセキュ 156300 53260 193.47% 17.51%<3676> デジハHD 300000 104500 187.08% 7.7%<2989>* 東海道リート投資法人 1187 423.4 180.35% -1.81%<4260> ハイブリッドテク 888900 320780 177.11% 5.24%<2647> 野村米十債 46220 17556 163.27% 0%<2437>* Shinwa 755000 294660 156.23% -7.51%<2288> 丸大食 243500 100680 141.86% -0.07%<6498> キッツ 407100 170700 138.49% 3.88%<8139> ナガホリ 75300 31580 138.44% -3.72%<9553>* マイクロアド 141700 59680 137.43% -4.06%<8522>* 名古屋銀 52800 22460 135.08% 0.64%<1305> ETFTPX 218470 93300 134.16% -0.25%<6094> フリークHD 171100 73120 134.00% 1.6%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/20 14:54
注目トピックス 日本株
サツドラHD---急落、第1四半期業績は低進捗にとどまる
サツドラHD<3544>は急落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は0.7億円で前年同期比23.5％増となったが、据え置きの通期計画12億円、前期比60.6％増に対する進捗率は6％にとどまっており、出足は低調との見方が優勢のようだ。純利益は通期予想の2.2倍に対して減益となっている。来店頻度減少に伴う客数の減少、訪日外客数の低調推移継続などが背景のもよう。
＜YN＞
2022/09/20 14:43
注目トピックス 日本株
南都銀行---急伸、業績・配当予想上方修正で利回り妙味高まる
南都銀行<8367>は急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期純利益は従来予想の35億円から56億円に、通期では110億円から120億円に引き上げた。コア業務純益が上振れている一方で、与信関連費用は想定を下回っているようだ。特別配当金の引き上げに伴い、年間配当計画も従来の102円から113円に引き上げ、前期比3円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.7％の高水準となっている。
＜YN＞
2022/09/20 14:30
注目トピックス 日本株
ピープル---急伸、8月月次売上の好調を評価
ピープル<7865>は急伸。先週末に発表した8月の月次動向が好感されている。月次売上高は前年同月比2.1倍、前月の同86.6％増から増加率が一段と拡大している。2-8月累計では前年同期比2.2倍となった。米国向け商品「Magna-Tiles」の出荷量がピークとなり、売上増に大きく寄与したもようで、海外販売の拡大がけん引役となった。足元の好調な販売動向を受けて、業績の上振れなども期待されているようだ。
＜YN＞
2022/09/20 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ピープル、アピリッツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月20日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4419> Finatext 2148500 96240 2132.44% 13.67%<7865> ピープル 193800 18940 923.23% 13.23%<5380> 新東 102600 13020 688.02% 9.99%<4174> アピリッツ 662600 101400 553.45% 11.77%<8367> 南都銀 274200 62900 335.93% 6.21%<7593> VTHD 653700 156260 318.34% 3.73%<4575>* CANBAS 1546200 371020 316.74% 13.11%<5035> HOUSEI 5221100 1419280 267.87% 13.9%<6905> コーセル 466300 127240 266.47% -8.72%<3903> gumi 23215800 6500980 257.11% -3.14%<4368> 扶桑化学 218100 66300 228.96% 2.07%<3177> ありがとうS 20600 6280 228.03% 6.14%<3370> フジタコーポ 4235200 1321840 220.40% 19.53%<2307> クロスキャット 400700 125280 219.84% -11.77%<6652> IDEC 180400 57680 212.76% 3.39%<8783> GFA 3836900 1252140 206.43% -9.66%<4417> グローバルセキュ 156300 53260 193.47% 17.51%<5032>* ANYCOLOR 2139000 785480 172.32% 13.02%<3676> デジハHD 254800 104500 143.83% 8.31%<4260> ハイブリッドテク 778300 320780 142.63% 4.89%<2288> 丸大食 237900 100680 136.29% -0.34%<1305> ETFTPX 215770 93300 131.26% -0.25%<6498> キッツ 385000 170700 125.54% 3.63%<8139> ナガホリ 69700 31580 120.71% -3.29%<1329> ＩＳ２２５ 35593 16153.2 120.35% 0.35%<6175> ネットマーケ 97300 44260 119.84% -0.11%<4550>* 日水薬 39800 18400 116.30% 0%<6094>* フリークHD 154700 73120 111.57% 1.6%<1346> MXS225 32968 15643.6 110.74% 0.35%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/20 14:01
注目トピックス 日本株
ナレッジスイート---持株会社体制への移行に関する検討を開始
ナレッジスイート<3999>は16日、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを発表した。同社グループは、主力事業のDX事業を、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスDX市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、新たにマーケティングDX領域の成長分野へも積極的に挑戦し、グループ各社の企業価値の最大化及び持続的成長を目指すため、ナレッジスイートを持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することへの検討を開始した。移行の目的は主に、グループ経営戦略機能の強化、グループ間事業シナジーの創出、各事業会社の自律的経営と経営者人材の育成としている。
＜ST＞
2022/09/20 13:48
注目トピックス 日本株
ディ・アイ・システム---急伸ストップ高、想定外の業績上方修正でポジティブサプライズ
ディ・アイ・システム<4421>は急伸ストップ高。先週末に22年9月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.4億円から2.6億円、前期比29.4％増に引き上げ。第3四半期までは減益決算であったため、ポジティブなインパクトが強まっている。検収が後ろ倒しになった案件が計上されたほか、8月から提供を開始した「メタバース体験研修」も好評を博しているもよう。年間配当金も従来計画の14円から15円に引き上げ、前期比2.5円の増配となる。
＜YN＞
2022/09/20 13:47
注目トピックス 日本株
ジェネレーションパス---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、ECマーケティング事業・商品企画関連事業ともに好調を維持
ジェネレーションパス<3195>は14日、2022年10月期第3四半期（21年11月-22年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.1%増の122.47億円、営業利益が同535.3%増の1.17億円、経常利益が同371.9%増の3.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.61億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。ECマーケティング事業の売上高は94.75億円（前年同期は80.73億円）、セグメント利益は2.41億円（同2.40億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となった。また、利益面については、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する他、急激な円安対策として売価調整を実施する等、各種利益改善に取り組み、前年同期比で増益となった。商品企画関連事業の売上高は26.57億円（前年同期は17.87億円）、セグメント利益は0.77億円（同0.43億円の損失）となった。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び同社中国子会社である青島新綻紡貿易の受注が好調な水準を維持し、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加した。その他については、非物販事業としてインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、本格的なサイトリニューアルを実施したことにより、売上面、利益面で過去最高を達成している。2022年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるとして記載していない。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2022/09/20 13:44
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---第１回国内無担保普通社債の発行
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は16日、第１回国内無担保普通社債の発行を決定し、その概要を発表した。同社債発行は不透明な昨今の事業環境(地政学リスクやサプライチェーン問題、円安やインフレーション進行など)に対して、設備投資・投融資・事業成長に伴う運転資本等に備えたより一層の硬軟兼備な財務基盤を構築することを主旨としている。同社債の概要は、社債の名称はUSEN-NEXT HOLDINGS第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)、社債総額は金100億円、各社債の金額は金1億円、利率は年1.020％、発行価格は各社債の金額100円につき金100円、償還期限は2027年9月24日、利払日は毎年3月26日および9月26日、資金使途は設備投資資金、投融資資金及び運転資金、募集方法は一般募集、担保及び保証は付されていない。主幹事証券会社は大和証券、財務代理人、発行代理人および支払代理人はみずほ銀行。
＜ST＞
2022/09/20 13:42
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---七十七銀行へ「ASシステム」正式導入、銀行での導入が32行に
アイリックコーポレーション<7325>は16日、同社の生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」が七十七銀行<8341>に正式導入、サービスを開始したことを発表した。SOMPOひまわり生命保険が七十七銀行に提供しているライフプランシミュレーションアプリ「ライフプランコーチ for 七十七銀行」と同社の「ASシステム」を連携することにより、コンサルティング機能がさらに強化される。同社は、従来の「ASシステム」をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、子会社のIT企業・インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、保険代理店のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化している。今後も保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行っていくとしている。
＜ST＞
2022/09/20 13:39
注目トピックス 日本株
扶桑化学---一時急伸、業績上方修正で増益率拡大
扶桑化学<4368>は一時急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の78.5億円から97億円、前年同期比51.0％増に、通期では156.5億円から171億円、前期比13.7％増に引き上げ。主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売が好調に推移しているほか、ライフサイエンス事業での販売価格改定効果などが奏功しているもよう。上半期は第1四半期から一段と増益率が拡大する見通しとなっている。
＜YN＞
2022/09/20 13:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約18円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり157銘柄、値下がり66銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。116.70円高の27684.35円（出来高概算5億3008万株）で前場の取引を終えている。国内が連休中だった16日、19日の米株式市場でダウ平均は139.40ドル安、197.26ドル高と横ばい。先週末は世界銀行や運送大手フェデックスが世界的な景気後退リスクを警告したことで警戒感が高まった一方、ミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率の低下が下支え。前日は米長期金利の2011年来の高値更新で売りが先行したが、中国成都市での都市封鎖解除方針などが好感され上昇に転じた。ナスダック総合指数は-0.90％、+0.75％だった。先週末にかけて大幅に下落していた日経平均は週明けの米国株高も支えに買い戻しが先行し、221.03円高からスタートすると、寄り付き直後に27907.45円（339.8円高）まで上昇。しかし、買いが続かず急失速すると前場中ごろには60.21円高まで上げ幅を縮小。その後は下げ渋ったものの、安値圏でのもみ合いとなった。個別では、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>など主力の値がさハイテク・グロース株が高い。ルネサス<6723>、スクリン<7735>など半導体関連の上昇が目立つ。トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>の自動車関連も堅調。三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、三菱重<7011>など市況関連株もしっかり。業績・配当予想を増額した南都銀行<8367>が急伸。オルガノ<6368>は外資証券による買い推奨を受けて大幅高。扶桑化学工業<4368>は業績予想の上方修正で一時急伸。東証スタンダード市場では業績上方修正が好感されたミタチ産業<3321>、ディ・アイ・システム<4421>が急伸した。一方、中国コンテナ船運賃指数（CCFI）の下落を受けて郵船<9101>、川崎汽船<9107>が大幅安。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>などグロース株の一角が下落。JR東<9020>、資生堂<4911>、エイチ・アイ・エス<9603>、オープンドア<3926>などインバウンド関連は利食い売りに押された。クロスキャット<2307>は業績上方修正が出尽くし感に繋がり急落。コーセル<6905>、サツドラホールディングス<3544>は第1四半期決算が嫌気された。韓国子会社の上場に関する詳細が発表されたダブル・スコープ<6619>は先週末の一部報道に沿った内容ではあったが、改めて売りが膨らみストップ安売り気配となっている。セクターでは鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、不動産、海運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、エムスリー<2413>、オリンパス<7733>、中外薬<4519>、協和キリン<4151>、塩野義薬<4507>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27684.35(+116.70)値上がり銘柄数 157(寄与度+190.23)値下がり銘柄数 66(寄与度-73.53)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 41430 520 +18.27<6762> TDK 5110 145 +15.29<9984> ソフトバンクG 5528 70 +14.76<6971> 京セラ 8121 157 +11.03<9433> KDDI 4340 44 +9.28<9983> ファーストリテ 81630 260 +9.14<6857> アドバンテス 7490 130 +9.14<6902> デンソー 7455 155 +5.45<7203> トヨタ自 2061 30.5 +5.36<6954> ファナック 21765 145 +5.10<6645> オムロン 7015 120 +4.22<6861> キーエンス 51150 1040 +3.65<7974> 任天堂 62000 910 +3.20<4704> トレンド 8100 90 +3.16<5108> ブリヂス 5095 66 +2.32<4063> 信越化 15960 65 +2.28<2503> キリンHD 2274 64.5 +2.27<7951> ヤマハ 5210 60 +2.11<7267> ホンダ 3553 28 +1.97<6479> ミネベア 2437 53 +1.86○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 6600 -330 -11.60<4543> テルモ 4312 -68 -9.56<2413> エムスリー 4329 -105 -8.86<7733> オリンパス 2971.5 -29.5 -4.15<4519> 中外薬 3495 -39 -4.11<4151> 協和キリン 3165 -85 -2.99<4507> 塩野義薬 6936 -80 -2.81<4568> 第一三共 4212 -24 -2.53<2801> キッコマン 8240 -70 -2.46<8801> 三井不 2918.5 -62.5 -2.20<3659> ネクソン 2561 -27 -1.90<4502> 武田薬 3829 -53 -1.86<4911> 資生堂 5137 -47 -1.65<4452> 花王 6060 -42 -1.48<8830> 住友不 3537 -42 -1.48<6758> ソニーG 10375 -35 -1.23<8802> 三菱地所 1945.5 -29 -1.02<8804> 東建物 2134 -42 -0.74<4324> 電通グループ 4235 -20 -0.70<2282> 日ハム 3880 -40 -0.70
＜CS＞
2022/09/20 12:59
注目トピックス 日本株
gumi---大幅反発、出資先のプロジェクトのプロデューサーに秋元康氏が就任
gumi<3903>は大幅反発。出資先であるオーバースが準備する新規アイドルグループ創造プロジェクトの総合プロデューサーに、秋元康氏が就任すると発表している。同プロジェクトでは、「ブロックチェーン技術とメタバースによる活動領域の拡大」をコンセプトとした新しいアイドルグループを創造し、活動を展開していく予定。アイドル業界において豊富な実績及び経験を有する秋元氏のプロデュースにより、今後の事業展開への期待が高まる状況に。
＜ST＞
2022/09/20 11:37
注目トピックス 日本株
ミタチ---大幅反発、業績予想の上方修正発表で見直しの動き
ミタチ<3321>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の7億円から14億円、前年同期比36.7％増に、通期では14億円から20億円、前期比0.9％減にそれぞれ引き上げ。コスト抑制や効率化の継続などによって、収益力が想定以上に高まっているもよう。今期の大幅減益見通し発表で株価は急落した経緯もあるが、一気にその下落分を埋める展開となっている。
＜ST＞
2022/09/20 11:23
注目トピックス 日本株
WSCOPE---ストップ安売り気配、韓国子会社の公開価格6万ウォンに正式決定で
WSCOPE<6619>はストップ安売り気配。韓国子会社の韓国証券取引所上場に関する詳細が発表されている。上場予定日は9月30日で、公開価格は6万ウォンに決定したと発表。上場時の時価総額は2兆200億ウォンとなる。公開価格の予定範囲から上場時時価総額は2.7兆ウォンから3.4兆ウォンになるとみられていたため、2割程度期待水準を下回る形とみられる。先週の韓国紙の報道に近い水準とみられるが、正式決定であらためて嫌気売りが集まっている。
＜ST＞
2022/09/20 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アピリッツ、HOUSEIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月20日 10:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4419> Finatext 1521800 96240 1481.26% 9.11%<7865> ピープル 110300 18940 482.37% 9.39%<4174>* アピリッツ 408400 101400 302.76% 12.07%<7593> VTHD 540500 156260 245.9% 4.36%<8367> 南都銀 204600 62900 225.28% 5.86%<5380> 新東 40700 13020 212.6% 20.26%<6652> IDEC 160400 57680 178.09% 3.05%<2647>* 野村米十債 46080 17556 162.47% -0.16%<3370> フジタコーポ 3369100 1321840 154.88% 18.34%<4368> 扶桑化学 168600 66300 154.3% 2.37%<5035>* HOUSEI 3596300 1419280 153.39% 10.99%<6905> コーセル 319300 127240 150.94% -8.07%<2307> クロスキャット 283600 125280 126.37% -11.37%<1329> iS225 33783 16153.2 109.14% 0.21%<2288> 丸大食 206800 100680 105.4% -0.54%<8783>* GFA 2542300 1252140 103.04% -12.41%<6498> キッツ 339800 170700 99.06% 3.76%<3903>* gumi 12838200 6500980 97.48% 2.49%<4260>* ハイブリッドテク 623200 320780 94.28% 3.81%<6175> ネットマーケ 85500 44260 93.18% 0%<8139> ナガホリ 58300 31580 84.61% -3.93%<4417>* グローバルセキュ 93700 53260 75.93% 14.01%<1305> ETFTPX 159210 93300 70.64% -0.37%<3679> じげん 362200 212320 70.59% 2.72%<1346>* MXS225 26153 15643.6 67.18% 0.25%<7972> イトーキ 156300 94620 65.19% 2.86%<3177>* ありがとうS 9700 6280 54.46% 5.31%<6592> マブチモーター 168600 110220 52.97% 2.9%<6634>* ネクスグループ 418200 274740 52.22% 2.78%<6890>* フェローテク 4756400 3144780 51.25% 0.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/20 10:51
注目トピックス 日本株
クロスキャット---大幅続落、上半期業績上方修正も出尽くし感が優勢に
クロスキャット<2307>は大幅続落。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の4.8億円から7.5億円、前年同期比69.7％増にまで引き上げている。官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移しているほか、売上原価及び販管費の抑制も進んでいるもよう。ただ、第1四半期は3.8億円で同3.1倍の水準であったため、大幅上方修正への期待は高かったとみられる。先週末にかけて高値更新が続いていたことで、目先の材料出尽くし感が強まる形に。
＜ST＞
2022/09/20 10:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ピープル、コーセルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月20日 9:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4419>* Finatext 844400 96240 777.39% 15.7%<7865>* ピープル 61400 18940 224.18% 7.34%<7593>* VTHD 419200 156260 168.27% 5.19%<6652>* IDEC 127700 57680 121.39% 4.07%<8367>* 南都銀 130900 62900 108.11% 5.4%<1329>* iS225 32529 16153.2 101.38% 0.99%<5380>* 新東 25800 13020 98.16% 20.26%<2288>* 丸大食 192100 100680 90.8% -0.74%<4368>* 扶桑化学 122500 66300 84.77% 4.29%<6498>* キッツ 280200 170700 64.15% 4.39%<6905>* コーセル 198300 127240 55.85% -7.43%<1305>* ETFTPX 144550 93300 54.93% 0.17%<8139>* ナガホリ 45300 31580 43.45% -4.36%<6175>* ネットマーケ 62400 44260 40.99% 0%<2307>* クロスキャット 164000 125280 30.91% -7.31%<3370>* フジタコーポ 1614500 1321840 22.14% 12.13%<3271>* グロバル社 282200 234060 20.57% 0%<2562>* 上場ダウH 21490 18260 17.69% 1.17%<3679>* じげん 247700 212320 16.66% 4.53%<7972>* イトーキ 110300 94620 16.57% 5.48%<4071>* プラスアルファ 77900 66900 16.44% 4.84%<8153>* モスフード 171400 148700 15.27% 0%<6592>* マブチモーター 117100 110220 6.24% 3.78%<1476>* iSJリート 28426 26771.4 6.18% 0%<1615>* 銀行 383800 368080 4.27% 0.65%<3167>* TOKAI 256700 252540 1.65% -0.11%<2788>* アップル 827300 815680 1.42% -1.1%<8699>* HSHD 59600 58840 1.29% 0.68%<3676>* デジハHD 105800 104500 1.24% 6.13%<1306>* TOPIX投 1599320 1581510 1.13% 0.83%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2022/09/20 10:27