注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（12）：2022年12月期配当は年24円を継続の計画
■株主還元策ダイキアクシス<4245>は株主還元策として連結配当性向30%を留意している。2021年12月期までの4期間は、1株当たり配当金24円を継続してきた。2020年12月期は、特別損失の計上などにより配当性向は60.6%へ上昇した。2021年12月期は51.0%であった。2022年12月期は、1株当たり年24円配（中間期12円、期末12円）を継続し、配当性向46.8%を計画している。また同社は、2020年12月末基準日より「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主優待を拡充した。同サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:32
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（11）：海外売上高は2030年12月期に80億円を目標とする
■中長期の成長戦略2. 海外展開現中期経営計画以降もダイキアクシス<4245>の成長を牽引すると期待されるのは、海外事業の急拡大である。2025年12月期の海外売上高は4,000百万円、海外売上高比率8.9%を計画している。うち、半分をインドが占める見込みだ。インドでは、営業・工場・メンテナンスを担う人材の育成を進める。インドでロールモデルの確立・発展を進め、他の海外市場への展開を図る。2030年12月期の海外売上高は、さらに倍増の8,000百万円を計画している。日本の下水道整備の展開を振り返ると、1人当たり名目GDPが1,000ドルを超えた1965年頃と5,000ドル超となった1975年頃の約10年間で、下水道普及率が全国で8%から23%へ、東京都区部で35％から63%へ拡大した。同社がターゲットする国では、2021年における1人当たり名目GDPがインドで2,279ドル、インドネシアが4,361ドルであった。下水道普及率のデータは2017年時点になるが、それぞれ18.1%と1.2%にとどまる。同年の日本の普及率は79.7%、マレーシアが76.2%であった。2021年7月時点の人口の中位年齢は、日本が48.4歳、インドが27.6歳、インドネシアが29.4歳になる。インドやインドネシアは、人口ボーナスに恵まれ、高い経済成長が見込まれるこれからの時期が下水道など社会資本を整備する時期にあたる。インドの人口は世界第2位の14億人と日本の11倍で、2027年には中国を抜いて世界一になると予測されている。国土面積は世界第7位の328万km2と、日本の37万km2（第62位）の約9倍の大きさである。同社は、物流面を考慮して、日本に4ヶ所の生産拠点を置く。さらに多拠点で生産を展開している大栄産業(株)（本社：愛知県美浜町）と業務提携をして、相手先ブランドで製造し、製品を相互供給することでお互いの販売先に近い生産拠点から出荷する仕組みを構築し、物流コストを削減している。インドにおける委託工場は西部のムンバイにあり、自社の第1工場は北部のデリーに建設された。今後も、地域別に販売と生産のセットで市場開拓が続くことになろう。3. ESG経営と関連するSDGs同社のESG経営は6つのSDGsの達成に寄与する。ESG経営のE（環境＝Environment）では社業を通じた環境改善の推進を図っており、SDGsの「6」（安全な水とトイレを世界中に）、「7」（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、「12」（つくる責任 つかう責任）、「13」（気候変動に具体的な対策を）を網羅する。S（社会＝Social）とG（ガバナンス＝Governance）では、「5」（ジェンダー平等を実現しよう）、「8」（働きがいも経済成長も）をカバーする。(1) SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」成長戦略の筆頭に挙げられている「海外展開の加速」は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地の企業が厳格化された基準をクリアできる技術水準にない。また、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された規制水準をクリアしていることを証明する実証実験と認証を取得することを心掛けている。現地で受け入れられるコストを実現するため、主要な市場において子会社や合弁企業の設立、外部への生産委託、自社による現地組立及び一貫生産など、地域と市場の発展に適した生産形態を採っている。(2) 7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と13番目の「気候変動に具体的な対策を」2022年も、世界の広範囲で異常気象が多数発生した。長期的な雨や集中豪雨による浸水被害や洪水が多発する一方、降雨不足による干ばつと食糧危機、内陸水運への影響、水力発電の稼働低下、高温による健康被害と電力不足など、多くの国や地域が深刻な被害を被った。日本政府は2050年の排出実質ゼロ（Net Zero）のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの温室効果ガス排出量の削減を2013年度比46%減とする新しい目標を発表した。企業情報の開示に関して、東証はプライム市場上場企業に、気候変動によるリスク情報の開示を実質的に義務付けた。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」を開示推奨項目としている。「指標と目標」の項目では、科学に基づく目標設定のSBT認定を受けた日本企業は277社（2022年10月3日現在）に増加した。個々の企業がカーボンニュートラル実現を目指すにあたって、排出量の算定は自社施設の燃料消費（スコープ1）、自社施設で購入した電気・熱の使用（スコープ2）ばかりでなく、上流のサプライヤーによる物品製造時排出量や下流の顧客による自社製品使用時の排出量（スコープ3）まで対象が広がる。企業が自らの事業の使用電力を100%再エネでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」の認定企業は79ヶ国1,803社（2022年10月現在）に達した。国別では、英国が293社、日本が277社、米国が260社、ドイツが101社、フランスが94社となる。同社は、再生可能エネルギー関連事業を成長事業と位置付け、推進している。これには、再生可能エネルギーである太陽光や風力による発電に係る売電事業、小形風力発電機の開発・製造、カーボンニュートラルなバイオディーゼル燃料事業があり、顧客のニーズに合わせて、RE100の電力や発電装置を提供する。太陽光発電では130ヶ所のDCM店舗の屋根にパネルを設置して売電事業を行うことで安定収益源を得た。卒FIT対応では、サンエイエコホームを買収・子会社化したことにより、顧客となる企業などが発電した電気を自社施設で消費する自家消費型太陽光発電への取り組みをサポートする機能を得た。荒廃農地の活用や、営農型太陽光発電、障がい者も従事できる農業生産、農業と福祉、エネルギーを連携させた新たな農福連携・営農型太陽光発電という社会課題解決型提案を提供する。小形風力発電では、FIT売電施設の系統連系目標を、2021年12月期末の12サイトから2025年12月期末には70サイトへ拡大することを目標に掲げている。環境省実証事業として3社で共同開発している小形風力発電機は、FITだけでなく、独立電源ニーズやスマート・グリッドへの活用が想定される。住宅機器関連事業においては、環境配慮型特殊商材の販売に注力している。同社は事業全体で、コーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE環境を守る。未来を変える。」を体現し、ESG経営を遂行する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:31
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ダイキアクシス Research Memo（10）：2025年12月期に売上高450億円、営業利益20億円を目指す
■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画現中期経営計画は、長期的な視点と持続的成長の観点から最終年度を2025年12月期まで延長し、新たに4ヶ年計画として策定した。「PROTECT×CHANGE」のコーポレートスローガンを体現し、ESG企業を目指すことに変わりはない。2025年12月期の目標値は、売上高が45,000百万円と2021年12月期比19.0%増、営業利益が2,000百万円、同78.6%増、売上高営業利益率が4.4%（2021年12月期は3.0%）を想定している。増収額（7,176百万円）への寄与は、住宅機器関連事業が3,125百万円、環境機器関連事業が1,870百万円、再生可能エネルギー関連事業が1,359百万円となる。調整額控除前利益の増加額（1,493百万円）では、環境機器関連事業が612百万円、再生可能エネルギー関連事業が521百万円、住宅機器関連事業が330百万円の寄与を見込んでいる。環境機器関連事業の海外売上高は4,000百万円、2021年12月期比2,511百万円の増加を見込み、先行投資負担が緩和され、収益性の向上が予想される。成長戦略は、「海外展開の加速」「再生可能エネルギー」「ストックビジネス」「M&Aの推進」「製品開発」「安定から成長への転化」「IT推進」からなる。事業別では、環境機器関連事業の成長戦略として、1)高い生産性を有する組織体制の確立、2)環境を意識した高品質製品の開発、3)海外実績の引上げ、を掲げている。政府は2050年のカーボンニュートラル実現のために、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として省エネ性能の底上げとボリュームゾーンのレベルアップを挙げている。住宅設備機器・建材にはトップランナー制度の強化による性能向上を図る。同社は、環境に配慮した次期小型合併浄化槽などの開発により時代の要請に応える。海外事業でも、売上高の追求ではなく、1つひとつ丁寧な対応を行い、品質向上に重点を置く。住宅機器関連事業では、1)EC事業を軸としたリフォーム事業の確立、2)M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大、3)関東、関西エリアにおいて、公共施設、環境配慮型商材などの特需案件事業を拡大する。再生可能エネルギー関連事業は、1)脱炭素社会を牽引する組織の構築、2)ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘、3)事業開発部による気候変動対策に資する新事業、商材の発掘を重点施策とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:30
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ダイキアクシス Research Memo（9）：2022年12月期の通期経常利益は過去最高水準を維持の予想
■今後の見通しダイキアクシス<4245>の2022年12月期の連結業績の見通しは、売上高が前期比5.8%増の40,000百万円、営業利益が同2.7%増の1,150百万円、経常利益が同0.1%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.6%増の700百万円と、期初予想を据え置いた。通期の予想経常利益は、過去最高益の水準をほぼ維持することになる。環境機器関連事業の売上高は前期比1.6%減の19,800百万円、営業利益が同8.7%減の1,541百万円を予想している。国内の大型案件関連の金額が減少し、国内売上高は同3.7%減を想定している。海外売上高は、同14.2%増の1,700百万円を見込んでいる。2021年12月期に寄与したイラクの大型案件が継続する。コロナ禍により海外プロジェクトの進捗が遅れていたが、ようやく渡航制限が緩和された。インドとスリランカの新工場稼働の連結決算上の寄与は、2023年12月期となる。新工場が本格稼働すれば輸送費や関税などでメリットが見込まれ、両国における事業の成長を加速させると弊社は考えている。住宅機器関連事業の売上高は前期比10.2%増の17,500百万円、セグメント利益が同50.7%増の558百万円を見込む。同セグメントは、売上高利益率が2～3%の卸売が主体であるが、これまで子会社の(株)冨士原冷機、サンエイエコホームとアルミ工房萩尾は施工を行う。利益率の高い施工の売上構成比が上がることが、大幅な増益予想の要因となる。また、DCM店舗工事の完成・売上計上が見込まれる。再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比84.0%増の2,100百万円、セグメント利益が同51.2%増の271百万円を予想している。2021年10月に買収したサンエイエコホームが2022年12月期はフルに寄与するため、太陽光発電に係る売電事業の売上高が同73.8%伸びることを見込んでいる。バイオディーゼル燃料事業は顧客開拓が進み、売上高は同42.2%増の210百万円を計画している。小形風力発電事業は、売上高が前期の14百万円から90百万円へと大幅に増加する予定だ。系統連系は、期末には24サイトを計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:29
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ダイキアクシス Research Memo（8）：2022年12月期第2四半期は増収も、経費増で減益に
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要ダイキアクシス<4245>の2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の20,091百万円、営業利益が同32.0%減の530百万円、経常利益が同18.7%減の703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の393百万円となった。売上総利益は前年同期比3.7%の伸びにとどまったが、販管費が同12.3%増え、営業利益の大幅な減少を招いた。費用増の要因としては、4月からのベースアップ及びインド新工場稼働に向けた工場要員の先行採用、海運運賃の上昇などによる輸送費の増加、各種資材の高騰、コロナ禍に伴う制限緩和により国内外の出張などが増えたことによる旅費・交通費の増加、のれん償却額を含む新子会社2社の連結化による費用増などである。マクロ面では、日本国内の社会経済活動が正常化に向かった。海外では、2022年2月下旬にロシアのウクライナ侵攻、同3月の中国・上海における長期間ロックダウンを含むゼロコロナ対策などにより、各種資材の高騰・納期遅延が継続した。米国は、インフレ対策を最優先して2022年3月より金融政策引締めに転じ、政策金利の継続的で大幅な引上げを開始した。スリランカは、同5月にデフォルトに陥るなど世界情勢に不透明感が高まった。ただし実ビジネスでは、同社グループのスリランカにおける営業活動は変わらず継続され、インドでは浄化槽の受注が拡大した。(1) 環境機器関連事業環境機器関連事業の売上高は前年同期比3.7%増の10,497百万円と全体の52.2%を占めた。セグメント利益は同11.2%減の823百万円となり、売上高利益率が同1.4ポイント減の7.8%に低下した。同セグメント売上高のうち浄化槽・排水処理システムが前年同期比2.8%増の10,021百万円、売上構成比95.5%、地下水飲料化事業が同29.5%増の475百万円、構成比4.5%となった。浄化槽・排水処理システムのうち国内売上高は、大型工事の進捗が一部滞り前年同期比5.0%減の8,728百万円であった。海外売上高は、イラク及びインドネシアの大型案件の完成、スリランカの販売拡大で前年同期比2.3倍の1,292百万円と同セグメント売上高の12.3%を占めた。海外を含むメンテナンスは同3.2%増の2,748百万円と堅調に推移し、売上構成比は26.2%であった。利益面では、輸送費や各種資材の高騰やコロナ禍に伴う制限緩和に伴う旅費・交通費の増加、インド新工場稼働に伴う工場要員の先行採用によって費用が増加した。(2) 住宅機器関連事業住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の8,144百万円、セグメント利益が同23.1%減の225百万円であった。売上内訳は、建設関連業者等が64.2%、ホームセンターリテール商材が11.2%、電子商取引が0.1%、住機部門工事が24.5%であった。建設関連業者等売上高は前年同期比6.9%減少した。前年同期にコロナ関連補助金の影響もあり発生した非接触型トイレ（便座の自動開閉や自動洗浄機能など）の需要が一巡した。また、中国のゼロコロナ対策などにより、メーカーの出荷に遅れが生じた。ホームセンターリテール商材の売上高は、前期同期比10.3%減となった。住機部門工事は、同28.3%増加した。前期に受注したDCM店舗建築が売上に計上された。農業用ハウス関連の設備投資が回復した。(3) 再生可能エネルギー関連事業再生可能事業エネルギー関連事業の売上高は、前年同期比2.4倍の1,134百万円、セグメント利益が同60.0%増の122百万円となった。主力の太陽光発電に係る売電事業の売上高は、前年同期比2.3倍の911百万円、売上構成比が80.4%であった。他事業の売上比は、バイオディーゼル燃料事業が8.2%、小形風力発電事業が5.0%を占めた。太陽光発電に係る売電事業の増収には、新たに子会社化したサンエイエコホームの売電事業が寄与した。バイオディーゼル燃料事業は、契約数が伸び、前年同期比58.1%の増収となった。小形風力発電事業は、FIT売電施設が5サイト増え、17サイトになった。(4) その他の事業家庭用飲料水事業のその他の事業は、売上高が前年同期比4.3%減の315百万円、セグメント利益が同67.8%減の20百万円となった。2. 財務状況とキャッシュ・フロー(1) 財務状況2022年12月期第2四半期末の資産合計は、29,823百万円と前期末比2,429百万円減少した。流動資産は、17,345百万円と同2,636百万円減った。イラク向けJICA支援プロジェクトに係る債権の回収により、売上債権が減少し現金及び預金が増加した。また、期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少し、棚卸資産が2,243百万円減った。負債の部では、流動負債が14,070百万円と未成工事受入金の減少もあり同2,769百万円減った。負債合計が同2,900百万円減少したため、自己資本比率は31.2%と前期末比3.8ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フロー計算書2022年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物残高は6,931百万円と前期末比681百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,307百万円の入超であった。売上債権及び契約資産の減少と仕入債務の減少が寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは691百万円出超となり、フリーキャッシュ・フローが616百万円となった。財務キャッシュ・フローは174百万円出超となった。主に再エネ事業における設備投資によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:pluszero、ブライトパスがストップ高
<7063> バードマン 2319 -266大幅に反落。自社が企画・運営・主催を手掛ける視聴者参加・体験型オンラインライブ「5D LIVE × 優里 Xmasワンマンライブ」のチケットが1日から販売開始されると発表し、前日に急騰した反動で売り優勢となっている。前場終了時点での値下がり率は東証グロース市場で1位。株価が25日移動平均線から大きく乖離する水準まで上昇していただけに、高値警戒感も広がっているようだ。<4381> ビープラッツ 1280 +135大幅に続伸。ラック<3857>が街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向け、サブスクリプションビジネスの統合プラットフォーム「Bplats」を採用したと発表している。同事業構想はスマートシティのセンサーからの通信データを見守り、異常や想定外事象を検知するセキュリティプラットフォームサービス。提供する様々なサブスクサービスの受発注、契約、請求でBplatsを活用する。<5132> pluszero 6210 +1000ストップ高。10月28日に新規上場して以降、投資資金の流入が続いている。上場2営業日目で公開価格（1650円）の約2.3倍となる3805円で初値を付けた後も買い人気を集め、本日は6000円台まで値を上げた。22年10月期の営業損益予想は1.27億円の黒字（前期実績は0.80億円の赤字）と業績の改善を見込んでいることに加え、AI開発などが事業の柱とあってテーマ性があることも好感されているようだ。<3966> ユーザベース 785 +40大幅に3日続伸。イベントマーケティングプラットフォームを運営するEventHub（東京都千代田区）と資本・業務提携契約を締結したと発表している。EventHubが実施する第三者割当増資を引き受けるとともにSansan<4443>の保有株の一部を譲り受け、EventHubを持分法適用関連会社とする。同社のイベントマーケティングプラットフォームと自社のビジネスデータやコンテンツを掛け合わせ、B2Bイベントマーケティングを推進する。<4594> ブライトパス 94 +30ストップ高。共同研究先の理化学研究所（埼玉県和光市）に対し、iPS細胞由来再生NKT細胞療法（iPS-NKT）に関わる全世界での独占的開発製造販売権を導入するオプション権を行使すると発表している。iPS-NKTは、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬。オプション行使で基本特許とマスターiPSセルバンク（iPS-NKT細胞を大量複製する親細胞）を取得する。<4575> CANBAS 780 +84日続伸。抗がん剤候補化合物の免疫着火剤CBP501が膵臓がん3次治療対象の臨床第2相試験で、主要評価項目を達成したと発表している。同試験ステージ1の3剤併用投与群（CBP501・シスプラチン・ニボルマブ）で、3カ月無増悪生存の4例目の判定が確定した。今後、CBP501を含む当該3剤併用投与の承認獲得に向けた臨床第3相試験の準備を進める。なお、第2相試験ステージ2の要否は未だ決定していないという。
＜ST＞
2022/11/02 15:27
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ダイキアクシス Research Memo（7）：再生可能エネルギー関連事業を成長事業と位置付け、M&A戦略を積極化
■ダイキアクシス<4245>の事業概要3. 再生可能エネルギー関連事業2022年12月期第2四半期の再生可能エネルギー関連事業の売上高内訳は、太陽光発電に係る売電事業が80.4%、バイオディーゼル燃料事業が8.2%、小形風力発電事業が5.0%となった。再生可能エネルギー関連事業は、(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに事業を統合した。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をダイキアクシス・サステイナブル・パワーに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管した。(1) 太陽光発電に係る売電事業DCMグループ店舗の屋上を賃借利用して運営している太陽光発電は、計画していた全130ヶ所の系統連系を完了した。年間売上高は約8億円、営業利益がその半分程度の、長期にわたる安定収益源となる。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。同社は2021年9月に、サンエイエコホームの全株式を取得した。サンエイエコホームは、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。今後は同社グループとのシナジーを発揮し、店舗駐車場用に低コストのソーラーカーポート設置や、EV充電スタンドと太陽光発電システムの組み合わせの開発などを検討していく。(2) バイオディーゼル燃料事業バイオディーゼル燃料事業は、2002年に開始した。一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。これまで愛媛県を中心に活動してきたが、さらなる発展を目指して人口の多い関東圏への進出を検討している。(3) 小形風力発電関連事業2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。2017年度までに申請した20kW未満の小形風力発電は、FITの買取価格が55円/kWhと高い。しかし、取得したIDには有効期限があるため、2022年7月までに事業を開始する必要がある。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。2022年12月期末に24サイトの稼働を予定しており、2025年12月期末までには全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー、リコージャパン、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再エネ自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは翼の設計補助及び生産を担う。2023年4月頃までに風力発電機の開発を目指している。4. その他の事業その他の事業は、土木を行う子会社の売却により、現在は家庭用飲料水事業のみを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:27
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ダイキアクシス Research Memo（6）：住宅機器関連事業は「安定」から「成長」への転化を図る
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、Eコマースによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取り扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。2022年12月期第2四半期の住宅機器関連事業の売上高内訳は、建設関連業者等が64.2%、ホームセンターリテール商材が11.2%、住機部門工事が24.5%であった。新設したEコマースは、揺籃期のため0.1%にとどまる。従来型の卸売は商圏が近畿・中国・四国地域に限定されるが、Eコマースは全国に広げた。(1) Eコマースサイト「deki×tano」2022年1月にEコマースサイト「deki×tano」を開設した。同サイトは、自宅の壁や棚、トイレのリフォームといった住宅設備のリフォームをプロに依頼、あるいは自分でDIYすることが可能となるサービスである。サイトでは、表示がDIY商品と工事見積商品に分かれている。DIY商品は自分で設置工事を行うことが可能な商品であり、工事見積商品は設置工事が必要で同社に工事依頼可能な商品となる。自分でリフォームするときは、注文前にスマートフォンアプリの「LINE」上で友だち追加の操作を行ったうえで希望するDIY商品と設置場所の写真をLINEで送ると、選んだ商品が設置可能かどうかの回答が得られる。DIY商品の取り付けを自分で行えなかった場合は、同社サポートがアフターフォローする。または、途中からプロに依頼することも可能としている。(2) 特殊商材（環境配慮型商材）同社は、差別化商品となる環境配慮型特殊商材に注力している。木構造体KES工法（接合金物工法）は、地域のゼネコン・工務店が施工することができる工法で、同社は同工法を用いて建設地域の木材を使用した中・大規模木造体を提供している。耐震性に優れており、全国の木造公共施設、幼稚園の建物にも採用されている。木製水槽は、地元の木材を使って製造する木製水槽である。断熱・保温性能が高く、意匠性、メンテナンス性にも優れ、60年以上の耐久性がある。環境パイル工法は、間伐材を活用した木製杭を地盤補強材として使用する地盤改良工法で、セメントや鉄を用いた地盤改良に比べ環境負荷が低いうえ、間伐材の有効利用にも貢献できる。除湿型放射冷暖房システムは、機械的な風を起こさない体に優しい冷暖房を実現する。ラジエータの中で冷水・温水を循環させることで、放射と自然対流による自然な温度変化で安定した涼しさ・暖かさを作ることができる。既に体育館での設置例がある。解体後は、再生紙やウッドチップとして再利用が可能だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/11/02 15:26
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ダイキアクシス Research Memo（5）：インド・デリーに自社工場を建設し大躍進を図る（2）
■事業概要(2) 上水事業2007年より事業を開始した上水事業は、安全で安価な飲料水を安定的に提供する。供給する上水は地下水を飲料化したもので、従来の上水料金よりも10～30%のコスト削減になる。利用方法は水道とまったく変わらず、使用量に応じて課金される。エスコの上水設備はダイキアクシス<4245>が所有する。顧客先の設備の稼働状況は、ITセンサーを駆使することで、同社の本社から24時間365日モニタリングする遠隔自動監視システムを導入している。エスコ事業の契約期間は10年の長期にわたる。既存の顧客との契約が長期間にわたり継続して安定的な収益を生み、新規契約が収益を加算するストック（積み上げ）型のビジネスモデルだが、各現場とも、供給開始初年度から利益化する。契約期間内の年間償却負担は一定だが、2年目より営業費用が不要になるため、営業利益率が大幅に改善する。さらに償却期間が終了した10年目以降も契約が継続されれば、収益性は飛躍的に上がることになる。2021年12月期末のエスコ導入件数は100件で、業態別内訳は、病院が30件、福祉施設が17件、食品加工工場が15件、大型商業施設が12件、スポーツジムが11件、学校法人が8件、ホテルが5件、温浴施設1件、その他1件となっている。(3) 保守点検事業安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積み上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:25
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ダイキアクシス Research Memo（4）：インド・デリーに自社工場を建設し大躍進を図る（1）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要(1) 海外事業2022年12月期第2四半期の海外事業の売上高は前年同期比129.9%増の1,292百万円、海外売上高比率が前年同期の2.9%から6.4%へ上昇した。イラクやインドネシアでの大型案件の完成と、スリランカの販売が増加した。水インフラビジネスは、主要3業務で構成される。部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工・運転、事業運営・保守・管理（水売り）である。海外の水メジャーはすべての領域を網羅する。一方、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社は、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分けることに加え、主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応できる。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、先行者利得を得る可能性が大きい。a) インドにおける動向現中期経営計画で、インドに集中投資をして大躍進を図る。インド政府は2014年10月に「クリーン・インディア」プロジェクトをスタートさせ、家庭、小中学校、公園などにトイレを整備する目標を掲げた。2017年4月には、インド全土において18,000m2超の産業施設及び延床面積が2,000m2以上の居住施設に対して、水質の汚濁状況を表すBOD（生物化学的酸素要求量）が従来のBOD30からBOD10へ強化された。既設のセプティックタンク（腐敗槽）では、強化された規制をクリアできない。インドは下水道普及率が2017時点で18.1%であり、中央排水処理設備が十分でない。そこで生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないための手段として、インド政府は浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適であると評価した。同社は、段階を追って堅実に事業を拡大してきた。まず2016年7月に、インド政府に浄化槽を寄贈した。浄化槽（処理能力10m3/日）の設置場所は、公園内のトイレ、村の公衆トイレ、プラスチック工場の排水処理用の3ヶ所であった。2018年7月に、100%出資のDAIKI AXIS INDIA Pvt. Ltd.（以下、DA-India）を設立し、インドネシアにある自社工場から輸入していた浄化槽を、現地生産に切り替えた。人員面と時間短縮を考慮して、同社の代理店でもあるローカルのプラスチック製品製造会社へ生産委託した。生産品目は、20～50世帯に対応するカプセル型浄化槽である。生産能力は当初年間100台であったが、2021年9月に年360台へ拡大した。それでも需要に供給が追いつかず、インドネシアから一部輸入して補っている。2022年11月に、北部にある首都デリー近郊に建設中の自社新工場が操業する予定だ。当初は年産350台の能力でスタートするが、最終的には年600台を計画している。生産品目は、カプセル型浄化槽だけでなく中型の円筒型浄化槽も予定している。さらに、2025年にも第2の自社工場の稼働を計画している。DA-Indiaは、2020年10月にインド製浄化槽のエコ認証「Green Product Certification（グリーンプロダクト認証）」を取得し、汚水処理部門におけるエコ認証第1号となった。また同年11月に、インドの水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得て、インド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となった。これにより、地域ごとに浄化槽の評価を取るなどといった長期間に及ぶ手続きを省くことができるようになった。さらにインド工科大学からオファーを受け、実証試験及び共同研究の契約を締結した。インドでは分散型汚水処理方法が確立されていないことから、インド工場製品に窒素処理を付加したものと、日本でも使用されている高度処理の2モデルを対象に実証試験を行い、インドの使用環境により適した改良を共同研究する。インド工科大学は国家的な重要性を有した研究機関と位置付けられており、研究水準の高さは国際的にも認められている。実証実験及び共同研究は、インド国内はもとより、中東、アジア諸国、欧米等における同社グループの今後の事業展開に大きなアドバンテージになると考えられる。2021年2月には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門でFirst Prize（金賞）を受賞した。同賞は、インド全土の連合会の評議員及び会員から推薦された数百社の中から、インド水環境への貢献度や技術的完成度の高さなどを基に、各部門1社のみが選ばれる賞である。日本企業による金賞受賞は、これが初となった。インドにおける事業体制が整うにつれ、同社は販売網を急ピッチで増強した。代理店数は、2018年12月期末時点で5社であったが、2019年12月期末に11社、2020年12月期末に16社、2021年12月期末に23社、2022年12月期第2四半期末では25社へと増加した。b) その他の国の主な動向スリランカ政府は、2022年5月に債務不履行（デフォルト）に陥った。アジアでは、1999年のパキスタン以来のことである。スリランカの対外債務は、2021年末時点で500億ドルを超えていた。政権が交代し、国際通貨基金（IMF）は緊縮財政、大規模な税制改革の実施など大胆な改革を前提に約29億ドルの資金援助で暫定合意した。スリランカの下水道普及率は2.4%（2019年時点）と低く、下水道の整備はコロンボ市周辺に限定される。利用されている浄化槽の96%は機能不全のセプティックタンク（腐敗槽）であり、国土の多くの地域で環境基準を大きく超える水質の悪化が起きている。同社は2017年よりスリランカ現地代理店を通して浄化槽の販売活動を続けてきて、2021年5月にDAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTDを設立した。デフォルト後も国内の経済活動は継続されており、同社子会社の受注活動に滞りはない。当初は製品がインド市場向けより小型になるため、日本から完成品を輸入していたが、2022年10月に新工場が完成し、浄化槽の組み立て製造を開始した。そこで部材の輸入に切り替え、現地で組み立てる方式に切り替えた。これにより輸送効率が高まりコストが低減する。2019年10月には、ケニアの首都ナイロビに排水処理事業を手掛ける合弁会社DAIKI-USAFI LIMITEDを設立した。同社グループの持分は51%、ケニアの水事業会社が49%を出資した。ケニア国内において、排水処理事業を展開する。中国では、現地企業との合弁会社が小型浄化槽「XE型」の生産をしている。しかし、中国規制厳格化により浄化槽普及が足踏み状態となっている。さらに最近は、ローカル企業の類似品による価格攻勢を受けているが、同社は着実な事業展開を心掛ける意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:24
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ダイキアクシス Research Memo（3）：環境機器関連事業の海外事業の急拡大にフォーカス
■ダイキアクシス<4245>の事業概要1. 環境機器関連事業環境機器関連事業は、上水、中水、下水のすべてに対応している。2021年12月期の売上構成比は、地下水飲料化の上水事業が4.4%、中水道システムが0.1%、下水では国内小型合併処理浄化槽が7.2%と排水処理システムが63.2%、メンテナンス等が25.0%となった。排水処理システムは、マンションや地域集落などの生活排水の処理システムやディスポーザ、産業排水処理では有機系処理と無期系処理に分かれる。食品加工工場や病院などの有機系では生物処理を、電機、メッキ加工工場などの無機系では化学処理を施す。同事業の特長は、排水処理施設に関する開発、設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることである。メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。また、現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:23
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ダイキアクシス Research Memo（2）：「水」関連事業を軸として、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造
■会社概要1. 会社概要ダイキアクシス<4245>は「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて、持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々の生活の質向上を目指している。半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきたが、近年は再生可能エネルギー関連事業の拡大を図るM&A戦略をとっている。コーポレートスローガンを“PROTECT×CHANGE”と定め、そのコンセプトを“環境を守る。未来を変える。”としている。2022年12月期第2四半期の連結売上高20,091百万円の内訳は、浄化槽・排水処理システムの環境機器関連事業が52.2%、建設関連業者向け卸などの住宅機器関連事業が40.5%、太陽光発電に係る売電事業などの再生可能エネルギー関連事業が5.6%、その他の事業が1.6%であった。事業セグメント別売上高営業利益率は、環境機器関連事業が7.8%、住宅機器関連事業が2.8%、再生可能エネルギー関連事業が10.8%、その他の事業が6.5%となった。ESG経営の発展を支えるため、財務では資金調達にグリーンボンドの発行とサステナビリティファイナンス（新株予約権・バックアップローン）を活用している。2020年2月末に10年債のグリーンボンド30億円を発行した。また2020年8月に、環境・社会貢献に資するプロジェクトに充当する資金の調達手段となるサステナビリティファイナンスとして、サステナビリティ新株予約権の発行とサステナビリティローン21億円の契約締結を行った。行使期間は3年となるが、株価によっては調達額が当初想定した21億円に満たない可能性がある。そのような状況になっても設備投資計画に遅延が生じないよう、バックアップローンとして21億円を設定した。同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に第1部に指定替えとなった。2022年4月からの東証の市場新区分では、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされるプライム市場へ移行した。同社は、「水」に関連した事業を軸として、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造するため海外展開も積極的に行う姿勢が、同市場区分を選択するにふさわしいと考える。2. 沿革愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ(株)が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシスを設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立したため同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取り扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。2021年12月期では、2021年5月にスリランカに環境機器関連事業の子会社を設立し、連結の範囲に含めた。また、6月にはインドに浄化槽の生産会社を設立し、10月に太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行うサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）、同月に住宅サッシ・エクステリア関連の施工・販売を行う(株)アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、子会社化した。同社グループは、2022年12月期第2四半期において同社及び連結子会社16社（国内8社、国外8社）及び非連結子会社2社（国内及び国外各1社）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:22
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ダイキアクシス Research Memo（1）：「水」ビジネスを軸とし、海外事業の急拡大を企図する
■要約ダイキアクシス<4245>は、コーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE 環境を守る。未来を変える。」を体現するESG経営を推進している。社業などを通じてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組んでいる。その最たるものがSDGsの6番目「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」である。「水」に関連した事業を軸として、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造するため、海外事業の急拡大にフォーカスしている。1. 2022年12月期第2四半期の実績と通期予想2022年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比5.1%増の20,091百万円、経常利益が同18.7%減の703百万円となった。減益の主たる要因は、経費の増加である。人件費や輸送費、旅費・交通費の増加、インド新工場稼働に向けた工場要員の先行採用、のれん償却費を含む新子会社2社の連結化による費用増などである。2022年12月期の通期は期初予想を据え置いた。連結売上高が前期比5.8%増の40,000百万円、経常利益が同0.1%減の1,300百万円と過去最高益水準の維持を見込む。2. 海外事業の急拡大現中期経営計画では、海外事業、とりわけインドでの事業拡大に経営リソースを集中している。海外売上高は、2021年12月期の1,489百万円から中計最終年度の2025年12月期に4,000百万円への拡大を計画しており、2030年12月期には、さらに倍増の8,000百万円を目指す。インドの同社浄化槽に対する需要は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）にもかかわらず増加傾向にあり、現地委託工場の生産能力（年360台）では間に合わず、不足分を自社グループのインドネシア工場からの輸入でまかなっている。そこでインド・デリーに自社の新工場を建設し、2022年11月に稼働開始する予定である。新工場の生産能力は年350台でスタートし、最終的に600台に引き上げる。また2025年12月期には第2自社工場の稼働も計画している。インドの代理店数は、2019年12月期末の11社から当第2四半期末には25社へ増加ており、代理店と組んで、販売と生産のセットで市場開拓を進める。インドの人口は14億人と日本の11倍、国土面積は328万m2と約9倍である。1人当たり名目GDPが2,000ドルを超え、日本における下水道整備が進んだ経済発展時期にあたり、「クリーン・インディア」の国策の下、積極的に下水道施設の整備を進めている。2017年時点の下水道普及率は20%弱にとどまっており、生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないための手段として、インド政府は浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適であると評価した。同社の浄化槽は、中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となり、地域ごとの評価認定が不要となった。また、エコ認証第1号も取得し、インド商工会議所連合会から、Water AwardのInnovation in Water Technology部門で日本企業として初の金賞を授与された。インド工科大学とは、分散型汚水処理方法に関連した実証試験及び共同研究の契約を締結しており、インドにおける人材教育にも力を入れ、他の国・地域にも展開できるロールモデルを築いている。3. M&Aなどにより再生可能エネルギー関連事業の提案力を高める2050年のカーボンニュートラル実現は、国家目標から具体的な企業活動に広がってきた。同社は、再生可能エネルギー関連事業として、M&Aにより顧客ニーズに対応した提案ができるようグループ機能を強化している。同社再生可能エネルギー関連事業は、バイオディーゼル燃料（BDF）、太陽光発電、風力発電により構成される。2002年より開始したBDF事業は、使用済み植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用することから「カーボンニュートラル」になる。同社はこれまで愛媛県を中心に活動してきたが、人口の多い関東圏への進出を検討している。太陽光発電に係る売電は、ホームセンター「DCM」130ヶ所店舗屋根を賃借利用した運営が安定収益源となっている。2021年10月の(株)サンエイエコホーム買収により、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理の機能を手中に収めた。売電事業だけでなく、店舗駐車場用に低コストのソーラーカーポート設置や、EV充電スタンドと太陽光発電システムの組み合わせなどの開発を提案できるようになった。小形風力発電による売電事業は、高額FITのIDを取得し、系統連携を2022年12月期末までに24サイトへ増やす計画だ。2025年12月期末には70サイトを目指す。小形風力発電機の開発では、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー<7752>の子会社）、同社子会社の3社が共同実施者として参画している。社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を開発中である。■Key Points・インド・デリーに自社工場を建設し大躍進を図る・2022年12月期の通期経常利益は過去最高水準を維持する予想・海外売上高は2030年12月期に80億円を目標とする（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/11/02 15:21
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---博多に初の独自ビジネスホテルブランド「TKPサンライフホテル」を12月開業
ティーケーピー<3479>は1日、福岡駅直結の「TKPサンライフホテル」を直営ホテルとして12月1日に開業すると発表。同社はサンライフホテル3号館の3階部分にある会議室「TKPガーデンシティ博多筑紫口前」を2018年6月より運営してきた。今回、現在ホテル運営をしているエフ・ジェイホテルズから引き継ぎ、2号館・3号館のホテル全体を「TKPサンライフホテル」として開業する。博多駅直結でビジネスにも観光にも最適なロケーションで足元で回復するインバウンドの取り込みも期待できる。同ホテルは、同社初の独自ビジネスホテルブランドで、宿泊者専用ラウンジはコワーキングスペースとして利用でき、ビジネス書籍閲覧やOA機器貸出などのサービスを行う。今後は客室においても、これまでフレキシブルオフィス事業運営で培った経験を生かした同社が考えるビジネスに最適な空間サービスを順次拡大していく。
＜SI＞
2022/11/02 15:08
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SFP Research Memo（7）：2023年2月期は1株当たり10円増配の年間配当20円を予定
■株主還元SFPホールディングス<3198>は、コロナ禍に伴う業績悪化により2021年2月期の中間・期末配当を見送ったが、2022年2月期については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、1株当たり10円の期末配当（復配）を実施した。2023年2月期については、1株当たり10円増配の年間配当20円（中間10円、期末10円）を予定している。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:07
注目トピックス 日本株
SFP Research Memo（6）：地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ「ネオ大衆酒場」の拡大などにも注力
■今後の方向性1. 今後の方向性SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、2022年4月にウィズコロナの定着やアフターコロナを見据え、短・中期的な方向性を明示した。具体的な取り組みとして、(1) 地方都市への新規出店、(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大、(3) 物価上昇への対応、(4) キャッシュレス・省人化を掲げている。(1) 地方都市への新規出店主力業態「磯丸水産」の展開は1都3県が中心となっているが、コロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。2022年2月期までの実績を振り返ると、京都・大阪・兵庫（3エリア合計15店舗）に加え、仙台（1店舗）、長野（1店舗）、熊本（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、愛知（8店舗）、福岡（5店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の中核都市への出店機会に改めて目を向けており、中期的な成長ドライバーのひとつとして位置付けている。2023年2月期上期は、仙台（町鮨とろたく/2022年9月開業）、静岡（磯丸水産/2022年11月下旬オープン予定）、札幌（FC磯丸水産/2022年12月オープン予定）への出店に向けて着実な成果を上げることができた。※このうち、長野、熊本への出店は「アライアンス構想」によるもの(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼げる「ネオ大衆酒場」業態に注力していく方針である。「ネオ大衆酒場」は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、現在は「ホームべース」「五の五」「浜焼ドラゴン」「鳥平ちゃん」の4ブランドを展開している。「ネオ大衆酒場」のジャンルのなかでも複数の業態を有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチングする業態を選んで出店することが可能となっており、この点も強みとなっている。すなわち、主力業態における路面立地や昼～夜までの営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼げる業態と定義することができる。今後は、既存店の業態転換を含め、1都3県を中心に出店を増やす考えだ。2023年2月期上期は、業態転換により2店舗（浜焼ドラゴン、鳥平ちゃん）を出店し、合計10店舗となった。(3) 物価上昇への対応外部環境要因として、原材料費や物流費などの上昇が、原価率の悪化を招くリスクが高まっている。同社では、産地や商品規格の見直し、一部価格改定により原価率の上昇を抑制するとともに、クリエイト・レストランツグループ全体の食材購買・物流マネジメントを推進するCMD社（2021年9月に合弁にて設立）を通じた共同購買等※によるコスト削減にも取り組んでいる。※クリエイト・レストランツグループ1,000店超の規模を背景とした交渉力の確保や、各社の物流や倉庫の一元化などによるコスト削減などに取り組む。(4) キャッシュレス・省人化2021年8月よりクリエイト・レストランツ・ホールディングスのDX推進プロジェクトに参画し、販売データや顧客DBの活用、バックオフィス省人化を推進中である。また、キャッシュレス化についてもモバイルオーダー※を8店舗で試験導入するなど、中期的な視点から、業務効率化や人材の最適配置（省人化）、顧客サービス向上などを実現し、コスト抑制と顧客満足（利便性向上）の両立を図っていく考えである。※スマートフォン端末を通じて注文・決済までワンストップで行える仕組み2. 弊社の注目点弊社でも、地方都市への進出は、成長余地として捉えるだけでなく、新たな変異株などの懸念があるなかで、リスク分散を図るうえでも、合理的な戦略であると見ている。これまで実験的に運営してきた地方店舗（磯丸水産） も総じて堅調に推移しており、コロナ禍の収束とともに、いよいよ本格的な展開が開始されることになるだろう。また、その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（アライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、低投資で出店スピードが早いFC展開が現実的な選択肢となる可能性も十分に考えられる。一方、「ネオ大衆酒場」については、まさに「磯丸水産」の収益モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えることができるが、今後、「磯丸水産」とは違うどのような進化を遂げていくのか、新たな成長の軸となるのか、これからの動向を見守りたい。さらに物価上昇への対応やDX推進については、クリエイト・レストランツ・ホールディング（グループ各社）との連携が大きなアドバンテージとなるだろう。いずれもスケールメリットがポイントとなる分野であり、こういった動きのなかから業界の再編が進む可能性も高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:06
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SFP Research Memo（5）：2023年2月期の業績予想を据え置き、営業損益の黒字化を見込む
■業績見通し1. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円（前期は7,919百万円の損失）、経常利益を前期比0.1%減の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.6%減の1,700百万円と、売上高の一定の回復により営業損益の黒字化を見込んでいる。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がわずかに減益となるのは、一部を除き「助成金収入」がはく落※することが理由であるが、それでもほぼ同水準を確保する見通しである。※前期からの期ずれ分やまん延防止等重点措置（2022年3月21日まで）の対応分は業績予想に含まれている。上期の実績は、コロナ禍第7波の拡大により回復ペースが一旦足踏みしたものの、総じて回復基調を継続しており、コロナ禍の収束（及びインバウンドの再開）を前提として大幅な増収を見込んでいる。下期の既存店売上高についてはコロナ禍前の80%超まで回復を目指している。また、前述のとおり、地方都市を中心として新規出店の再開にも取り組んでいく。損益面では、原材料費の高騰やビール各社の値上げの影響等に加え、採用費の増加も見込まれるが、増収による収益の押し上げとコスト抑制の継続により、通期での営業損益の黒字化を見込んでいる。2. 弊社の見方弊社では、新たな変異株の懸念や物価上昇等による影響など、先行きの不透明感に対しては引き続き慎重に判断すべきと考えているが、コロナ禍の収束を前提とすれば、同社の売上高予想の前提（下期にコロナ禍前の80%超まで回復）は十分に可能であると見ている。また、収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）や物価上昇への取り組みから、売上高の回復とともに営業損益の黒字化も十分に視野に入ってくるであろう。いずれにしても、通常であれば繁忙期となる年末～年始における回復度合いが通期業績に大きなインパクトを与えることになるため、そういった視点から今後の業績の推移を見守る必要がある。注目すべきは、2024年2月期以降の出店分を含め、地方都市を中心とする新規出店をいかに進めていくのかにある。再成長に向けた投資のタイミングをどのように見極めていくのか、一方、人材の確保や原材料費の高騰など、ボトルネック（制約）となるものは何かなど、今後の回復及び再成長に向けたスピードや道筋を注意深くフォローしていきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:05
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SFP Research Memo（4）：地方都市を中心に新規出店を再開
■主な活動実績SFPホールディングス<3198>の2023年2月期は、コロナ禍が収束に向かうことを前提として、新規出店の再開にも取り組んでいる。上期は、前述のとおり、「磯丸水産食堂 横浜CIAL店」（FC）の1店舗の出店にとどまったが、2022年9月21日には都内に「磯丸水産食堂 戸越銀座店」（直営店）を、9月27日には仙台に「町鮨 とろたく 一番町店」（直営店）を相次いで出店した。前者は、商店街・路面小型店（22坪）であるところに特徴があり、これまでの「磯丸水産」に微調整を加えた収益モデルとなっている。ランチメニューが充実しているうえ、テイクアウトも好評であり、狙いどおり、しっかりと地域社会の日常に溶け込むことができている。一方、後者は、繁華街の路面・大型店（60坪）となっており、こちらも順調に立ち上がったようだ。仙台への出店は2018年10月にオープンした「磯丸水産 一番町店」（直営店）に続き2店目となる。今回の出店は、地方中核都市への複数ブランドによる重複出店の可能性を探るうえでも重要なモデルケースとして捉えることができる。今後は、2022年11月に静岡に「磯丸水産」（直営店）を、12月には札幌に「磯丸水産」（FC）をオープンする予定となっているが、2024年2月期以降の出店分も含め、未開拓の地方中核都市を中心にさらなる出店機会を探しており、いよいよ再成長に向けて動き出した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:04
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SFP Research Memo（3）：積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現
■決算動向1. 過去の業績推移コロナ禍前（2020年2月期まで）の業績を振り返ると、店舗数の拡大がSFPホールディングス<3198>の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持してきた。一方、2018年2月期から2019年2月期にかけて業績の伸びが緩やかとなったのは、環境変化への対応や今後の持続的な成長を見据え、新規出店を戦略的に抑えたうえで、その分の投資余力や経営資源を既存店の強化や新業態の開発などに振り向けてきたことが理由である。2020年2月期は独自の「アライアンス構想」を開始したことにより店舗数及び業績は拡大したが、2021年2月期以降は、コロナ禍の継続により売上高は大きく後退するとともに、不採算店舗の退店を実施した。財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資（約127億円）により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により当期純損失を計上したことと、運転資金の借入（約90億円）を実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末は77.3%とコロナ禍前の水準に戻っている。業界内でもトップクラスの財務基盤の強さは、今後の新規出店の再開に向けて大きなアドバンテージと捉えられる。2. 2023年2月期上期の業績2023年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比204.5%増の10,129百万円、営業損失が948百万円（前年同期は5,109百万円の損失）、経常利益が同9.8%増の1,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%減の801百万円と、コロナ禍からの一定の回復により大幅な増収を実現するとともに、助成金の活用等により経常黒字（増益）を確保することができた。売上高は、コロナ禍の拡大（第6波、第7波）の影響を受けたものの、総じて回復基調は続いており、緊急事態宣言の発出などにより大きく落ち込んだ前年同期から大幅な増収を実現した。既存店売上高（上期平均）もコロナ禍前の61.2%（前年同期は同18.4%）にまで回復してきた。特に、第6波が収まった2022年4月に全店営業を再開すると、5月～6月はコロナ禍前の70%を超える水準で推移し、単月で営業黒字へ転換することができた。7月に入ってからは第7波の拡大により回復ペースが一旦足踏みするも、回復基調そのものに変化はなく、足元では再び70%水準に戻ってきたようだ。出退店については、新規出店の再開に向けて準備を進めているが、上期の時点では、新規1店舗（FC）を出店した一方、4店舗を退店し、2022年8月末の店舗数は212店舗（FC15店舗を含む）となった。損益面でも、コロナ禍第7波の影響は想定外であったものの、増収による収益の押し上げや収益体質の強化により営業損益の大幅な改善を図ることができた。特に、物価上昇等に伴う厳しい収益環境の下でも、これまでのコスト削減の取り組み（詳細は後述）が奏功し、原価率は安定推移している。また、コロナ禍に伴う雇用調整助成金（営業外収入）等を通じて経常損益段階では黒字化（増益）を確保した。財政状態については、現金及び預金の増加等により、総資産は前期末比8.7%増の17,498百万円となった。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより、同4.5%増の13,003百万円に増加し、自己資本比率は74.3%（前期末は77.3%）と高水準を維持した。主な業態別の業績は以下のとおりである。(1) 鳥良事業売上高は前年同期比276.2%増の1,880百万円となった。退店3店舗及び業態転換による1店舗減により、2022年8月末の店舗数は39店舗（前期末比4店舗減）となった。(2) 磯丸事業売上高は前年同期比291.4%増の6,162百万円となった。初めてとなるフードコート※向けに「磯丸水産食堂」を1店舗（FC）出店したことにより、2022年8月末の店舗数は117店舗（FC14店舗を含む）となった。※グループ会社であるクリエイト・レストランツ（CR社）へのFC展開により、CIAL横浜「ハマチカ」へ出店。CR社のフードコートにおけるオペレーションノウハウと「磯丸水産」ブランドの掛け合わせによる相乗効果を狙う。(3) その他売上高は前年同期比103.4%増の1,372百万円となった。1店舗退店した一方、注力する「ネオ大衆酒場」2店舗（浜焼きドラゴン、鳥平ちゃん）を業態転換により出店したことから、2022年8月末の店舗数は24店舗（増減なし）となった。そのうち、「ネオ大衆酒場」は10店舗（前期末比2店舗増）に増えてきた。(4) フードアライアンスメンバー（連結子会社）売上高は前年同期比23.6%増の712百万円となった。(株)ジョースマイル（熊本）及び(株)クルークダイニング（長野）ともに店舗数に増減はなく、2022年8月末の店舗数はジョースマイルが13店舗、クルークダイニングが19店舗（FC1店舗を含む）となっている。3. 2023年2月期上期の総括以上から、2023年2月期上期を総括すると、コロナ禍第7波の拡大が回復ペースに水を差したとは言え、その影響を除くと、ほぼ想定どおりに回復基調をたどり、営業損益の大幅な改善を図ったところは、アフターコロナに向けて同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。特に、1) 2022年6月の既存店売上高がコロナ禍前の73.3%まで回復したこと、2) 2022年5月～6月の既存店売上高がコロナ禍前の70%を超え、単月で営業黒字を達成できたことは、今後の既存店売上高の回復や営業損益の黒字化への道筋を描くうえでも重要な判断材料として捉えることができる。また、活動面でも、後述するように、地方都市への新規出店への取り組みや注力する「ネオ大衆業態」への業態転換などで、着実な実績を上げることができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:03
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SFP Research Memo（2）：「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開
■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業※により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」などの運営を主力事業としている。また、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」（鶏料理専門店）が2本目の柱となっている。2020年2月期からは独自の「アライアンス構想」を展開しているが、これにはM&Aの活用による地方都市への出店拡大（社内FC形式でのブランド提供）に狙いがある。2022年2月期までの2年間についてはコロナ禍による影響が業界全体に影を落としてきたが、収益体質の強化に専念し、早期回復と環境変化への対応に取り組んでいる。※市場特性等によっては、24時間営業でない店舗も一部ある。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の「鳥良事業部門」（「鳥良商店」も含む）、主力業態の「磯丸事業部門」、新業態を含む「その他部門」のほか、2020年2月期からはアライアンスメンバー（連結子会社）による寄与分が追加され、4つに区分されている。「磯丸事業部門」が売上高の60.8%（2023年2月期上期実績）を占める。2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前・繁華街の路面店に出店する一方、個性的で視認性の高いファサードや、入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。単純化して言えば、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを効かせる構造と言える。もちろん、そこには立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24 時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルとなっていると考えられる。同社には、他社に先駆けてノウハウを蓄積してきたことや首都圏への集中出店によりブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるといった好循環が生まれている。コロナ禍に伴う人流抑制や時短営業、人数制限、酒類提供制限等は、「磯丸水産」の特長の一部（駅前一等立地、高回転、24時間営業による幅広いニーズの取り込み等）を打ち消す影響をもたらしたが、あくまでもコロナ禍での政策的な不可抗力によるものであり、収益モデル自体の優位性に大きな変化はないと考えられる。また、「磯丸水産」で確立した収益モデル（以下、「磯丸水産」モデル）は他の業態で生かすことが可能であり、さらなる進化を遂げる余地も大きい。2本目の柱である「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植したことで着実に軌道に乗ってきた。「磯丸水産」との重複出店（同時出店や出店済エリアへの出店）や市場特性（立地・業態）に合わせた選択出店ができるところがポイントである。また、アフターコロナの環境変化（消費者行動の変化等）を見極めたうえで、必要なチューニング（微調整）にも柔軟に対応していく考えであり、そのような仮説検証型の進化を追求していく姿勢は同社の真骨頂と言えるだろう。食事性を更に強化しつつ「磯丸水産」の既存立地に出店可能な「とろたく」業態をスタートしたほか、駅前・路面立地による「磯丸水産」の強みを生かしながら、小型・高回転により、低投資で安定的に稼ぐことができる「ネオ大衆酒場」業態（詳細は後述）に注力する方向性を明示したのも、その動きと言える。3. 沿革同社の創業は1984年4月、創業者である寒川良作（さむかわりょうさく）氏（元同社代表取締役会長、2015年12月に退任）が東京都武蔵野市に手羽先唐揚専門店である「鳥良」（現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店）を開業したことに遡る。名古屋名物の手羽先唐揚を独自のレシピでアレンジしたものを看板メニューとし、着実に店舗数を増やした。2001年には「豊かな食を創造する総合フードサービス業を目指す」ことをビジョンに掲げ、業態の多角化にも取り組みながら2008年には全社50店舗体制へと事業を拡大した。その後、リーマン・ショックなどによる景気後退の影響や業界環境の変化等を受けて、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」ことにビジョンを改め、「専門店」化の追求へと舵を切ると、2009年には独自の収益モデルによる「磯丸水産」を開業し、成長に向けた基礎を築いた。「磯丸水産」が順調に立ち上がり、成長への道筋が見えてきたことから、「永続する会社組織を作っていく」ためには上場を目指すのが1番の近道であると判断。そのうえで、2010年12月にPEファンドであるポラリス第二号投資事業有限責任組合（ポラリス・キャピタル・グループ(株)）の資本参加を受け、客観的な視点や合理的な手法の導入によって、経営管理や組織運営の精度を高めることを決断した。2013年4月には郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの運営を主力とするクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>と資本提携し連結子会社となったが、2014年12月に東証2部へ株式上場を果たすと、2019年2月28日には東証1部へと市場変更した（2022年4月4日からは新市場区分の「東証プライム市場」へ移行）。また、その間、2016年9月に持株会社体制に移行し、それに伴い2017年6月にSFPホールディングス株式会社に商号を変更して現在の形となっている。株式上場を契機に、人気業態としてブランド力を確立してきた「磯丸水産」による出店ペースに拍車がかかり、2015年5月には「磯丸水産」100店舗体制に到達した。また、愛知県名古屋市で「磯丸水産」のFC展開もスタート※し、2本目の成長の柱である「鳥良商店」の出店も開始した。※2017年6月には九州（福岡県）でも「磯丸水産」のFC展開をスタート2020年2月期からは独自の「アライアンス構想」をスタートし、M&Aの活用による地方都市への出店拡大（社内FC形式でのブランド提供）にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:02
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SFP Research Memo（1）：2023年2月期上期はコロナ禍第7波の影響を受けるも、回復基調が継続
■要約1. 会社概要SFPホールディングス<3198> は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業で人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。ただ、2021年2月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、業績は大きく後退しており、2022年2月期までの2年間は新規出店等の大規模投資は控え、コスト削減による収益体質の強化に専念してきた。2023年2月期に入ってからは、コロナ禍第7波の一時的な影響を受けるも、回復基調は継続しており、地方都市を中心とした新規出店の再開にも取り組んでいる。2022年8月末の総店舗数は212店舗（うち、FC※15店舗）となっている。※フランチャイズ（以下、同様）2. 2023年2月期上期の業績2022年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比204.5%増の10,129百万円、営業損失が948百万円（前年同期は5,109 百万円の損失）、経常利益が同9.8%増の1,236百万円と、コロナ禍からの一定の回復により大幅な増収を実現するとともに、収益体質の強化や助成金の活用等により経常利益を確保することができた。コロナ禍第7波による一時的な足踏み（2022年7月～8月）は想定外であったものの、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の61.2%にまで戻り、総じて回復基調にある。損益面でも、既存店売上高がコロナ禍前の70%を超えた2022年5月～6月は単月で営業黒字を実現することができ、通期での営業損益の黒字化に向けた道筋も見えてきた。活動面でも、注力業態である「ネオ大衆酒場」（小型・低投資で安定的に稼ぐモデル）への業態転換や新規出店の再開に向けて具体的に動き出している。3. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円（前期は7,919百万円の損失）と、売上高の一定の回復により営業損益の黒字化を見込んでいる。コロナ禍第7波の影響も足元では収まりつつあり、コロナ禍の収束（及びインバウンドの再開）を前提として大幅な増収を見込んでいる。下期中に既存店売上高についてはコロナ禍前の80%超まで回復を目指している。また、未開拓の地方都市を中心に新規出店も予定している。損益面では、原材料費の高騰やビール各社の値上げの影響等に加え、採用費の増加も見込まれるが、増収による収益の押し上げとコスト抑制の継続により、通期での営業損益の黒字化を見込んでいる。4. 今後の方向性同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、2022年4月にウィズコロナの定着やアフターコロナを見据え、短・中期的な方向性を明示した。具体的な取り組みとして、(1) 地方都市への新規出店、(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大、(3) 物価上昇への対応、(4) キャッシュレス・省人化を掲げており、成長軌道への回帰を目指していく。■Key Points・2023年2月期上期の業績はコロナ禍第7波の影響を受けるも、総じて回復基調にあり、大幅な増収及び損益改善を実現・注力する新業態への転換や新規出店の再開に向けても着実な成果あり・2023年2月期の業績予想を据え置き、コロナ禍の収束を前提として大幅な増収と営業損益の黒字化を見込む・地方都市への出店、「ネオ大衆酒場」の拡大、物価上昇への対応、キャッシュレス・省人化により、成長軌道への回帰を目指していく（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/11/02 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～イメージワン、日油がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月2日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1397> SMAM225 2112 8.8 23900.00% 0.04%<2667>* イメージワン 2439400 190580 1179.99% -15.73%<5480> 冶金工 3173000 266860 1089.01% 13.64%<8075> 神鋼商 204100 18700 991.44% 5.61%<1615> 銀行 3084700 325180 848.61% 0.3%<6817> スミダ 1460200 206180 608.22% 13.22%<3911> Aiming 2110100 304160 593.75% 7.17%<8130> サンゲツ 1089600 157260 592.87% 13.97%<1320> ETF225 222863 32824.2 578.96% 0.04%<4202> ダイセル 3436500 614860 458.91% 10.9%<6632> JVCKW 38538300 8251800 367.03% 8.45%<4575> CANBAS 4041100 874540 362.08% 2.46%<7886> ヤマト・インダ 2583400 579260 345.98% 18.57%<9827> リリカラ 1070000 245700 335.49% 7.23%<2220> 亀田菓 160000 36760 335.26% -5.8%<1305> ETFTPX 495420 116652 324.70% 0%<5410> 合同鉄 229800 55700 312.57% 4.63%<7366> LITALICO 1094400 295940 269.80% -12.01%<6960> フクダ電子 35000 9700 260.82% 7.68%<4005> 住友化 27876800 7758680 259.30% -5.67%<2307> クロスキャット 359600 104520 244.05% -1.59%<3966> ユーザベース 707400 209140 238.24% 5.1%<6663> 太洋工業 98700 29980 229.22% -3.26%<4917> マンダム 358900 119300 200.84% 2.94%<4403>* 日油 525600 174900 200.51% 0.98%<6269> 三井海洋 563500 190440 195.89% 4.95%<4933> Ine 29100 10180 185.85% -1.36%<6613> QDレーザ 1849800 648900 185.07% -1.18%<4452> 花王 5454200 1937340 181.53% -8.46%<4044> セ硝子 543300 198120 174.23% 1.01%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/02 14:55
注目トピックス 日本株
ニチレイ---急伸、加工食品事業の下期増益転換で業績底入れ感強まる
ニチレイ<2871>は急伸。前日に23年3月期第2四半期決算を発表。7−9月期営業利益は前年同期比10.5％減の80億円と市場予想にほぼ一致。円安による仕入れコスト増加や原材料・エネルギーコストの上昇が響いた。一方、通期売上高を6330億円から6600億円へと上方修正している。下半期は加工食品事業が値上げ効果で同2％営業増益に転換するほか、低温物流事業も業務効率化などで底堅く推移する見込みとしている。
＜YN＞
2022/11/02 14:43
注目トピックス 日本株
パナソニックHD---急伸、米インフレ削減法による業績押し上げ効果に期待
7パナソニックHD<6752>は急伸。決算発表を受けた前日は、前場中頃から大きく上げ幅を広げる展開となり、本日も上値追いの動きが継続する形に。通期予想の下方修正など決算数値に大きなインパクトはないものの、米インフレ削減法による業績押し上げ効果への期待が高まっているようだ。決算説明会において、米インフレ削減法が適用された場合、米国電池工場で税額控除が発生する可能性があると言及されているもよう。
＜YN＞
2022/11/02 14:32
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---コーユーイノテックスが網屋と戦略的な業務提携契約を締結
コーユーレンティア<7081>は1日、連結子会社のコーユーイノテックスと網屋<4258>が戦略的業務提携契約を締結したと発表。網屋はサイバーセキュリティサービスを提供しており、AI テクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトに SaaS ネットワークを提供する「ネットワークセキリティ事業」を展開。業務提携の内容は商品の提供と販売先市場の拡大、サポート・サービス力の拡充と効率化など。コーユーイノテックスは網屋が持つネットワーククラウドサービスのクラウド無線 LAN シリーズ「Hypersonix（ハイパーソニックス）」とクラウドWAN シリーズ 「Verona（ヴェローナ）」の 2 商品を「innoNET（イノネット）」シリーズとし、各々クラウド管理型無線 LAN サービス「innoNET WiFi」とクラウド管理型 VPN サービス「innoNET VPN」として 11 月 1 日より提供する。今後は、イノテックスの強みである全国でのオンサイトサービスや、複合的なサービスの組み合わせ提案などをメニューに追加し、サービスの拡充を進める。
＜SI＞
2022/11/02 14:21
注目トピックス 日本株
東京電力HD---急落、7-9月期経常損益は市場想定を大きく上回る赤字幅
東京電力HD<9501>は急落。前日に上半期決算を発表、経常損益は2389億円の赤字となり、赤字幅は市場予想であった550億円程度を大きく上回った。4-6月期490億円の赤字に対して、7-9月期は1899億円の赤字となっている。JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加が要因。通期予想は引き続き未定としており、業績回復の遅れの長期化を警戒視する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/11/02 14:17
注目トピックス 日本株
ティア---家族葬ホール「ティア東大阪大蓮」を開業
ティア<2485>は10月27日、大阪府東大阪市に家族葬ホール「ティア東大阪大蓮」を11月5日に開業すると発表。今回開業する「ティア東大阪大蓮」は大阪府内ではサロンを含め21店舗目、東大阪には初出店となる直営会館。一葬儀で貸し切りのため遺族と故人がゆっくり過ごすことができ、コロナ禍を背景にした「家族葬」のニーズに対応できるものとしている。また、平屋でバリアフリー設計を採用している。同ホールは、大阪中央環状線藤美東交差点から車で2分、近鉄大阪線弥刀駅から徒歩7分に位置している。
＜SI＞
2022/11/02 14:09
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出来高変化率ランキング（13時台）～冶金工、神鋼商などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月2日 13:43 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1397>* SMAM225 2112 8.8 23900.00% 0.04%<5480> 冶金工 2922700 266860 995.22% 16.19%<1615> 銀行 3081300 325180 847.57% 0.36%<8075> 神鋼商 173000 18700 825.13% 4.51%<6817> スミダ 1326700 206180 543.47% 13.92%<1320> ETF225 202510 32824.2 516.95% -0.05%<3911>* Aiming 1591500 304160 423.24% 7.49%<4202>* ダイセル 2687500 614860 337.09% 8.91%<4575> CANBAS 3821600 874540 336.98% 2.85%<6632> JVCKW 35056200 8251800 324.83% 9.12%<8130>* サンゲツ 626100 157260 298.13% 15.5%<7886> ヤマト・インダ 2273600 579260 292.50% 20.19%<1305> ETFTPX 405820 116652 247.89% -0.02%<4005> 住友化 25978100 7758680 234.83% -5.67%<3966> ユーザベース 672100 209140 221.36% 5.1%<7366>* LITALICO 945300 295940 219.42% -11.73%<6663>* 太洋工業 92800 29980 209.54% -2.76%<2220>* 亀田菓 113200 36760 207.94% -5.25%<5410>* 合同鉄 171400 55700 207.72% 3.89%<2307> クロスキャット 315400 104520 201.76% -0.21%<9827>* リリカラ 724100 245700 194.71% 6.87%<6613> QDレーザ 1790100 648900 175.87% -1.18%<6269> 三井海洋 523400 190440 174.84% 5.6%<6960>* フクダ電子 26200 9700 170.10% 6.4%<4933> Ine 26800 10180 163.26% -1.36%<4452> 花王 5070600 1937340 161.73% -8.48%<4044> セ硝子 500500 198120 152.62% 1.01%<6758> ソニーG 8473000 3442300 146.14% 7.16%<4917> マンダム 285700 119300 139.48% 2.87%<8979> スターツPR 8591 3751.6 129.00% -2.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/02 14:03
注目トピックス 日本株
住友化学---急落、予想外の通期下方修正をネガティブ視
住友化学<4005>は急落。前日に第2四半期決算を発表。上半期コア営業利益は1156億円で前年同期比22.3％減益となり、10月6日に上方修正した水準の1200億円をやや下回る着地。通期予想は従来の2000億円から1900億円、前期比19.1％減に下方修正。エッセンシャルケミカルズの下振れが主因となるもよう。健康・農業関連をけん引役とした上振れも想定されていただけに、想定外の下方修正とネガティブな反応が優勢に。
＜YN＞
2022/11/02 13:49
注目トピックス 日本株
アンジェス---営業外収益及び特別損失の計上
アンジェス<4563>は10月31日、2022年12月期第3四半期連結累計期間(2022年1月-2022年9月)において、営業外収益及び特別損失を計上することを発表。同社は、日本医療研究開発機構(AMED)より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づき、当該開発費に対し助成金を受けている。同契約に基づき、AMEDより既に入金が行われていたが、2021年度分については、同契約の適正な執行確保のための検査が2021年12月期連結会計年度末で未確定であったことから前受金に計上していた。当第3四半期連結累計期間において、2021年度分についての確定検査結果通知を受領したことから、当該年度委託研究開発費を前受金から営業外収益に振替、補助金収入として1.18億円を計上。また、同社と共同開発契約を締結しているカナダのVasomune Therapeuticsが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)を標的とする同社の主要な候補薬であるAV-001の継続的な開発のため、カナダ政府及び米国国防総省より補助金を受領し、同社開発費用の分担に応じて獲得した補助金を補助金収入として2.51億円計上。この結果、補助金収入総額は3.69億円となる。特別損失の計上は、同社が保有する固定資産について、投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、「医薬品開発ビジネス」の固定資産につき 1.04億円を減損損失(特別損失)として計上。また、同社が保有する投資有価証券について、簿価に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損6百万円を計上。2022年度の業績見通しについては、営業外収益としている新型コロナウイルス感染症ワクチン開発助成金の計上認識時期が一部来年度に持ち越される可能性があり、現時点で2022年度の収益としての算出が困難であるため、通期の業績予想は開示を見合わせる。
＜SI＞
2022/11/02 13:44