注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（10）：SNSを活用したプロモーション実施も推進中
■その他の取り組み1. CSRへの取り組み藤商事<6257>はエンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すことをCSRの方針として掲げている。また、具体的な取り組み内容については、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から以下のとおり推進している。(1) 環境循環型社会実現に向けた取り組みとしては、製品の開発段階から部材のリユースを見据えた製品づくりに取り組んでおり、ホールから回収した使用済み部品の一部を新機種の部品としてリユースすることで、廃棄物の削減を実現している。また、パチンコ遊技機では「サイドユニットシステム」、パチスロ遊技機では「分離筐体システム」を採用し、ホールでの機種入替の際に本体枠や筐体をそのまま残し、必要な部分のみを交換することで資源の有効利用と廃棄物削減に貢献している。省エネルギー化への取り組みとして、遊技機への節電モード※を搭載しているほか、すべての事業所でエコカーを導入、また、LED照明や省エネ性能の高い空調機を導入し、電力消費量削減に取り組むことで、地球温暖化対策としてのCO2排出量削減に貢献している。そのほか環境保全活動として、社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることで、ペーパーレス化を推進している。※遊技されない状態が一定時間続くと節電モードに切り替わる。(2) 社会遊技産業の健全な発展のため、法令を遵守した高品質遊技機の開発に取組んでいるほか、ファンに対してPSIO（遊技産業不正対策情報機構）やリカバリー・サポートネットワーク（パチンコ・パチスロ依存症問題の相談機関）に関する情報提供を通じて、遊技機の不正改造撲滅や依存症の抑制に取り組んでいる。また、法令遵守、共存共栄の観点のもと、サプライチェーンの取引先や新たな価値をともに創造する協力企業との連携を密にすることにより、パートナーシップのさらなる強化も図っている。従業員に対しては、1人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の成長を通じて会社の発展を目指している。具体的には、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、育児休業や有給休暇取得推奨などによるワークライフバランスの推進や、働きがいの向上と個人の成長を支援するための自己申告制度の導入、「ハラスメントに関する基本方針」の策定により、ハラスメントの無い職場環境づくりなどに取り組んでいる。地域社会への貢献については、各事業所周辺の清掃活動への参加等による地域の美化や環境保護に取り組んでいるほか、義援金の寄付やボランティア活動による災害支援活動などを行っている。(3) ガバナンス持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するため、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題と考えており、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策を実施している。また、コンプライアンスやリスクマネジメントに対する取り組みについても強化している。2. ファン層拡大に向けた取り組み同社ではファンに向けた取り組みの一環として、イベント出展などを行っている。2019年度は8月に開催された「コミックマーケット96」、12月に開催された「コミックマーケット97」へのブース出展、9月に開催された日本電動式遊技機工業協同組合主催「パチスロサミット2019」への出展などを積極的に行った。2020年度はコロナ禍の影響でリアルのイベント開催が中止となったものの、SNSを活用したプロモーションを実施した。2021年度は日本遊技機工業組合とパチンコ・パチスロ生活向上委員会が主催する「みんなのパチンコフェスONLINE2021」に出展。同社にとっては初のオンラインイベントへの出展となった。2022年度についてもスマート遊技機の導入開始に向けて業界全体で各種イベントが実施されており、同社もファンに向けてイベントの様子や新機種の解説動画などをYouTubeチャンネルで公開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:10
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藤商事 Research Memo（9）：業績及び配当性向を勘案し、安定配当を基本方針とする
■株主還元策藤商事<6257>は株主還元策として配当を実施している。安定配当を継続して行うことを基本方針としつつ、業績動向や配当性向などを総合的に勘案して配当額を決定する方針となっている。2023年3月期の1株当たり配当金については前期と同額の50円（配当性向93.3%）を予定している。年間配当支出金は11億円程度となるものの、手元キャッシュが230億円超と潤沢で配当余力は大きく、問題のない水準と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:09
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藤商事 Research Memo（8）：稼働力の高い新機種開発とスマート遊技機の投入によりシェア拡大を目指す
■今後の見通し3. 重点施策コロナ禍を契機としたパチンコホールの閉店・休止の流れが続いており、市場環境は依然として厳しい状況だが、次世代遊技機となるスマートパチンコ/スマートパチスロ機の導入が起爆剤となってホールへの客足が戻り、市場が再び活性化するとの期待が高まってきている。藤商事<6257>ではこうした激変する環境のなかで、2023年3月期をリスタートの1年と位置づけ成長に向けた施策に取り組んでいる。重点施策としては、前述した原価低減施策や採算性を重視した価格戦略に加えて、「稼働力の向上」を掲げている。稼働力の高い機種を継続的に市場に投入できれば、パチンコホールからの発注台数も増加し、市場シェアも拡大していくことになる。同社では、徹底した遊技者目線と市場ニーズの変化を的確に捉えながら、斬新なアイデアを取り入れることで魅力的な機種を開発し、「稼働力の向上」を図っていく。同社は2019年より全国のパチンコホールを訪問して、競合メーカーの機種比較も含めて綿密な分析を行い、開発部門に市場のニーズや改善点などをフィードバックすることで、新機種の開発に活かしてきた。改善項目は、音や映像の表現方法から玉の出方、ハンドルの形状に至るまですべて洗い出し、新機種の開発に反映させている。こうした取り組みの成果が、2021年3月期から投入した新機種に反映されており、「Pとある」シリーズのロングヒットにつながったと弊社では見ている。2023年3月期に投入されたパチンコ遊技機やパチスロ遊技機の稼働力も概ね想定どおりであり、開発プロセス見直しの成果が出ているものと考えられる。現在、取り組んでいる設計及び部材の見直しによるコスト低減効果についても、2023年以降顕在化してくるものと見られる。商品戦略としては従来の「ホラー」「時代劇」「萌え」ジャンルに加えて、「アニメ」ジャンルの育成に注力している。各ジャンルで柱となるコンテンツを育成することが、販売台数の増加と安定した収益基盤の確立につながるためだ。特に、パチンコホールでは若年層の取り込みが課題となっており、キラーコンテンツとして若者に人気の高い「アニメ」ジャンルで主力機種を複数育てることができれば市場シェアも拡大していくものと予想される。2024年3月期に投入するスマートパチンコ/スマートパチスロ機については、販売実績のある主力タイトルで勝負するものと見られ、その動向が注目される。同社ではパチンコ遊技機の市場シェアについて現状の1ケタ台後半の水準から10%超えを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:08
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藤商事 Research Memo（7）：2023年3月期は期初計画を据え置くも利益は第2四半期までに通期計画を超過
■今後の見通し2. 2023年3月期の業績見通し藤商事<6257>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.3%増の30,000百万円、営業利益で1,500百万円（前期は698百万円の営業損失）、経常利益で1,500百万円（同599百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,200百万円（同1,783百万円の純損失）と期初計画を据え置いた。販売台数ではパチンコ遊技機が前期比10.8%減の7.1万台、パチスロ遊技機が同351.6%増の1.4万台を見込んでいる。利益面では、原価低減策の実行により売上総利益率を前期の44.3%から51.1%に引き上げることで、収益回復を実現していく考えだ。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で57.2%と高進捗となっており、利益に至っては通期計画を超過する進捗となっている。このため、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。下期の新機種投入計画について、パチンコ遊技機では11月に「P新・遠山の金さん」（ミドル機）を発売し、第4四半期は業績の進捗状況や他社動向も睨みながら複数タイトルを投入する予定にしている。「P新・遠山の金さん」では、ギミックとして業界初となる大当たり祈願の紐を採り入れた。一方、パチスロ遊技機については11月に「SLOTとある科学の超電磁砲（レールガン）」（AT6.5号機）を投入し、第4四半期にも1タイトル投入する予定となっている。特に「SLOTとある科学の超電磁砲（レールガン）」については、パチンコ遊技機のヒット機種となった「とある」シリーズのスロット版初号機となり、注目度も大きい。初動については予想以上に好反響だったようで、当初の計画を上回ることを期待していることから、パチスロ遊技機については通期計画を上回る可能性が高い。パチスロ遊技機の過去最多販売数は2014年に投入した「パチスロ アレジン」の2.3万台であり、それ以来のヒットを目指す。なお、スマートパチンコ/スマートパチスロ機に関しては現在開発中で、2024年3月期上期中に投入される見通しだ。売上総利益率は前期の44.3%から50.1%に上昇を見込んでいる。上昇要因としては、前期に高騰した部材費の価格がある程度沈静化していることに加えて、部材のリユース品比率の向上や設計段階から部材費の見直しを行うなど徹底したコストダウン活動を行うことなどが挙げられる。ただ、第2四半期累計では、価格戦略の効果が想定以上に寄与し55.6%まで上昇している。下期についても同様の取り組みを推進していく方針であり、売上総利益率の水準については高水準を維持する可能性がある。なお、部材のリユース品については従来、単品部品のみ再利用していたが、電源回路などのユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用できるかどうか検討を進めている。このため、リユース品の調達機能なども強化している。なお、部材に関しては下期販売分も確保できているようで、生産面についてのリスクはないもようだ。販管費は前期比0.2%減の13,779百万円と横ばい水準で計画している。内訳を見ると、研究開発費が同862百万円減少の6,624百万円、広告宣伝費が同56百万円増加の509百万円、販売手数料が同125百万円増加の766百万円、その他が同652百万円増加の5,880百万円となり、研究開発費の減少分でその他費用の増加分をカバーする格好となる。研究開発費は前期に部材費等を計上した反動もあって減少する見込みだが、開発プロジェクト数については変わらないもようだ。なお、従業員数については2022年3月期末の457名（前期末比8名減）に対してほぼ横ばい水準で想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:07
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藤商事 Research Memo（6）：ホール軒数の減少傾向が続くも、スマート遊技機導入による市場活性化に期待
■藤商事<6257>の今後の見通し1. 業界動向と市場シェア(1) 業界動向レジャーの多様化や規制強化など環境変化を背景に、パチンコホール業界はここ数年、縮小傾向が続いてきた。特に2020年はコロナ禍で、感染防止対策として一時休業を強いられたこともあり、市場規模（貸玉料）は前年比27.0%減の14.6兆円と大きく落ち込んだ。2021年は営業日数が回復したことで前年比横ばい水準と下げ止まった格好となっているが、パチンコホールの経営状況は厳しいままで、2021末時点のホール軒数は8,458軒（前年末比6.4%減）と減少傾向が続いた。業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会のデータでは7,637店舗となっており、1年間で637店舗が閉店しており、2022年に入っても経営体力のない中小事業者の淘汰が進み、10月末時点では6,925店舗と7千店舗を割り込む水準となっている。ホール軒数の減少に伴い、遊技機の設置台数について見ても、2021年末時点でパチンコ遊技機が233万台（前年比3.9%減）、パチスロ遊技機が147万台（同6.2%減）と減少傾向となっており、市場の縮小が進むなかで遊技機メーカーの競争もさらに激しくなっている状況にある。2022年度の遊技機の出荷台数について、同社ではパチンコ遊技機が100万台（前年度比11.6%減）、パチスロ遊技機が60万台（同10.8%減）といずれも減少に転じる見通しを示している。これはパチンコホールにおいて旧規則機から新規則機への入替を2022年1月までに実施したことによる特需の反動が2022年度は出ると見ているためだ。また、半導体等の部材不足が続いていることも一因と見られる。(2) スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）についてこうした状況のなか、業界の再活性化の起爆剤になるものとして注目されているのが、次世代遊技機となるスマートパチンコ/スマートパチスロだ。従来の遊技機との大きな違いは、スマートパチンコは玉が封入され循環式となったこと、また、スマートパチンコ/スマートパチスロともに遊技に必要な物理的な玉やメダルは使用せず電子情報を元に遊技ができるため、玉やメダルに触れることがなくなり感染防止対策になるほかプレイがしやすくなり、不正防止対策にもなるなどメリットが多い。これにより客足の戻りが鈍かったシニア層の回復が期待される。また、ホール運営側は初期導入コストが掛かるものの（1台ごとに専用ユニットが必要）、出玉やメダルの持ち運びや計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながり、また補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトも自由度が増すといったメリットがある。このため、スマート遊技機の集客力が高いことが確認されれば、スマート遊技機専門店舗が出てくる可能性もある。メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発しシェアを拡大できる好機となる。今回のスマート遊技機の導入にあたって、ゲーム性が高く集客力向上が期待できるような遊技機の開発を可能とするため、規則の範囲内で業界内のレギュレーション変更が行われた。スマートパチンコでは大当たり確率が従来の320分の1から350分の1になることでスペック設計の幅が広がり、大当たりチャンス機能が拡充されるなど多様性のある遊技機開発が可能となった。また、スマートパチスロについては、有利区間の最大遊技数※1が撤廃され、どの段階からも大当たりが期待できるようになったほか、出玉性能も従来は大当たり開始からの増加2,400枚が上限であったが、差枚で2,400枚が上限となった※2。スマート遊技機の導入によって、魅力的な新機種を開発できるチャンスが広がったことになり、独創的な機種開発に定評のある同社にとってはシェア拡大の好機につながるものとして注目される。※1 有利区間の最大遊技数は、現行の6.5号機までは有利区間の上限が連続4,000ゲームとなっており、最大遊技数に到達した場合に初期化され非有利区間（通常区間）に戻る。※2 その日の台の収支がマイナス1,000枚だった場合、上限は3,400枚となる計算で、今まで以上に多くのメダルを獲得できるようになる（差枚方式については現行の6.5号機から採用）。業界の健全化を進めることも今回のスマート遊技機導入の目的となっており、のめり込み対策や不正防止対策として、各遊技機の出玉情報等を新たに設置される第三者機関の「遊技機情報センター」で一元管理するようにした。スマートパチスロ機が2022年11月21日から導入が開始されており、現時点では稼働状況も好調のようだ。スマートパチンコ機については、2023年春以降の導入開始が予定されている。大手ホール企業では客足の回復につながる好機と見て、積極的にスマート遊技機を導入していく方針となっている。ただ、半導体不足により専用ユニットの生産がボトルネックとなっているようで、スマート遊技機については2023年3月期下期で15万台が見込まれている。2024年3月期は大半がスマートパチスロ機にシフトするものと予想される。スマートパチンコ機についても2024年3月期から本格的に導入が開始される見込みだ。業界にとっては1992年のプリペイドカード機導入以来の大変革となり、当時は市場拡大の契機ともなったことから今回も期待度は大きい。一方で、投資体力のない中小ホールにとっては大手との格差がさらに開く可能性があり、ホール軒数全体の減少傾向は続くものと予想される。(3) 市場シェアの動向同社の販売シェアは人気機種の販売時期によって変動があるものの、パチンコ遊技機はおおむね5～9%で安定して推移しており、年間6～8機種のペースで新機種を開発、販売してきた。2021年3月期以降、「Pとある」シリーズが2タイトル続けて2万台を超えるヒット機種となったこともあり、従来得意としてきた「ホラー」や「時代劇」「萌え」に加えて新たに「アニメ」ジャンルで主力タイトルが確立されたことになり、今後のシェア拡大が期待される。2022年3月期のパチンコ機の販売シェアは、業界全体が新規則機の入替特需で販売台数が伸びたこともあって前期の8.1%から6.7%に低下したが、2023年3月期は7.1%と若干回復する見込みとなっている。一方、パチスロ遊技機はパチンコ機で販売実績のあるタイトルを中心に年間2～3機種のペースで新機種を投入することを基本方針としている。新規則機の適合率が低下した影響で2023年3月期上期は1機種の投入にとどまったが、下期に2機種を投入し、合計3機種を発売する計画となっており販売シェアは2%台となる。同社では商品戦略として、ユーザーの年齢層別にターゲットを合わせたジャンルを強化し、主力タイトルの開発・育成を図っていくことで、ラインナップの拡充を図り、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェア拡大を目指していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:06
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（5）：無借金経営で手元キャッシュは230億円超え、財務の健全性は高い
■業績動向3. 財務状況と経営指標藤商事<6257>の2023年3月期第2四半期末の総資産は前期末比2,728百万円増加の48,132百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が3,527百万円、棚卸資産が910百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が984百万円減少した。なお、棚卸資産の増加については原材料不足に対応するため、半導体や電子部品を多めに確保したことが要因となっている。固定資産は減価償却の進展に伴い有形固定資産が332百万円減少した一方で、無形固定資産が63百万円増加した。負債合計は前期末比846百万円増加の9,624百万円となった。流動負債で未払法人税等が411百万円、賞与引当金が299百万円それぞれ増加した。また、純資産は同1,881百万円増加の38,507百万円となった。配当金支出559百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益2,469百万円の計上により利益剰余金が増加した。財務指標を見ると、自己資本比率は80.0%と引き続き高水準を維持しており、無借金経営で手元キャッシュも230億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されているものと判断される。当面の課題は安定した収益基盤の確立にあるが、パチンコ遊技機だけでなくパチスロ遊技機において稼働力の高い新機種をいかに増やしていくことができるかが鍵を握ることとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:05
注目トピックス 日本株
プロパティエージェント---DXYZ、京都府亀岡市と「子ども見守り顔認証サービス」実証事業開始
プロパティエージェント<3464>は15日、子会社のDXYZが、京都府亀岡市と共に「サンガスタジアム by KYOCERA」にて、DXYZが開発提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「子ども見守り顔認証サービス」実証事業を14日より開始したことを発表。「FreeiD」は、手ぶらで「入退」「本人確認」「決済」などのあらゆる行動を繋ぐ顔認証プラットフォームである。1度の顔登録で様々な顔認証サービスを利用することができる。同実証事業では、サンガスタジアム内の習い事教室に「子ども見守り顔認証サービス」を導入し、子どもが習い事教室に通う際、顔認証で出欠を確認し、自動的に保護者に通知する仕組みとして、保護者の安心感や現場の負担がどのように変化するかを検証する。2023年2月28日に、成果報告会を予定している。同社は同結果を踏まえ、事故防止へ貢献し、正確な記録をし、導入を容易にする機能を進化させることを図る。同社は、亀岡市での「暮らす・働く・遊ぶ」を1つの顔で繋ぎ街の賑わいを創出することを目指している。施設への「入退」や売店での「決済」、クーポン利用時の「本人確認」などを1度登録した顔だけで利用でき、安心安全で、より自由に行動できる街の実現に向け、子ども見守りサービスの進化に加え、学生・大人向けの施設利用促進や顔認証決済を活用した売店の混雑解消などの実証実施も検討していく。
＜SI＞
2022/12/20 16:04
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藤商事 Research Memo（4）：「Pサラリーマン金太郎」は計画を上回る販売台数を達成
■藤商事<6257>の業績動向2. パチンコ機・パチスロ遊技機の販売状況2023年3月期第2四半期累計のパチンコ遊技機の販売台数は前年同期比49.8%増の3.82万台となった。「PストリートファイターV」（2022年5月発売、ミドル機）、「Pサラリーマン金太郎」（同年7月発売、ミドル機）、「Pシンデレラブレイド」（同年8月発売、ライトミドル機）の3機種を発売し、いずれも稼働は順調だったようだ。このうち、「Pサラリーマン金太郎」についてはスペック面で評価が高かったことに加えて、原作漫画・アニメのファンが多く、ホールからの引き合いが好調だったようで、販売台数は1.85万台と計画を上回った。また、その他2機種についても計画通りの販売となった。一方、パチスロ遊技機は前年同期の販売が無く、5千台を販売した。「S FAIRY TAIL2」（2022年7月発売、AT 6.5号機）を投入し、計画通りの販売実績となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:04
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藤商事 Research Memo（3）：2023年3月期第2四半期累計業績は数量増効果と利益率改善によりV字回復に
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要藤商事<6257>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比119.3%増の17,156百万円と大幅増収となり、営業利益で2,543百万円（前年同期は3,428百万円の損失）、経常利益で2,669百万円（同3,382百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,469百万円（同2,616百万円の損失）といずれも第2四半期累計として4年ぶりに黒字転換した。また、第2四半期累計の会社計画は開示していないものの、パチンコ遊技機の販売台数が計画を上回ったことや売上総利益率の改善が想定以上に進んだことから、計画を上回る進捗だったと見られる。売上高については、パチンコ遊技機で同93.7%増の15,153百万円、パチスロ遊技機は前年同期の販売が無く2,002百万円を計上した。パチンコ遊技機の販売台数は同49.8%増の3.82万台だったため、平均販売価格が29.3%上昇したことになる。前年同期はPB機や単価の低い甘デジ機種の販売比率が高かったことで平均販売単価が307千円とここ数年のなかでも最も低い水準となったが、当第2四半期累計はメインのミドル機種を中心に販売したことで397千円と2年前の水準まで回復した。営業利益の増減要因を見ると、売上総利益の増加で5,752百万円、研究材料費の減少で998百万円の増益要因となり、人件費の増加340百万円、広告宣伝費の増加104百万円、販売手数料の増加155百万円、その他費用の増加178百万円を吸収した。特に売上総利益の増加については数量増効果に加えて、売上総利益率が前年同期の48.4%から55.6%と7.2ポイント上昇したことも大きく寄与した。利益率の改善要因は、販売ミックスの変化に加えて価格戦略に取り組んだ効果も大きかったようだ。なお、前下期は半導体やコネクタなどの部材価格高騰が収益圧迫要因となったが、2023年3月期に入ってからは需給面でなおタイト感があるものの、価格高騰は沈静化しつつあり、同社もコスト低減に取り組んだことから、生産や採算面においてマイナスの影響は受けなかったようだ。売上総利益率の四半期ベースの推移を見ても、当第2四半期には57.3%まで上昇したが、これは新型コロナウイルス感染症が拡大（以下、コロナ禍）前の2020年3月期第3四半期の水準を上回っており、収益性も急速に改善してきたことがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:03
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藤商事 Research Memo（2）：ホラー系やキャラクター版権を利用した斬新な機種開発に定評
■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール「アレジン」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。その後、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（後の東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結した。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の(株)JFJでパチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の開発・製造及び販売を開始したため、2019年3月期から連結決算を開始している。また、2019年8月にはパチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の開発・製造及び販売を行う子会社として(株)オレンジを設立した。なお、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行している。2. 事業の特徴同社の特徴としては、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に活かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。新しい仕組みとしては、今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出方法を、同社が業界で初めて導入している。また、キャラクター版権を利用した遊技機の開発では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。2000年以降では、「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台にとどまったが、導入したホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」では長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、現在では「ホラー」系で複数機種をシリーズ化し、コンスタントに発売するまでになっている。最近のホール側の新機種導入の傾向として、販売実績のあるシリーズ機種の後継機を優先的に導入する傾向が強くなっていることもシリーズ機種が多くなっている背景にある。このため、初代機種の販売は伸びにくいが、稼働率が高ければ後継機種以降も安定した販売が見込めることになる。一方、パチスロ遊技機は、2003年に市場に参入以降苦戦が続いていたが、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台、「パチスロ アレジン」が2.3万台を販売するヒット商品となり、パチスロ市場においても徐々に認知度が高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:02
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（1）：新機種の販売が順調、利益率も改善し2023年3月期は黒字転換へ
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、新規性のある演出の企画開発力に定評がある。ジャンルとしては、「ホラー」系のほか、若年層向けに「萌え」「アニメ」、シニア向けに「時代劇」に注力している。無借金経営で手元キャッシュは230億円と潤沢にあり、財務の健全性は高い。1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要2023年3月期第2四半期累計（2022年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比119.3%増の17,156百万円、営業利益で2,543百万円（前年同期は3,428百万円の損失）と急回復した。パチンコ遊技機「P サラリーマン金太郎」の販売台数が1.85万台と計画を上回るヒットとなったほか、前年同期は新機種の投入が無かったパチスロ遊技機も1機種を投入し計画通りの販売となるなど、投入した新機種が総じて順調に推移したことが増収要因となった。遊技機販売台数は合計で前年同期比69.4%増の4.32万台となった。利益面では数量増効果に加えて、販売ミックスの改善など採算重視の営業活動を展開したことにより売上総利益率が前年同期の48.4%から55.6%と大きく上昇したこと、研究材料費が同998百万円減少したことなどが増益要因となった。なお、部材価格高騰の影響は残っているものの前下期と比較すると沈静化してきたようで、コスト低減活動に取り組んできたこともあり、生産面や採算面での影響は無かったようだ。2. 2023年3月期の業績の見通し2023年3月期の業績は売上高で前期比1.3%増の30,000百万円、営業利益で1,500百万円（前期は698百万円の営業損失）と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率が売上高で57.2%、営業利益で169.5%と、利益面ではすでに超過していることから会社計画の達成は十分可能と見られる。2022年11月にパチンコ遊技機で「P新・遠山の金さん」、パチスロ遊技機で「SLOTとある科学の超電磁砲（レールガン）」を投入しており、とりわけパチスロ遊技機についてはパチンコ遊技機で人気を確立した「とある」シリーズのスロット版となり、ゲーム性が高まった6.5号機仕様となっていることから期待度も大きい。初動は好評のようで、当初の計画台数を上回ることを期待している。通期での販売台数計画はパチンコ遊技機が前期比10.8%減の7.1万台（上期3.82万台）、パチスロ遊技機が同351.6%増の1.4万台（同0.5万台）を見込む。パチスロ遊技機については第4四半期にもう1機種投入予定のため、計画を上回る可能性が高い。一方で、パチンコ遊技機については複数機種を投入予定だが業績の進捗や他社動向を睨みながら調整していく方針だ。売上総利益率は下期も高水準が続く見通しで、販管費も前期比横ばい水準を計画している。3. スマート遊技機への取り組み同社は成長に向けた重点施策として、稼働力の高い新機種の開発・投入を継続していくことに加えて、次世代遊技機となるスマートパチンコ/スマートパチスロの開発を推進していく。スマートパチンコは玉が封入され循環式となり、スマートパチスロはメダルレスとなるため、玉やメダルに触れることがなく感染防止対策につながるといったメリットがあるほか、開発の自由度が増しゲーム性の向上が見込まれること、不正防止やのめり込み防止対策が講じられていることなどから、低迷が続く業界全体の活性化につながる取り組みとして注目されている。スマートパチスロ機は2022年11月から導入が開始され、スマートパチンコ機は2023年春以降の導入が予定されている。同社では2024年3月期の第2四半期までに投入していく計画となっている。遊技機業界では1992年のプリペイドカード機導入以来の大変革となり、当時は市場の活性化につながった。大手ホールでも導入に積極的な姿勢を見せているだけに、独創性の高い機種開発に定評のある同社にとってはシェア拡大の好機となり、今後の展開が注目される。■Key Points・2023年3月期第2四半期累計業績は数量増効果と利益率改善によりV字回復に・ホール軒数の減少傾向が続くも、スマート遊技機の導入による市場活性化に期待・2023年3月期は期初計画を据え置くも利益は第2四半期までに通期計画を超過・稼働力の高い新機種開発とスマート遊技機の投入によりシェア拡大を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/20 16:01
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新興市場銘柄ダイジェスト:フーディソンは一時ストップ安、サスメドがストップ安
<4419> Finatext 461 +22大幅に続伸。個別の取引材料は出ていないが、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて買いが集まっている。日銀が長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％程度からプラスマイナス0.50％程度に拡大すると決定したため、利ざやが改善するとの期待から銀行株が上昇しており、金融機関を主要顧客とするFinatextホールディングスの業績に追い風になるとの見方が広がっているようだ。<7114> フーディソン 2329 -371一時ストップ安。日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％程度からプラスマイナス0.50％程度に拡大すると決定し、長期金利が一時0.460％まで急伸したことが嫌気され、新興株市場から投資資金が流出している。フーディソンのほか、直近の新規株式公開（IPO）銘柄であるトリドリ<9337>やRebase<5138>、オープンワーク<5139>なども大きく値を下げている。<2158> FRONTEO 890 -143日続落。一部メディアが「12月から、英科学雑誌『ネイチャー』を手がける独シュプリンガーネイチャーと論文探索AIの開発に向け協業を始めた」と報じている。報道によると「独社がもつ600以上の科学誌に掲載された論文を解析するプラットフォームを構築し、製薬会社などに提供することを目指す」という。FRONTEOの論文探索AIシステムなどの拡販につながるとの期待から買い先行も伸び悩み。<4263> サスメド 1309 -400ストップ安。自社の不眠障害治療用アプリケーションについて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会プログラム医療機器調査会で医療機器製造販売承認が了承されたと発表している。今後、厚生労働大臣に答申が行われ、その後に正式な医療機器製造販売承認の判断が行われる予定。サスメド株には販売承認を期待して先回り買いが入っていたことから、発表を受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<4591> リボミック 206 +7大幅に反発。瑞科国際（北京）医薬技術有限公司など中国企業2社と中国地域でのRBM-007の加齢黄斑変性（AMD）等を適応疾患とする臨床開発を担う合弁会社の設立で基本合意したと発表している。合弁会社の名称は「リボミック上海」で、リボミックの出資比率は34％。合弁会社での資金調達や臨床開発の進展に応じ、リボミックはマイルストンと上市後のロイヤルティーの合計で最大1億ドル（約137億円）を受け取る見込み。<4588> オンコリス 494 +12大幅に4日ぶり反発。24年にがんのウイルス療法テロメライシンの承認申請を行う予定と発表している。放射線併用の食道がんPhase2臨床試験の組入れを22年中に完了し、23年にトップラインデータが確定される見通し。その後、日本国内での製造販売業の体制を整えるとともに食道がんに対するオーファンドラッグ指定の申請を行う。現在、販売提携契約を締結する目的で複数の製薬会社と交渉を進めているという。
＜ST＞
2022/12/20 15:34
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フェイスNW Research Memo（9）：株主還元強化方針に基づき、2023年3月期は42.0円の配当を予定
■株主還元策フェイスネットワーク<3489>は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付け、安定的・継続的であることを基本に、企業価値向上に応じて持続的に高めることを配当方針としている。2023年3月期は、安定的かつ持続的な株主還元強化方針の下、さらなる業績拡大を織り込み、普通配当ベースで前期比7.0円増配の42.0円を予定している。同社は配当による株主還元を重要な施策の1つとして捉えており、今後も業績・純資産の増加に応じて安定的な配当を継続していく方針である。中期経営計画においては、2027年3月期の純資産目標額を100億円とし、事業成長を通じた安定した財務基盤の構築を前提に、毎期純資産額の3%以上の配当を目標としている。また、同社は株主優待制度を実施している。同社株式を2単元（200株）以上保有する株主を対象に、3,000円分のAmazonギフト券を贈呈する。また、3単元（300株）以上保有する株主には、株式数に応じて「フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部」で利用できるポイントを贈呈している（保有期間等の条件あり※）。※継続保有期間6ヶ月以上を条件として、同一株主番号で3月末日及び9月末日現在の株主名簿に連続して2回以上記載または記録された株主を対象としている。同社は、自己株式の取得にも積極的だ。直近では、2022年11月15日～2023年2月10日に、取得株式総数40,000株（上限）、取得価格総額78百万円（同）の自己株式取得を行うことを発表しており、2022年11月30日現在で10,200株（13百万円）を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:09
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フェイスNW Research Memo（8）：2025年3月期に売上高28,000百万円を目指す
■成長戦略フェイスネットワーク<3489>は2021年12月15日に、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の策定に合わせて中期経営計画の更新を発表した。前回の中期経営計画策定時からの外部環境・内部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするため、計画期間を1年延長し、「NEXT VISION 2025」に更新した。計画の基本方針では、「既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み」「DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築」「持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進」を掲げている。また、数値計画としては、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。1. 基本方針同社は基本方針として、(1) 既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化、(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み、(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、を掲げている。(1) 既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化多様化する顧客ニーズに対応した物件開発をスピード感を持って推進するために、人材採用強化や営業領域拡大による仕入機能の強化、不動産小口化商品や私募ファンド組成による商品展開の拡充、10億円以上の大型物件の強化、第三者評価機関の活用やセキュリティ面の強化などによる物件価値向上、組織改編・人材育成・DX推進による業務管理体制強化などに注力する。また、M&Aを活用したシナジー発揮による事業基盤の強化も検討しており、具体的には20億～30億円規模の中堅ゼネコンをターゲットにしている。規模感やエリアに関しては明確に定まっているが、現状では適合する案件がない状況だ。(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組みコーポレート・ガバナンスを強化し、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を推進する。2021年6月の監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会の月2回の実施や幹部社員へのヒアリング実施による状況把握等、社外取締役の活動を強化している。また、これまで以上にIRの積極的な取り組みを進める方針だ。具体的には、「情報発信ツールの活用による各種投資家への情報発信の強化」「コミュニケーションツールのオンライン化の推進、個人投資家向け説明会の継続開催等、各種投資家とのコミュニケーション強化」「IR・PRイベントの拡大による企業認知の拡大」などの施策を行っていく。(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築将来的なビジネスモデル変革と事業領域拡大への布石として、部門横断型のDX担当チームを設置し、全社で網羅的にDXを推進する。グループ全体の最適化に向け段階的に進化し、システム投資による業務プロセスの変革、グループ全体の最適化による生産性向上、既存事業の変革に取り組む方針だ。(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進同社は、従来から建築資材再利用を目的としたバザーの開催、自社開発物件における保育園の誘致や屋上・壁面緑化など、社会・地域・環境への貢献に向けた様々な活動を行ってきた。2021年3月には、継続的な取り組みを実践するとともに、地域社会との協業による価値創造の推進を目指し、SDGs推進室を設置したほか、2022年4月にはサステナビリティ委員会を設置した。このうち、SDGs推進室では会社全体の意識向上を目的として、ボトムアップとして社内でできる取り組みを推進していく。これに対し、サステナビリティ委員会はSDGs推進室の上位に位置し、全体をけん引しながらSDGs推進室に働きかけていく。事業全体に関わる施策や取り組みを検討し、会社の意思決定に関わるところでサステナビリティを推進していく。具体的には、「環境に配慮した持続可能な物件開発の推進」「社員の多様性を活かした働きがいを創出する制度設計、女性活躍推進」「プライム市場上場企業として適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備」を推し進めていく。事業におけるSDGs推進の強化のみならず、部門ごとの連携を強化し全役職員の行動変容を促す方針である。このうち「環境に配慮した持続可能な物件開発の推進」については、物件開発時に高付加価値化や企業ブランディングを図り、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進していることを訴求していく。2. 上場維持基準適合に向けた取り組み同社は、東証プライム市場の上場維持基準適合に向け、企業価値の向上による「時価総額の向上」により、「流通時価総額」基準の達成を目指すことを基本方針としている。基準達成に向けては、売上・利益の持続的な成長による企業価値の向上とともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えており、中期経営計画に基づき課題解決に向けた取り組みを推進していく。具体的な施策としては、「中期経営計画の推進による業績の安定的な成長」「コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み」「積極的な株主還元策の取り組み」「ROICをKPIとした効率化経営の推進」を挙げている。これらの取り組みを着実に実行することにより、2027年3月期末におけるプライム市場の上場維持基準適合を目指す。3. 弊社の注目点外部要因によって世界的に経済活動の不透明感が強いものの、日本の不動産投資市場、なかでも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目度は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加基調が予想されている。また同社がメインターゲットとする城南3区は立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益の柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:08
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フェイスNW Research Memo（7）：ワンストップサービス機能を強化し、過去最高益を更新する見通し（2）
■フェイスネットワーク<3489>の今後の見通し(4) その他商品展開拡充としては、不動産小口化商品「GrandFunding」シリーズを強化する。この背景には、2015年に相続税の基礎控除額が縮小され、相続税の課税対象者が増加したことに伴い、資産承継に対する不動産の活用ニーズが高まっていることがある。「GrandFunding」シリーズは「任意組合型」であり、現物不動産と同様の扱いとなることから、資産承継への有効活用が可能となる。このため、今後も需要拡大が見込めると弊社では見ている。なお、2022年9月に3号物件「GrandFunding代田橋」を組成、同年10月に4号物件「GrandFunding渋谷」の募集を開始したほか、2023年1月には5号物件「GrandFunding渋谷2」の募集開始を予定している。このほか、「GrandFunding代田橋」は2022年11月に完売、「GrandFunding渋谷」は同年11月からセミナーを開催し、年末に向けて販売を進める計画だ。このように販売状況が好調であることから、6号～11号物件についても企画を進めている。同社では、今後も需要の拡大が見込まれる相続市場を見据え、60代以降で安定的に資産を運用しながら承継させたい顧客をターゲットに、「GrandFunding」シリーズの販売を強化していく方針である。足元では、税理士やファイナンシャルプランナーからの紹介案件による首都圏の顧客が中心であるが、将来的には顧客エリアを日本全国へと拡大していく。2022年10月には、デザイン経営コンサルティング・宅地建物取引業を運営するandグラフ(株)を買収・子会社化し、不動産を活用した資産形成をサポートするフェイスFPサロンへ商号変更した（2022年10月3日よりサービス開始）。資産運用コンサルティング・相続コンサルティング・ファイナンシャルプランニング・不動産業を展開し、相続市場における資産承継対策ニーズへの対応や個人顧客との新たなタッチポイントの開拓を推進する。フェイスFPサロンは、在籍役職員全員が金融機関出身者であり、財務コンサルティングの知識や経験が豊富であることから、シナジー効果により、既存顧客層への販売強化のほか、新規顧客層の獲得や販路拡大につながると弊社では見ている。また、同社は様々な企業と協業展開し、入居者の豊かな生活に貢献するサービスを創出している。2022年4月には、(株)グリーンハウスとユニット型サロンの無人経営に関する実証実験を実施した。また、同年6月にキッチン用品サイトを運営する(株)ワイ・ヨット、ヘルスケアグッズサイトを運営する(株)ドリーム、観葉植物のオンラインストアを運営する(株)Domuzとそれぞれ販売提携契約を締結した。直近では、同年8月に電気自動車の充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(株)と業務提携契約を締結している。このほかに、地域活性化への貢献と若者の夢の実現を応援する取り組みとして、「世田谷ドリームプロジェクト まちからアートvol.2 仮囲いデザインのアイディアコンテスト」を開催した。同社物件の建設現場の仮囲いにアート作品を掲示することで、次世代を切り開くアーティストの応援とアートによる工事現場の彩り、街の賑わいの創出に貢献する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:07
注目トピックス 日本株
フェイスNW Research Memo（6）：ワンストップサービス機能を強化し、過去最高益を更新する見通し（1）
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績についてフェイスネットワーク<3489>は、売上高で前期比23.4%増の21,000百万円、営業利益で同13.7%増の2,000百万円、経常利益で同12.4%増の1,700百万円、当期純利益で同11.2%増の1,150百万円とする期初予想を据え置いている。開発物件大型化・高付加価値化による収益性向上と、DX推進による効率性向上により増収増益を見込んでいる。同社では、DX推進及び人材採用・育成に積極投資していく方針であり、「セールスフォース」に対して100百万円規模のシステム投資を検討している。今後3ヶ年では300百万円以上の投資を検討しており、継続的な成長投資が業績拡大のための基盤を強固にしていくと弊社では見ている。なお、建築コストについては、自社施工と外部施工で若干の差はあるが、資材価格・原材料費の高騰の影響によりおおむね20～30%程度の上昇を見込んでいる。資材価格・原材料費の高騰は同社予算に対して一定程度に抑えられており、可能な範囲で売価への転嫁を行いつつ、継続的な資材発注のコントロール等により原価抑制を講じる。通期予想に対する進捗率は売上高で34.5%、営業利益で13.6%であるが、前年同期の売上高進捗率が19.1%、各損益は損失計上から黒字転換したこと、また、不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向にあることを考慮すれば、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。加えて、足元の販売は堅調に推移しており、売上原価の高騰も同社予算の範囲内であることから、今後の販売状況の動向次第では上方修正の可能性もあると弊社では考えている。2. 重点施策2023年3月期の重点施策として同社は、(1) DX推進によるワンストップサービス強化、(2) 大型物件開発、高付加価値物件開発推進、(3) 新たな事業領域の模索、(4) その他、を挙げている。(1) DX推進によるワンストップサービス強化DX推進により業務効率化を図るとともに業務変革を促し、強固な経営基盤を構築する。「システム投資による業務プロセスの変革」「グループ全体の最適化による生産性向上」「既存事業の変革」を推進し、将来的なビジネスモデル変革と事業領域拡大に向けた布石とする。具体的な施策としては、統合CRMプラットフォーム「セールスフォース」の導入が挙げられる。2023年3月期初より導入に向けた準備を進めており、2022年11月からはPhase1である「情報一元化」の運用を開始した。「セールスフォース」の導入により、業務システムやデータベースを戦略的に発展・統合し、業務・顧客基盤の連携・可視化・共有・仕組化を図っていく。従来は、それぞれのシステムによって仕入用土地情報・顧客情報・物件開発進捗状況・入居者情報を別個に管理していたが、業務システム・データベースを戦略的に発展・統合する。DX推進により、従来の強みであるワンストップサービスを強化し、物件開発力の飛躍的増加と既存事業の変革を促す。(2) 大型物件開発、高付加価値物件開発推進国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴い、大型物件の需要が拡大している。こうした事業環境の変化に対応して、従来物件よりターゲットとコンセプトを明確にし、収益性の高い大型物件の開発を推進する。物件の大型化に伴い、1棟当たりの収益率は上昇する傾向にあり、2025年3月期までに1棟当たり約10億円までの拡大を計画している。開発物件大型化のメリットとしては、1棟当たりの売上増加のほか、販売価格の増加に対し建築費用を抑制できることから、利益率の向上や販売先の拡大が見込める。一方、デメリットとしては、人員の確保、建設期間の長期化や土地仕入の競合の変化などがある。足元の開発物件では、同社最大級の大型物件である「GranDuo代々木2」、駐車場にEV充電設備「Terra Charge」を設置した「GranDuo経堂15」、高低差を活かした多様性に富んだデザインが特徴の「GranDuo富ヶ谷3」などが挙げられる。なお、2023年3月期の販売予定物件としては、不動産商品15件、建築商品24件の合計39件を予定している。(3) 新たな事業領域の模索キーコンセプトをサブスクリプション&シェアリングとし、新たな事業領域を模索していく。空間を創造し提供する不動産会社として、多様な働き方やライフスタイルを実現する次世代空間商品・サービスの開発を推進する。一例を挙げると、「美容業界の自由な働き方を叶える」をコンセプトに、サブスクリプション型シェアサロン「GrandStory SALON」を運営している。不動産オーナーから同社がテナントを借上げ、フリーランスの美容師・ネイリストなどの顧客に対して提供する。ユーザーからは取引契約に基づき会員使用料を受け取る一方、不動産オーナーに対しては賃貸借契約に基づく賃料を支払う。2023年3月期は出店を加速しており、2022年4月に自由が丘店、5月に渋谷店、11月に中目黒店を開店した。このうち、中目黒店の内覧会には独立を考えている顧客が20名超来場したことからも、注目度は高いと言える。サブスクリプションという形態の特性上、会員数と客席数の増加が重要な指標となっており、店舗の拡大についても検討しているようだ。現状では具体的なマーケットサイズを設定していないが、社会的課題の解決に貢献することで同社の価値を訴求する。同事業については、今後もシェアリングと空間利用というマーケットを注視しながら模索を続ける方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:06
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フェイスNW Research Memo（5）：物件売却の販売時期見直しや土地先行販売が奏功し、大幅な増収増益
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要フェイスネットワーク<3489>の2023年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比122.8%増の7,237百万円、営業利益が272百万円（前年同期は269百万円の損失）、経常利益が183百万円（同388百万円の損失）、四半期純利益が123百万円（同270百万円の損失）となった。前期より販売時期を見直した物件の売却や、土地先行販売の実施が奏功し、前年同期比で大幅な増収増益となった。開発案件の土地先行売却は3件（2022年9月末時点）となるなど、従来と比較して土地を先行売却するケースが増えている。マーケット環境においては、不動産投資に係る市場の剰余資金が、東京を中心とした優良な居住用不動産への投資需要に向かい、引き続き堅調に推移している。同社では、メインブランドである「GranDuo」シリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売を推進するとともに、業務効率化を目的とした社内業務システムの運用開始に向け、積極的に取り組んだ。販管費では、DX関連投資による情報システム費、組織体制強化に伴う人件費が増加した一方で、自社顧客取引の増加により仲介手数料は減少傾向にある。なお、DX関連投資や組織体制強化に伴う投資は、効率的な用地仕入を推進することで利益率改善や施工能力の強化、販管費の適正なコントロールを実現することから、中長期での成長に必須の投資と言える。このほか、城南3区エリアに特化している強みを活かし、開発用地の仕入は順調に進んでおり、仕掛販売用不動産の2023年3月期第2四半期末残高は前期末比1,827百万円増の9,327百万円まで積み上がった。同社の業績は不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向にあるが、これらの仕掛販売用不動産の積み上げが売上・利益の加速度的な増加要因になると弊社では見ている。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 不動産投資支援事業不動産投資支援事業の売上高は前年同期比136.5%増の6,896百万円、セグメント利益は224百万円（前年同期は316百万円の損失）となった。需要が堅調に推移したことにより、不動産商品3件（前年同期は5件）、建築商品9件（同4件）を販売したほか、大型物件の開発も推進した。(2) 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比2.5%増の340百万円、セグメント利益は同0.3%増の47百万円となった。また、2022年9月末時点の管理戸数は同8.3%増の1,930戸（166棟）と堅調に推移した。2021年3月期以前は、新型コロナウイルス感染症拡大による実質的な営業活動停止や、不動産投資に関わる金融機関の不正融資などの影響を受け、在庫保有期間が長期化する傾向にあったが、現在では販売状況・在庫保有期間ともに適正となっている。足元の在庫保有期間はゼロに近い状況で、好調に推移している。管理戸数は販売物件数に相関して伸長するものであることから、改修工事などの一部案件による若干の増減はあるものの、セグメント利益は今後も同程度で推移すると弊社では見ている。2. 財務状況2023年3月期第2四半期末の資産合計は、前期末比1,676百万円増の18,503百万円となった。販売用商品の仕入が順調に進んだため、主に仕掛販売用不動産が1,827百万円、販売用不動産が1,363百万円、完成工事未収入金が753百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,137百万円減少したことによる。仕掛販売用不動産の増加は開発用地の仕入によるものであり、営業力強化とDX推進の効果により効率的な用地仕入が推進されている。負債合計は同1,714百万円増の13,039百万円となった。主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,183百万円増加した一方で、未成工事受入金が346百万円、未払法人税等が241百万円それぞれ減少したことによる。純資産合計は同37百万円減の5,463百万円となった。主に四半期純利益の獲得等により繰越利益剰余金が123百万円増加した一方で、剰余金の配当により183百万円減少したことによる。これらの結果、自己資本比率は29.5%（前期末は32.7%）となった。なお、借入金のうち短期借入金1,860百万円は建築資金が主である。建築資金は短期借入を中心に物件に紐づけた形で調達している。また、1年内返済予定の長期借入金1,977百万円及び長期借入金7,268百万円は、設備資金及び運転資金、用地仕入に係るものである。運転資金はおおむね5～10年、用地仕入はおおむね2年程度の長期借入にて調達している。建築資金や用地仕入に係る借入れは、いずれも物件の売却とともに都度返済が行われており、健全な資金調達と運用が行われている。不動産デベロッパーの場合は過大な有利子負債がリスク要因となるが、同社の場合は自己資本比率30%前後を維持しており、有利子負債の運用は仕入状況に合わせて機動的に修正を行っている。2023年3月期第2四半期末の営業活動によるキャッシュ・フローは4,049百万円の支出となったが、販売用商品の仕入先行によるものである。足元の市況動向は旺盛であり、売上の源泉となる開発用地取得も順調に推移していることから、財務面での大きな懸念材料は見当たらないと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:05
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フェイスNW Research Memo（4）：土地の仕入から一棟販売まで一括管理するワンストップサービスが強み（2）
■フェイスネットワーク<3489>の事業概要5. 管理戸数と入居率不動産マネジメント事業の過去4期間の管理戸数と入居率の推移については、販売物件数の積み上げに伴って管理戸数は堅調に増加し、入居率も90%台後半という高い水準で安定して推移している。6. リスク要因・収益特性不動産デベロッパーの一般的なリスク要因としては、事業用地仕入・在庫リスク、建築コスト（建築資材費、外注費）リスク、有利子負債リスク、賃貸管理・家賃保証物件の空室リスク、品質・法規制・訴訟リスクなどがある。個別物件によっては利益率の低い物件があり、さらに景気・金利・地価変動などで事業用地仕入コストや建築コストが高騰した場合は収益に影響を与える可能性がある。また、投資用商品の場合は投資家の投資マインド変化もリスク要因となる。事業用地仕入・在庫リスクに対して同社は、メインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。販売に関してはプル型の販売体制を整えるとともに、「ワンストップサービス」が評価されて多数の不動産オーナーからのリピート受注・販売を得ている。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。建築コスト（建築資材費及び外注費）リスクとしては資材価格・原材料費の高騰の影響が挙げられるが、自社施工と外部施工で若干の差はあるものの、おおむね20%～30%程度の上昇に留まっているようだ。資材価格・原材料費の高騰は同社予算に対して一定程度に抑えられており、可能な範囲で売価への転嫁を行いつつ、継続的な資材発注のコントロール等により原価抑制を講じていることから、吸収可能な範囲内であると弊社では見ている。品質リスクに関しては、自社開発物件のさらなる品質・性能・信頼の向上に向けて、2021年5月に第三者試験・検査・認証機関と取引基本契約を締結した。これにより、2021年5月以降に着工する自社開発物件すべてを対象に監査を行う。なお、季節要因に関しては、竣工・引き渡しが春と秋の転居シーズン（入学・入社・転勤など）に集中する傾向があるため、同社の収益も第2四半期（7月～9月）と第4四半期（1月～3月）に偏重する傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:04
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フェイスNW Research Memo（3）：土地の仕入から一棟販売まで一括管理するワンストップサービスが強み（1）
■事業概要フェイスネットワーク<3489>は、城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。主要顧客は機関投資家、事業会社、個人富裕層などであり、販売は不動産投資セミナー開催を中心としたプル型の販売体制を整えている。また、創業者の蜂谷二郎（はちやじろう）氏は金融機関出身の起業家であり、経験と分析に裏打ちされた危機管理能力を持つ。トップコンサルタントとして、セミナーから面談を一手に担い、顧客との強い信頼関係が高いリピート率と新規顧客紹介の実績につながっている。1. 不動産投資支援事業不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション及び中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。新築一棟RCマンションでは、自社ブランド「GranDuo」シリーズを展開している。同社がメインターゲットとする城南3区は「住みたい街」の上位にランクされる人気エリアで、通年の賃貸入居需要が多く、賃料相場も高いため長期安定的な収益性を実現できる立地だが、一方では建築規制が厳しいため設計・プランニングも難しいという立地特性がある。このような立地特性に対応して、戸建てには価格が高く、区分販売マンションには規模が小さくて向かない100～200平方メートル程度の土地を取得し、鉄筋コンクリート造（RC造）5階建て、家賃10万円前後、部屋数15戸程度、25～50平方メートルのワンルーム・1LDKを中心とした自社企画開発物件を主力商品としている。不動産オーナーが長期安定的な収益性の確保を図れるような物件の提供をコンセプトとし、安定した賃貸収入が得られる物件を目指して、入居者のメインターゲットとなる20代から40代の女性向けにデザイン性と居住性の両立により入居者目線での住みやすい部屋づくりを行っている。中古一棟ビルリノベーションでは、自社ブランド「GrandStory」シリーズを展開している。現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」として2017年5月から販売を開始し、シェアオフィス、シェアハウス、リノベーション賃貸などのタイプがある。「GranDuo」シリーズで培った企画・開発ノウハウを活用して利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしている。不動産小口化商品では、不動産特定共同事業法を活用して「GrandFunding（グランファンディング）」を展開している。一棟マンションを小口化して共同持分で所有できるため、投資家の資産状況に応じた投資が可能となる。今後も需要の拡大が見込まれる相続対策市場を見据え、商品展開の拡充を計画している。開発物件のトピックスとしては、「GranDuo代々木2」（2024年3月期に竣工予定）が挙げられる。地上4階、地下1階建てのRC造（鉄筋コンクリート造）で、同社開発物件としては最大級となる。耐震性・耐久性に優れ、デザインと居住性を両立させた独自設計により、入居者のライフスタイルに合わせた居室選びが可能となっている。同社は、メインブランド「GranDuo」シリーズを安定した賃貸需要を生み出す物件と位置付けており、高資産価値と長期的な高入居率を実現する源泉になっていると弊社では考える。2. 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業は、不動産オーナー及び同社が保有する不動産を管理・運営（入居者募集、入退去更新手続、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、所有者向け送金、所有者向けレポート作成など）するPM事業を行っている。収益は受託管理手数料と、販売物件を在庫として保有している期間の家賃収入である。管理運営受託戸数の積み上げによってストック型収益となる。入居者募集については自社の賃貸仲介業務を担う「3区miraie（ミライエ）」で行っている。自社の賃貸物件を専門に扱うことで、入居希望者に城南3区や物件の魅力をより深くアピールできるため、不動産オーナーにとって物件の収益性を高めることにつながっている。3. 特徴・強み同社は、土地の仕入から設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。一般的な不動産デベロッパーの場合は、不動産会社が土地を仕入、設計事務所が設計、工務店が施工、不動産仲介会社が賃貸募集、管理会社が物件管理という分業体制になっていることが多いが、同社の場合は自社内に設計・施工体制を整え、ワンストップですべての工程管理やコスト管理を行っている。この「ワンストップサービス」によって、中間コストの削減が可能となっている。これは不動産オーナーの利益にもつながるため、不動産オーナーに高く評価されており、結果として仕入用土地情報を得やすくなり、多数のリピート受注・販売につながっているようだ。このほかにも、「ワンストップサービス」によって工期の短縮や収益性を高める企画の実行など、様々なメリットを生み出している。なお、2022年3月末時点の従業員の構成比は設計・プランニングが19%、施工が26%を占めている。また、協力会社も活用することで、販売物件の約半分を自社で設計・施工している。4. 販売件数と受注実績不動産投資支援事業の過去5期間の販売件数と受注実績の推移については、受注高・受注残高は期ズレなどによって変動する場合があるものの、販売件数はおおむね増加基調で推移している。なお、同社の自社企画開発物件は、販売形態によって不動産商品及び建築商品に分類している。不動産商品は竣工した時点で新築一棟RCマンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として販売する物件、建築商品は新築一棟RCマンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する物件となる。不動産商品は物件の竣工・引き渡しをもって収益・費用を認識しており、建築商品は先行して販売する土地についての引き渡しをもって収益・費用を認識し、設計・請負工事契約については工事の進捗に応じて収益・費用を認識している。これにより、建築商品の場合は土地保有・在庫リスクが軽減されるメリットがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:03
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フェイスNW Research Memo（2）：東京都の城南3区中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開
■会社概要1. 会社概要フェイスネットワーク<3489>は、経営理念に「我々は、一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」を掲げ、東京都の城南3区を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。社名の「フェイスネットワーク」は、「信頼（Faith）」の「ネットワーク（Network）」を意味している。2022年3月期末時点の本社所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷、総資産は16,826百万円、資本金は681百万円、自己資本比率は32.7%、発行済株式数は4,980,000株（自己株式26,668株含む）である。なお、同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るため、2022年11月15日～2023年2月10日に自己株式40,000株（上限）の取得（取得価格の総額78百万円（同））を実施している。グループ会社は、同社及び持分法非適用の非連結子会社3社（FAITHアセットマネジメント(株)、フェイスプロパティーズ(同)（旧 Faithファンズ(同)）、フェイスFPサロン(株)）で構成されている。2. 沿革2001年10月に不動産投資コンサルティング事業を目的として有限会社フェイスネットワークを東京都世田谷区用賀に設立、2003年12月に新築一棟マンションの自社ブランドである「GranDuo」シリーズの販売を開始した。その後2006年5月に商号を株式会社フェイスネットワークに変更、2007年6月に建設業許可を取得するとともに一級建築士事務所登録を行い、投資用不動産の自社開発業務を本格的に開始した。そして2016年4月に本社を現在の東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転し、2017年5月に中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドである「GrandStory（グランストーリー）」シリーズの販売を開始した。なお、2018年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2021年2月に第1部に市場変更し、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:02
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フェイスNW Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期は大幅増収増益、通期で2ケタ増益の蓋然性高まる
■要約1. 会社概要フェイスネットワーク<3489>は、東京都の城南3区（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション、中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。また、不動産マネジメント事業では、不動産オーナー及び同社が保有する不動産の管理・運営（Property Management＝プロパティ・マネジメント。以下、PM）を行っている。土地の仕入から設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。同社がメインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。2. 業績動向2023年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比122.8%増の7,237百万円、営業利益が272百万円（前年同期は269百万円の損失）、経常利益が183百万円（同388百万円の損失）、四半期純利益が123百万円（同270百万円の損失）となった。前期より販売時期を見直した物件の売却や、土地先行販売の実施が奏功し、前年同期比で大幅な増収増益となった。トピックスとしては、メインブランドである「GranDuo（グランデュオ）」シリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売を推進するとともに、業務効率化を目的とした社内業務システムの運用開始に向け、積極的に取り組んだ。城南3区エリアに特化している強みを活かし、開発用地の仕入は順調に進んでおり、仕掛販売用不動産の2023年3月期第2四半期末残高は前期末比1,827百万円増の9,327百万円まで積み上がった。同社の業績は不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向にあるが、これらの仕掛販売用不動産の積み上げが売上・利益の加速度的な増加要因になると弊社では見ている。2023年3月期の業績については、売上高で前期比23.4%増の21,000百万円、営業利益で同13.7%増の2,000百万円、経常利益で同12.4%増の1,700百万円、当期純利益で同11.2%増の1,150百万円とする期初予想を据え置いている。開発物件大型化・高付加価値化による収益性向上と、DX推進による効率性向上により増収増益を見込む。同社はDX推進及び人材採用・育成に積極的に投資していく方針で、継続的な成長投資が業績拡大のための基盤を強固にしていくと弊社では見ている。なお、通期予想に対する進捗率は売上高で34.5%、営業利益で13.6%であるが、前年同期の売上高進捗率が19.1%、各損益は損失計上から黒字転換したこと、また、不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向にあることを考慮すれば、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。3. 成長戦略同社は2021年12月15日に、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の策定に合わせて中期経営計画の更新を発表した。前回の中期経営計画策定時からの外部環境・内部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするため、計画期間を1年延長し、「NEXT VISION 2025」に更新した。計画の基本方針では、「既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み」「DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築」「持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進」を掲げている。また、数値計画としては、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。日本の不動産投資市場、なかでも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目度は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加基調が予想されている。また同社がメインターゲットとする城南3区は、立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益の柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。■Key Points・東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開・2023年3月期第2四半期は大幅増収増益。通期で2ケタ増益の蓋然性が高まる・中期経営計画を「NEXT VISION 2025」に更新。強固な経営基盤を構築することで、2025年3月期に売上高28,000百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/12/20 15:01
注目トピックス 日本株
オーイズミ---急伸後に伸び悩み、パチンコ機メーカーを完全子会社化
オーイズミ<6428>は急伸後に伸び悩み。「弾球黙示録カイジ」「クイーンズブレイド」などの人気機種をリリースしてきたパチンコ遊技機メーカーの高尾を完全子会社化すると発表。同社ではパチスロ機は手掛けているが、パチンコ機に関しても本格展開を図る方向となる。スマート遊技機への関心が高まってきている中、パチンコ、パチスロ、遊技機専用ユニットのすべてを網羅するメーカーとして、今後の展開に対する期待感が高まっているようだ。ただ、日銀金融政策決定会合のサプライズ緩和縮小による地合いの悪化を受けて上げ幅をほぼ吐き出している。
＜YN＞
2022/12/20 14:42
注目トピックス 日本株
パーク24---急伸後に下落転換、上振れ決算を評価の動きが続く
パーク24<4666>は急伸後に下落転換。15日に発表した決算を評価する動きが前場の間は優勢となっていた。22年10月期実績、23年10月期見通しともに、業績は市場コンセンサスを上回った。野村証券では投資判断「ニュートラル」を継続ながら、目標株価を2150円から2600円にまで引き上げ。モビリティの増車ペース加速による利益成長と、各国版タイムズパーキング開発による収益性改善に注目などとしている。ただ、日銀金融政策決定会合のサプライズ緩和縮小による地合いの悪化を受けて後場は下落に転じている。
＜YN＞
2022/12/20 14:25
注目トピックス 日本株
カーリットHD---急伸、防衛関連の一角として人気化へ
カーリットHD<4275>は急伸。防衛省は2023年度予算案で、防衛関係費を過去最大の6兆8千億円ほどで調整すると伝わっている。トマホークなど長射程のミサイルを含む弾薬全体で8200億円超の予算を確保、22年度予算と21年度補正予算を合わせた水準から3倍以上になるようだ。同社は、ロケットや防衛用ミサイルの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムを国内で唯一製造しているため、防衛関連として関心が向かっている。
＜YN＞
2022/12/20 14:10
注目トピックス 日本株
アルバック---上昇後に下落転換、パワー半導体分野で躍進として国内証券が新規買い推奨
アルバック<6728>は上昇後に下落転換。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」、目標株価7700円でカバレッジ開始。半導体及びFPD投資の減速が予想されるなか、先端ロジックMHM工程用やパワーデバイス用装置、大型基板OLEDのスパッタ装置・バッテリー用巻取り蒸着装置など特徴ある装置の貢献により、営業利益は23/6期が350億円（会社計画345億円）と過去最高（18/6期354億円）に接近し、24/6期には400億円へと拡大すると予想。中国のSiC、日本のIGBT投資拡大などの恩恵を受けていると指摘している。ただ、日銀金融政策決定会合のネガティブサプライズにより、後場は下落転換している。
＜YN＞
2022/12/20 14:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～千葉興銀、日本アクアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月20日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4275> カーリットHD 1677300 68780 2338.64% 7.65%<4274> 細谷火工 1517200 88960 1605.49% 13.69%<1398>* ＳＭＡＭ Ｊリ 45830 5882 679.16% -5.47%<5816> オーナンバ 1380100 186720 639.13% -3.05%<8338>* 筑波銀行 2089000 296200 605.27% 9.5%<6208> 石川製 742700 105960 600.92% 2.59%<1580>* ２２５インバー 207330 30392 582.19% 2.57%<7184>* 富山第一銀行 4957500 769200 544.50% 12.73%<8337> 千葉興銀 2242100 363400 516.98% 8.85%<1429> 日本アクア 357800 59780 498.53% -8.66%<1615> 銀行 2950700 503820 485.67% 5.01%<3667>* enish 1818600 326820 456.45% -8.4%<8141> 新光商 469000 94980 393.79% -1.54%<3906> ALBERT 15500 3180 387.42% 0%<1368>* 大和ＴＰＸダブ 159021 32881.6 383.62% 3.22%<2138> クルーズ 5255600 1093740 380.52% -24.19%<4591> リボミック 23220700 4925900 371.40% 5.53%<8550>* 栃木銀 995200 214900 363.10% 5.1%<6203> 豊和工 913800 204620 346.58% 3.75%<7888> 三光合成 416800 99340 319.57% -4.79%<9717> ジャステック 172400 41340 317.03% -2.17%<1308>* 上場TPX 453000 109780 312.64% -1.6%<7322> 三十三フィナンシャルグループ 151800 37200 308.06% 3.84%<2982> ＡＤワークスグループ 926300 228160 305.99% -3.25%<6788> 日本トリム 75400 19120 294.35% 1.87%<3686>* DLE 1712600 437920 291.08% -15.14%<1487> 米国債券（為替ヘッジ) 4985 1301 283.17% -1.36%<1345>* 上場Jリート 154700 40400 282.92% -5.39%<1476>* ｉシェアーズ Ｊリー 259087 68046.8 280.75% -5.45%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/20 13:56
注目トピックス 日本株
【IPO】monoAI technology<5240>---初値は1280円（公開価格660円）
monoAI technology<5240>の初値は公開価格を93.9％上回る1280円となった。初値形成時の出来高は117万3500株だった。
＜CN＞
2022/12/20 13:04
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日本アクア---急落、新株予約権の発行並びに自社株買いの実施を発表
日本アクア<1429>は急落。第三者割当による新株予約権発行、及び自己株式の取得を発表。流通株式比率、流通株式時価総額の向上を図ることが狙い。新株予約権発行による潜在株式数は100万株、一方、自社株買いは立会外取引で120万株を上限に実施される。株式価値の希薄化は避けられるものの、当面の需給状況は悪化するとの見方から、売りが優勢となっている。
＜YN＞
2022/12/20 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約32円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり57銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は4日ぶり反発。77.90円高の27315.54円（出来高概算4億6783万株）で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でダウ平均は162.92ドル安（−0.49％）と4日続落。先週大きく下げていたため、寄り付きこそ小幅に上昇したものの、終日軟調に推移。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続が景気を冷やし、企業業績が悪化するとの懸念が引き続き相場の重荷となった。また、長期金利が上昇したこともハイテク株を中心とした売りにつながった。ナスダック総合指数は−1.48％と4日続落。他方、先週末からの連日の大幅下落を受けた値ごろ感や200日移動平均線手前からの反発を狙った買いで、日経平均は19.71円高と反発してスタート。断続的な買いで徐々に上値を伸ばし、前場中ごろには27339.49円（101.85円高）まで上昇した。個別では、今期の追加株主還元を示唆した社長インタビューが伝わった川崎汽船<9107>が大幅高となり、郵船<9101>、商船三井<9104>も連れ高。米長期金利が上昇したことを受け、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>、SOMPO<8630>の金融が軒並み上昇。原油価格の上昇などを背景にINPEX<1605>のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の商社が高い。防衛省の2023年度予算案に関する報道を材料に三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連が堅調で、カーリットHD<4275>、東京計器<7721>、豊和工業<6203>も関連株として人気化。株主優待制度の一部変更と拡充を発表したソーダニッカ<8158>、プラズマ援用研磨装置の開発機を受注したジェイテックコーポレーション<3446>なども急伸。積水化<4204>は国内証券のレーティング格上げが好感された。一方、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、イビデン<4062>などのハイテク・グロース株の一角が軟調。サイボウズ<4776>、BEENOS<3328>、ネットプロHD<7383>、SREHD<2980>などの中小型株が東証プライム市場の値下がり率上位に並んだ。セクターでは、海運、保険、鉱業が上昇率上位となった一方、サービス、ガラス・土石、パルプ・紙が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は32％となっている。前日の米株式市場はハイテク株を中心に下落し、主要株価指数は4日続落となったが、本日の日経平均は反発し、底堅い展開となっている。前日も大きく下落したものの、200日移動平均線が下値支持線としてしっかり機能し、本日も同線がサポートしている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、信越化<4063>、アドバンテ<6857>、キッコーマン<2801>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、NTTデータ<9613>、ソニーG<6758>、エーザイ<4523>、トレンド<4704>、セコム<9735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27315.54(+77.90)値上がり銘柄数 159(寄与度+130.26)値下がり銘柄数 57(寄与度-52.36)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81650 950 +32.53<4568> 第一三共 4513 76 +7.81<4063> 信越化 17415 180 +6.16<6857> アドバンテス 9460 70 +4.79<2801> キッコマン 7520 120 +4.11<6971> 京セラ 6832 51 +3.49<6762> TDK 4670 25 +2.57<8015> 豊田通商 5270 70 +2.40<6981> 村田製 7178 84 +2.30<6305> 日立建機 3125 65 +2.23<9009> 京成 3915 120 +2.05<6301> コマツ 3095 60 +2.05<8058> 三菱商事 4428 54 +1.85<8031> 三井物産 4025 52 +1.78<8053> 住友商 2283.5 50 +1.71<8766> 東京海上 2845 31 +1.59<6954> ファナック 20645 45 +1.54<4519> 中外薬 3557 14 +1.44<5108> ブリヂス 4935 40 +1.37<8001> 伊藤忠 4275 39 +1.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42820 -290 -9.93<2413> エムスリー 3750 -79 -6.49<9613> NTTデータ 1961 -18 -3.08<6758> ソニーG 10655 -90 -3.08<4523> エーザイ 9305 -87 -2.98<4704> トレンド 6370 -80 -2.74<9735> セコム 7882 -63 -2.16<6367> ダイキン工 21340 -60 -2.05<6594> 日本電産 7633 -68 -1.86<7203> トヨタ自 1899.5 -10.5 -1.80<6098> リクルートHD 4191 -15 -1.54<9984> ソフトバンクG 6011 -7 -1.44<6645> オムロン 6691 -36 -1.23<3659> ネクソン 2954 -16 -1.10<7832> バンナムHD 8679 -31 -1.06<7733> オリンパス 2569.5 -6.5 -0.89<4901> 富士フイルム 7003 -24 -0.82<4503> アステラス薬 2101.5 -4.5 -0.77<7951> ヤマハ 5170 -20 -0.68<6988> 日東電 8250 -20 -0.68
＜CS＞
2022/12/20 12:39
注目トピックス 日本株
網屋---クラウドゼロトラストサービス「Verona」、DNSセキュリティサービスをリリース
網屋<4258>は、19日、クラウドゼロトラストサービス「Verona」が「DNSセキュリティサービス」をリリースしたことを発表。本リリースにより強化されるインターネットセキュリティと、これまでに提供していたゼロトラストプライベートアクセスとを掛け合わせることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現。「Verona」はゼロトラストセキュリティを実現するフルマネージド型ゼロトラストサービス。「DNSセキュリティサービス」のリリースにより、インターネット上の脅威にも対応。プライベートアクセスとインターネットセキュリティの両面をカバーすることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現。
＜TY＞
2022/12/20 11:51