注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日再生エネ、カカクコムがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月16日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4934> Pアンチエイジ 2935300 83000 3436.51% -13.32%<4888> ステラファーマ 5779000 301180 1818.79% 4.42%<9283>* 日再生エネ 27572 1599.2 1624.11% 0.7%<4814> ネクストウェア 15208100 2072180 633.92% -3.89%<3491> GA TECH 1096900 17124000.00% 5.4056%<1333> マルハニチロ 1156200 191320 504.33% 9.74%<7962> キングジム 680200 123740 449.70% 0.33%<3964> オークネット 184800 46440 297.93% 11.76%<2371>* カカクコム 4724300 1239820 281.05% -7.56%<4837> シダックス 1315200 353120 272.45% 9.07%<4847> インテリW 850400 236900 258.97% 8.59%<8508> Jトラスト 3551400 1128820 214.61% 11.43%<3287> 星野RR 2957 941.2 214.17% -5.15%<9274> 国際紙パルプ 1484100 472600 214.03% 7.25%<4889> レナサイエンス 504700 178180 183.25% -8.27%<4432> ウイングアーク 144200 52480 174.77% 0.61%<3377> バイク王 591600 230580 156.57% 5.92%<3191> ジョイフル本田 1051900 412000 155.32% -0.57%<4393> バンクオブイノベ 205200 81080 153.08% -10.77%<6521> オキサイド 66600 26540 150.94% -5.58%<6905> コーセル 267500 111820 139.22% 5.92%<7047> ポート 302000 129760 132.74% 0.43%<2841> iFEナ100有 8487 3647.6 132.67% 1.98%<3788> GMO-GS 175700 75720 132.04% -8.67%<4259> エクサウィザーズ 497900 219720 126.61% -4.08%<3282> コンフォリア 4665 2067.8 125.60% 2.34%<7187> Jリース 435600 194780 123.64% 5.53%<2440>* ぐるなび 1012200 458200 120.91% 4.73%<7033> MSOL 1211700 558880 116.81% -6.84%<9267> Genky 198500 94400 110.28% 0.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/16 14:44
注目トピックス 日本株
パーク24---急伸、決算説明会を受けて見直しの動き進む
パーク24<4666>は急伸。上半期決算内容を嫌気して前日は急落していたが、前日の決算説明会を受けて見直しの動きが強まっているようだ。上半期はコロナ影響により失速したものの、経常利益は計画比14億円増で着地したもよう。保守的にみて通期計画は据え置いているが、上振れの可能性はあるともしている。また、ガソリン価格などのコスト上昇も、現状水準であれば影響は限定的との見解を示している。
＜YN＞
2022/06/16 14:43
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オールアバウト---一時急伸、電通と共同開発の新サービスに期待
オールアバウト<2454>は一時急伸。本日の前場に、子会社のオールアバウトパートナーズが電通と共同で、BtoB企業のオウンドメディアにおける記事コンテンツの企画・制作・改善を一気通貫でサポートするサービス「エリートコネクター」を開発し、本日より提供を開始すると発表している。同サービスによって、ライターとのやりとりを含む全工程を専門チームが担うことから、自社での継続的なリソース確保や業務負荷を大幅に削減することが可能となるもよう。
＜YN＞
2022/06/16 14:35
注目トピックス 日本株
イオンファン---急伸、5月の月次動向をポジティブ視
イオンファン<4343>は急伸。前日に5月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比45.2％増となり、コロナ前の19年5月比では3.0％減となった。4月は前年同月比15.8％増、19年4月比12.3％減であった。コラボ商品の売上増がけん引役になったようだ。また、海外の既存店売上高も前年同月比での減少率が着実に縮小している。順調な業容改善確認を受けて、押し目買いの動きも強まっているようだ。
＜YN＞
2022/06/16 14:19
注目トピックス 日本株
キョウデン---急伸、売上高やEBITDAなどの中計目標を引き上げ
キョウデン<6881>は急伸。前日に中期経営計画の修正を発表。22年3月期の業績が想定を上回る結果となったほか、足元の受注環境も好調に推移しており、23年3月期は中計を1年前倒す形での業績予想となっている。つれて、26年3月期の売上高は従来計画の846億円から942億円に、EBITDAは163億円から176億円に引き上げた。当初の計画を先行して設備投資による増産体制を整えることも肝要としている。
＜YN＞
2022/06/16 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ステラファーマ、ネクストウェアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月16日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4934> Pアンチエイジ 2770500 83000 3237.95% -11.29%<4888> ステラファーマ 5186800 301180 1622.16% 9.94%<4814> ネクストウェア 13778700 2072180 564.94% 0.35%<3491> GA TECH 1013400 17124000.00% 4.918%<7962> キングジム 654400 123740 428.85% 0.33%<1333> マルハニチロ 975600 191320 409.93% 9.83%<3964> オークネット 158500 46440 241.30% 12.93%<4847> インテリW 788500 236900 232.84% 8.84%<4837> シダックス 1174000 353120 232.46% 9.86%<8508> Jトラスト 3202700 1128820 183.72% 12.47%<9274> 国際紙パルプ 1246600 472600 163.77% 7.69%<3287> 星野RR 2414 941.2 156.48% -4.24%<3191> ジョイフル本田 981800 412000 138.30% -0.64%<3377> バイク王 542600 230580 135.32% 6.26%<4393> バンクオブイノベ 174500 81080 115.22% -9.5%<6905> コーセル 235700 111820 110.79% 6.04%<3282> コンフォリア 4322 2067.8 109.01% 2.5%<6521>* オキサイド 55300 26540 108.36% -5.29%<7187> Jリース 394500 194780 102.54% 6.71%<9267> Genky 187300 94400 98.41% 0.94%<7033> MSOL 1096200 558880 96.14% -6.28%<1398> SMAM 26160 13694 91.03% 2.22%<7047>* ポート 247200 129760 90.51% 0.86%<1580> 日経-1倍 120570 64290 87.54% -1.11%<3788>* GMO-GS 139200 75720 83.84% -7.43%<4432> ウイングアーク 95700 52480 82.36% 2.32%<4259>* エクサウィザーズ 391400 219720 78.14% -3.88%<4889>* レナサイエンス 316200 178180 77.46% -6.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/16 13:52
注目トピックス 日本株
東レ---急伸、米ボーイングの株価上昇が刺激材料
東レ<3402>は急伸。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて、米ボーイングが前日に9％超の上昇となっている。また、先週末にボーイングの最高経営責任者（CEO）は航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しも示している。航空機用炭素繊維を手掛けている東レなどには、航空機需要の本格回復期待が高まる状況になっているようだ。
＜YN＞
2022/06/16 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約80円分押し上げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり203銘柄、値下がり20銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は5日ぶり反発。367.89円高の26694.05円（出来高概算5億6517万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でNYダウは303.70ドル高と6日ぶり反発。イタリア国債利回りの急騰を受けて欧州中央銀行（ECB）が緊急会合を開き、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）で購入した債券の償還金再投資に柔軟性を適用する方針を示したことが安心感をもたらした。一方、6月小売売上高やNY連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込んだものの、金利が低下したことでハイテク株の買いに繋がった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75ptの利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。また、パウエル議長が0.75ptの利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下すると終盤にかけてハイテク株の買いが強まった。ナスダック総合指数は+2.50％と大幅続伸した。欧米株高を受けて、日経平均は389.36円高と大幅上昇でスタート。朝方は買い戻しが先行し、午前中ごろには26947.70円（621.54円高）まで上昇した。しかし、アジア市況の軟調推移や、朝方大きく上昇していた時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を縮めるに伴い、日経平均も前引けにかけては騰勢を弱めた。個別では、レーティングの格上げがあったファーストリテ<9983>が大きく上昇し、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など値がさ株の上昇が大きめ。トヨタ自<7203>や三菱自<7211>など自動車株が大幅高で、三菱重工<7011>や川崎重工<7012>の防衛関連、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の商社株、日本製鉄<5401>、住友鉱山<5713>など資源関連の一角も高い。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて米ボーイングが買われたことで、東レ<3402>が急伸。岸田首相が「県民割」について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明したことを好感し、エイチ・アイ・エス<9603>、エアトリ<6191>など旅行関連の一角が強い動き。今期見通しが好感されたコーセル<6905>、中計目標を引き上げたキョウデン<6881>もそれぞれ大きく上昇。一方、ソフトバンクG<9984>や東エレク<8035>は高く始まったものの、その後失速し、小幅な上昇にとどまっている。リクルートHD<6098>、信越化学<4063>は朝高後に下落に転換。また、SHIFT<3697>やラクス<3923>、Sansan<4443>などグロ−ス株で寄り天井のものが多い。ほか、川崎汽船<9107>が大きく下落し、郵船<9101>、商船三井<9104>も軟調。メルカリ<4385>も冴えない動きで、レノバ<9519>は大きめに下落。ハイテク株では新光電工<6967>が大幅に下落。MSOL<7033>は決算を受けた前日の急落に続き大幅続落。レーティングの格下げがあったKLab<3656>も大きく下落している。セクターでは水産・農林、輸送用機器、精密機器を筆頭にほぼ全面高の展開。一方、海運のみが下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約80円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、トヨタ<7203>、TDK<6762>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、京セラ<6971>、がつづいた。一方、値下がり寄与トップは日産化<4021>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はネクソン<3659>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、トレンド<4704>、川崎船<9107>、資生堂<4911>、などがつづいた。*11:31現在日経平均株価 26694.05(+367.89)値上がり銘柄数 203(寄与度+381.62)値下がり銘柄数 20(寄与度-13.74)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69440 2300 +80.83<6367> ダイキン工 20350 465 +16.34<7203> トヨタ自 2153.5 73.5 +12.92<6762> TDK 4505 120 +12.65<6954> ファナック 20390 350 +12.30<4543> テルモ 3902 75 +10.54<6971> 京セラ 7343 147 +10.33<7733> オリンパス 2769.5 64.5 +9.07<9984> ソフトバンクG 5066 38 +8.01<9433> KDDI 4391 38 +8.01<6758> ソニーG 11330 215 +7.56<4507> 塩野義薬 6700 207 +7.27<4568> 第一三共 3132 51 +5.38<4901> 富士フイルム 7071 152 +5.34<2502> アサヒ 4369 146 +5.13<6976> 太陽誘電 5290 130 +4.57<7267> ホンダ 3369 64 +4.50<8035> 東エレク 51120 120 +4.22<4503> アステラス薬 2018.5 23.5 +4.13<5108> ブリヂス 5178 113 +3.97○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4021> 日産化 6600 -110 -3.87<3659> ネクソン 2883 -49 -3.44<6098> リクルートHD 4003 -14 -1.48<4063> 信越化 17265 -35 -1.23<4704> トレンド 6540 -30 -1.05<9107> 川崎船 8960 -240 -0.84<4911> 資生堂 5077 -14 -0.49<6841> 横河電 2251 -6 -0.21<9104> 商船三井 3185 -20 -0.21<6702> 富士通 17055 -45 -0.16<5019> 出光興産 3540 -10 -0.14<9020> JR東 6739 -31 -0.11<5232> 住友大阪 3555 -30 -0.11<8354> ふくおか 2457 -15 -0.11<3382> 7＆iHD 5203 -3 -0.11<8331> 千葉銀 744 -2 -0.07<9101> 郵船 9660 -20 -0.07<9501> 東京電力HD 486 -6 -0.02<4689> ZHD 395.6 -0.9 -0.01<6703> OKI 789 -3 -0.01
＜CS＞
2022/06/16 12:45
注目トピックス 日本株
タメニー---滋賀県のオンライン婚活支援センターの運営を受託、AIを活用した結婚支援システム「parms」も提供
タメニー<6181>は15日、滋賀県のオンライン婚活支援センターの運営を受託し、併せて同県にAIを活用した地方自治体向け結婚支援システム「parms(パームス)」を提供することを発表した。オンライン婚活支援センターの運営及びシステムの運用開始は2022年10月予定。同社は官民一体となり地方創生や少子化対策を行うことが持続可能な社会の実現につながるとし、同社結婚相談所を支える独自開発のマッチングシステムと同等程度の機能を有する「parms」を地方自治体に提供している。これに加え、地方自治体向け婚活支援センターの運営や各種イベント・セミナーの受託も行う。同社は、これまで培った知見やノウハウを地方自治体の活性化の実現に向けて、様々な形で提供していくとしている。
＜ST＞
2022/06/16 12:23
注目トピックス 日本株
クシム---5月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネス、システムエンジニアリングサービスの5月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は引き続き目標稼働率の96％を超え100％を達成した。主力ビジネスのSESにおいて継続し100％稼働を達成した背景として、プロジェクト異動が少ない時期であり、長期参画している暗号資産マーケット向けプロジェクトの継続、また他プロジェクトではエンジニア減員時においてもクシムソフトチームは主力メンバーであるため減員対象外となっていることが要因としている。クシムソフトは今後もこの好循環を維持するため、現行プロジェクトにおいての状況キャッチアップや中途採用者も含めて新規プロジェクトに向けての参画リードタイムを短くすべく、案件の引き合いが多い成長分野のマーケットの訴求活動と市場価値の高いエンジニアスキル向上に努めていくとしている。同社は、今後も顧客の声に対して真摯かつ柔軟に対応することで、目標稼働率96％の維持を狙い、かつ、着実に新たな案件や顧客層の獲得及び社内受託開発の収益性を高めていくとしている。
＜ST＞
2022/06/16 12:21
注目トピックス 日本株
エコモット---合弁会社設立に向けた基本合意を発表
エコモット<3987>は15日、同日開催の取締役会において、プレステージ・インターナショナル<4290>とその子会社のプレミア・エイドと、モビリティサービス事業の協業に向けた合弁会社設立を目的とした基本合意書を締結する決議を行ったと発表した。IoTインテグレーション事業を行う同社のモビリティサービス顧客契約を合弁会社に移管し、同社の製品・ソフトウェア開発力と、プレステージ・インターナショナルとプレミア・エイドの持つ強固な顧客基盤・エンドユーザーへの高度な対応力を持つ人材を掛け合わせることで、新たなマーケット展開が可能と考え、合弁会社設立に向けた基本合意書を締結したとしている。合弁会社の出資比率は同社が49％、プレミア・エイドが51％の予定。2022年７月を目途とする合弁会社設立に向けた合弁契約締結を目指し、協議及び検討を進めていくとしている。
＜ST＞
2022/06/16 11:24
注目トピックス 日本株
KLab---続落、協業タイトル発売まで我慢の状況として国内証券が格下げ
KLab<3656>は続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も535円から516円に引き下げている。当面の復活の鍵を握るのはElectronic Artsと進めている協業タイトルのローンチ動向としており、発売までは我慢の状況が続くとみているようだ。年内リリースを目指すのであれば、夏前までには正式版のタイトル名やリリース時期を発表する必要があるとも指摘している。
＜ST＞
2022/06/16 11:12
注目トピックス 日本株
コーセル---大幅続伸、前期上振れ着地や今期2ケタ増益見通しを好感
コーセル<6905>は大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は28.1億円で前期比6.9％減となり、従来予想の23.3億円を大幅に上回る着地に。また、期末配当金も従来計画の11円から13円に引き上げた。年間配当金は前期比9円増の26円となる。23年5月期営業利益は32.5億円で同15.6％増の見通しとし、年間配当金も前期比1円増配を計画している。売上増と高付加価値化製品の販売拡大を見込むとしている。
＜ST＞
2022/06/16 11:06
注目トピックス 日本株
商船三井---もみ合い、非海運・LNG船事業拡大方針伝わるがグロースへの資金シフトで
商船三井<9104>はもみ合い。28年3月期には不動産や陸運などの非海運とLNG船事業の利益構成比を全体の経常利益の5割にまで高める方針との社長インタビューが伝わっている。足元での収益急拡大を牽引しているコンテナ船・ドライバルクの強い依存は、業績が不安定になりやすいとみられるため。収益安定化に向けた取り組みはポジティブとみられるが、本日は米FOMC受けた株式市場急反発の中、グロース株に資金がシフトしていることが逆風にも。
＜ST＞
2022/06/16 10:49
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅続伸、国内販売単価上昇なども評価して国内証券が格上げ
ファーストリテ<9983>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も67000円から78000円に引き上げている。中国のロックダウン縮小などによる23年8月期での業績改善余地が広がると期待されること、高価格帯商品の好調による顕著な客単価上昇など国内での値上げに向けた状況が整ってきていることなどを評価引き上げの背景としている。23年8月期営業利益は3479億円を予想、市場コンセンサスを400億円以上上回る水準に。
＜ST＞
2022/06/16 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～コンフォリア、シダックスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月16日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4934> Pアンチエイジ 1933500 83000 2229.52% -10.95%<4888> ステラファーマ 4348000 301180 1343.65% 10.77%<4814> ネクストウェア 9148000 2072180 341.47% -7.07%<3491> GA TECH 739200 171240 331.67% 0.36%<7962> キングジム 451300 123740 264.72% 0.11%<1333> マルハニチロ 494000 191320 158.21% 7.07%<4847> インテリW 532400 236900 124.74% 8.59%<3964> オークネット 98700 46440 112.53% 11.76%<1398> SMAM 26080 13694 90.45% 2.14%<2633> 野村SPH無 84990 45078 88.54% 1.83%<8508> Jトラスト 2001500 1128820 77.31% 12.27%<3377> バイク王 382300 230580 65.8% 8.38%<3282>* コンフォリア 3126 2067.8 51.18% 2.34%<4837>* シダックス 522500 353120 47.97% 5.13%<2841> iFEナ100有 5278 3647.6 44.7% 3.24%<4393> バンクオブイノベ 114300 81080 40.97% -7.35%<6905> コーセル 149900 111820 34.05% 5.43%<7187>* Jリース 251800 194780 29.27% 7.5%<1580> 日経-1倍 82790 64290 28.78% -2.24%<3191> ジョイフル本田 514300 412000 24.83% 0.25%<3287> 星野RR 1170 941.2 24.31% -1.82%<9274> 国際紙パルプ 569000 472600 20.4% 6.15%<9267> Genky 110500 94400 17.06% 1.57%<2667>* イメージワン 127100 111260 14.24% -1.16%<7033>* MSOL 628300 558880 12.42% -2.86%<6030>* アドベンチャー 63400 56940 11.35% 7.1%<2998> クリアル 117700 107760 9.22% -6.14%<4053> サンアスタリスク 240200 221680 8.35% -3.51%<6597> HPCシス 38600 36920 4.55% 9.44%<4432> ウイングアーク 54600 52480 4.04% 2.93%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/16 10:44
注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅反発、「県民割」の支援拡充表明を受け
H．I．S．<9603>は大幅反発。岸田首相は、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明している。現在は関東や近畿など6つの各地域内に限定されている。同社など旅行業界にとって、観光需要の早期回復期待につながる状況となっている。同社に関しては、決算が嫌気される形で直近の下落幅が大きくなっており、押し目買いニーズも強まりやすくなっている。
＜ST＞
2022/06/16 10:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～Pアンチエイジ、ステラファーマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月16日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4934* Pアンチエイジ 1165500 83000 1304.22% -6.80> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4888* ステラファーマ 1595400 301180 429.72% +13.81> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7962* キングジム 427400 123740 245.40% +0.11> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3491* GA TECH 476700 171240 178.38% -1.87> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4814* ネクストウェア 5355900 2072180 158.47% +4.59> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1398* SMAM 26080 13694 90.45% +2.14> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2633* 野村SPH無 81080 45078 79.87% +1.49> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1333* マルハニチロ 282700 191320 47.76% +5.95> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2841* iFEナ100有 5064 3647.6 38.83% +3.06> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4847* インテリW 308000 236900 30.01% +8.09> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1580* 日経-1倍 81650 64290 27.00% -2.13> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3191* ジョイフル本田 473100 412000 14.83% +0.19> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9267* Genky 105400 94400 11.65% +1.57> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3964* オークネット 50500 46440 8.74% +10.70> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4393* バンクオブイノベ 85400 81080 5.33% -7.69> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1571* 日経インバ 5161619 5245371 -1.60% -2.03> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<8508* Jトラスト 1051900 1128820 -6.81% +9.56> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3377* バイク王 199600 230580 -13.44% +5.75> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6905* コーセル 91700 111820 -17.99% +6.17> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2998* クリアル 88300 107760 -18.06% -6.57> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3647* G3HD 209800 259640 -19.20% -7.12> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<5471* 大同特鋼 132700 167960 -20.99% +3.56> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3287* 星野RR 743 941.2 -21.06% -0.30> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9274* 国際紙パルプ 357500 472600 -24.35% +5.93> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2559* MXS世界 8952 13014.8 -31.22% +1.09> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4053* サンアスタリスク 150800 221680 -31.97% -1.76> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<1822* 大豊建 46200 68060 -32.12% +0.67> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2305* スタジオアリス 19900 29760 -33.13% +0.04> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6597* HPCシス 24400 36920 -33.91% +11.24> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4432* ウイングアーク 34600 52480 -34.07% +2.18> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/16 09:49
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2022年5月度単体月次売上高速報を発表
アートネイチャー<7823>は15日、2022年5月度の単体月次売上状況（速報）を発表した。5月度の総売上高は前年同月比4.5%増となった。オーダーメイドウィッグ、増毛・育毛商品等の主要商品売上高は、男性向けが同1.8％減、女性向けが同5.9％増、合計が同1.4％増となった。女性向け新規の当期累計（2022年4月-2022年5月）は、2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の効果もあり、前期比55.5％増となった。
＜ST＞
2022/06/16 09:24
注目トピックス 日本株
クックビズ、ファーストリテ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
クックビズ<6558>2022年11月期業績予想の修正を発表。売上高は13.0億円から14.5億円、営業利益を5000万円から9000万円に上方修正した。中長期成長戦略のうち、当期から新たに採用総合パッケージの受注が加わったことで、顧客ニーズに合ったサービス展開を推進できていること、またコストコントロールも継続して徹底できていることが主な要因。株価は支持線として意識される25日線まで調整を見せており、リバウンド狙いのタイミングに。ファーストリテ<9983>5月10日につけた直近安値55700円をボトムにリバウンドを強め、6月9日には70750円まで上昇。その後は調整を見せているが、ボリンジャーバンドは+2σを上回る水準から+1σを下回ってきており、過熱感は和らいだであろう。週間形状では52週線を捉えてきており、昨年3月高値110500円をピークとした調整トレンドラインの転換が意識されてくる。
＜FA＞
2022/06/16 08:39
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比230円高の26510円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、日東電<6988>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル133.75円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円高の26510円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は303.70ドル高の30668.53ドル、ナスダックは270.81ポイント高の11099.16で取引を終了した。6月小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込み金利が低下したため、ハイテク中心に買われ寄り付き後、上昇。米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せると一段と買いが広がった。FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小し、投資家はインフレ対応でFRBへの信頼を取り戻し終日堅調推移を維持。パウエル議長が0.75％の利上げが異例であることを強調し金利がさらに低下するとハイテクの買いも強まった。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、134円96銭へ上昇後、133円51銭まで下落し、133円80銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるフェデラルファンドFF金利の誘導目標を0.75％ポイント引き上げ、1.50％-1.75％に決定した。声明では、インフレが需給バランスで上昇しており広範な圧力を指摘。インフレを2％に戻すことを強く公約すると断固とした姿勢を見せ、追加利上げが適切と見るとしたため、金利先高観にドル買いが一時加速。その後の会見でパウエル議長が0.75％の利上げが通常ではなく次回会合は0.5％または、0.75％の利上げにとどまる可能性を示唆したため金利が低下し、ドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0359ドルまで下落後、1.0470ドルまで反発し、1.0447ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めにもとづく新たな債務危機を回避する新たな手段を創設する計画を発表したため警戒感などがくずぶりユーロ売りが優勢となった。NY原油先物7月限は大幅続落（NYMEX原油7月限終値：115.31 ↓3.62）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）<6479> ミネベア 35.44ドル 2370円 （56円） +2.42％<6976> 太陽電 157.75ドル 5275円 （115円） +2.23％<5631> 日製鋼 11.77ドル 3148円 （63円） +2.04％<8267> イオン 16.57ドル 2216円 （44円） +2.03％<1812> 鹿島 10.97ドル 1467円 （29円） +2.02％■ADR下落率上位銘柄（15日）<8303> 新生銀 2.79ドル 1864円 （-72円） -3.72％<6361> 荏原 19.89ドル 5321円 （-139円） -2.55％<6753> シャープ 1.87ドル 1000円 （-26円） -2.53％<8411> みずほFG 2.21ドル 1478円 （-31円） -2.05％<7012> 川重 8.31ドル 2778円 （-53円） -1.87％■その他ADR銘柄（15日）<1925> 大和ハウス 22.77ドル 3045円 （4円）<1928> 積水ハウス 17.28ドル 2311円 （-22円）<2503> キリン 15.26ドル 2041円 （8円）<2802> 味の素 22.89ドル 3062円 （18円）<3402> 東レ 10.53ドル 704円 （-0.2円）<3407> 旭化成 15.89ドル 1063円 （6円）<4523> エーザイ 38.09ドル 5095円 （11円）<4901> 富士フイルム 51.65ドル 6908円 （-11円）<4911> 資生堂 38.56ドル 5157円 （66円）<5108> ブリヂストン 19.01ドル 5085円 （20円）<5201> AGC 7.4ドル 4949円 （-81円）<5802> 住友電 10.92ドル 1460円 （6.5円）<6301> コマツ 24.68ドル 3301円 （-1円）<6479> ミネベア 35.44ドル 2370円 （56円）<6503> 三菱電 21.11ドル 1412円 （6.5円）<6645> オムロン 50.35ドル 6735円 （36円）<6702> 富士通 25.62ドル 17133円 （33円）<6723> ルネサス 5.04ドル 1348円 （8円）<6758> ソニーG 84.34ドル 11280円 （165円）<6762> TDK 33.09ドル 4426円 （41円）<6902> デンソー 28.28ドル 7565円 （17円）<6954> ファナック 15.12ドル 20223円 （183円）<6988> 日東電 35.24ドル 9427円 （27円）<7201> 日産自 7.94ドル 531円 （-2.6円）<7202> いすゞ 11.67ドル 1561円 （-10円）<7203> トヨタ 156.75ドル 2097円 （17円）<7267> ホンダ 24.92ドル 3333円 （28円）<7270> SUBARU 9.09ドル 2432円 （-15.5円）<7733> オリンパス 20.43ドル 2733円 （28円）<7741> HOYA 92.32ドル 12348円 （133円）<7751> キヤノン 24.39ドル 3262円 （11円）<7974> 任天堂 52.75ドル 56443円 （233円）<8001> 伊藤忠 55.3ドル 3698円 （-4円）<8002> 丸紅 100.1ドル 1339円 （6円）<8031> 三井物 484.37ドル 3239円 （26円）<8053> 住友商 13.78ドル 1843円 （-6円）<8267> イオン 16.57ドル 2216円 （44円）<8306> 三菱UFJ 5.54ドル 741円 （0.8円）<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4039円 （-71円）<8316> 三井住友 5.97ドル 3992円 （-24円）<8411> みずほFG 2.21ドル 1478円 （-31円）<8591> オリックス 86.81ドル 2322円 （7.5円）<8604> 野村HD 3.65ドル 488円 （-2円）<8766> 東京海上HD 55.61ドル 7438円 （3円）<8802> 菱地所 14.49ドル 1938円 （1.5円）<9202> ANA 3.7ドル 2471円 （38.5円）<9432> NTT 28.6ドル 3825円 （1円）<9735> セコム 15.17ドル 8116円 （10円）<9983> ファーストリテイ 51.13ドル 68386円 （1246円）<9984> ソフトバンクG 19.04ドル 5093円 （65円）
＜ST＞
2022/06/16 07:47
注目トピックス 日本株
CAICA DIGITAL---2Qは2ケタ増収・営業利益及び経常利益が黒字化、暗号資産の投融資・運用が好調を維持
CAICA DIGITAL<2315>は14日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.9%増の36.61億円、営業利益が0.64億円（前年同期は2.43億円の損失）、経常利益が0.59億円（同2.37億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同151.1%増の5.15億円となった。同社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めた。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めている。当第2四半期累計期間の売上高は2ケタの増収となった。これは、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であることに加え、カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルの連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同期比で売上高が大幅に増加した。利益面については、営業利益、経常利益ともに黒字転換を達成した。これは主にカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長したことによるもの。カイカ証券における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの3社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったが、前年同四半期比では大きく改善し、各損益は増益となった。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.4%増の76.32億円、営業利益が2.11億円、経常利益が2.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/15 18:48
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は15日、2022年5月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。5月の全社稼働率は、前月比0.6％増の90.1％（新卒を除くと97.7％）、技術者数は4,268名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2022/06/15 17:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクとダイキンが2銘柄で約41円分押し下げ
6月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり166銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続落。14日の米株式市場でNYダウは151ドル安と5日続落。5月卸売物価指数（PPI）が予想を僅かに下回ったものの、引き続き大幅な伸びとなったことで、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めを織り込む形で金利が上昇し、売りが強まった。一方、引けにかけてハイテク株が持ち直したため、ナスダック総合指数は+0.17％と小幅反発。まちまちな米株市場の動きを引き継いだ日経平均は4.18円安とほぼ横ばいからスタート。取引開始直後に一時プラス転換する場面があったが、すぐに失速。明朝に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエルFRB議長の記者会見を前に、その後は大引けまで緩やかに下げ幅を広げる動きが続いた。大引けの日経平均は前日比303.70円安の26326.16円となった。東証プライム市場の売買高は12億2653万株、売買代金は2兆7623億円だった。セクターでは石油・石炭、鉱業、電気・ガスを筆頭に全般売り優勢。一方、パルプ・紙、銀行、証券・商品先物取引、海運の4業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、コナミHD<9766>、テルモ<4543>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、電通グループ<4324>、スズキ<7269>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、シャープ<6753>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 26326.16(-303.70)値上がり銘柄数 55(寄与度+19.39)値下がり銘柄数 166(寄与度-323.09)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67140 90 +3.16<9613> NTTデータ 1859 10 +1.76<4324> 電通グループ 4205 45 +1.58<7269> スズキ 4035 39 +1.37<7267> ホンダ 3305 18 +1.27<8801> 三井不 2888 33 +1.16<6753> シャープ 1026 31 +1.09<8253> クレセゾン 1525 24 +0.84<4568> 第一三共 3081 8 +0.84<5232> 住友大阪 3585 130 +0.46<4061> デンカ 3320 55 +0.39<4188> 三菱ケミHD 801.8 18.2 +0.32<6178> 日本郵政 964.8 8.2 +0.29<8306> 三菱UFJ 740.2 7.6 +0.27<7751> キヤノン 3251 5 +0.26<3402> 東レ 704.2 7.2 +0.25<4042> 東ソー 1787 14 +0.25<2002> 日清粉G 1499 7 +0.25<8725> MS＆AD 4059 23 +0.24<8331> 千葉銀 746 6 +0.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 51000 -710 -24.95<6367> ダイキン工 19885 -480 -16.87<6098> リクルートHD 4017 -155 -16.34<6954> ファナック 20040 -365 -12.83<9766> コナミHD 7840 -320 -11.25<4543> テルモ 3827 -78 -10.96<9433> KDDI 4353 -49 -10.33<6762> TDK 4385 -95 -10.02<6645> オムロン 6699 -246 -8.65<4507> 塩野義薬 6493 -241 -8.47<4519> 中外薬 3380 -79 -8.33<6861> キーエンス 46250 -1860 -6.54<6857> アドバンテス 7730 -90 -6.33<6976> 太陽誘電 5160 -180 -6.33<6981> 村田製 8050 -201 -5.65<9735> セコム 8106 -151 -5.31<4704> トレンド 6570 -150 -5.27<8058> 三菱商事 4383 -149 -5.24<4503> アステラス薬 1995 -29.5 -5.18<4901> 富士フイルム 6919 -135 -4.74
＜FA＞
2022/06/15 16:23
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（11）：配当性向は20%以上を基本に内部留保充実とのバランスを考えながら配当を実施
■株主還元策テクマトリックス<3762>は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当方針としては配当性向20%以上を基本方針として、内部留保充実とのバランスを考慮しながら決定していく。2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の21.0円（配当性向33.0%）を予定している。ここ数期間は配当性向で30%以上の水準を維持しながら増配を続けていることから、2023年3月期も業績が計画を上回り、配当性向で30%を下回る水準になればさらなる増配の可能性も出てくる。また、株主優待に関しては毎年9月30日時点で500株以上保有の株主を対象に実施している。500株以上1,000株未満で1,500円相当の商品または寄付を、1,000株以上保有で4,000円相当の商品または寄付を選択できる内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:11
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（10）：PSPの連結化により医療分野の中期的な成長期待が一段と高まる
■テクマトリックス<3762>の今後の見通し2. 中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の進捗状況(1) 基本方針と戦略テーマ2022年3月期からスタートした中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、デジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通じて、持続可能な社会の創造に貢献していくことを基本方針に掲げた。事業戦略としては前中期経営計画において推進した「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」「セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の追求」を継続している。また、基本戦略としては「取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ」「サービス化の加速（サービス比率拡大）」「データの利活用（AIの利用を含む）」「多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）」「海外市場での事業の拡大」「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」「人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）」の7つのテーマに取り組んでおり、初年度の進捗状況についてはおおむね順調に進んだものと同社では評価しているようだ。(2) 経営数値目標経営数値目標については、旧PSPを連結化したこと、初年度の業績状況も踏まえて見直しを行っている。2024年3月期の連結業績目標としては売上収益で当初目標を6,000百万円上回る46,000百万円、営業利益で同100百万円上回る5,100百万円とした。事業セグメント別で見ると、情報基盤事業は売上収益で同1,000百万円増加の29,000百万円、営業利益で同横ばいの3,600百万円とした。クラウド型セキュリティ対策製品の需要が想定以上に伸びていることが売上収益の増額要因となる。一方、営業利益については据え置いた格好だが、新たな費用増要因はなく保守的に見て据え置いたものと考えられる。一方、アプリケーション・サービス事業は売上収益で同5,000百万円増加の17,000百万円、営業利益で同100百万円増加の1,500百万円とそれぞれ上方修正した。売上収益については旧PSPの寄与によるところが大きい。また、営業利益については前期比でも2倍増と急回復する見通しだが、PSPの増益や教育事業の収益改善効果を見込んでいる。(3) PSPの今後の展開についてPSPとNOBORIを事業統合した目的は、既存のクラウド型PACS「NOBORI」の顧客基盤を拡大し収益力を一段と高めていくことに加えて、両社の開発部門を統合して技術リソースを最適配分することでPHRやAI、データ利活用分野等の新規サービスの開発スピードを加速し、医療分野での高成長を実現していくことにある。旧PSPのPACS製品については今後クラウドサービスへシフトし、2026年4月を目途に完全統合することになっている。両社合わせて導入医療施設数は約2,200施設、市場シェアは22%超だが、今後も継続的な機能と品質向上を図ることで新規顧客を開拓し、市場シェア拡大を目指していく。なお、2022年4月にはキヤノンメディカルシステムズ(株)と販売の協業に関して基本合意を締結したことを発表しており、こうした取り組みも「NOBORI」のシェア拡大につながると弊社では見ている。協業の目的は互いの製品・サービスを相互供給し、ソリューションとして顧客に販売していくというもの。具体的には、PSPのクラウドPACS「NOBORI」と読影用ビューアーソフトウェア「EV Insite R」の2品目をキヤノンメディカルシステムズで、キヤノンメディカルシステムズのAI解析技術や3D画像処理技術を用いた読影支援ソリューション「Abierto Reading Support Solution」をPSPで取り扱う。相互の製品を組み合わせることで画像診断における読影品質の向上と効率化を実現し、顧客開拓を推進していくことになる。キヤノンメディカルシステムズはMRI装置やCT装置などの大手メーカーであり、PACSについてもオンプレミス型で大手の一角を占めていたが、クラウドサービスに市場が移行していることを受け「NOBORI」の取り扱いも開始することになったようだ。キヤノンメディカルシステムズの顧客基盤や販売ネットワークはPSPよりも大きいことから、「NOBORI」の新規顧客獲得につながる取り組みとして注目される。協業の効果が出てくるのは2024年3月期以降になりそうだ。また開発力の強化という点では、旧PSP、旧NOBORIの開発テーマで重複するものがあり、これらを整理・統合し、余剰となった開発リソースを新規プロジェクトに配置していくことが可能となる。当面は旧PSPのPACS製品と「NOBORI」を連携するためのプロジェクトにリソースが充当されるため、統合効果が出始めるのは同プロジェクトが終わってからとなる。新生PSPの業績については、クラウドシフトの影響で短期的には伸び悩むものの、クラウドシフトが完了するであろう2027年3月期には少なくとも統合前の2社合計の営業利益（14億円）の水準に戻っているはずだ。さらに言えば、クラウドサービスは顧客基盤が大きくなるほど利益率も上昇する収益構造であるから、PACS事業だけで見れば統合前の利益水準以上に拡大している可能性がある。これにPHRやAI、データ利活用サービスなど新規事業が育ってくれば、さらなる成長が期待できることになる。新規事業を育成していくうえでも、旧PSPを子会社化し顧客基盤（医療施設数）を2倍に拡大した意義は大きく、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:10
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（9）：2023年3月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通しテクマトリックス<3762>の2023年3月期の連結業績は、売上収益で前期比17.8%増の43,000百万円、営業利益で同7.1%増の4,000百万円、税引前利益で同6.8%増の3,970百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同7.1%増の2,540百万円と増収増益が続く見通し。情報基盤事業を中心に既存事業の拡大を見込んでいる。旧PSPの業績への影響については、売上収益で寄与するものの、営業利益はクラウドシフトを推進するためほとんど貢献を見込んでいない。また、2022年3月期に445百万円を計上した本社移転関連費用について、2023年3月期も約2億円を織り込んでいる。為替が円安にシフトしており情報基盤事業のコスト増への影響が懸念されるものの、二次代理店や最終顧客との交渉により一定水準の費用増分は価格転嫁する格好となっており、影響は限定的となっている。足元も良好な受注環境に変化は見られず受注残高も豊富にあることから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。(1) 情報基盤事業情報基盤事業の売上収益は前期比11.3%増の27,500百万円、営業利益は同6.4%増の3,250百万円を見込んでいる。売上収益はクラウド型セキュリティ対策製品を中心とした需要拡大と豊富な受注残を背景に、2ケタ成長が続く見通しだ。また、営業利益には本社移転関連費用約1億円を織り込んでいる。営業利益率が12.4%から11.8%に低下する要因は、主に販売構成比の変化によるもので、2022年3月期に引き続き大型案件の比率が上昇し、売上総利益率の低下要因となった。為替の円安が進んでいることもコスト増要因となるが、為替変動部分の一部は二次代理店や最終顧客に転嫁すること、長期契約で前受金として既に徴収している部分については為替変動の影響を受けないことから、その影響は軽微と考えられる。現在は130円/ドルを前提に受注活動を行っている。なお、半導体不足でアプライアンス製品の納期が延伸する傾向が続いているが、顧客も現在の納期を前提に早めの発注をしていることもあり、売上収益への影響は少ないものと見られる。足元の受注状況は引き続き好調となったようだ。特に、ロシアによるウクライナ侵攻の発生以降、マルウェアを使った電子メールによるサイバー攻撃が急増していることもあり、次世代型メールセキュリティ製品「Proofpoint」の引き合いが活発化している。また、期待される新製品としては2021年12月に販売代理店契約を新たに締結したSentinelOne,Inc.の自律型AIエンドポイントセキュリティ製品「SentinelOne」が挙げられる。様々な攻撃テクニックを検知する自律型AIエンジンによりクラウド上の分析を行うことなく、エンドポイントのエージェントのみでマルウェアの検知や防御、修復などのインシデント対応を「自律的に」行う製品である（＝運用担当者の業務負担軽減）。検知能力は非常に高く、2020年版のMITRE ATT&CK※評価では、WindowsとLinux環境の両方で業界唯一100%検知を達成するなど、業界では後発ながらも技術力は最も高く評価されている。同社では今後3年間で10億円の販売を目標としている。※MITREは、米国の連邦政府が資金を提供する非営利組織。ATT&CK は脆弱性を悪用したサイバー攻撃を、戦術と技術または手法の観点で分類したナレッジベースのことで、不定期もしくは四半期に一度、最新の脅威情報を追加している。多くのセキュリティ製品が参照情報としてATT&CKを活用し、製品評価を行っている。(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業の売上収益は前期比31.3%増の15,500百万円、営業利益は同10.3%増の750百万円を見込んでいる。営業利益には本社移転関連費用約1億円を織り込んでいる。売上収益の増加要因としては、旧PSPが年間で寄与することが大きいが、既存事業においても医療分野、ソフトウェア品質保証分野、CRM分野で2ケタ増収、ビジネスソリューション分野で1ケタ増収となる見通しだ。営業利益の伸びが10.3%増と70百万円増の小幅にとどまるのは、教育事業に対する先行投資を継続することに加えて、旧PSPのPACS製品の販売形態をオンプレミス型からクラウドサービスにシフトすることで、一時的に利益が落ち込むことを想定しているためだ。旧PSPでは2021年6月期に8億円強の営業利益であったが、2023年3月期はほぼ利益貢献しないことを前提に計画に織り込んでいる。2022年3月期は2ヶ月分で170百万円の利益貢献があったため、ほぼ同額の減益を見ていることになる。教育事業の損失継続と旧PSPの減益分を、既存事業の増益と本社移転関連費用の減少でカバーする構図となる。なお、旧PSPでは既存顧客へのクラウドシフトを進めていく予定だが、顧客がリプレイス時にオンプレミス版を継続する可能性もあり、その比率が高ければ売上収益・営業利益の増額要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:09
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テクマト Research Memo（8）：長期契約案件の増加に伴い流動資産の前渡金、流動負債の前受金が増加
■業績動向3. 財務状況と経営指標テクマトリックス<3762>の2022年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比12,507百万円増加の52,503百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び現金同等物が3,521百万円、営業債権及びその他の債券が2,010百万円、前渡金が4,142百万円、前払保守料が938百万円それぞれ増加した。前渡金と前払保守料については、情報基盤事業における長期契約案件の増加やストック型サービスの拡大が主な増加要因となった。非流動資産では有形固定資産が783百万円減少した一方で、その他の金融資産が1,175百万円、繰延税金資産が730百万円それぞれ増加した。なお、旧PSPの連結化による影響額は株式取得日（2022年2月15日）における旧PSPの取得資産合計が7,001百万円（うち、現金及び現金同等物2,994百万円）だったことから、ほぼ同程度の増加要因になったと見られる。負債合計は前期末比8,660百万円増加の32,301百万円となった。流動負債では契約負債が6,284百万円、営業債務及びその他の債務が789百万円、未払法人所得税が577百万円それぞれ増加した。契約負債の増加については長期契約の増加やストック型サービスの拡大に伴う前受金の増加が主因となった。非流動負債ではリース負債が926百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が637百万円増加した。有利子負債は304百万円の減少となった。なお、旧PSP分の引受負債については株式取得日において3,420百万円となった。資本合計は前期末比3,847百万円増加の20,202百万円となった。利益剰余金が1,698百万円増加したほか、旧PSPの連結化及び旧NOBORIの利益増に伴い、非支配持分が1,673百万円増加したことによる。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比4.7ポイント低下の32.4%となったが、これは将来売上計上される前受金の増加が主因となっている。一方で、有利子負債比率は同3.0ポイント低下の6.4%となり、手元キャッシュも180億円以上と潤沢なことから、財務基盤の強化がさらに進んだものと判断される。収益性については、本社移転関連費用を計上したことや、アプリケーション・サービス事業の収益性低下によって前期比で低下したものの、ROEで14.9%、売上収益営業利益率で10.2%とそれぞれ10%台を維持した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:08
注目トピックス 日本株
テクマト Research Memo（7）：クラウド型セキュリティ対策製品の成長続き、情報基盤事業は2ケタ増収増益（2）
■テクマトリックス<3762>の業績動向(2) アプリケーション・サービス事業アプリケーション・サービス事業の売上収益は前期比18.2%増の11,802百万円、営業利益は同19.3%減の679百万円となった。旧PSPの連結化による影響（売上収益1,270百万円、営業利益170百万円）と本社移転関連費用244百万円を除いたベースでは、売上収益で同5.5%増の10,532百万円、営業利益で同10.3%減の754百万円となり、いずれも会社計画（売上収益10,000百万円、営業利益700百万円）を上回って着地した。売上収益は医療分野、ソフトウェア品質保証分野、ビジネスソリューション分野でそれぞれ2ケタ増となり過去最高を更新したが、利益面では新規事業となる教育事業への先行投資や、CRM分野での受注の遅れに起因する売上・利益の未達が響いて、減益となった。一方で、同分野の受注実績は堅調に推移しているため、今後の業績の復調は期待できると見ている。同セグメントにおける受注高については、前期比21.6%増の12,850百万円と2期ぶりに増加に転じ、受注残高も同47.7%増の14,030百万円と大幅に積み上がった。受注残高の増加分の大半は旧PSPの連結化による影響と見られるが、既存事業ベースでも10億円程度積み上がったものと思われる。なお、ストック型売上比率（単体のアプリケーション・サービス事業及び旧NOBORIの売上収益に占める比率）は前期の55.1%から60.0%に上昇した。「NOBORI」を中心にクラウド型サービスが順調に成長していることや、ソフトウェア品質保証分野でもサブスクリプション型のライセンス販売が増加していることなどが要因となった。a) 医療分野医療分野の売上収益は旧PSPを除いたベースでも前期比2ケタ増と好調に推移した。クラウド型PACS「NOBORI」の既存顧客の更新や新規受注、他社からのリプレイス案件がいずれも堅調に増加したことが主因だ。「NOBORI」に保管している検査件数は前期比17.7%増、画像を保管している患者数は同14.0%増と2ケタ成長が続き、シェアの拡大が着実に進んでいるものと見られる。また、新規事業として取り組んでいるPHRサービスについては地域連携医療機関など大規模病院を中心に導入が進み利用者数も増加しているが、業績への影響は軽微となっている。ただ、超高齢化社会の進展とともに地域医療連携の重要性が高まるなか、個人（患者）の医療情報を共有化できるPHRサービスは医療連携を円滑に進めるツールになると同社では見ており、今後は旧PSPの顧客基盤も含めて導入施設数を増やし、収益化を目指していく考えだ。また、PHRをタッチポイントとしてクラウド型PACSの顧客開拓にも取り組んでいく。医知悟の遠隔読影サービスについては健診需要が堅調に推移し、計画を上回って推移した。A-Lineが提供する医療被ばく線量管理サービス「MINCADI」については、2020年4月より病院でのデータ管理が義務化されたことで需要拡大が期待されたが、コロナ禍により規制当局の監査が厳しく実施されていないこともあり伸び悩んだ。そのほかAIベンチャーやエムスリーなどと協業して取り組んでいるAI画像診断支援サービスについては、脳腫瘍や肺炎の診断支援で利用が着実に進んだ。保険適用も条件付きで認められるなど、徐々に普及に向けた環境は整いつつある。同サービスについては2022年4月にPSPとエムスリーが合弁で設立したエムスリーAIに販売・マーケティング機能が引き継がれることになり、今後はエムスリーが持つ幅広い顧客基盤や営業力を生かして、事業展開を加速していくことになる。b) CRM分野CRM分野の売上収益は前期比1ケタ減となった。2021年3月期まで継続していた既存顧客のシステムバージョンアップ等の更新需要が一巡したことや、コロナ禍により商談が長引き受注回復の時期が下期にずれ込んだことが影響した。このため、受注ベースでは会社計画を達成したものの売上収益・営業利益は未達となった。なお、同社は受注拡大施策として周辺サービスを手掛けるベンダーとの連携を国内外で積極的に進めている。海外では2021年7月にタイのソーシャルデータ分析クラウドサービス最大手であるWISESIGHTを傘下に持つTZO Company Ltd.に出資し、WISESIGHTと業務提携を行った。WISESIGHTはタイのローカル企業だけでなく、日系企業やグローバル企業など約300社を顧客に抱えており、これら既存顧客や新規顧客に対して「FastHelp」を販売していく。既に受注実績もあり、タイだけでなく東南アジア地域での拡販も協業して進めていく予定だ。また、WISESIGHT以外にも同様にシナジーが見込める企業があれば提携し、販売ネットワークを拡充しながら事業展開を加速していく方針となっている。c) ソフトウェア品質保証分野ソフトウェア品質保証分野は前期にコロナ禍の影響で冷え込んでいた製造業からの受注が回復し、売上収益は前期比2ケタ増となった。自動車業界を中心に組み込みソフトウェアの品質向上を目的としたテストツールの受注が増加した。また、サブスクリプション型ライセンス契約の増加により受注残高も増加した。d) ビジネスソリューション分野ビジネスソリューション分野は受注・売上ともに計画を上回り、売上収益は前期比2ケタ増となった。既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調だったほか、金融機関向けリスク管理分野においてLIBOR※廃止に対応した開発案件の需要を取り込めたことが増収要因となった。また、2022年3月期上期に発生した不採算案件の損失を下期の収益増でカバーし、営業利益も増益となり計画を達成した。※LIBOR（London Interbank Offered Rate）：ロンドン金融市場における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、同指標を参照してシステム取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進める必要がある。子会社の状況については、山崎情報設計が売上収益・営業利益ともに計画どおりに推移し、カサレアルはIT分野のオンライン研修サービスやクラウド関連技術に関するコンサルティングサービス、受託開発等が順調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回った。e) 教育分野教育分野では「ツムギノ」の垂直立ち上げを目指すべく、営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど積極的な投資を実施した。2021年4月に主体的な学びを重視する先進的な私立学校で複数導入されたほか、国立大学付属小学校や一部の公立校でも導入された。販売体制の強化にも取り組んでおり、2021年10月には教育機関向けにGoogleソリューションの豊富な販売実績を持つシネックスジャパン(株)※と再販パートナー契約を締結している。同事業に関しては2023年3月期が損失のピークとなる見込みで、事業開始5年目となる2026年3月期の黒字化を目指している。※政府のGIGAスクール構想において学校へのパソコン導入のうち約25%の導入（Chromebook）に関わった実績を持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:07
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テクマト Research Memo（6）：クラウド型セキュリティ対策製品の成長続き、情報基盤事業は2ケタ増収増益（1）
■テクマトリックス<3762>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 情報基盤事業情報基盤事業の売上収益は前期比18.0%増の24,711百万円、営業利益は同11.4%増の3,054百万円となった。本社移転関連費用201百万円を除いたベースでは同18.8%増の3,255百万円となり、売上収益・営業利益ともに会社計画（売上収益23,000百万円、営業利益3,000百万円）を上回って着地した。また、受注高は同9.8%増の29,916百万円、受注残高は同25.2%増の25,901百万円となった。下期の受注高が前年同期比7.9%減と失速したが、これは2021年3月期下期に超大型案件があったことやコロナ禍でリモートワークに対応したセキュリティ製品の特需が発生した反動による影響である。実際には中規模から大規模の受注案件が増加するなどネットワークセキュリティに対する需要の裾野は広がっており、活発な引き合い状況が続いたとの認識だ。企業の情報システムに対するサイバー攻撃は年々巧妙化しており、サイバー攻撃によって工場の稼働がストップするといったケースも発生するなど被害も甚大となってきている。リモートワークの普及によってサイバー攻撃を受けるリスクが高まっていることもあり、ネットワークセキュリティ対策を一段と強化する動きが継続している。特に、国内外で事業拠点を多く持つ大企業においてセキュリティ対策をクラウド上で一括管理できる、Palo Alto Networks社製のSASE※と呼ばれる「Prisma Access」の受注が大幅に増加した。受注案件の規模も3～5年契約で大型化する傾向にあり、受注残高が積み上がる要因ともなった。※SASE（Secure Access Service Edge）：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念。受注規模が大型化することで売上総利益率は数ポイント程度の低下要因となったが、増収効果による人件費率の低下により吸収できたため、利益率（本社移転費用控除前）も前期並みの水準を維持した。なお、需要が急増しているPalo Alto Networks製品の一次代理店は同社以外にも複数あるが販売実績は同社がトップとなり、パロアルトネットワークス(株)が開催したイベント「Japan Partner Day 2022 Virtual」において、4年連続で「JAPAN Distribution Partner of the Year」※を受賞した。そのほかにもエンドポイントセキュリティ製品を提供するTanium(合)や次世代型メールセキュリティ製品を提供する日本プルーフポイント(株)をはじめ多くの企業から同社の販売実績やサポート体制が高く評価され、同様の賞を受賞した。※「JAPAN Distribution Partner of the Year」は、販売実績や前年度からの成長、販売後のサポートサービスの提供において大きな成果を達成した日本のディストリビュータを表彰するもので、同社は2018年から4年連続の受賞となった。分野別の売上動向を見ると、2021年3月期にリモートワークの普及に伴って特需的に増加したリモートアクセス製品や個人認証システムは減少したものの、次世代ファイアウォールを中心にクラウド型セキュリティサービスが大きく伸長したほか、増加するマルウェア対策として「Proofpoint」等のメールセキュリティ製品も好調に推移した。さらに、セキュリティシステムの高度化に伴い、統合セキュリティ運用・監視サービス「TPS（TechMatrix Premium Support）」の受注も前期比で2倍増となった。今後も収益性の高いストック型ビジネスとして、契約件数の積み上げを図っていく。子会社のクロス・ヘッドについては、半導体不足に起因した各種ネットワーク製品の供給遅れで大手SI企業との共同プロジェクトが一部延伸したものの、その他は順調で会社計画を上回る増収増益となった。また、OCHについても自社企画製品やリモートデスクトップ・サービス等のサブスクリプション課金モデルの事業が好調で、会社計画を上回る増益となった。なお、情報基盤事業（単体）におけるストック売上比率は、サブスクリプション課金モデルであるクラウド型セキュリティサービスの急成長を背景に2021年3月期以降急上昇しており、2022年3月期は74.7%と2期前の38.6%から2倍近くに上昇した（IFRSへの会計基準の変更の影響も一部あり）。今後もサブスクリプション課金モデルのサービス拡大が見込まれるため、ストック売上比率は高水準で推移し、同事業は安定した収益性が続くものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/06/15 16:06