注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サイジニア Research Memo（1）：「ZETA CXシリーズ」が引き続き好調、全体の成長をけん引
*14:31JST サイジニア Research Memo（1）：「ZETA CXシリーズ」が引き続き好調、全体の成長をけん引
■要約1. 小売などEC事業者向けに一気通貫したデジタルマーケティングサービスを提供サイジニア<6031>は、小売など消費者向けインターネット通販(EC)事業者に対し、人工知能(AI)技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティングサービスを一気通貫で提供している。事業領域は、ターゲティング広告などのネット広告サービスとサイト内検索などのCX改善サービスとなる。このうちCX改善サービスについては、ハイエンド型サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」や、カスタマーレビュー機能を容易に実装できる「ZETA VOICE」などの「ZETA CXシリーズ」が好評で、小売を中心に有力企業が導入している。同社は2014年の東京証券取引所マザーズ上場後、米国Yextとの提携やデクワス(株)の子会社化、ZETA(株)の経営統合などにより業容拡大を進めてきたが、足元では実質的な収益改善も進んでおり、成長に弾みがついてきた。2. ターゲットやサービス領域の拡大を背景に、「ZETA CXシリーズ」が全体の成長をけん引同社事業に関連する国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも成長を続けている。主力の「ZETA CXシリーズ」は好調なEC市場の恩恵を受けやすいポジションにいるうえ、EC市場の成長を上回るスピードで需要が拡大している。このような市場環境の下で同社は、ポストクッキー※1やリテールメディアテック※2を見据えた新サービスを積極的に開発することで、サービス領域の拡大を目指している。直近では、商品説明やクチコミ（UGC：User Generated Content）を解析してキーワードを抽出し、商品詳細ページのハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」や、ECサイトでの商品購入までの導線を自動最適化する「ZETA Tracking」をリリースした。これらのことから、「ZETA CXシリーズ」は全体の成長をけん引するサービスと言える。※1 個人情報保護の流れのなかで、サードパーティクッキー（他社サイトでの行動履歴）を使った情報取得が制限されること。ポストクッキーではサードパーティクッキーを前提にしたリターゲティング広告などが難しくなると言われている。※2 リテールメディアテック（主にリテール企業のECサイト）を高付加価値化する様々なテクノロジー。代表例は規制されないファーストパーティクッキー（自社サイトでの行動履歴）を利用したECサイト内検索で、一般的な検索サイトよりコンバージョン率が高く効率的なため注目されている。3. CX改善サービスの好調により2023年6月期第2四半期は実質営業増益2023年6月期第2四半期の業績は、売上高1,107百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益4百万円（同94.1%減）となった。ネット広告サービスは競争激化などにより苦戦したものの、CX改善サービスは「ZETA CXシリーズ」が好調で、新規採用企業や既存企業向けが伸長した。なお、一見減益に見えるが、前年同期の業績にZETAの2022年5月期第1四半期業績が含まれていないことが要因で、これを加えた実質業績は8百万円の営業増益となる。期初計画比では、10百万円程度の損失を見込んでいたところ4百万円の営業利益を計上しており、計画比でも超過達成となった。4. 高い成長と自己株式取得などの株主還元により、今後の企業価値向上が期待される2023年6月期業績について同社は、売上高2,800百万円（前期比7.9%増）、営業利益370百万円（同1.9%増）とする期初計画を据え置いた。営業利益の伸びが鈍い印象を受けるが、ZETAの2022年5月期第1四半期業績を加えた実質的な営業利益との比較では前期比31.2%増予想となり、実態は好調であると言える。同社がターゲットとするEC市場は引き続き拡大が見込まれていることに加え、主要顧客が属する小売業界ではデジタル化やDXへのニーズが急速に進んでおり、「ZETA CXシリーズ」をはじめとするサービス展開が加速度的に拡がっていることから、中期的な利益成長が期待できる。一方、株主還元を重視する考えから、剰余金の一部について株主還元に充てることを発表した。主要株主が売却を予定している株式を取得し、消却やM&Aなどに充当する予定である。高い成長と株主還元により、同社の企業価値向上が期待される。■Key Points・EC事業者向けに一気通貫したデジタルマーケティングサービスを提供・CX改善サービスの好調により2023年6月期第2四半期業績は実質営業増益・高い成長と自己株式取得などの株主還元により、今後の企業価値向上を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YI＞
2023/02/15 14:31
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---3Qは減収なるも、インターネット関連事業は2ケタの増収増益に
*14:29JST ソフィアホールディングス---3Qは減収なるも、インターネット関連事業は2ケタの増収増益に
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.2%減の71.72億円、営業利益が同54.4%減の2.83億円、経常利益が同51.0%減の3.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.5%減の0.46億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比26.1%増の11.31億円、セグメント利益は同39.7%増の1.01億円となった。SES事業及び大手ハードウェアメーカーの顧客向けインフラ構築支援サービスの売上高が営業活動の強化により増加した。顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティサービスにおける新規顧客獲得の拡大、不動産事業者向けクラウドサービスにおけるAIを利用したオプション機能の追加等もあった。通信事業の売上高は前年同期比63.7%減の9.26億円、セグメント利益は同97.4%減の0.08億円となった。MVNO事業については、第2四半期連結累計期間までは堅調に推移したが、当第3四半期連結会計期間において、営業プロセスの見直しを行ったため、当第3四半期連結累計期間では前年同期比の売上高の伸びが鈍化した。FVNO事業については、着信課金サービスに関する取引を6月途中から停止し、9月末日をもって当該サービスから撤退した。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比2.5%減の51.33億円、セグメント利益は同34.4%減の1.97億円となった。処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により、売上高は前年同期比で減少した。当第3四半期連結会計期間末における同社グループの調剤薬局総数は、2店舗を開局したことにより、58 店舗となった。2023年3月期通期については、売上高が前年同期比20.8%減の93.32億円、営業利益が同63.1%減の3.26億円、経常利益が同65.0%減の3.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.2%減の0.48億円とする、1月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2023/02/15 14:29
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アトラグループ---22年12月期は2ケタ増収で過去最高売上を更新・利益は黒字化、玩具販売事業は好調に推移
*14:22JST アトラグループ---22年12月期は2ケタ増収で過去最高売上を更新・利益は黒字化、玩具販売事業は好調に推移
アトラグループ<6029>は14日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比47.9%増の46.71億円、営業利益が0.02億円（前期は2.23億円の損失）、経常利益が0.15億円（同2.24億円の損失）、親会社株主に帰属する当期期純利益が0.02億円（同3.51億円の損失）となった。鍼灸接骨院支援事業の売上高は前期比2.6%減の27.58億円、営業損失は0.79億円（前期は2.55億円の損失）となった。ほねつぎチェーンについては、既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力した結果、売上高は同13.5%減の5.20億円となった。機材、消耗品販売の売上高は同9.9%減の7.90億円となった。療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大している。同社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでいる。また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、ケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図った。アトラ請求サービスについては、新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力し、売上高は同4.7%減の5.30億円となった。HONEY-STYLEの売上高は同26.6%減の0.94億円となった。鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力した。介護支援の売上高は同31.6%増の4.80億円となった。ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力した。フィットネス関連の売上高は同4.2%減の1.25億円となった。ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力した。その他の売上高は同25.9%増の2.16億円となった。玩具販売事業の売上高は同487.8%増の19.13億円、営業利益は同145.5%増の0.79億円となった。ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力した。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増で過去最高を更新する51.55億円、営業利益が同4,503.6%増の1.30億円、経常利益が同723.5%増の1.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3,891.8%増の0.84億円と大幅な増収増益を見込んでいる。介護事業（ほねつぎデイサービス）と玩具販売が伸びると見込んでいる。
＜SI＞
2023/02/15 14:22
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酒井重工業---3Qも2ケタ増収増益、海外販売が順調に拡大
*14:17JST 酒井重工業---3Qも2ケタ増収増益、海外販売が順調に拡大
酒井重工業<6358>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の221.25億円、営業利益が同36.0%増の15.85億円、経常利益が同31.5%増の15.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.2%増の11.72億円となった。国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続いたが、生産用部材の不足により、前年同期比2.0%減の108.64億円となった。海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、同29.3%増の112.61億円となった。北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として引き続き力強い需要回復が進み、同56.2%増の50.28億円となった。アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られたが、全体的には一進一退を繰り返しつつ底堅い需要環境が続き、同17.1%増の57.03億円となった。その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移したが、同14.4%減の5.28億円となった。2023年3月期通期については、売上高が前期比12.8%増の300.00億円、営業利益が同46.0%増の20.20億円、経常利益が同45.6%増の20.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%増の15.20億円とする11月11日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2023/02/15 14:17
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日本創発グループ---22年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、クリエイティブサービス事業の領域拡大を推進
*14:14JST 日本創発グループ---22年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、クリエイティブサービス事業の領域拡大を推進
日本創発グループ<7814>は14日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.9%増の644.16億円、営業利益が同86.2%増の32.48億円、経常利益が同50.6%増の36.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同110.5%増の20.03億円となった。同社グループは、顧客に、より付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させている。岡山市の研精堂印刷では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化した。また、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行うリングストンを連結子会社とした。さらに、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とするダイアモンドヘッズ、モデルマネジメントを事業とするバークインスタイル、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TV ライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有するワン・パブリッシング、映像・音響・ICTに関わるプロジェクトをワンストップで提供するジャパンブロードキャストソリューションズ、屋外広告・交通広告を中心に特化し独自のノウハウと実績をもつ大光宣伝およびその関係会社2社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化した。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んできた。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.7%増の700.00億円、営業利益が同1.6%増の33.00億円、経常利益が同1.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の22.00億円を見込んでいる。
＜SI＞
2023/02/15 14:14
注目トピックス 日本株
サークレイス---3Qは2ケタ増収、主力事業が増収に貢献
*13:59JST サークレイス---3Qは2ケタ増収、主力事業が増収に貢献
サークレイス<5029>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.6%増の19.09億円、営業利益が同34.4%減の0.59億円、経常利益が同37.3%減の0.55億円、四半期純利益が同79.7%減の0.17億円となった。主力事業のSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセスにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き増収に貢献した。また、DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上し、さらに統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」も直近のプロモーション効果により売上を計上し始めている。また、第1四半期で前年割れとなったエデュケーションは、四半期ごとに増減はあるものの、累計で前年比プラスとなった。一方で、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加、一時的な本社移転関連費用の発生、社員募集費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した。また、取引先からの損失補填の求めに備えるために損害補償損失引当金繰入額を特別損失として計上した。2023年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比10.8%増（前回予想比9.8%減）の25.11億円、営業利益が同57.3%減（同72.7%減）の0.64億円、経常利益が同57.2%減（同72.9%減）の0.59億円、当期純損失が0.28億円としている。
＜NS＞
2023/02/15 13:59
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Jトラスト---22年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、営業収益・営業利益は過去最高を達成
*13:59JST Jトラスト---22年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、営業収益・営業利益は過去最高を達成
Jトラスト<8508>は14日、2022年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比94.7%増の824.19億円、営業利益が同173.7%増の143.99億円、税引前利益が同188.1%増の169.95億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が126.32億円（前期は11.23億円の利益）となった。当年度における営業収益は、Jトラストグローバル証券やJT親愛貯蓄銀行が第2四半期連結会計期間から損益上連結対象となったことに加えて、韓国や東南アジアの金融事業において銀行業における貸出金残高が増加し、利息収益が好調に推移したことにより過去最大となった。営業利益については、東南アジア金融事業において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが、ポストコロナ時代における事業実態の変化を踏まえ、のれんの減損損失を8.84億円計上したものの、前年度に43.76億円の赤字であったJトラスト銀行インドネシアが11.75億円の黒字を計上したこと等が貢献し0.58億円のセグメント利益（前年同期は63.72億円の損失）と大幅な改善となっている。また、韓国及びモンゴル金融事業においては、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益の会計処理が確定したことにより97.19億円を連結グループの実態を踏まえ同セグメントに計上することとなったことや、貯蓄銀行業務が好調に推移していたことから144.37億円のセグメント利益（前年同期比349.9%増）となった。これにより、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の金融3事業のセグメント利益の合計は、184.28億円（前年同期は14.25億円）となった。他方で、投資事業においては、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額78.47億円をその他の収益に計上した前年度に比べ減少し22.05億円のセグメント損失（前年同期は54.45億円の利益）となった。これらの結果、営業利益は大幅な増益となり、第2四半期連結累計期間以降、四半期毎の過去最高益が続いており、会計年度としても、過去最高となった。2023年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比39.5%増の1,150.00億円、営業利益が同41.0%減の85.00億円、税引前利益が同47.0%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期利益が同2.9%増の130.00億円を見込んでいる。なお、金融商品取引業の業績は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であることから、連結業績予想には含めていない。また、2023年の1株当たり配当金については14円（中間期1円、期末13円）と2022年の10円から増配する予想を発表した。
＜SI＞
2023/02/15 13:59
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井関農機---22年12月期は増収・最終利益は伸び率2ケタ増益、海外売上高は前期に続き過去最高を達成
*13:55JST 井関農機---22年12月期は増収・最終利益は伸び率2ケタ増益、海外売上高は前期に続き過去最高を達成
井関農機<6310>は14日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.3%増の1,666.29億円、営業利益が同14.8%減の35.34億円、経常利益が同19.7%減の37.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.9%増の41.19億円となった。国内売上高は前期比4.1%減の1,126.38億円となった。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助金反動により減少した。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前期を維持した。海外売上高は前期比32.3%増の539.91億円となり、前期に続き過去最高の売上高を更新した。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向けた出荷は続伸した。欧州はライフスタイルの変化に伴う市場の動きを捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加した。また、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もあった。アジアは韓国向けが増加したが、中国向け半製品の出荷減などをカバーできず減少した。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の1,765.00億円、営業利益が同27.3%増の45.00億円、経常利益が同6.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.9%減の26.00億円を見込んでいる。
＜NS＞
2023/02/15 13:55
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---1Qは2ケタ増収、リアルエステート事業が大幅な増収増益
*13:54JST ディア・ライフ---1Qは2ケタ増収、リアルエステート事業が大幅な増収増益
ディア・ライフ<3245>は 2月14日、2023年9月期第1四半期（22年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比62.8%増の48.94億円、営業利益が2.50億円（前年同期は1.75億円の損失）、経常利益が2.38億円（同1.88億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.9%減の1.31億円となった。四半期純利益の減少は、前年同期にアイディ株式会社を子会社化したことによる負ののれん発生益3.7億円を特別利益に計上していた反動であり、同社が目標とする経常利益ベースでは大幅な増益となった。リアルエステート事業の売上高は前年同期比101.1%増の38.59億円、営業利益は同133.3%増の3.67億円となった。同社と連結子会社のアイディが展開するリアルエステート事業においては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却した。また、「高田馬場IIプロジェクト」や 「三田プロジェクト」など15件の開発用地および収益不動産の仕入を当第1四半期に行った。今後に関する取引も順調に推移し、20件の取得契約が完了した。セールスプロモーション事業の売上高は前年同期比4.8%減の10.34億円、営業利益は0.21億円（前年同期は0.29億円の損失）となった。連結子会社のDLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業においては、派遣人材の採用が停滞した結果、顧客の需要に応えきれなかったが、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進んだ。2023年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比5.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の41.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/02/15 13:54
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出来高変化率ランキング（13時台）～シチズン、トレイダーズなどがランクイン
*13:47JST 出来高変化率ランキング（13時台）～シチズン、トレイダーズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月15日 13:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9827> リリカラ 5178200 320260 1516.87% -16.16%<3492> タカラレーベン 25109 1775 1314.59% -4.54%<3900> クラウドW 750100 54520 1275.83% 17.98%<7762> シチズン 17837400 1573640 1033.51% 10.03%<8508> Jトラスト 7379100 707800 942.54% -13.45%<3667>* enish 6322600 625020 911.58% -19.56%<7794> イーディーピー 1640000 169520 867.44% -4.64%<4419> Finatext 2093600 239520 774.08% 10.63%<6338> タカトリ 1059700 131960 703.05% 9.28%<8704> トレイダーズ 1494400 187860 695.49% 1.18%<2652> マンダラケ 497000 65800 655.32% 8.06%<4377> ワンキャリア 269300 40540 564.28% 5.99%<4235> UFHD 288500 44040 555.09% 9.58%<9672> 都競馬 336400 52860 536.40% -3.99%<8029> ルックHD 215600 33960 534.86% -13.06%<5242> アイズ 132500 20900 533.97% -17.95%<7309> シマノ 1199000 192900 521.57% -6.33%<7809> 壽屋 200200 32280 520.20% -21.18%<4493> サイバセキュリ 302700 51320 489.83% 6.05%<4436> ミンカブ 1004500 172320 482.93% -11.79%<7115> アルファパーチェス 169200 30620 452.58% -9.51%<9246> プロジェクトC 208100 37720 451.70% -0.93%<3825> REMIX 5590400 1017900 449.21% -16.98%<3989> シェアリングT 1487000 278260 434.39% 29.74%<4588>* オンコリス 3432600 648420 429.38% 2.54%<4442> バルテス 250500 47540 426.92% 13.13%<5071> ヴィス 190600 37040 414.58% -15.17%<3765> ガンホー 985100 196460 401.43% 5.67%<6235>* オプトラン 805100 161780 397.65% -5.1%<5381> Mipox 1154400 233340 394.73% -4.57%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/02/15 13:47
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---3Qは2ケタ増収、ホテル事業、順調に推移
*13:47JST ポラリス・ホールディングス---3Qは2ケタ増収、ホテル事業、順調に推移
ポラリス・ホールディングス<3010>は10日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比77.7%増の49.75億円、営業利益が0.69億円（前年同期は10.05億円の損失）、経常損失が0.76億円（同12.52億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.34億円（同13.48億円の損失）となった。売上高は、ホテル事業において、政府による全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニューマネジメントによって売上が増加したこと、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテル数及び客室数が15店舗（前年同期比66.6%増）2,880室（前年同期比68.1%増）に増加したこと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となった。営業損益は、売上高増加に加え、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、黒字転換となった。各セグメントの業績について、ホテル事業の売上高は前年同期比79.5%増の49.56億円、営業利益は2.83億円（前年同期は7.90億円の損失）となった。主な売上は、ホテルマネジメント売上などとなっている。 不動産事業の売上高は同72.0%増の2.68億円、営業利益は同514.6%増の0.52億円となった。主な売上は、不動産賃貸売上によるものとなっている。2023年3月期通期については、新型コロナウイルス感染症の再拡大が同社グループの今後の事業活動に与える影響について、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、連結業績予想を開示していない。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
＜NS＞
2023/02/15 13:47
注目トピックス 日本株
エムアップ---急落、10-12月期収益水準の鈍化をマイナス視
*13:40JST エムアップ---急落、10-12月期収益水準の鈍化をマイナス視
エムアップ<3661>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.1億円で前年同期比24.2％増益、通期計画22億円に対する進捗率は77.9％と順調に推移。ただ、10-12月期は5.3億円で同12.9％減と減益に転じている。10-12月期はコンテンツ事業の収益水準が鈍化する形に。会社計画値の上振れがコンセンサスであったとみられる中、過度な業績上振れ期待は後退する形に。
＜TY＞
2023/02/15 13:40
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---22年12月期は2ケタ増収、売上高は過去最高値を更新
*13:29JST ブロードエンタープライズ---22年12月期は2ケタ増収、売上高は過去最高値を更新
ブロードエンタープライズ<4415>は14日、2022年12月期決算を発表した。売上高は前期比19.7%増の29.92億円、営業利益は同49.3%減の2.89億円、経常利益は同76.5%減の1.25億円、当期純利益は同77.6%減の0.77億円となった。※2022年12月期より、「収益認識に関する会計基準」が適用されているため、前期比については大幅な影響を受けている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新たに開設した支店による販売体制の強化とパートナー企業の増加及び連携の強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し今後も引き続き増加するものとしている。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」をリリースし、新規顧客獲得を推進してきた。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮を推進してきた。この結果、受注件数は飛躍的に増加し、売上は順調に推移している。また、空室に悩むマンションオーナーへの提案の新たな取り組みとして、リフォーム及びリノベーション会社との提携を進め、最新のIoTデバイスを軸にした宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売体制構築を推進、提供を開始した。2023年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比22.5%増の36.66億円、営業利益は同26.2%増の3.66億円、経常利益は同59.0%増の2.00億円、当期純利益は同71.0%増の1.33億円を見込んでいる。
＜NS＞
2023/02/15 13:29
注目トピックス 日本株
ダイヤＨＤ---ストップ安売り気配、大幅下方修正で一転赤字見通しに
*13:25JST ダイヤＨＤ---ストップ安売り気配、大幅下方修正で一転赤字見通しに
ダイヤＨＤ<6699>はストップ安売り気配。前日に第3四半期の決算を発表、営業損益は20.1億円の赤字となり、前年同期比29億円の損益悪化に。通期予想は従来の7億円の黒字から10億円の赤字に下方修正、エネルギーソリューション、自動車事業の回復の遅れを要因としている。また、為替差益の減少に伴い、経常損益は17億円の黒字から10億円の赤字に修正。上半期までの状況から業績悪化懸念は強かったが、下振れ幅は想定以上との見方に。
＜TY＞
2023/02/15 13:25
注目トピックス 日本株
ケアネット---22年12月期は医薬DX事業、メディカルプラットフォーム事業のいずれも増収増益
*13:14JST ケアネット---22年12月期は医薬DX事業、メディカルプラットフォーム事業のいずれも増収増益
ケアネット<2150>は13日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が93.27億円（前期は80.04億円）、営業利益が28.51億円（同25.32億円の利益）、経常利益が28.94億円（同25.56億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が18.47億円（同16.09億円の利益）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載していない。医薬DX事業においては、売上高は84.73億円（前期は74.25億円）、営業利益は42.07億円（同38.37億円の利益）となった。既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めた。メディカルプラットフォーム事業においては、売上高は8.54億円（前期は5.78億円）、営業利益は2.28億円（同1.11億円の利益）となった。医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は4.68億円（前期は2.13億円）、医療教育動画サービス「CareNeTV」等の売上高は3.85億円（同3.64億円）となった。また医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っており、当期末の医師会員数は20.9 万人（前期比8.0%増）となった。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.9%増の110.00億円、営業利益が同5.2%増の30.00億円、経常利益が同3.7%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の20.00億円を見込んでいる。
＜NS＞
2023/02/15 13:14
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---1Qは増収、M&Aや事業提携を推進
*13:11JST CRGホールディングス---1Qは増収、M&Aや事業提携を推進
CRGホールディングス<7041>は14日、2023年9月期第1四半期（22年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の56.96億円、営業利益が同10.2%減の1.37億円、経常利益が同2.8%増の1.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.6%増の0.95億円となった。主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA・OCRなどを活用したITソリューション事業を行った。人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供した。また通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業を営むオシエテの株式を取得し、完全子会社化した。さらに、完全子会社であるキャスティングロードにおいては、少子高齢化に伴う構造的な人手不足を受けて、人材派遣紹介サービスを主力とした安定的な労働力の供給に加え、顧客企業の業務効率化サポートにも注力し、SaaS型採用業務効率化・改善サービスである「採用見える化クラウド」についてHRソリューションズと業務提携契約を締結し、OEM提供を開始した。また、新たに株主優待制度を導入すると発表。対象は3月末、9月末に600株以上を保有する株主で、専用サイトで食品や電化製品、体験ギフトなどの商品と交換できる株主優待ポイントを保有株数に応じて年6,000～80,000ポイントを進呈するとしている。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の225.00億円、営業利益が同1.3%増の4.90億円、経常利益が同3.5%増の4.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.2%増の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2023/02/15 13:11
注目トピックス 日本株
アウトソーシング---ストップ高買い気配、高い収益成長計画などを評価
*13:10JST アウトソーシング---ストップ高買い気配、高い収益成長計画などを評価
アウトソーシング<2427>はストップ高買い気配。前日に22年12月期の決算を発表、営業利益は220億円で前期比8.1％減益、会社計画線上での着地になっている。23年12月期見通しは305億円で同38.7％増益、海外製造・サービス、国内技術セグメントなどがけん引役に。こちらもほぼコンセンサス並みの水準。一方、中期計画を発表しており、24年12月期は390億円、25年12月期は515億円としており、高い利益成長の継続見通しをポジティブ視へ。
＜TY＞
2023/02/15 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGが1銘柄で約24円分押し下げ
*13:09JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGが1銘柄で約24円分押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり108銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は反落。111.26円安の27491.51円（出来高概算6億1673万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でダウ平均は156.66ドル安（－0.45％）と3日ぶり反落。米1月消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を上回ったため、金利上昇に伴う株式売りで始まった。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が根強いインフレの制御のためには事前に想定されていた以上の利上げが必要になる可能性に言及したこともあり、利上げ長期化懸念も重しとなった。一方、ハイテク株には押し目買いも入り、底堅く推移してプラス圏を回復、ナスダック総合指数は＋0.57％と続伸した。為替の円安進行も追い風に日経平均は83.24円高からスタート。しかし、米CPIの上振れや米長期金利の上昇が警戒される中、寄り付き直後から伸び悩んだ。前場中ごろからはアジア市況の下落や時間外取引のナスダック100先物の軟化、円安の一服などを背景に失速。前引けにかけて27500円を割り込む展開となった。個別では、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>が連日で昨年来高値を更新。為替の円安を受けてSUBARU<7270>、マツダ<7261>、三菱自<7211>などが高い。三井住友<8316>、みずほ<8411>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>、東京海上<8766>の保険など金融関連も総じて堅調。決算が好感されたところでRobot Home<1435>、FFJ<7092>、チェンジ<3962>、ギフティ<4449>、堀場製作所<6856>、日ペHD<4612>などが急伸。決算発表を延期していたツバキ・ナカシマ<6464>は業績予想の大幅下方修正を発表し悪材料出尽くし感から大幅反発。モバイル事業の底入れ感が意識された楽天グループ<4755>、今期見通しが好感されたクボタ<6326>、今期配当水準の維持が安心感を誘ったJT<2914>なども大きく上昇。一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、HOYA<7741>、イビデン<4062>などのハイテク株が軟調。ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、マネーフォワード<3994>、ラクスル<4384>、Sansan<4443>などのグロース株も安い。決算関連ではソースネクスト<4344>、エムアップHD<3661>、ブイキューブ<3681>、インフォマート<2492>、オプティム<3694>、メック<4971>などが失望感を誘い、急落している。セクターでは精密機器、サービス、倉庫・運輸が下落率上位となった一方、保険、銀行、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、SMC<6273>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東京海上<8766>、コナミグループ<9766>、シチズン<7762>、クボタ<6326>、デンソー<6902>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27491.51(-111.26)値上がり銘柄数 109(寄与度+53.86)値下がり銘柄数 108(寄与度-165.12)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 10110 80 +5.48<9983> ファーストリテ 81670 130 +4.45<8766> 東京海上 2787 69.5 +3.57<9766> コナミG 6380 90 +3.08<7762> シチズン 789 71 +2.43<6326> クボタ 2073 69.5 +2.38<6902> デンソー 7362 67 +2.29<2914> JT 2772.5 52.5 +1.80<7267> ホンダ 3354 26 +1.78<7269> スズキ 4723 41 +1.40<4755> 楽天グループ 695 33 +1.13<4578> 大塚HD 4217 30 +1.03<6724> エプソン 1834 14 +0.96<5802> 住友電工 1675.5 26.5 +0.91<7270> SUBARU 2142.5 25.5 +0.87<7731> ニコン 1246 25 +0.86<6305> 日立建機 3120 25 +0.86<7751> キヤノン 2895 14 +0.72<8795> T＆DHD 2177 89 +0.61<6178> 日本郵政 1178.5 17.5 +0.60○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5733 -117 -24.04<6098> リクルートHD 4009 -150 -15.41<8035> 東エレク 46570 -220 -7.53<6367> ダイキン工 23195 -195 -6.68<4543> テルモ 3813 -45 -6.16<6273> SMC 67790 -1440 -4.93<2413> エムスリー 3488 -60 -4.93<4519> 中外薬 3573 -46 -4.73<9735> セコム 7850 -131 -4.49<7741> HOYA 13605 -260 -4.45<9613> NTTデータ 1919 -26 -4.45<4911> 資生堂 6195 -128 -4.38<6976> 太陽誘電 4135 -115 -3.94<4568> 第一三共 4169 -37 -3.80<7733> オリンパス 2347 -24 -3.29<6758> ソニーG 11685 -95 -3.25<7832> バンナムHD 8707 -94 -3.22<6981> 村田製 7467 -115 -3.15<4523> エーザイ 7418 -85 -2.91<4021> 日産化 5870 -80 -2.74
＜CS＞
2023/02/15 13:09
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---工事請負契約締結
*13:05JST フェイスネットワーク---工事請負契約締結
フェイスネットワーク<3489>は14日、建物の工事請負契約を締結することを発表した。本契約は、2022年12月に公表した不動産の売買契約に基づき、2023年2月28日に土地の引渡しを行う1物件について、建物の工事請負契約を締結するもの。工事を請け負う物件の概要としては、所在地は東京都世田谷区、物件内容は共同住宅、敷地面積は585.63平方メートル(177.15坪)延床面積は1,947.15平方メートル(589.01坪)、RC造/9階、引渡予定は2024年6月。契約日は2023年2月28日。本契約に関わる売上については、工事進行基準によって計上される予定であり、当期に帰属する部分については、2023年3月期の業績予想に織り込まれている。
＜NS＞
2023/02/15 13:05
注目トピックス 日本株
キューブ---22年12月期は2ケタ増収、オンライン・オフラインの双方から国内外における販売強化を推進
*12:58JST キューブ---22年12月期は2ケタ増収、オンライン・オフラインの双方から国内外における販売強化を推進
キューブ<7112>は14日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比42.5%増の55.59億円、営業利益が同32.0%増の9.07億円、経常利益が同30.1%増の8.98億円、当期純利益が同10.6%減の6.09億円となった。当年度の売上高は増収となった。主に、前年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図ったことに伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加した。さらに、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸において、特に韓国総代理店からの当年度の売上にかかる受注が大きく増加した。売上原価は26.21億円となった。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当年度は売上原価率47.1%となっている。この結果、売上総利益は29.38億円となり、売上総利益率は52.9%となっている。また、販売費及び一般管理費は、20.30億円となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した結果として給料手当、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、売上の増加に伴い地代家賃が増加傾向にある。事業運営上の重要指標として、海外売上高比率は43.7%及びEC化率は20.5%となっている。2023年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の59.54億円、営業利益が同5.5%増の9.57億円、経常利益が同5.8%増の9.50億円、当期純利益が同8.1%増の6.59億円を見込んでいる。
＜YI＞
2023/02/15 12:58
注目トピックス 日本株
ソースネクスト---急落、業績下方修正で赤字幅拡大へ
*12:55JST ソースネクスト---急落、業績下方修正で赤字幅拡大へ
ソースネクスト<4344>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は14.2億円の赤字で、前年同期比5億円の損益悪化となっている。10-12月期も赤字継続となっている。また、通期予想は従来の8.5億円の赤字から20.6億円の赤字に下方修正。インバウンド・アウトバウンド需要の回復が想定よりも遅れており、「ポケトーク」の売上着地見込みを引き下げているようだ。想定以上の下振れ幅の大きさがネガティブインパクトに。
＜TY＞
2023/02/15 12:55
注目トピックス 日本株
Abalance---2Qは前年比売上高4.2倍、経常利益17.2倍、増配も発表
*12:50JST Abalance---2Qは前年比売上高4.2倍、経常利益17.2倍、増配も発表
Abalance<3856>は14日、2023年6月期第2四半期（22年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比320.5%増の1,120.71億円、営業利益は同870.5%増の51.67億円、経常利益は58.60億円（前年同期は3.40億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同182.3%増の22.69億円となった。太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引した。太陽光パネル製造事業では、太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUNにおいて、脱炭素化を志向する欧米市場向けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、価格転嫁、コンテナ運賃のピークアウト等により利益率も大きく改善したことから、大幅な増収増益となった。グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため、発電所の自社保有化を更に推進した。PPA事業者として、リソースを補充のうえ、ノンフィット等の新規事業も強化していく方針だ。2023年6月期通期業績予想については、2月13日に当期2度目の上方修正を発表。不確実性のある外部環境下にも関わらず、VSUNの業績が極めて好調なため、今後の業績が更に上振れすることを確認し得た場合、速やかに開示するとしている。売上高は前期比89.3%増の1,750.00億円、営業利益は同312.3%増の70.00億円、経常利益は同383.3%増の73.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同292.1%増の34.00億円。通期連結業績の上方修正を受けて、中期経営計画も数値の見直しが必要になることから、2024年6月期の目標値の修正等が纏まり次第、速やかに中期経営計画の上方修正を公表する予定としている。また、同日、未定としていた中間配当について、1株当たり3.00円（分割前で前期比1.00円増配）とすることを併せて発表した。
＜YI＞
2023/02/15 12:50
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収・増益、各セグメントが順調に推移
*12:46JST エムアップホールディングス---3Qは2ケタ増収・増益、各セグメントが順調に推移
エムアップホールディングス<3661>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の118.60億円、営業利益が同24.2%増の17.13億円、経常利益が同18.6%増の17.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.4%増の9.15億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比17.8%増の98.46億円、セグメント利益は同18.0%増の17.09億円となった。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等について、ライブ、コンサートの回復と歩調をあわせ、ファンクラブ/ファンサイトの会員数は堅調に増加した。ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」では利用アーティスト、有料会員を拡大させてきた。アーティストとファンを繋ぐNFTマーケットプレイス「Fanpla Owner」では、取り扱い商品を拡充し、利用の促進に努めた。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同15.3%増の88.04億円となった。コンテンツ事業に係るEC事業については、アーティストグッズ販売のECへのデジタルシフトが進む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてきた。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の普及、利用拡大にも取り組んできた。コンテンツ事業に係るEC事業の売上高は同43.7%増の10.41億円となった。電子チケット事業の売上高は同25.2%増の19.98億円、セグメント利益は同59.1%増の5.06億円となった。有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加、過去最高の取り扱い枚数となった。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてきた。アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても販売が堅調に推移しており、チケット1枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてきた。電子チケット周辺領域のサービスとしては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たにVリーグでのサービスを開始し、サービス領域を拡大させてきた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の150.00億円、営業利益は同31.0%増の22.00億円、経常利益は同28.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.3%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜YI＞
2023/02/15 12:46
注目トピックス 日本株
日ペＨＤ---急伸、前期実績・今期見通しともにコンセンサス上振れ
*12:42JST 日ペＨＤ---急伸、前期実績・今期見通しともにコンセンサス上振れ
日ペＨＤ<4612>は急伸。前日に22年12月期の決算を発表、営業利益は1119億円で前期比27.7％増益、23年12月期見通しも1400億円で同25.1％増と連続2割増益見通し、年間配当金も11円から13円への引き上げを計画している。実績値・見通しともに市場コンセンサスを40億円程度上振れているようだ。中国需要に明るさが見られていること、物流混乱が沈静化しつつあることなども指摘されているもよう。
＜TY＞
2023/02/15 12:42
注目トピックス 日本株
アイダエンジニアリング---3Q増収、電気自動車関連の需要拡大に支えられ受注高は順調に推移
*12:35JST アイダエンジニアリング---3Q増収、電気自動車関連の需要拡大に支えられ受注高は順調に推移
アイダエンジニアリング<6118>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ659.29億円（前年同期比8.6%増）となり、受注残高は729.38億円（前年度末比32.3%増）となった。売上高については、為替影響等により前年同期比9.1%増の481.35億円となったが、電子部品不足等の影響により売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っている状況。利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は同29.0%減の9.94億円、経常利益は同24.4%減の11.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9%減の7.74億円となった。セグメントごとでは、日本では、電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は前年同期比6.5%増の286.07億円となったが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により0.47億円の損失（前年同期は2.59億円の利益）となった。中国では、電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は同14.7%増の76.40億円となったが、セグメント利益はサービス売上の減少や販管費の増加により同13.1%減の4.39億円となった。アジアでは、ロックダウン等で落ち込んだ昨年度からプレス機械とサービスの売上が回復し、売上高は同57.5%増の76.86億円となり、セグメント利益は増収により同40.7%増の5.51億円となった。米州では、サービス売上の増加と円安の影響により、売上高は同26.3%増の121.24億円となったが、セグメント利益は原価高騰や販管費の増加等により同68.9%減の0.33億円となった。欧州では、電子部品不足によるプレス機械売上のズレ込み等により売上高は同4.7%減の86.19億円となったが、セグメント利益は粗利率の改善により同60.4%増の1.61億円となった。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比12.1%増（前回予想比2.8%減）の700.00億円、営業利益が同3.8%増（同23.5%減）の26.00億円、経常利益が同11.0%増（同22.9%減）の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.9%増（同17.4%減）の19.00億円としている。
＜YI＞
2023/02/15 12:35
注目トピックス 日本株
レカム---中国合弁会社の設立に合意
*12:30JST レカム---中国合弁会社の設立に合意
レカム<3323>は3日、中国合弁会社の設立に合意したと発表。杭州実在智能科技有限公司(以下実在智能)と同社が行う独自のRPAサービスを日本国内において共同で事業展開していくことについて業務提携を行い、RPAサービスを展開するための合弁会社Intelligence Indeed Recommを設立する。実在智能は、中国の大手IT企業出身の孫氏が、従来型のRPA技術にAI機能を融合した次世代型業務自動化ツールであるIPAサービスの普及による顧客企業のDX推進支援を目的に、2018年7月に設立されたベンチャー企業。実在智能が行うRPAサービスの日本語版を日本国内の企業に提供する。またIntelligence Indeed Recommの提供するRPAサービスを販売するレカム100％出資の子会社を設立する予定。設立する販売会社は、Intelligence Indeed Recommより独占販売権を取得し、2023年４月以降、サブスクリプションモデルにて直販や代理店販売を開始する予定。同社RPAサービスを独占販売することにより、成長戦略の実現に寄与すると考えている。
＜YI＞
2023/02/15 12:30
注目トピックス 日本株
レカム---1Qは増収、海外ソリューション事業が2ケタ増収増益
*12:26JST レカム---1Qは増収、海外ソリューション事業が2ケタ増収増益
レカム<3323>は13日、2023年9月期第1四半期（22年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の21.53億円、営業損失が0.04億円（前年同期は0.41億円の利益）、税引前損失が0.14億円（同0.91億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.23億円（同0.81億円の利益）となった。海外ソリューション事業の売上収益は前年同期比29.5%増の10.64億円、セグメント利益は同34.2%増の0.71億円となった。半導体不足の影響はあるものの、商品を確保できなかったエアコンの販売を再開できる状況となった。また、マレーシア子会社のSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のLED卸販売も順調に推移した。国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比10.3%減の9.53億円、セグメント利益は0.00億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力した。独自プランによるMFPの提案営業に注力して、ネットワークセキュリティやリモートワークサービスの提供を行った。しかしながら、MFPの販売を思うように伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上が減少したことから同チャネルの売上収益は同22.2%減の4.49億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施した。これらの結果、同チャネルの売上収益は同11.3%増の2.75億円となった。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力した。主力商品のLED照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移したが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は同4.0%減の2.28億円となった。BPR事業の売上収益は前年同期比7.8%減の1.36億円、セグメント利益は同82.9%減の0.06億円となった。新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組んだ。アウトソーシングセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めた。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比17.7%増の105.00億円、営業利益が同88.8%増の7.80億円、税引前利益が同63.9%増の7.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.0%増の4.50億円とする期初計画を据え置いている。__NEW_LINE
＜YI＞
2023/02/15 12:26
注目トピックス 日本株
ベルトラ---22年12月期は大幅な増収、OTA事業の営業収益が好調に推移
*12:12JST ベルトラ---22年12月期は大幅な増収、OTA事業の営業収益が好調に推移
ベルトラ<7048>は14日、2022年12月期連結決算を発表した。営業収益は前期比136.2%増の11.63億円、営業損失は7.94億円（前期は10.98億円の損失）、経常損失は7.53億円（同11.04億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.94億円（同11.57億円の損失）となった。各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本におけるCOVID-19の水際対策緩和への動きとして、1日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられた。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせた。この結果、当年度の営業収益は大幅な増収となった。なお、営業収益を収益区分別にみるとと、OTA事業が前年同期比183.2%増の9.86億円、観光IT事業が同22.5%増の1.76億円となった。利益については、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の一時的な休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めており、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、損失となった。2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比294.0%増の34.20億円、営業損失が1.03億円、経常損失が1.39億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.89億円を見込んでいる。
＜YI＞
2023/02/15 12:12
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---3Q売上高372.25億円、BPO関連事業部門では受注が好調
*12:07JST キャリアリンク---3Q売上高372.25億円、BPO関連事業部門では受注が好調
キャリアリンク<6070>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が372.25億円、営業利益が55.25億円、経常利益が55.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が38.18億円となった。2022年3月期に決算日を2月末日から3月31日に変更したため、対前年同四半期増減率については記載していない。当第3四半期累計期間においては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件を中心としたBPO請負案件の受注が好調に推移した。また、製造系人材サービス事業においては、新規取引先開拓及び支店間の連携を強化して取引先及び取引高の拡大を推進したことなどから、製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が順調に推移した。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限が大幅に緩和されたことから、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業容の回復が見え始めてきたが十分な成果には到らなかった。また、利益面では、第2四半期累計期間に引き続き、売上高の増加及びBPO請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めた。2023年3月期通期については、売上高が505.00億円、営業利益が63.90億円、経常利益が64.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が44.10億円とする11月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜YI＞
2023/02/15 12:07
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---3Qは2ケタ増収、住宅分野と非住宅分野のいずれも2ケタ増収
*11:39JST エヌ・シー・エヌ---3Qは2ケタ増収、住宅分野と非住宅分野のいずれも2ケタ増収
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.2%増の71.10億円、営業利益が同15.3%増の3.44億円、経常利益が同14.8%増の3.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%減の1.86億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比10.9%増の57.23億円となった。当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929件（前年同期比15.2%減）となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇した。また、当第3四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となった。非住宅分野の売上高は前年同期比76.1%増の11.53億円となった。当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟（前年同期比51.1％増）であった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第3四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟（同105.9%増）となった。その結果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟（同166.7%増）と大きく増加した。また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的に、2022年10月１日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。環境設計分野の売上高は前年同期比6.4%増の1.59億円となった。2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となった。子会社関連会社では、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせた。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.8%増（前回予想比5.0%減）の92.43億円、営業利益が同4.4%減（同11.8%減）の3.78億円、経常利益が同3.8%減（同12.6%減）の4.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減（同29.7%減）の2.29億円としている。
＜SI＞
2023/02/15 11:39