注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三菱総研 Research Memo（3）：シンクタンク・コンサルティングサービスを同社が、ITサービスをDCSが担う
■三菱総合研究所<3636>の事業概要同社グループでは、シンクタンク・コンサルティングサービスを主に同社が、ITサービスをDCSが手掛けている。シンクタンク・コンサルティングサービスは、総合シンクタンクとして設立以来培ってきた政策・制度に関する知見、社会課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力をもとに、調査研究及びコンサルティングサービスを行っている。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っている。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ・ESG経営、業務革新などのコンサルティングや事業競争力強化を実現するICTコンサルティングを提供している。ITサービスにおいては、DCSが中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の顧客に対して、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを提供している。また、ICTを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のICT化を上流から下流までトータルにサポートしている。これら各種サービスを日本ビジネスシステムズ<5036>（以下、JBS）※、アイネス<9742>（以下、INES）をはじめとするグループ各社と連携しながら顧客に提供している。※2022年8月2日、東証スタンダード市場に上場。1. シンクタンク・コンサルティングサービスにおける各部門以下は、同社を構成する各事業部門であり、VCP経営ではそれぞれ「A：研究・提言」「B：分析・構想」「C：設計・実証」「D：社会実装」機能を担っている。(1) シンクタンク部門VCP経営の「A：研究・提言」を担う部門である。近年は、ポストコロナの国際情勢、経済潮流、先進技術の動向などの分析を行うとともに中長期的視野で未来社会のあるべき姿を描き、その実現に向けた解決策を提言している。また、社会の潮流を創出するために政府の審議会や産業界の委員会への参画、メディアを通じた発信なども積極的に行っている（これらの活動は自主事業として実施）。特に中期経営計画において同部門では、VCP重点分野（「ヘルスケア」「人財」「都市・モビリティ」「エネルギー」「情報通信」「食農」「循環」「レジリエンス」）との連動を意識した研究・提言活動を積極的に推進している。(2) ポリシー・コンサルティング部門VCP経営の中核である「B：分析・構想」「C：設計・実証」機能を担い、基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業を手掛けている。官公庁等を顧客とし、有識者・ビジネスパートナーとの連携により、政策立案・制度設計・事業推進を支援している。ヘルスケアやエネルギーなど公共性が高く、政策動向と密接に関わる成長領域を中心に、調査・研究、技術評価、独自モデルによる解析・将来予測、事業管理、社会実証などのプロジェクトに携わっている。(3) ビジネス・コンサルティング部門民間企業を主要な顧客とし、社会や顧客の本質的課題を捉えたうえで解決策の提案から実装まで一貫して提供している。VCP経営においては「B：分析・構想」「C：設計・実証」から「D：社会実装」までをカバーしている。中期経営計画においては、成長事業の1つである「ストック型事業（サブスクリプション型事業）」の拡大に向けてグループ企業、外部パートナー企業との連携を積極的に推進している。また、社会実装で得たデータやノウハウを「A：研究・提言」機能へとフィードバックすることにより、リアリティのある解決策の創出とリサーチ・コンサルティング事業全体の価値向上に貢献している。今後のさらなる活躍が期待される部門の1つである。(4) デジタル・トランスフォーメーション部門急成長するDX市場への対応を強化し、VCP経営における「D：社会実装」領域の事業を加速するために2020年10月に新設された部門である。官公庁、製造業をはじめとする民間企業、金融機関等を対象にDCS、JBS、INESのグループ3社を中核とする多様なパートナーとの共創により、DXに係るソリューション開発、サービス開発を担っている。特に「DXジャーニー※1」「ニューノーマル※2」「データ駆動経営※3」「自治体DX」をDX重点テーマとして設定し推進している。パートナーとの積極的な連携を意識しながら、「D：社会実装」機能の強化に努めている。※1 DX実現のための伴走支援。※2 デジタルによる働き方改革。※3 データ・AIを活用した経営高度化。2. ITサービスにおける各部門以下の各部門はDCSに属し、主にVCP経営の「D：社会実装」を担っている。(1) 産業IT部門「ソリューション事業」と「サービス事業」の二本柱で事業を展開している。ソリューション事業においては、顧客のニーズと状況に合わせたDX移行支援を行っている。サービス事業においては「HR（人財）事業」と「文教事業」を展開し、人事給与アウトソーシングサービス「PROSRV」、小中高向けインターネット出願サービス「miraicompass」の導入普及に注力している。なお、「PROSRV」の導入事業所数は約2,000事業所、「miraicompass」の導入校数は約1,200校であり、高いニーズが窺える。実際、「miraicompass」は需要が好調に推移していることから、私立中高に加えて公立中高、さらには大学向けに展開を強化している。(2) 金融IT部門三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>（以下、MUFG）をはじめとする金融機関にICTソリューションを提供している。銀行の基幹システムなど多くの大型案件・重要案件を担当している。近年は、中期経営計画のもとでDXによる既存顧客の深耕、新規エリアの開拓などを段階的に進めている状況だ。(3) DX部門システム基盤を軸として顧客のDX推進に貢献する新たなソリューションやサービスの研究・開発を担っている。システム基盤面では、DCSのデータセンターを活用したクラウドサービスやストレージサービスを展開している。また、ICT運用・業務運用受託の歴史も長く、従来の運用受託に加えてプラットフォーム導入支援を通じたICT運用のデジタル変革、ペーパーレス総合支援サービスによる働き方改革などにも貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/08 15:23
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（2）：中小企業向けネット通販及び大企業連携ともに注文単価・顧客数が順調に推移
■業績動向MonotaRO<3064>の2022年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比19.6%増の159,405百万円、営業利益は同12.0%増の19,971百万円、四半期純利益は同8.2%増の13,421百万円となり、増収増益となった。期初計画比でも売上高で0.7%超、営業利益で11.5%超と上振れて推移した。売上高に関して、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）においては、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。顧客数は第3四半期累計で932千口座増と堅調である。注文単価の上昇に関しては、主力の製造業の需要増に加え、検索機能向上策や取扱商品点数の拡大（1,800万点から1,900万点へ）、配送リードタイムの短縮などの取り組みが奏功したことも要因と考えられる。2022年12月期は世界的な外部環境の悪化による欠品などが懸念されたが、ここまでのところ売上高への影響は軽微である。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で511社増加するとともに、売上高は前年同期比39.7%増と高い成長となった。売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント増加の29.2%となった。大企業連携売上比率の増加やPB/輸入商品の粗利率減/売上比率減などにより商品粗利率は減少したものの、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増が上回り、売上総利益率が上昇した。輸入品を中心に仕入れ価格の上昇に対しては、販売価格変更（値上げ）等により2022年第3四半期（7-9月）の商品粗利率は前年同期を上回り、外部環境への対応も進んでいる。販管費率は、前年同期比で1.3ポイント増加の16.7%となった。これは、2022年4月に稼働を開始した猪名川DC関連費用や受発注管理システム（OMS）稼働費用など、期初から計画された費用である。結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。計画比では1.2ポイント計画を上回っており、増収及び売上総利益率の改善を主因に順調である。なお、尼崎DC閉鎖に伴う特別損失（合計841百万円）を第3四半期に計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/08 15:22
注目トピックス 日本株
三菱総研 Research Memo（2）：研究・提言から社会実装まで担う社会課題解決型シンクタンクグループ
■会社概要1. 会社概要三菱総合研究所<3636>は、三菱創業100周年の記念事業として三菱グループ27社の出資により、1970年に設立された。民間シンクタンクの先駆けとも言える企業である。官公庁、金融・カード系企業から一般民間企業に至るまで多岐にわたる顧客に対して、シンクタンク・コンサルティングサービスとITサービスを提供している。同社は、1980年代にシンクタンク4分野（経済・経営、社会・公共、科学・技術、システム・情報）を事業として確立し、1990年代には官公庁向け政策立案支援業務において確固たる地位を築いた。2000年代に入ると、DCSを連結子会社化し、ICTソリューション事業に本格的に参入した。近年は、研究・提言から社会実装までを担う価値創造プロセス「VCP経営」を推進している。2020年に創業50周年という節目を迎えた。今までの社会とそのなかで同社が果たしてきた役割、さらには今後期待される役割を社員1人ひとりが考え、「三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」という新経営理念を策定した。次なる50年に向け、より「社会課題解決企業」としての責任を自覚しながら日々業務を遂行する構えだ。2. 同社グループの特長と強み(1) 強固な事業基盤としての官公庁業務1990年代に官公庁向け政策立案支援業務における確固たる地位を確立した同社は、その後も政府の政策立案、制度設計、事業推進を積極的に支援し、主要な府省との強固な関係を構築してきた。実際、2022年9月期の連結売上高に占める官公庁の割合は30.8%を占めており、同社グループの主要顧客の1つである。政策立案の段階から長年にわたって蓄積してきた実績と信頼、様々な課題に分野横断的に対応できる総合力は、競合他社が一朝一夕に模倣できるものではない。2020年度には官公庁からの受託業務として「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」（内閣官房）、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（総務省）、「省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業」（経済産業省）などを受託している。2021年度には、「データ流通市場の活性化に係る調査研究」（内閣官房）や「エコチル調査に係る「地域の子育て世代との対話」業務」（環境省 大臣官房）など、幅広い省庁から多様な分野の案件を受託している。日本の政策立案の一翼を担っていることが窺える。(2) 多様で専門性の高い人財プール官公庁からの高い受注実績を可能にしている要因の1つが、多様なフィールドを網羅した専門性の高い研究員の存在だ。特に同社に所属する研究員の7割強が自然科学を専門としている。政府の政策立案にも自然科学関連の知見が必要とされており、親和性とニーズの高さが窺える。中期経営計画のもとで同社グループは、成長投資の1つとして国内外の研究機関・大学との共同研究や人財交流を挙げている。今後も同社グループにおける人財プールのさらなる質の向上が期待され、VCP経営に資するとともに競争優位の源泉であり続けるだろう。(3) 金融・カード分野の強固な事業基盤主要グループ企業であるDCSは、三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）のコンピュータ受託計算部門を分離独立する形で設立された。この成り立ちから、DCSは三菱グループを中心とした金融・カード分野の基幹システム等の開発、保守、運用業務等を基盤事業としている。2022年9月期の連結売上高に占める金融・カード事業の割合は45.7%と、官公庁と同じく同社グループの主要事業分野となっている。同社グループは成長事業として、中期経営計画においてDX事業、ストック型事業（サブスクリプション型事業）、海外事業を挙げている。基盤顧客である官公庁、金融・カード分野から生み出したキャッシュを成長領域に積極投資することにより、中・長期的には一般産業（民間）顧客の売上高の伸びも早まるものと弊社は推察する。(4) 取締役会における質の高い議論同社の取締役会は、三菱商事<8058>、三菱UFJ銀行、三菱重工業<7011>のトップ経験者が名を連ねている。これらの経験豊富な取締役によって、活発な議論が交わされていると言う。今後、VUCA※時代が本格的に幕を開けるなかで、取締役会が羅針盤となって同社グループを導くことが期待される。※Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguityの頭文字をとった言葉。現在の経営環境は不確実性が高く流動的であることなどから、その状況を表す言葉として使用される。一方、ESG重視、企業のガバナンス強化の潮流から見れば、今後は三菱グループ以外からの取締役の選任、具体的にはDX関連に造詣の深い専門家等を取締役会に加えることも求められるだろう。多様性に加えて、専門性も担保した議論が交わされ、羅針盤としての役割はますます強化されるものと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/08 15:22
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（1）：2022年12月期第3四半期は、売上高・営業利益で期初計画を上回る堅調な推移
■要約MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっており、インターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社には、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などがある。同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。2022年9月末現在で7,711千口座の顧客に対して1,900万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。ロングテールの圧倒的な品ぞろえ、コストパフォーマンスに優れるPB商品（約33万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどにより、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE33.1%（2021年12月期）、自己資本比率63.0%（2022年9月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。1. 2022年12月期第3四半期の単体業績2022年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比19.6%増の159,405百万円、営業利益は同12.0%増の19,971百万円、四半期純利益は同8.2%増の13,421百万円となり、増収増益となった。期初計画比でも売上高・営業利益ともに上振れて、堅調に推移している。売上高については、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）では、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。顧客数は第3四半期累計で932千口座増となった。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で511社増加するとともに、売上高は前年同期比39.7%増と高い成長となった。売上総利益率は、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増などを主因に、前年同期比0.4ポイント増加の29.2%となった。販管費率は、前年同期比で1.3ポイント増加の16.7%となった。結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。計画比では1.2ポイント計画を上回っており、増収及び売上総利益率の改善を主因に順調である。なお、尼崎ディストリビューションセンター（DC）閉鎖に伴う特別損失（合計841百万円）を第3四半期に計上した。2. 2022年12月期の連結業績見通し2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高に関しては、初めて2,000億円を超える予想となっている。増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川DCの開設に関連する費用の影響であり、一過性である。2022年12月期通期の計画に対する第3四半期進捗率は、売上高で73.4%、営業利益で79.3%であり、いずれも前期を上回る進捗である。弊社では、注文単価の上昇や一部商品の価格見直しの進捗、尼崎DCから猪名川DCへの順調な移行などを勘案して、事業計画達成に向けて視界は良好であると考えている。3. 物流：猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗2022年4月に同社最大の新物流拠点である猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）の第1期分が稼働した。システムによる配送区分設定の自動化などのDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。出荷については、尼崎DCから猪名川DCへのシフトを徐々に行い、2022年10月31日に尼崎DCからの出荷は終了した。第2期工事は2023年第2四半期を目途に計画しており、出荷能力を1日当たり9万行から18万行へ倍増することになる。上記に伴い、2022年12月期の物流関連コストは8.0%を計画している。第3四半期を終えて、物流関連コスト合計は売上高比で7.7%となっている。なお、尼崎DCの設備に関しては譲渡が決定した。■Key Points・2022年12月期第3四半期は、中小企業向けネット通販及び大企業連携ともに注文単価・顧客数が順調に推移・2022年12月期は連結売上高2,260億円、営業利益243億円を予想。営業利益の第3四半期進捗率は79.3%と上振れて進捗・猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗。商品情報管理システム（PIM）の運用を開始（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/08 15:21
注目トピックス 日本株
三菱総研 Research Memo（1）：2022年9月期は、売上高・各利益ともに過去最高業績を達成
■要約三菱総合研究所<3636>は、調査・研究・政策支援・経営戦略サポートを行う「シンクタンク・コンサルティングサービス事業」とICTソリューションサービスを提供する「ITサービス事業」を官公庁、民間企業に対して展開している総合シンクタンクグループである。1970年の設立以来、国内外の重要プロジェクトに参画し、常に時代の羅針盤となるようなビジョンを社会に提示し続けてきた。連結売上高の3割強を官公庁関連が占め（2022年9月期）、安定した収益基盤を形成している。創業50周年を迎えた2020年には「中期経営計画2023」（以下、中期経営計画）を策定した。中期経営計画は順調に進捗し、2022年9月期には経常利益目標とROE（自己資本利益率）の目標を1年前倒しで達成した。最終年度である2023年9月期においても確実に実績を積み重ね、持続的な成長と株主価値のさらなる向上を両立する社会課題解決型シンクタンクグループへと変貌を遂げていく。1. 2022年9月期の業績概要2022年9月期の連結業績は、売上高が前期比13.2%増※の116,620百万円、営業利益が同33.7%増※の9,165百万円、経常利益が同38.6%増の10,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の7,707百万円となった。売上高・各利益ともに過去最高業績を達成した。増収増益の要因は、中期経営計画の各種施策が着実に実行されたことだ。シンクタンク・コンサルティングサービスでは、官公庁向けのDX案件が好調となった。加えて、ITサービスでは、引き続き金融・カード向けの案件が好調に推移したほか、DX関連や新規顧客案件も確実に実績を積み重ねたことが好調な業績につながった。利益面に関しては、増収による増益に加えて基盤事業の品質・生産性の向上が順調に進んだ。取り組む案件の大型化に加えて、人財リソースの最適配置によって生産性と利益率を高めた格好だ。※2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前期との業績比較は参考値として記載。2. 2023年9月期の連結業績見通し2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の118,000百万円、営業利益で同1.5%増の9,300百万円、経常利益で同1.0%増の10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の6,500百万円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益のみ、2022年9月期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益の剥落により減益を見込むものの、売上高に関しては2022年9月期に続いて過去最高を見込んでいる。2023年9月期は、中期経営計画実行場面において顕在化してきた課題への対処・さらなる成長を目的に先行投資を行う予定だ。これによりシンクタンク・コンサルティングサービスの経常利益は前期比5.6%減の4,900百万円と見込んでいる。それでも、事業の成長による増収、オフィス統合等による生産性の向上などによって、連結ベースの経常利益は前期比で増益を想定している。将来の成長に向けた先行投資に踏み切ることによって、2024年度以降の成長加速が期待できると弊社は推察する。3. 中期経営計画の概要2020年11月に発表した中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）において、同社グループは「VCP経営」※「連結経営」「新常態経営」の3つを基本的方針として設定し、「A：研究・提言」「D：社会実装」機能の強化とDX事業をはじめとする新事業の創出・拡大により持続的成長企業への土台を構築することを目指している。そのうえで財務価値の具体的目標として、2023年9月期に経常利益100億円（年平均成長率12%）、自己資本利益率（ROE）10%を掲げている。※「VCP（Value Creation Process）経営」とは、社会課題を念頭に総合シンクタンクグループとして備える4つの提供価値（「A：研究・提言」「B：分析・構想」「C：設計・実証」「D：社会実装」）のつながりを意識しながら事業活動を行うことにより、社会課題の解決と事業機会の拡大を目指すものである。上記基本方針のもと、事業面における3つの改革「成長事業改革」「基盤事業改革」「シンクタンク事業改革」と基盤面における2つの改革「人財・風土改革」「経営システム改革」を遂行している。これにより、社会課題の解決によって実現される「社会価値」、人と組織の持続的成長によって実現される「非財務価値」、事業成長がもたらす「財務価値」の総和を拡大し、持続的成長と株主価値の向上を実現する方針だ。現時点では成長事業（DX）の実績の積み重ね、基盤事業の品質・生産性の向上、同社と三菱総研DCS（以下、DCS）の連携強化などをはじめとして中期経営計画は順調に進捗している状況である。これにより、財務目標である経常利益100億円とROE10%については2022年9月期に前倒しで達成した。経常利益に関しては、さらに高い目標を目指す構えだ。■Key Points・研究・提言などに加えて事業主体にもなる「社会課題解決型」シンクタンクグループ・2022年9月期は売上・利益そろって過去最高業績を達成・中期経営計画により、事業拡大を目指すなか、経常利益目標とROE目標を前倒しで達成・2023年度はさらなる成長加速に向けて先行投資を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/08 15:21
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（7）：2021年12月期は復配を実施、2022年12月期は大幅増配を予定
■株主還元策Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2021年12月期は、黒字転換したことで1株当たり期末配当1.0円への復配を実施した。2022年12月期は営業黒字を継続し、成長フェーズに転換したことを踏まえて1株当たり期末配当10.0円への増配を計画している。この大幅増配は、同社が2022年12月期からの持続的な業績拡大に自信を持っていることを示すものであるが、保守的な業績予想に基づくものであり、業績が上振れて着地すれば、さらなる増配も期待できそうだ。また、休止している株主優待制度についても、今後の業績回復次第では復活の可能性もあると弊社では見ている。なお、2022年4月からの東証再編に伴い、同社はスタンダード市場を選択した。ただ、GLとの裁判に勝訴することで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、今後は成長戦略の着実な実行に伴い、計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:07
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（6）：2022年12月期以降は本格的な成長段階に入り、持続的な成長を目指す（2）
■Jトラスト<8508>の成長戦略(3) 東南アジア金融事業東南アジア金融事業ではJTRBとBJIを中心に黒字幅がさらに拡大し、収益の柱の1つとなることが期待される。2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、資産内容の良い優良銀行で、同社グループに入る前は安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、業容（預金、貸出金）拡大方針の維持によるグループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る一方で、COFを意識した低金利預金の獲得を強化することで安定収益の確保を図る。このほか、新規顧客層の開拓強化、大企業との取引拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインナップの充実、モバイルアプリやネットバンキングのサービス拡充などを計画する。2022年12月期第3四半期には、預金獲得の施策として、日本の富裕層向けに米ドル建てで年間5%の定期預金「Grow Your WEALTH」を発売した。今後も安定収益の計上によって、東南アジア金融事業の業績を下支えすると期待される。インドネシアのBJIは、経営刷新後の様々な取り組みの結果、計画より早く営業黒字化を果たした。ビジネス部門と審査部門の連携強化により、不良債権リスクの低減を図りつつ積極的にローン残高増強を図っている。また、安定的な経営基盤を構築するため調達コストの低減に努め、小口預金獲得に向けた新規口座開設を積極的に推進している。今後の戦略としては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携及び資本提携を検討するほか、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討するとともに、大手企業への貸出を伸ばすために当該顧客とパイプラインを持つ役員らを招聘し、M&Aがなくても成長できる体制を構築する計画である。BJIは、2022年2月に締結された飯田グループホールディングス<3291>3社との業務提携に続き、同年3月には、福岡に本社を置く(株)ダックスジャパンのインドネシア法人と「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を、6月には、阪急阪神不動産(株)とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHLの合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongが開発する「Springhill Yume Lagoon」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。さらに7月には、PT Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia（コベルコインドネシア）と重機のファイナンス投資商品販売で業務提携契約を締結し、8月には、日立建機<6305>傘下のインドネシア法人PT Hexindo Adiperkasa（ヘキシンド・アディペルカサ）と重機販売に係る業務提携契約を締結した。魅力あるローン商品の開発によって、多くの日系ディベロッパーから引き合いがあるようだ。2022年8月には、BJIはWarta Ekonomi（ワルタエコノミー）により2022年度インドネシア・ベスト・バンク（シナジー強化と事業セグメントの拡大部門）に選出された。また、インドネシアで初めての開催となった女子ゴルフ国際イベント「第1回シモーネ アジア パシフィック カップ」では、BJIが日系企業として唯一のスポンサーとして参加した。これらはBJIの知名度向上に貢献すると見られる。(4) 事業ポートフォリオの再編同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を拡大する一方で、成長可能性が大きい東南アジア金融事業の利益拡大を実現し、持続的な成長を目指す方針である。コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増してきたなか、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに事業ポートフォリオの改善を進めてきたが、2021年12月期に営業黒字化を実現し、2022年以降は新たな成長フェーズに転換することで、事業再編は完了する見通しである。ただ、JTG証券やミライノベートと同様に、今後も主に企業価値を高めるために、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する方針と見られる。藤澤氏の強力なリーダーシップの下、同社グループの成長戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:06
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（5）：2022年12月期以降は本格的な成長段階に入り、持続的な成長を目指す（1）
■Jトラスト<8508>の成長戦略同社グループは2021年12月期に黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2024年12月期までの3ヶ年の中期業績予想を新たに発表した。最終年度である2024年12月期に営業収益1,152億円（2021年12月期比2.7倍）、営業利益177億円（同3.4倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円（同10.4倍）と、大幅な増収増益を計画している。2022年12月期以降は事業が順調に成長し、営業収益は大幅な増収となり、その後も持続的な成長を続けると予想している。また、事業再編が進み、東南アジア金融事業の黒字化などから、営業利益率が飛躍的に改善する見通しだ。実際、東南アジア金融事業は計画を上回る早さで黒字化を実現したこともあり、2022年12月期の業績予想を2度上方修正している。さらに、営業利益段階で恒常的な年間100億円のベース利益に上乗せするための様々な取り組みを進めている。また、この中期業績予想にはJTG証券など、M&Aによるプラス要因等は未反映であることから、計画をさらに上回る成長も期待できる。なお、上述のとおり、2022年12月期予想は2度上方修正しているが、2023年12月期および2024年12月期については据え置かれている。このため、2023年12月期の営業利益は前期比減益となっているが、2023年12月期以降の業績予想を修正していないことが、その理由であろう。同社グループでは、新たな成長フェーズに向けた今後の成長戦略として、以下のように計画している。(1) 日本金融事業日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。子会社の日本保証は、保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しているが、2022年12月末の保証残高2,200億円（2021年12月末は2,042億円）達成に向け、各種取り組みを強化する計画だ。特に、中古アパートローンでは、2022年12月末の保証残高を100億円とする期初の計画を上回るペースで順調に推移している。信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造に変わりはないが、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等も進めている。日本保証は、子会社の日本ファンディングを通じてIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）を独自のスキームで提供するほか、子会社のRobotシステム(株)（現J Sync(株)）が開発した不動産クラウドファンディング専用システムを販売する。また、日本保証は、ROBOT HOUSEの購入者（投資家）に対する金融機関のローンを保証することで、保証残高を積み増す戦略である。さらに、日本ファンディングでは都心で駅近の富裕層向け投資用高級一棟マンション販売事業の拡大を進めており、2023年12月期竣工予定の金額（販売価格）は70億円強、保証残高100億円の積み上げを目指している。また、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小するなか、債権購入価格の高騰が続いているが、コロナ禍の影響の下で他のサービサーが債権買取の入札を手控えるなか、事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加し買取を進めている。今後も同社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。新たな事業としては、2022年4月に傘下に収めたJTG証券が有する営業基盤や強みは引き続き生かしつつ、同社グループが持つ金融サービス等を組み合わせて顧客基盤やサービスのさらなる拡充を図り、プライベートバンキング事業などへの事業拡大を推進する計画だ。直近では、同年11月にJTG証券、提携銀行、日本保証の協業による新たな金融商品の提供を開始した。JTG証券の顧客の株式や外債を担保として、提携銀行がローンを提供し、日本保証が保証することで保証残高の拡大を目指す。また、2023年2月に予定しているミライノベートの吸収合併により、2023年12月期以降は不動産事業を一層拡大するとともに、信用保証残高の積み上げを図る計画である。このほか、クリアグループとのエステ、ゴルフ、ジム、クリニック等を通じた割賦事業の推進や、(株)Frontier Capital、日本保証、提携先金融機関と連携したファクタリング事業の推進なども計画している。(2) 韓国及びモンゴル金融事業韓国及びモンゴル金融事業では、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、目標として緩やかな成長を掲げ、「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。今後もフィンテック（金融サービスと情報技術を結び付けた様々な革新的な動き）を活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努める。中小企業向け貸出が多いJT貯蓄銀行に加え、2022年12月期第2四半期からは消費者向け貸出が多く安定的な収益計上が見込まれるJT親愛貯蓄銀行が子会社に戻り、一層の業績貢献が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:05
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（4）：第3四半期に通期利益予想をほぼ達成も、保守的な観点から通期予想を据え置く
■業績見通し● 2022年12月期の業績見通しJトラスト<8508>の2022年12月期の連結業績については、営業収益79,000百万円（前期比86.7%増）、営業利益13,000百万円（同147.1%増）、税引前利益16,000百万円（同171.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円（同968.4%増）とする修正予想を据え置いた。金融事業が予想を上回って好調に推移していることから、2022年5月に続き8月に2度目の上方修正を発表しており、営業利益については2014年3月期以来の100億円超を見込んでいる。同社は業績予想を保守的に発表する傾向があることから、2022年12月期についても修正予想をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。実際、通期予想に対する進捗率は、営業収益で71.5%、営業利益で97.3%、税引前利益で98.4%、親会社の所有者に帰属する当期利益で99.9%となっており、利益項目は通期予想をほぼ達成している。同社では保守的な観点から業績予想を据え置いているものの、貸出や保証残高の拡大に伴い金融収益は増加することから、予想を大きく上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別営業利益予想について、東南アジア金融事業は268百万円の損失（前期は6,372百万円の損失）としているものの、第3四半期は大幅な収益改善により黒字化を実現し、BJIで貸出金残高が計画以上に伸びているほか、JTRBも順調な推移が見込まれていることから、保守的な予想であり、計画を上回り黒字化する可能性が高いと見られる。また、日本金融事業は3,739百万円の利益（前期比18.5%減）の予想ながら、安定的な業績貢献が見込まれる。韓国及びモンゴル金融事業は、2022年12月期第2四半期のJT親愛貯蓄銀行の子会社化に伴い13,039百万円の利益（同306.5%増）を予想しており、収益基盤強化により一層の業績貢献が期待される。新たに2022年4月に子会社化したJTG証券についても、中長期的に収益貢献が見込まれ、同社グループの連結業績に相応の影響を与えると考えられるが、金融商品取引業の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であることから、業績予想には含めていない。さらに投資事業では、Group Lease PCL（以下、GL）向け債権を全額引き当て済みであることから、今後も判決次第では債権回収が進み利益計上されることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:04
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（3）：主力の金融3事業が好調に推移し、大幅な増収増益決算（2）
■Jトラスト<8508>の業績動向3. 財政状況と経営指標2022年12月期第3四半期末の資産合計は、前期末比486,508百万円増の1,097,139百万円となった。金融事業の成長と事業ポートフォリオの再構築により資産はさらに積み上がり、第2四半期末に続き1兆円を超えた。資産の増加は主に、JT親愛貯蓄銀行やJTG証券を連結子会社としたことや、銀行業における貸出金が順調に増加したことから、銀行業における貸出金が365,494百万円、現金及び現金同等物が22,845百万円、証券業に関連する資産が27,758百万円それぞれ増加したこと等による。一方、負債合計は、同458,756百万円増の961,441百万円となった。これは主に、JT親愛貯蓄銀行やJTG証券の連結子会社化に伴い、銀行業における預金が414,821百万円、証券業に関連する負債が24,147百万円それぞれ増加したこと等による。また、資本合計は、同27,751百万円増の135,697百万円となった。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上により利益剰余金が11,967百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,032百万円増加したこと等による。以上の結果、2022年12月期第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率は10.9%（前期末は15.7%）となった。同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているものの、2022年3月期の東京証券取引所（以下、東証）1部銀行業平均の4.49%やその他金融業平均の6.14%を大きく上回り、強固な財務基盤を維持している。今後は、利益の積み上げに伴い上昇すると予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：主力の金融3事業が好調に推移し、大幅な増収増益決算（1）
■業績動向1. 2022年12月期第3四半期の業績概要Jトラスト<8508>の2022年12月期第3四半期の営業収益は56,480百万円（前年同期比84.4%増）、営業利益は12,649百万円（同61.6%増）、税引前利益は15,738百万円（同88.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円（同398.2%増）と大幅な増収増益決算となった。金融事業の成長と事業ポートフォリオの再構築により、東南アジア金融事業は黒字転換、韓国及びモンゴル金融事業及び日本金融事業は堅調な推移となった。Nexus Bankグループの子会社化に伴う負ののれん発生益7,576百万円などを除く実力ベースでも、金融3事業のセグメント営業利益は同2.4倍の82億円に拡大した。恒常的な年間100億円のベース利益を上回るスピードで成長が加速しており、今後の利益成長に期待を持たせる好決算であった。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大幅増益となったが、これはNexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果として評価益が発生したこと、HSホールディングス<8699>株式の売却に伴い前期税効果計上額の戻しが発生したことなどによる。2. セグメント別業績同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開している。(1) 東南アジア金融事業2022年12月期第3四半期の営業収益は20,526百万円（前年同期比70.0%増）、営業利益は738百万円（前年同期は2,981百万円の損失）となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことにより、増収となった。営業収益の増加に加えて、審査体制の見直しによる貸出債権リスクの低下、預金金利の低下による資金調達コストの減少、経費削減などによりBJIが黒字転換した結果、東南アジア金融事業全体でも黒字化を実現し、グループ全体の増益に大きく貢献した。a) BJIインドネシアにおいて長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJIについては、同社グループでは最優先課題の1つとして再生に取り組んでいる。2022年12月期第3四半期の営業収益は109億円（前年同期比53億円増）、営業利益は8億円（同29億円増）となった。事業規模が損益分岐点を超えたことで、2022年3月から7ヶ月連続で営業利益を計上し、利益幅は拡大している。コロナ禍の収束傾向もあり、2022年9月末の法人大企業を中心とする貸出残高は1,673億円と前年同期比で倍増している。また、インドネシア各地で日系大手デベロッパーとの業務提携を締結していることも、貸出の増加につながっている。一方、債権回収による不良債権金額の圧縮やリスクマネジメントを強化した成果もあって、NPL比率（90日以上延滞債権比率）は2.18%に低下している。預金残高は2,239億円（2022年9月末）に増加しているが、大口の高金利預金から小口の低金利預金への誘導策が奏功し、COF（Cost of Funds）は2020年1月の7.08%から4.24%まで低下したこともBJIの黒字化に貢献した。b) JTRBカンボジアのJ Trust Royal Bank（以下、JTRB）の貸出残高は、2022年9月末時点で1,459億円（前年同期比13%増）と、法人向けを中心に拡大傾向が持続している。また、延滞債権比率は足元では若干上昇したものの1.92%と低水準にとどまっている。米国金利上昇に伴う金利競争激化により、預金残高は1,425億円と横ばい傾向にあるが、COFは3.2%と低水準で推移している。JTRBでは「Goal Saving」「The One」「Premier Savings Plus」などの普通預金商品を開発し、低金利預金獲得につなげている。(2) 日本金融事業2022年12月期第3四半期の営業収益は8,391百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益は3,253百万円（同10.4%減）となった。営業収益は、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益の減少により利息収益が減少した一方で、JTG証券及びNexus Cardの連結化が寄与し、増収となった。また、営業利益は、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損の計上により営業費用や販管費が増加した結果、減益となった。ただし、営業利益は計画を上回り順調に推移している。営業利益率は38.8%と引き続き高水準であることから、同社グループの業績を下支えする主力事業であることに変わりはない。2022年9月末の債務保証残高合計は2,070億円と、足元では増加傾向に転じている。主力のアパートローン保証のうち2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高が147億円と順調に拡大し、計画の119億円を上回るペースで増加しており、保証残高全体を押し上げた。同社では、保証残高の大幅な拡大を目指して、中古アパートローン、不動産担保ローン、クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証、不動産買取保証など、保証商品の多角化を推進してきた。特に、傘下の日本ファンディング(株)が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。サービサー（債権回収）事業全体の請求債権残高は約9,151億円（2022年9月末）と微増となり、依然として高水準を維持している。このうち、(株)日本保証がTFK(株)(旧(株)武富士)より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはないが、パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については、回収が好調ななかで買取も順調に進んだ。(3) 韓国及びモンゴル金融事業2022年12月期第3四半期の営業収益は26,606百万円（前年同期比140.8%増）、営業利益は11,879百万円（同323.6%増）と大幅な増収増益となった。同社とNexus Bankの株式交換によるJT親愛貯蓄銀行の連結子会社化に加え、貯蓄銀行業務における利息増加から、営業収益は増収となった。また、事業成長に加え、株式交換による負ののれん発生益7,576百万円の計上もあり、営業利益は大幅増益となった。ただ、負ののれん発生益を除いた営業利益も4,303百万円（同1,499百万円増）となっており、韓国及びモンゴル金融事業の実力ベースの利益は着実に増加している。JT貯蓄銀行は中小企業との取引が強いが、BIS比率維持のために貸出を戦略的にコントロールした結果、貸出残高は1,896億円と横ばい、NPL比率は3.64%となった。一方、JT親愛貯蓄銀行は個人取引が強く、貸出残高は2,731億円と順調に拡大、NPL比率は4.64%となった。(4) 投資事業2022年12月期第3四半期の営業収益は209百万円（前年同期比63.2%減）、営業損益は前年同期にシンガポールでの勝訴判決に係る受領額を計上した反動により、1,575百万円の損失（前年同期は6,028百万円の利益）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:02
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：3Qに通期利益予想をほぼ達成したが、保守的な観点から通期予想を据え置き
■要約Jトラスト<8508>は、国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を中心に資産規模を拡大してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による世界的な経済環境悪化に直面し、抜本的な事業ポートフォリオの再編に着手した。日本金融事業ではJトラストカード(株)（現 Nexus Card(株)）、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行(株)及びJTキャピタル(株)を売却し、その後は事業環境の落ち着きに伴い、利益拡大に向けて成長性が高いJT親愛貯蓄銀行及びNexus Cardを再グループ化するとともに、エイチ・エス証券(株)（2022年10月にJトラストグローバル証券(株)（以下、JTG証券）に商号変更）を子会社化した。今後は主力の金融3事業を中心に、成長を加速する計画だ。1. 2022年12月期第3四半期の業績概要2022年12月期第3四半期の営業収益は56,480百万円（前年同期比84.4%増）、営業利益は12,649百万円（同61.6%増）、税引前利益は15,738百万円（同88.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円（同398.2%増）と大幅な増収増益決算となった。セグメント別営業収益では、東南アジア金融事業が同8,452百万円増、韓国及びモンゴル金融事業もJT親愛貯蓄銀行の子会社化が寄与して同15,555百万円増となった。また、セグメント別営業損益では、東南アジア金融事業がJトラスト銀行インドネシア（以下、BJI）の業績改善により同3,719百万円増となり黒字化を実現したほか、韓国及びモンゴル金融事業が堅調な事業状況に加え、Nexus Bank(株)グループの子会社化に伴う負ののれん発生益7,576百万円の計上もあり、同9,075百万円増となった。負ののれん発生益を除く金融3事業のセグメント営業利益は82億円（同2.4倍）となり、恒常的な年間100億円のベース利益を上回るスピードで成長が加速している。また、事業基盤の強化が着実に進み、総資産は1,097,139百万円に拡大した。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績予想については、営業収益79,000百万円（前期比86.7%増）、営業利益13,000百万円（同147.1%増）、税引前利益16,000百万円（同171.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円（同968.4%増）と、2022年8月に公表した2度目の上方修正値を据え置いた。金融3事業の通期予想に対する進捗率は好調に推移したほか、全体の利益項目は通期予想をほぼ達成しているものの、保守的な観点から通期予想を据え置いている。期末配当予想についても、期初予想（前期比9.0円増配の10.0円）を据え置いたが、業績が上振れて着地すれば、さらなる増配も期待できそうだ。3. 成長戦略同社グループでは、コロナ禍による世界的な経済環境の悪化に伴い、2020年12月期より抜本的な事業ポートフォリオの再編を進めてきた結果、成長フェーズに転換した。2021年12月期は黒字化を実現し、中期業績予想として、最終年度である2024年12月期に営業収益1,152億円（2021年12月期比2.7倍）、営業利益177億円（同3.4倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円（同10.4倍）を発表した。目標達成のために、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で利益拡大を目指すほか、東南アジア金融事業の黒字化等により持続的な成長を目指しており、初年度となる2022年12月期は計画を上回り好調に推移している。これにM&Aによるプラス要因が加われば、さらなる増収増益も期待される。事実、2022年4月に傘下に収めたJTG証券は新たな金融商品の提供を開始し、日本保証の保証残高の拡大を目指している。また、2023年2月には不動産事業のミライノベート<3528>を傘下に収める予定である。これらは同社グループの今後の成長に寄与すると見られる。■Key Points・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアの金融事業を中心に発展を目指す金融グループ・2022年12月期第3四半期業績は計画を大幅に上回って着地。東南アジア金融事業が黒字化を実現したほか、韓国及びモンゴル金融事業や日本金融事業も順調に推移・通期予想に対する進捗率は好調に推移しているものの、保守的な観点から2022年8月に公表した2度目の上方修正予想を据え置く・日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で利益拡大を目指すほか、東南アジア金融事業の黒字拡大等により、グループの持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2022/12/08 15:01
注目トピックス 日本株
ニフコ---反発、利益とバリュエーションの拡大を見込み国内証券が格上げ
ニフコ<7988>は反発。みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を3050円から4450円へと引き上げた。業績は踊り場を脱し、24/3期以降再び成長局面に入ると予想。BEV（バッテリー式電気自動車）を含めた電動化やADAS（先進運転支援システム）に関連する製品群が寄与すると分析している。また、独自の強みにCASEなどの産業構造変化の恩恵が加わることによる成長軌道への回帰は未だ株価に織り込まれておらず、利益拡大とともにバリュエーションの上昇が見込めると判断している。
＜YN＞
2022/12/08 14:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～泉州電業、ラウンドワンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月8日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4431> スマレジ 3786000 137460 2654.26% 11.18%<3948> 光ビジネス 1464000 81780 1690.17% 13.73%<4263> サスメド 17087400 1289880 1224.73% 20.41%<3179> シュッピン 1009600 127560 691.47% -10.47%<5807> 東特電線 167600 22340 650.22% -0.18%<3358> ワイエスフード 1974100 288920 583.27% 18.27%<7806> MTG 220000 34980 528.93% 5.67%<9743> 丹青社 606700 104260 481.91% -8.52%<1369> DIAM225 23718 4142.4 472.57% -0.45%<3686> DLE 1120900 253500 342.17% -2.42%<5125> ファインズ 182300 44940 305.65% 9.37%<2846> 野村ダウH有 121510 30572 297.46% -0.26%<2039> 原油ベア 328253 89814.8 265.48% 3.12%<4175> coly 48400 14600 231.51% -4.04%<3903> gumi 5176400 1702540 204.04% 1.97%<7064> ハウTV 208800 68800 203.49% -14.81%<3652> DMP 97700 32240 203.04% 6.68%<3675> クロスマーケ 622100 222960 179.02% -3.85%<2752> フジオフード 418400 155240 169.52% -1.71%<5408> 中山鋼 4076900 1518300 168.52% -7.01%<3968> セグエ 185800 69820 166.11% 3.47%<9824>* 泉州電業 160100 60620 164.10% 1.91%<6067> インパクト 208400 78980 163.86% -8.15%<2491> Vコマース 490500 189900 158.29% -4.58%<5126> ポーターズ 70900 27720 155.77% -6.41%<7610> テイツー 10089700 4057260 148.68% -5.03%<9553> マイクロアド 1487700 668960 122.39% 0.29%<2585> ライフドリンクC 117600 53040 121.72% -1.06%<7060> ギークス 108100 49300 119.27% -0.71%<4680>* ラウンドワン 3396500 1567360 116.70% -4.67%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/08 14:46
注目トピックス 日本株
森永乳業---急落、国内利益水準回復には要時間として欧州系証券が業績下方修正
森永乳業<2264>は急落。クレディ・スイス証券はバリュエーション引き上げにより目標株価を4900円から5100円に引き上げたものの、業績予想を下方修正した。原料高が厳しい中で価格是正を行うも、主力食品事業のトップラインが弱く、利益水準回復は簡単でないと評価。23年3月期営業利益は会社計画並みにまで、24年3月期は減益見通しとして、コンセンサスを30億円程度下回る水準にまでそれぞれ下方修正している。一方、機能性素材を中心とした成長ストーリーが健在の海外事業は評価し、投資判断は「アウトパフォーム」を継続している。
＜YN＞
2022/12/08 14:35
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サスメド、ワイエスフードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月8日 14:04 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4431> スマレジ 3661700 137460 2563.83% 11.05%<3948> 光ビジネス 1351700 81780 1552.85% 12.5%<4263> サスメド 13671600 1289880 959.91% 16.05%<5807> 東特電線 166900 22340 647.09% -0.18%<3179> シュッピン 939400 127560 636.44% -10.97%<7806> MTG 203100 34980 480.62% 5.26%<1369> ＤＩＡＭ・日経 22518 4142.4 443.60% -0.45%<9743> 丹青社 564500 104260 441.43% -8.52%<3358> ワイエスフード 1515300 288920 424.47% 10.63%<3686> DLE 1097500 253500 332.94% -3.03%<5125> ファインズ 168700 44940 275.39% 8.25%<2039> 原油ベア 326824 89814.8 263.89% 2.99%<4175> coly 44000 14600 201.37% -4.27%<3903>* gumi 4992600 1702540 193.24% 1.27%<7064> ハウテレビジョン 201600 68800 193.02% -15.76%<3652>* DMP 85000 32240 163.65% 6%<3675> クロスマーケ 585400 222960 162.56% -3.85%<5408> 中山鋼 3979800 1518300 162.12% -7.13%<2752> フジオフード 406500 155240 161.85% -1.63%<3968> セグエ 179800 69820 157.52% 3.02%<6067> インパクト 199700 78980 152.85% -7.45%<2491> Vコマース 460000 189900 142.23% -4.82%<5126>* ポーターズ 67100 27720 142.06% -6.2%<7610>* テイツー 9751300 4057260 140.34% -5.66%<9553> マイクロアド 1417400 668960 111.88% -0.71%<7060> ギークス 104200 49300 111.36% -1.41%<2585> ライフドリンクC 110400 53040 108.14% -1.01%<4572> カルナバイオ 159000 79100 101.01% -2.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/08 14:21
注目トピックス 日本株
村田製---急落、一部社長インタビュー報道を嫌気
村田製<6981>は急落。ブルームバーグ通信が社長インタビューを報じている。中国メーカー製品の落ち込みに加え、米アップルの「iPhone14」の需要の先行きにも不透明感が増しているとして、世界スマホ市場のさらなる下振れを警戒しているもよう。今期のスマホ需要予測は、4月時点の13億7000万台から10月に10億9000万台程度に下方修正されているが、もう一段の下方修正も見込んでいるようだ。
＜YN＞
2022/12/08 14:20
注目トピックス 日本株
光ビジネス---急伸、業績・配当予想を上方修正
光ビジネス<3948>は急伸。前日に22年12月期の業績上方修正、並びに、増配を発表している。営業利益は従来予想の15億円から20億円、前期比66.8％増に引き上げた。新型コロナワクチン3回目、4回目の接種や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に関する受注に加え、ワクチン5回目の接種や価格高騰緊急支援給付金などに関しても受注が獲得できているもよう。年間配当金も従来計画45円から50円に引き上げ、前期比15円の増配となる。
＜YN＞
2022/12/08 13:58
注目トピックス 日本株
クロップス---急伸、KDDIとの資本業務提携を期待材料視
クロップス<9428>は急伸。KDDI<9433>との資本業務提携締結を発表。KDDIを処分予定先として42万株の自己株処分を行うほか、KDDIではいすゞ<7202>や愛知銀行からも同社株式を取得して、発行済み株式数の20.02％を保有する大株主となる。コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、より安定的な関係を構築していくようだ。4.4％程度の希薄化につながるものの、それ以上にKDDIとの関係強化を評価材料視する動きが優勢。
＜YN＞
2022/12/08 13:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し下げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり186銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続落。205.91円安の27480.49円（出来高概算5億3376万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場でダウ平均は1.58ドル高（＋0.00％）と横ばい。景気後退懸念がくすぶり下落スタート。需要鈍化懸念を背景に携帯端末のアップルが売られ、ハイテクセクターの下落が全体の上値を抑制。一方、長期金利の低下やドル安が企業収益の回復に繋がるとの見方が下支えとなり、終盤にかけてはダウ平均は下げ幅を帳消しにした。ナスダック総合指数は終日軟調推移で−0.51％と4日続落。米国株安を引き継いで日経平均は64.1円安からスタート。オランダ政府が半導体製造装置の新たな対中輸出規制を計画していると報じられる中、半導体セクターの影響の大きい台湾加権指数が大きく下落。東京市場でもハイテク株に断続的な売りが入り、日経平均は11時頃に27415.66円（270.74円安）まで下げ幅を広げた。その後は下げ止まったが、この日の安値圏で前場を終えている。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、TDK<6762>、ローム<6963>のハイテク、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>の値がさ株が総じて大きく下落。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース株も軟調。米長期金利の大幅低下を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行株も大幅安。ブルームバーグ通信がスマホ市場のさらなる下振れに懸念を示した社長インタビューを報じたことで、村田製<6981>も下落。為替の円安への戻りが一服したことでトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>など自動車関連も安い。業績予想を下方修正した丹青社<9743>、レーティング格下げが観測されたVコマース<2491>は急落。一方、ソフトバンクG<9984>、NRI<4307>、SMC<6273>、ディスコ<6146>が逆行高。景気敏感株では郵船<9101>のほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社の一角が高い。第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>の医薬品も堅調。好決算が確認されたアイル<3854>は急伸。東証スタンダード市場ではKDDI<9433>との資本業務提携が材料視されたクロップス<9428>が急伸した。ほか、外資証券による新規買い推奨が観測されたBIPROGY<8056>、レーティング格上げが観測された日ペHD<4612>、ニフコ<7988>、カチタス<8919>が高い。セクターではその他金融、銀行、電気機器が下落率上位となった一方、食料品、医薬品、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は21％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約34円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、アステラス薬<4503>、三井物産<8031>、SMC<6273>、キッコーマン<2801>、花王<4452>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27480.49(-205.91)値上がり銘柄数 33(寄与度+38.54)値下がり銘柄数 186(寄与度-244.45)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6065 98 +20.13<4568> 第一三共 4417 77 +7.91<4503> アステラス薬 2115.5 12.5 +2.14<8031> 三井物産 3997 54 +1.85<6273> SMC 61650 340 +1.16<2801> キッコマン 7500 30 +1.03<4452> 花王 5499 19 +0.65<8002> 丸紅 1556 11 +0.38<8015> 豊田通商 5220 10 +0.34<8053> 住友商 2228 9.5 +0.33<2269> 明治HD 6690 40 +0.27<5019> 出光興産 3135 20 +0.27<5332> TOTO 4760 15 +0.26<4151> 協和キリン 3080 5 +0.17<7272> ヤマハ発 3340 5 +0.17<9434> ソフトバンク 1472 5 +0.17<9101> 郵船 3007 15.5 +0.16<5631> 日製鋼所 2828 20 +0.14<8697> JPX 1920.5 4 +0.14<1928> 積水ハウス 2503 4 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82980 -1000 -34.24<8035> 東エレク 44360 -460 -15.75<6758> ソニーG 10625 -250 -8.56<6098> リクルートHD 4176 -72 -7.40<6954> ファナック 20595 -205 -7.02<9433> KDDI 3987 -33 -6.78<6762> TDK 4665 -65 -6.68<4519> 中外薬 3585 -65 -6.68<9613> NTTデータ 2016 -34 -5.82<6594> 日本電産 8088 -211 -5.78<4543> テルモ 3909 -41 -5.62<4523> エーザイ 9579 -162 -5.55<6857> アドバンテス 9310 -80 -5.48<7733> オリンパス 2614 -37.5 -5.14<9766> コナミG 6150 -140 -4.79<6645> オムロン 6868 -137 -4.69<6981> 村田製 7190 -159 -4.36<2413> エムスリー 4037 -47 -3.86<4063> 信越化 16940 -100 -3.42<7267> ホンダ 3237 -50 -3.42
＜CS＞
2022/12/08 12:56
注目トピックス 日本株
エヴィクサー---2022年12月期の業績予想を修正
エヴィクサー<4257>は7日、2022年12月期の業績予想を修正することを発表。2022年12月期の業績予想は、映画を中心としたエンターテイメント関連が順調に推移し、収益型ペンライト・グッズ開発による用途追究やWebブラウザ対応等に対応した既存事業の梃入れによる取組みが奏功しつつある一方、Webブラウザ対応や防災関連等の新規分野の取組みは、対象諸案件の進捗が想定どおりに進まず、売上計上時期が翌期以降に後ろ倒しになる見込みである。以上の結果、2022年12月期通期業績予想は、売上高1.72億円（前回予想31.2％～36.3％減）、営業利益△1.13億円、経常利益△1.10億円、当期純利益△1.10億円となり、前回発表予想を下回る見込みとなった。
＜NS＞
2022/12/08 12:51
注目トピックス 日本株
Jトラスト---11月度概況を発表、引き続き東南アジアが好調
Jトラスト<8508>は7日、2022年11月度概況を発表した。前月の動向を踏襲していて各地域とも順調に推移している。なかでも東南アジア金融事業は好調である。Jトラスト銀行インドネシアは前月比3.0%増と順調な伸びとなった。Jトラストロイヤル銀行は同0.8％増となった。なお主力の日本における金融事業（債務保証残高）は前月比0.5％増と堅調となっている。
＜NS＞
2022/12/08 12:08
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールグローカル、高知市にシェアード型のBPOセンターを開設
エスプール<2471>は6日、子会社のエスプールグローカルが、高知市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを開設することを発表。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを全国で展開している。同センターは、全国21拠点目となる。同センターの名称はBPOセンター高知で、18日に高知市内の高知ビル4階に出店を予定しており、約15名の採用を計画している。同センターでは、高知市をはじめとした周辺自治体の行政サービスに関するコールセンター業務の受託を予定している。広域自治体のDXの推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
＜NS＞
2022/12/08 11:51
注目トピックス 日本株
GMOアドパートナーズ---GMO NIKKO、Nateeと資本業務提携開始
GMOアドパートナーズ<4784>は7日、連結会社のGMO NIKKOが、Nateeと11月28日に資本業務提携を開始し、ショート動画活用によるマーケティング支援を強化することを発表。Nateeは、TikTokの公認MCN（※）及び認定代理店で、TikTokに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開している。GMO NIKKOは、総合マーケティング支援事業を展開し、インターネット広告・デジタル領域にて数々のマーケティング支援実績がある。GMO NIKKOは、TikTokクリエイターを活用したプランニング、広告運用を強化し、Nateeと共同でショート動画クリエイティブ関連の独自マーケティングツールの開発を進めている。今後も、顧客のマーケティングの課題を、ショート動画プラットフォームの最大活用で解決していく。※MCN＝マルチチャンネルネットワーク。TikTok（ティックトック）で活躍するクリエイターネットワーク。
＜NS＞
2022/12/08 11:27
注目トピックス 日本株
精工技研---「Expert Bisai Creators Contest 2022」にて審査委員長賞を受賞
精工技研<6834>は7日、創立50周年記念プラ紙幣が、「Expert Bisai Creators Contest 2022」の1インチ部門（自由部門）で審査委員長賞を受賞したと発表した。「Expert Bisai Creators Contest」は、微細加工技術を生かしたデザイン性のある作品を募集し、優秀作品を表彰するコンテストで、日本の製造業の強みである微細加工技術を分かり易い形で発信し、微細加工市場を活性化させることを目的としている。
＜NS＞
2022/12/08 11:26
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---“フェアウェイフロントヴィラ事業”を拡大
リソルホールディングス<5261>は6日、“フェアウェイフロントヴィラ事業”の第二弾として、「瀬戸内ゴルフリゾート」（広島県）においてフェアウェイフロントヴィラを2022年11月11日より開業し、宿泊プランの販売強化を図りながら事業拡大を推進すると発表した。密を避けた「疎」を、新たなサービスの切り口と考え、安心してレジャーを楽しむ商品・サービス開発に取組む中、“フェアウェイフロントヴィラ事業”を新規事業として推進しているが、フェアウェイフロントヴィラは、“ゴルフ場で暮らすように滞在する”をコンセプトに、ゴルフコースに隣接する戸建てスタイルのヴィラで、ゆったり開放的に過ごせる安心のプライベート空間と開放感を提供するという。既にグループコースの「スパ＆ゴルフリゾート久慈」（茨城県）において、“フェアウェイフロントヴィラ事業”を展開しており、リゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ久慈」としての販売や、宿泊プランの販売を積極的に行っている。
＜NS＞
2022/12/08 11:05
注目トピックス 日本株
Vコマース---大幅反落、経済条件変更の影響など大として国内証券が格下げ
Vコマース<2491>は大幅反落で連日の安値更新。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げしている。目標株価も4000円から2300円にまで引き下げ。10月に行われたZHDによるECモール統合を機に、同社のStore’s R∞に不利となる経済条件の変更が行われており、その影響は従来想定よりも大きくなると考えているもよう。」また、ZHDのコスト抑制の方針から、ショッピングECのGMV成長率が短期的に鈍化するともみている。
＜ST＞
2022/12/08 10:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東特電線、ワイエスフードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月8日 10:45 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4431> スマレジ 2603200 137460 1793.79% 10.08%<3948> 光ビジネス 975000 81780 1092.22% 8.71%<4263> サスメド 7169600 1289880 455.83% 8.71%<1369> DIAM225 22233 4142.4 436.72% -0.72%<7806> MTG 150600 34980 330.53% 5.1%<2846>* 野村ダウH有 117290 30572 283.65% -0.49%<9743> 丹青社 399900 104260 283.56% -9.41%<5807>* 東特電線 70800 22340 216.92% -0.18%<3179> シュッピン 399000 127560 212.79% -7.55%<2039> 原油ベア 265222 89814.8 195.3% 3.19%<3686> DLE 733700 253500 189.43% -3.64%<3358>* ワイエスフード 785100 288920 171.74% 19.27%<4175> coly 36100 14600 147.26% -4.88%<2752> フジオフード 337300 155240 117.28% -1.71%<7064> ハウTV 148900 68800 116.42% -16.59%<5125>* ファインズ 86700 44940 92.92% 5.54%<5408> 中山鋼 2773800 1518300 82.69% -7.76%<6067> インパクト 143400 78980 81.56% -8.15%<3968> セグエ 125700 69820 80.03% -0.11%<8699> HSHD 91300 51880 75.98% 0.89%<2491> Vコマース 319600 189900 68.3% -5.27%<3675> クロスマーケ 350600 222960 57.25% -4.51%<7092> FFJ 87800 57020 53.98% -4.55%<9553>* マイクロアド 1012000 668960 51.28% 6.78%<4839> WOWOW 75600 51140 47.83% -1.42%<7060> ギークス 72600 49300 47.26% -2.59%<1348>* MXSトピクス 39150 26846 45.83% -0.81%<2585> ライフドリンクC 77100 53040 45.36% 0.1%<3347> トラスト 468100 325860 43.65% -0.9%<4392> FIG 691600 494980 39.72% -3.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/08 10:54
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---HACCPジャパン、「IT 導入支援事業者」に採択
フォーシーズＨＤ<3726>は、6日、子会社のHACCPジャパンが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、「IT導入支援事業者」として採択されたと発表した。HACCPジャパンは、HACCP文章をクラウド管理で効率よく作成し、管理・運用、さらにHACCP導入支援まで行うことで、食品関連事業者における「法令対応」・「DX推進」を支援するとしている。
＜NS＞
2022/12/08 10:51
注目トピックス 日本株
ビプロジー---大幅反発、経済再開効果など期待として米系証券が新規に買い推奨
ビプロジー<8056>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券ではIT企業6社のカバレッジを開始、同社は投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を4100円としている。経済再開によって航空・鉄道・レジャー産業などの回復による恩恵が期待できること、ERP刷新費用軽減による今後の販管費増加ペース鈍化で、営業レバレッジが働きやすくなることなどを評価。24年3月期営業利益はコンセンサスを9％上回る水準で予想しているようだ。
＜ST＞
2022/12/08 10:45