注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却
ティーケーピー<3479>は、6日、第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権につき、割当先である大和証券よりその全てを取得するとともに消却することを決議した。発行新株予約権の数は39,743個。第8回新株予約権1個あたり663円のため、総額 26,349,609円。取得日及び消却日は2022年2月20日を予定している。同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた大規模な経済活動の停滞から再開が進み、貸会議室・宿泊事業において需要が回復基調にある。また、ウェビナーやオンライン配信サービス、会議室の長期利用等コロナ禍における新規需要を取り込んだことで、同社業績は好調に推移している。その結果、財務健全性は向上し安定的な利益創出を継続できる見通しとなったことから、本新株予約権による資金調達を中止しその全てを取得・消却することとした。
＜TY＞
2022/12/07 12:33
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅反落、米SOX指数続落で半導体関連が軟化
レーザーテック<6920>は大幅反落。米国市場では、ISM非製造業景気指数の上振れなどで金融引き締めの長期化が意識される状況となり、グロース株中心の下落となっており、SOX指数もエヌビディアやAMDの株価下落で2.4％安、4日続落となっている。東京市場でも同社など半導体関連に売りが集まる展開となっている。TSMCの米新工場新設が発表されているものの、織り込み済みとあって、本日はポジティブな反応が限定的に。
＜ST＞
2022/12/07 11:47
注目トピックス 日本株
ファブリカコミュニケーションズ---シームレスに連携するメッセージングサービスをリリース
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は6日、子会社であるメディア4uと、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、Apple Messages for BusinessからRCS／SMSへ代替手段を切り替えられるメッセージングサービスを新たに共同開発し発表した。これにより、企業は携帯電話番号が分かれば、Apple Messages for BusinessからiOSユーザーを含むすべての携帯電話ユーザーにリッチコンテンツを含んだメッセージを送ることができ、高い着眼率と顧客エンゲージメントが期待できるようになる。今回リリースしたメッセージングサービスは、SMSから「Apple Messages for Business」へ連携したり、「Apple Messages for Business」をRCS／SMSで補完するサービス。企業がエンドユーザーにApple Messages for Businessでメッセージを送った際に、パーミッション(アクセス権の許諾)が取れていないなど、なんらかの理由でメッセージが届かなかった場合、シームレスにRCSやSMSにフォールバック(代替手段への切り替え)を行い、メッセージを届けることができる。サービスの特徴としては、携帯電話番号でのハンドリングが可能なこと、iOSユーザー以外にも届くこと。今回のフォールバック機能により携帯電話番号があれば全ての携帯電話端末へのメッセージ送信が可能となり、非常に強力なメッセージサービスになる。同社グループは、今後、変化の激しいコミュニケーション環境の変化や企業ニーズに対応できるよう、SMSをベースとした次世代メッセージングサービスの開発についても積極的に取り組んでいくとしている。
＜SI＞
2022/12/07 11:44
注目トピックス 日本株
泉州電業---2022年10月期の業績予想と期末配当予想を修正
泉州電業<9824>は6日、2022年10月期の業績予想及び期末配当予想を修正したことを発表。電線の主材料である銅価格の上昇に伴う建設・電販向けの売上高の増加、半導体製造設備向け需要の増大及び自動車・工作機械向け需要の回復による利益の増加に加え、子会社の業績が好調であったことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。2022年10月期の通期の連結業績予想数値は、売上高1,136億円（前回予想5.2％増）、営業利益74億円（同15.6％増）、経常利益78億円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億円（同15.2％増）に上方修正となった。通期の個別業績予想数値は、売上高1,072億円（前回予想4.1％増）、経常利益68億円（同15.3％増）、当期純利益46億円（同12.2％増）に上方修正となった。期末配当予想は、通期の業績予想が好調に推移することが予測されることから、１株当たり80円（前回予想20円増）に修正となった。これにより、2022年10月期の年間配当予想は、１株当たり140円となった。
＜SI＞
2022/12/07 11:09
注目トピックス 日本株
東京一---大幅続落で下落率トップ、立ち外外分売実施による需給悪化を警戒
東京一<3067>は大幅続落で下落率トップ。株式の立会外分売を実施すると前日に発表している。分売予定株式数は44万8000株、分売予定期間は12月13日から16日まで。株式の分布状況の改善、流動性向上を図り、流通株式時価総額の拡大によりプライム市場の上場維持基準適合を実現する ことを目的としている。出来高が1万株に満たない日が多い状況下、短期的な需給インパクトを警戒する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/12/07 11:08
注目トピックス 日本株
住石HD---大幅反発、著名投資家による株式買い増しが継続
住石HD<1514>は大幅反発。前日に明らかになった大量保有報告書によると、著名投資家である井村俊哉氏の保有比率が9.87％から12.71％に上昇している。市場内での株式取得が進んでいるもよう。12月1日に7.65％の大量保有が明らかになって以降も取得ペースが速まっており、需給思惑などが一段と強まる格好に。なお、前日も7.65％から9.87％への保有比率上昇が伝わっていたが、短期的な過熱感による利食い売りが優勢となっていた。
＜ST＞
2022/12/07 10:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アサヒ衛陶、ネクステージなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月7日 10:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4598> DELTA−P 745800 43860 1600.41% -1.71%<4576> DWTI 1659200 245520 575.79% 2.31%<3779> JエスコムHD 10492500 2167620 384.06% -2.97%<4392> FIG 740000 248500 197.79% 4.88%<3479> TKP 900200 313440 187.2% 4.17%<2039> 原油ベア 152801 57804.2 164.34% 3.35%<5341>* アサヒ衛陶 176200 77760 126.59% 6.67%<1487> 上米債HE 10611 5022.4 111.27% 0.07%<4418> JDSC 1326800 670080 98.01% -4.47%<6232> ACSL 631100 355040 77.75% 1.32%<6619> WSCOPE 7768500 4665740 66.5% 9.67%<3186>* ネクステージ 801500 514660 55.73% -0.95%<7061>* 日本ホスピス 50300 32780 53.45% -3.16%<2038>* 原油ブル 2033918 1351531 50.49% -7.43%<4263>* サスメド 1000200 673340 48.54% 7.5%<5380> 新東 71200 48060 48.15% -7.25%<6881>* キョウデン 191200 134220 42.45% 0.19%<7133>* ヒュウガプライマ 13500 9800 37.76% 8.93%<6769> ザイン 54700 40840 33.94% 0%<3688> カルタHD 47200 35660 32.36% 5.56%<8699> HSHD 55400 41880 32.28% 0.79%<5032> ANYCOLOR 1375300 1071200 28.39% 0.39%<7287> 日本精機 72700 57860 25.65% -1.68%<5028>* セカンドサイト 61400 48920 25.51% -3.75%<7094> NexTone 38800 31640 22.63% -4.13%<3948> 光ビジネス 84300 70420 19.71% 0.45%<3793> ドリコム 380400 318660 19.37% -1.2%<7467> 萩原電気HD 25400 21540 17.92% 1.58%<3970> イノベーション 29000 24680 17.5% -1.43%<1514>* 住石HD 14262000 12291100 16.04% 6.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/07 10:51
注目トピックス 日本株
WSCOPE---大幅反発、韓国子会社がイオン交換膜スタックモジュール供給で合意
WSCOPE<6619>は大幅反発。韓国子会社が大手鉄鋼メーカーポスコのアルゼンチン法人と、イオン交換膜スタックモジュールの供給に関し基本合意書を締結したと発表している。契約金額は韓国子会社来年度売上額の10％以上の規模になる見込みとされている。競合他社比でリチウムの抽出効率が高く、耐久性に優れた製品の開発に成功したことで、今回の合意締結に至ったもよう。24年第1四半期から供給を開始する計画のようだ。
＜ST＞
2022/12/07 10:41
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SMN---大幅反発、読売新聞や大日本印刷と新広告サービス運用で協業
SMN<6185>は大幅反発。読売新聞、大日本印刷と、テレビ、新聞、出版物に接するユーザーの行動データに基づく新たな広告サービス「Media X」の運用で協業すると発表している。3社連携によって、新聞・テレビ・出版物の3種類のマスメディアを横断するデータマーケティングが実現可能となる。ソニーグループ、読売新聞グループ、DNPグループのリソースや強みの掛け合わせによるシナジー効果、新たな協業の可能性などが期待される展開に。
＜ST＞
2022/12/07 10:28
注目トピックス 日本株
アウトソーシング---『IT分野の人材開発を担う講師に関する要求事項 解説書』作成への参画と発行
アウトソーシング<2427>は5日、日本規格協会が発行した、IT分野の人材開発を担う講師に関わる用語・定義、講師の役割、要件について定めたJSA規格『IT分野の人材開発を担う講師に関する要求事項(JSA-S1020：2022)』の解説書において、作成主体として発行に参画・協力したことを発表。2022年11月30日発行の『IT分野の人材開発を担う講師に関する要求事項（JSA-S1020：2022）解説書』は、本規格に定められた各規定文の意図の解説及び具体例等を提示することで、読者の理解を促すことを目的に作成された。本規格に加えて本解説書が発行されたことにより、様々な分野で活躍する講師やその講師を管理する研修運営担当者、また、企業内のOJT担当者や人材育成を担うべき管理者層が携わる人材開発のあらゆる場面において、本規格の活用がより期待される。今後は、講師資格の認定制度の構築をはじめ、キャリアチェンジや業界の垣根を越えた講師の人材流動化等に資する展開を図っていく。同社は従業員の新たな能力開発施策の展開と、社会変化に柔軟に対応し得る人材育成の強化に向けた活動を引き続きサポートしていくとしている。
＜SI＞
2022/12/07 10:22
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)
ダイコク電機<6430>は5日、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)通期連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)を発表。2023年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回発表予想比9.4％増の290.00億円、営業利益は同68.2％増の18.50億円、経常利益は同57.7％増の20.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同52.9％増の13.00億円、1株当たり当期純利益は87円93銭。11月21日よりスマート遊技機の市場投入がパチンコホールで順調に始まり、今後も情報システム事業においてスマート遊技機に必要なユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」など製品の販売が継続できる見通しが立ち始めたことから前回発表予想を上回る見込みとなった。また今回の業績予想の修正を踏まえ、当期の期末配当を前回予想の30円から20円増配し、合計50円に修正する。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金予想は、1株につき60円となる。
＜SI＞
2022/12/07 09:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～DWTI、TKPなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月7日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4598>* DELTA−P 376500 43860 758.41% 2.51%<4576>* DWTI 1041900 245520 324.36% 4.62%<3779>* JエスコムHD 6652400 2167620 206.9% 10.89%<4392>* FIG 456100 248500 83.54% 4.19%<3479>* TKP 490600 313440 56.52% 6.83%<4418>* JDSC 1021600 670080 52.46% -2.09%<8699>* HSHD 55300 41880 32.04% -0.2%<6232>* ACSL 432900 355040 21.93% 1.21%<1487>* 上米債HE 5577 5022.4 11.04% 0.17%<6769>* ザイン 42600 40840 4.31% -0.9%<5380>* 新東 47900 48060 -0.33% 0.92%<3948>* 光ビジネス 65700 70420 -6.7% 0.11%<7467>* 萩原電気HD 19700 21540 -8.54% 0.19%<2039>* 原油ベア 51719 57804.2 -10.53% 2.88%<7226>* 極東開 65500 74080 -11.58% -0.3%<2558>* MXS米株 65387 74123.2 -11.79% -2.05%<7247>* ミクニ 165500 192620 -14.08% -1.48%<7094>* NexTone 26700 31640 -15.61% -4.46%<7287>* 日本精機 48200 57860 -16.7% -0.96%<6619>* WSCOPE 3833200 4665740 -17.84% 7.42%<5032>* ANYCOLOR 879300 1071200 -17.91% 1.82%<3793>* ドリコム 259900 318660 -18.44% -2.14%<3970>* イノベーション 20100 24680 -18.56% -1.01%<2752>* フジオフード 113600 139640 -18.65% 0.3%<7844>* マーベラス 65300 81180 -19.56% -0.45%<7046>* TDSE 101300 130420 -22.33% -4.52%<3688>* カルタHD 25900 35660 -27.37% 3.77%<9755>* 応用地質 36800 50860 -27.64% -0.39%<7354>* DmMiX 124600 175560 -29.03% 2.7%<4221>* 大倉工 30500 44560 -31.55% 1.32%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/07 09:45
注目トピックス 日本株
エノモト---「やまなしＳＤＧｓ推進企業」に第1期推進企業として登録
エノモト<6928>は2日、山梨県が定める「やまなしＳＤＧｓ登録制度」第1期推進企業として登録されたことを発表。今後も事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指すことによりＳＤＧｓ目標達成に貢献していくとしている。「やまなしＳＤＧｓ登録制度」は、県内企業等のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進することにより、企業等の価値の向上を図るとともに、企業等と協働した地域課題の解決を図る体制を築くことを通じて地方創生の取り組みを推進し、持続可能な山梨県を実現することを目的としている。
＜SI＞
2022/12/07 09:39
注目トピックス 日本株
ソニーG、ＯＢＣ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソニーG<6758>2023年度から研究開発体制を再編すると発表した。本社研究開発部門のR＆Dセンターから半導体やエレクトロニクス製品の技術者を各事業子会社に移管して事業化を加速すると報じられている。大規模人工知能（AI）モデルの開発を主導する「ソニーリサーチ」を設立し、センシング、仮想空間、AIの3領域を中核技術に位置づけ、データから価値を生み出すデータドリブン（駆動型）企業を目指すとしている。ＯＢＣ<4733>11月7日につけた3910円を直近安値にリバウンドを形成しており、12月1日には4865円まで買われ、10月の戻り高値水準を突破した。その後は調整を継続しているが、支持線として意識される25日線に接近してきており、押し目狙いのスタンスになりそうだ。一目均衡表では雲下限を下回ったが、基準線がサポート。
＜FA＞
2022/12/07 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比200円安の27660円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、ブリヂストン<5108>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル137.03円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の27660円。米国株式市場は続落。ダウ平均は350.76ドル安の33596.34ドル、ナスダックは225.05ポイント安の11014.89で取引を終了した。利上げ長期化を懸念した売りに寄り付き後、下落。ゴールドマンサックスの最高経営責任者（CEO）は景気後退に備え、ボーナス減額や人員削減を示唆、また、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融各社のCEOが来年の経済に悲観的見方を示したため景気後退への懸念に一段と売られた。終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円03銭から137円08銭まで上昇し、137円03銭で引けた。米10月貿易赤字は前月から拡大も幅は予想程拡大しなかったほか、押し目からは株安に連れ質への逃避のドル買い、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化やピーク金利予想の上昇でドル買い意欲も根強く、ドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.0530ドルまで上昇後、1.0459ドルまで下落し、1.0465ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測を受けたユーロ買いが強まったのち、高値からは根強い欧米金利差拡大観測を受けたユーロ売りが再開。NY原油先物1月限は続落（NYMEX原油1月限終値：74.25 ↓2.68）。■ADR上昇率上位銘柄（6日）<6361> 荏原 19.17ドル 5254円 （144円） +2.82％<7012> 川重 8.7ドル 2980円 （60円） +2.05％<6952> カシオ 100.11ドル 1372円 （24円） +1.78％<6770> アルプス 18.88ドル 1294円 （6円） +0.47％<8316> 三井住友 6.72ドル 4604円 （8円） +0.17％■ADR下落率下位銘柄（6日）<7752> リコー 7.39ドル 1013円 （-38円） -3.62％<6753> シャープ 1.79ドル 981円 （-29円） -2.87％<7731> ニコン 8.97ドル 1229円 （-26円） -2.07％<6460> セガサミーHD 3.24ドル 1776円 （-35円） -1.93％<6471> 日精工 10.48ドル 718円 （-13円） -1.78％■その他ADR銘柄（6日）<1925> 大和ハウス 22.29ドル 3054円 （-17円）<1928> 積水ハウス 18.05ドル 2473円 （-26.5円）<2503> キリン 15.39ドル 2109円 （-14円）<2802> 味の素 32.79ドル 4493円 （-27円）<3402> 東レ 10.61ドル 727円 （-8円）<3407> 旭化成 14.68ドル 1006円 （-9円）<4523> エーザイ 70.39ドル 9646円 （-77円）<4704> トレンド 47.19ドル 6466円 （-64円）<4901> 富士フイルム 51.76ドル 7093円 （-68円）<4911> 資生堂 44.91ドル 6154円 （-78円）<5108> ブリヂストン 18.24ドル 4999円 （-54円）<5802> 住友電 11.15ドル 1528円 （-16円）<6301> コマツ 22.44ドル 3075円 （-40円）<6479> ミネベア 32.01ドル 2193円 （-15円）<6503> 三菱電 19.33ドル 1324円 （-21円）<6645> オムロン 51.38ドル 7041円 （-61円）<6702> 富士通 26.68ドル 18280円 （-255円）<6723> ルネサス 4.64ドル 1273円 （-23円）<6758> ソニーG 79.47ドル 10890円 （-125円）<6762> TDK 34.86ドル 4777円 （-63円）<6902> デンソー 26.1ドル 7152円 （-102円）<6954> ファナック 15.19ドル 20815円 （-275円）<6988> 日東電 30.31ドル 8307円 （-113円）<7201> 日産自 6.76ドル 463円 （-3.2円）<7202> いすゞ 12.39ドル 1698円 （-17円）<7203> トヨタ 141.09ドル 1933円 （-10.5円）<7267> ホンダ 23.7ドル 3248円 （-23円）<7270> SUBARU 8.2ドル 2247円 （-31.5円）<7733> オリンパス 19.46ドル 2667円 （1円）<7741> HOYA 97.8ドル 13402円 （-148円）<7751> キヤノン 22.51ドル 3085円 （-19円）<7974> 任天堂 10.43ドル 5717円 （-46円）<8001> 伊藤忠 60.94ドル 4176円 （-33円）<8002> 丸紅 111.8ドル 1532円 （-10円）<8031> 三井物 568.36ドル 3894円 （-52円）<8053> 住友商 16.11ドル 2208円 （-18.5円）<8267> イオン 20.35ドル 2789円 （3.5円）<8306> 三菱UFJ 5.4ドル 740円 （-8.5円）<8309> 三井トラスト 3.02ドル 4138円 （-57円）<8316> 三井住友 6.72ドル 4604円 （8円）<8411> みずほFG 2.4ドル 1644円 （-17.5円）<8591> オリックス 78.65ドル 2155円 （-16.5円）<8604> 野村HD 3.57ドル 489円 （0円）<8766> 東京海上HD 20.11ドル 2756円 （-20.5円）<8802> 菱地所 13.24ドル 1814円 （-15円）<9202> ANA 4.2ドル 2878円 （-6円）<9432> NTT 27.06ドル 3709円 （-31円）<9735> セコム 15ドル 8219円 （-74円）<9983> ファーストリテイ 61.76ドル 84630円 （-970円）<9984> ソフトバンクG 21.28ドル 5832円 （-85円）
＜ST＞
2022/12/07 08:24
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ACSL、TDSE、ワンキャリアなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比ギフティ<4449> 2185 -10625日線割れから手仕舞い売り圧力も。マネーフォワード<3994> 4805 -265中小型グロースの一角に売り向かう。エニグモ<3665> 656 -275日にかけ一段高の反動、円安反転も逆風に。サイバーエージェント<4751> 1228 -53W杯の日本敗戦を弱材料視。Sansan<4443> 1584 -100米長期金利上昇で中小型グロース株が軟化。新日本科学<2395> 2401 -13525日線割れからは見切り売り加速化へ。IDOM<7599> 685 -20中古車関連が軟調な動きに。三菱UFJ<8306> 748.5 +6.6米長期金利上昇で6日は銀行株に買い。ソフトバンクグループ<9984> 5917 -151JPモルガン証券では投資判断格下げ観測。JエスコムHD<3779> 202 +50第三者割当増資やBSPグループとの業務提携を引き続き材料視。コックス<9876> 174 -2311月既存店は9カ月ぶりの前年割れに。プロルート丸光<8256> 105 -25日に急反発の反動が強まる。ピアズ<7066> 783 +100Portと資本業務提携、Vtuberとファンのコミュニケーション提供。サスメド<4263> 1333 +79同社の不眠障害治療用アプリを厚生労働省が審議会で審議との一部報道で。ACSL<6232> 1900 +182ドローンの型式認証制度で第一種型式認証申請。TDSE<7046> 1836 +199連日で資金流入、一時1940円まで上昇。ブライトパス・バイオ<4594> 127 -36日売買分から東証が信用取引の臨時措置を解除へ。PBシステムズ<4447> 819 +38調整一巡感もあり見直しの動きが優勢。ワンキャリア<4377> 4050 +185直近の国内証券による強気格付け観測をきっかけとした物色継続。バンクオブイノベ<4393> 6730 -1020新作RPG「メメントモリ」の11月課金高28億円、前月から減少。ANYCOLOR<5032> 6730 -1020需給悪化警戒とみられる動きが5日から続く。ユニネク<3566> 1481 -107直近急騰の反動が優勢。
＜FA＞
2022/12/07 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 クスリのアオキ、ダイコク電機、ファーマフーズなど
銘柄名<コード>6日終値⇒前日比クスリのアオキ<3549> 7910 +28011月の既存店売上高7.0％増。20年4月以来の高い伸び。マミヤ・オーピー<7991> 1228 +68ダイコク電機<6430>の上方修正で同社のパチンコ関連事業に期待感。ヤマハ発動機<7272> 3315 +65バリュエーション上昇期待で外資系証券が新規に買い推奨。泉州電業<9824> 2764 +6122年10月期業績見込みを上方修正。デコルテHD<7372> 1221 -4411月の既存店売上高％5.8増。10月の17.8％増から鈍化。Aiming<3911> 447 +23新作ゲームの制作発表を引き続き材料視。テモナ<3985> 372 +80値動きの軽い低位材料株として短期資金の関心続く。ダイコク電機<6430> 1727 +175業績・配当予想の大幅上方修正を好感。ファーマフーズ<2929> 1470 +176定期顧客件数の伸長をポジティブに評価。ハークスレイ<7561> 776 +405日にはいちよし証券がフェアバリュー引き上げ。タカラバイオ<4974> 1815 +64バイオ医薬品の受託生産強化へ新工場棟を建設と伝わる。円谷フィHD<2767> 2375 +87ダイコク電機の上方修正が刺激にも。NTN<6472> 282 +12ゴールドマン・サックス証券が投資判断2段階格上げ。野村総合研究所<4307> 3275 +170売出価格決定で買い戻しの動きが優勢に。マツダ<7261> 1054 +33円安反転の動きで自動車株に見直しも。川崎汽船<9107> 2535 +52米経済指標上振れなどでバリュー株に関心向かう。中山製鋼所<5408> 809 +265日の鉄鋼株高の流れが波及か。ハブ<3030> 664 -44サッカーW杯での日本の敗戦を売り材料視。KLab<3656> 438 -71サッカー関連としてW杯結果をマイナス視。ネクステージ<3186> 2751 -243USSの月次動向などをマイナス視も。日医工<4541> 141 -5マネーゲームも沈静化。エムアップ<3661> 1265 -65中小型グロース株安で処分売り圧力強まる。
＜FA＞
2022/12/07 07:15
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---リージャス事業売却に伴う業績予想修正を公表、特別損失の計上及び経常利益の上方修正
ティーケーピー<3479>は、6日、孫会社の株式譲渡に伴い、2023年2月期(2022年3月1日-2023年2月28日)の連結業績予想を修正した。売上高は前回予想比2.9％減の495.00億円、EBITDAは同7.3増の80.50億円、営業利益は同55.0％増の31.00億円、経常利益は同66.7％増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19.00億円減の15.00億円にそれぞれ修正した。日本リージャスの売却(2023年2月を予定)により、日本リージャスの1ヶ月分の業績が見込まれなくなったことにより収益は減少。しかし、買収により発生していたのれん及び顧客関連資産の償却がなくなったことで、販売費及び一般管理費の負担が軽減した。また、同社貸会議室・宿泊事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少から大幅な回復が進み、当初の見込みに比べ業績が好調に推移している。特別損失として、2023年2月期第4四半期連結会計期間において、日本リージャスで49.67億円、台湾リージャスで17.25億円を計上する予定。
＜EY＞
2022/12/06 19:24
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---日本リージャスの発行株式を全て三菱地所へ譲渡
ティーケーピー<3479>は、6日、特別目的会社であるＴＫＰＳＰＶ−９号を通じて保有する、日本リージャスホールディングスの発行済株式の全てについて三菱地所へ譲渡することを決議し、契約を締結。同社グループは遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空間再生流通企業」として事業を展開。日本リージャスは、多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営していたが、新規出店に係る資本的支出負担が課題であった。三菱地所は、日本国内で不動産賃貸業を中心に、オフィスや商業施設の開発・賃貸事業等を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウハウを有している。三菱地所との間で、同社の貸会議室事業をはじめとした両社グループのあらゆる事業領域における協業の具体的な可能性を検討・協議し、社会のニーズに応じた新たな価値の創出を目指していく。
＜EY＞
2022/12/06 19:23
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---台湾リージャスの発行株式を全てIWGへ譲渡
ティーケーピー<3479>は、6日、特別目的会社であるＴＫＰＳＰＶ−10号を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股フン(以下、台湾リージャス)の発行済株式の全てについてIWGへ譲渡することを決議し、契約を締結。同社グループは遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空間再生流通企業」として事業を展開。台湾リージャスは、多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営していたが、日本法人である同社が、台湾にて子会社をスタンドアローンで運営することに地政学上の課題であった。IWGは、スイスに本社を置くコワーキングスペースブランドにおける世界有数の事業者であり、ロンドン証券取引所に上場している。また、リージャスブランドのマスターフランチャイザーでもある。同社グループは今後、利益率の高い貸会議室・宿泊事業や、空間再生をテーマとした新規事業に経営資源を集中投下する方針であり、台湾リージャスは、グローバルにリージャスブランドを運営するIWGの下、さらなる成長を図っていく。
＜EY＞
2022/12/06 19:22
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---リージャス事業の売却
ティーケーピー<3479>は6日、リージャス事業の売却を発表した。アフターコロナを見据え、ビジネスモデルをLight Capex & High Marginへと更に進化させることを企図し、リージャス事業の売却を決定。三菱地所<8802>と日本リージャスの売却について約382億円(企業価値)で合意、台湾リージャスはリージャスブランドのマスターフランチャイザーであるIWGに売却する。売却により、約67億円の特別損失が発生する。同社は、コロナ禍における構造改革の成果によりTKP事業(貸会議室・宿泊事業)が回復し、2023年2月期Q1においてコロナ禍以降初めてとなる全段階利益での黒字化を達成。TKP事業(貸会議室・宿泊事業)における需要回復の本格化を見据えた仕入れの積極推進含む事業強化及び、再生をテーマとした新規事業に経営資源を集中投下する方針。
＜EY＞
2022/12/06 19:21
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約75円分押し上げ
6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり68銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。5日の米株式市場でダウ平均は482.78ドル安と大幅反落。ISM非製造業景気指数が予想外に改善したため、長期金利の上昇を警戒した売りが先行。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーが、ペースは減速も賃金上昇を受けて来年も利上げ継続の可能性が高いことに言及、金利先高観が再燃し一段安となった。ナスダック総合指数は−1.93％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は116.34円安からスタート。一方、為替の円高進行が一服したことや、中国での経済再開への期待感も引き続き投資家心理を改善させ、寄り付き直後からは下げ渋る展開となった。朝方早い時間帯に上昇転換した後、前引けにかけて上げ幅を広げた。ただ、今後の米物価指標を見極めたいとの思惑もあり、午後は様子見ムードから膠着感の強い展開となった。大引けの日経平均は前日比65.47円高の27885.87円となった。東証プライム市場の売買高は10億1622万株、売買代金は2兆5865億円だった。セクターでは保険、鉄鋼、その他製品が上昇率上位になった一方、鉱業、精密機器、サービスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、KDDI<9433>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、エーザイ<4523>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27885.87(+65.47)値上がり銘柄数 155(寄与度+192.83)値下がり銘柄数 68(寄与度-127.36)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 85600 1710 +58.56<8035> 東エレク 46580 480 +16.44<9433> KDDI 4036 51 +10.48<6954> ファナック 21090 230 +7.88<6857> アドバンテス 9530 90 +6.16<7733> オリンパス 2666 33.5 +4.59<7832> バンナムHD 8938 124 +4.25<4519> 中外薬 3647 37 +3.80<8015> 豊田通商 5230 100 +3.42<9766> コナミG 6300 100 +3.42<6724> エプソン 2089 47 +3.22<7974> 任天堂 5763 79 +2.71<8031> 三井物産 3946 79 +2.71<7751> キヤノン 3104 44 +2.26<7272> ヤマハ発 3315 65 +2.23<6971> 京セラ 6950 32 +2.19<7270> SUBARU 2278.5 63.5 +2.17<4568> 第一三共 4340 21 +2.16<8766> 東京海上 2776.5 42 +2.16<7269> スズキ 4755 60 +2.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5917 -151 -31.02<2413> エムスリー 4091 -151 -12.41<4523> エーザイ 9723 -327 -11.20<4543> テルモ 3970 -66 -9.04<6098> リクルートHD 4240 -69 -7.09<6367> ダイキン工 22180 -200 -6.85<7741> HOYA 13550 -380 -6.51<6758> ソニーG 11015 -130 -4.45<6645> オムロン 7102 -111 -3.80<6594> 日本電産 8412 -116 -3.18<4704> トレンド 6530 -80 -2.74<4151> 協和キリン 3095 -75 -2.57<4063> 信越化 17315 -60 -2.05<4507> 塩野義薬 6845 -57 -1.95<4911> 資生堂 6232 -45 -1.54<6506> 安川電 4620 -45 -1.54<4452> 花王 5480 -43 -1.47<4751> サイバー 1228 -53 -1.45<5332> TOTO 4775 -75 -1.28<7203> トヨタ自 1943.5 -7.5 -1.28
＜FA＞
2022/12/06 16:14
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バンクオブイノベは大幅に4日続落、ピアズがストップ高
<3911> Aiming 447 +23大幅に続伸。スマートフォン向けの新作ゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」の制作発表会を実施したことが引き続き買い材料視されている。同ゲームはUUUM<3990>のグループ会社LiTMUS（東京都港区）と講談社（東京都文京区）との3社共同制作で、メディアミックスによる拡販が期待できるとの見方から投資資金が流入している。11月16日に付けた年初来高値（477円）が視野に入ってきたことも買いを後押ししているとみられる。<3566> ユニネク 1481 -107大幅に4日ぶり反落。11月の売上高が前年同月比18.7％増の5.62億円だったと発表している。9月から配布を開始したカタログDMやWEB広告による集客に加え、メールマガジンなどで既存顧客にアプローチした結果、防寒服や防寒パンツ、防寒コンプレッションインナーなどを中心に販売が伸長した。ただ、10月（27.7％増）から伸び率が減速したことが嫌気され、売りが出ているようだ。<4263> サスメド 1333 +79大幅に3日ぶり反発。一部メディアが「厚生労働省は19日、薬事・食品衛生審議会プログラム医療機器調査会を開き、サスメドの不眠障害治療用アプリの承認の可否を審議する」と報じ、買い材料視されている。サスメドは、スマートフォン上で動作するソフトウェア医療機器の形で副作用の少ない非薬物療法である認知行動療法を提供するものとして、2月に同アプリの製造販売承認申請をしていた。<7066> ピアズ 783 +100ストップ高。エンタメテック事業を展開するPort（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携したと発表している。自分のファンに向けて1on1ビデオ通話を販売できるPortのツール「Talkport」を活用したVtuberとファンのコミュニケーションサービスの提供のほか、NFTを活用したクリエーター・ファンエコノミーの提供などで協業する。将来的なメタバース事業での協業も視野に入れているという。<4393> バンクオブイノベ 6730 -1020大幅に4日続落。新作RPG「メメントモリ」の11月の課金高（速報値）が28億円だったと発表している。11月2日に発表した10月18-31日の課金高は35億円だった。11月30日時点のダウンロード数は173万（10月31日時点は125万）、11月の広告宣伝費は9億円（10月はリリース前1億円、リリース後1億円）だった。課金高が前月から減少したことを受け、売り優勢となっているようだ。<6232> ACSL 1900 +182大幅に4日続伸。5日から開始された無人航空機（ドローン）の型式認証制度で、第一種型式認証申請を実施したと発表している。審査対象は物流用ドローンで、同日より型式認証プロセスを開始する。物流用ドローンは用途特化型機体の1つ。第一種型式認証が交付されれば、レベル4（有人地帯での目視外飛行）相当の飛行が可能となるため、ドローンの利活用の場面が拡大するとしている。
＜ST＞
2022/12/06 15:54
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---SMS配信サービス「Cuenote SMS」に多要素認証対応の新バージョン提供開始
ユミルリンク<4372>は5日、SMS配信サービス「Cuenote SMS」に多要素認証に対応した新バージョンを提供開始することを発表。同社が提供するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズは、高速・確実なメール・SMS配信を実現し、月間のメール・SMS配信数は国内最大規模となる69億通を誇る。シンプルな操作性と高い稼働率から、官公庁や金融機関、大手企業など多くの法人が利用、サービス契約数は2,000件を超える。今回、提供を開始する新バージョンでは、より厳重なセキュリティ対策の一環としてワンタイムパスワードによる多要素認証に対応し、セキュリティを強化した。ワンタイムパスワードの表示は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークンの双方に対応し、本機能をCuenote SMSの標準機能として提供する。ログイン時に必要な「ID・パスワード」による認証に加え、今回新たに、ワンタイムパスワードを加えた多要素認証に対応することで、利用企業の環境に合わせた、より柔軟かつ実効性の高いセキュリティ対策を実現した。同社は今後も、企業と消費者のコミュニケーションを実現するメッセージングプラットフォームとして、マーケティング効果を高める機能やクラウドサービス(ASP・SaaS)の拡充に努めていくとしている。
＜SI＞
2022/12/06 15:43
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（10）：配当性向30%を目途とした配当方針
■株主還元策No.1<3562>は、配当の基本方針として配当性向30%を目途としている。2023年2月期は、前期比1.0円増配となる1株当たり27.0円の年間配当（中間10.5円決定、期末16.5円）を予定しており、実現すれば2019年2月期の初配を含み、5期連続増配となる見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:10
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（9）：社会課題の解決にも積極的に貢献していく方針
■ESG＋SDGsへの取り組みNo.1<3562>は、ESG＋SDGsの取り組み方針を以下のように掲げている。また、社会や同社にとって重要性が高く、優先して取り組むべきSDGsの課題（マテリアリティ）についても、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」に特定するとともに、提供する商品やサービス、社内外の様々な企業活動を通じて、社会課題の解決にもグループ全体で積極的に貢献していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:09
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（8）：2023年2月期は予想を据え置き、2ケタ増益により過去最高益更新の見通し
■業績見通し1. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を12,094百万円※、営業利益を同14.8%増の980百万円、経常利益を同10.6%増の968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同45.1%増の771百万円を見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、アスクル事業譲渡（特別利益の計上）により7月27日付けで上方修正している（589百万円→771百万円）。※売上高は会計基準の変更（収益認識基準適用）による影響から前期比の記載はない（各利益については影響ない）。第3四半期以降についても、引き続き情報セキュリティ製品の伸びを見込むとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進（顧客単価の向上）、「No.1ビジネスサポート」の積み上げ等が増収に寄与する見通しである。利益面でも、将来に向けた先行費用（人件費など）を予定しているものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の底上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%（前期は6.1%）に上昇する想定となっている。2. 弊社の注目点通期予想の達成のためには、下期売上高5,476百万円、営業利益379百万円あれば足りる。上期実績の進捗率が高い水準となったにもかかわらず通期予想を据え置いたのは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足、物価上昇による影響など、不確実性の高い外部環境を慎重に見ていることが理由と考えられる。弊社では、情報セキュリティ製品へのニーズが継続していることや営業体制の強化が軌道に乗ってきたことを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ており、外部環境等の影響がなければ上振れる可能性にも注意が必要であろう。新商材の開発や業務提携、M&Aなど、来期以降の事業拡大に向けた取り組みにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:08
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：オフィス防災事業の開始やクレディセゾンとの合弁会社の設立などに取り組む
■No.1<3562>のトピックス1. アスクル代理店事業の譲渡2008年に参入したアスクル代理店事業を、2022年8月31日付けで(株)ハイパーへ譲渡することを決定した。自社企画事業の強化、とりわけ情報セキュリティ・BCPにおける中小企業の経営支援事業を促進するものと見られ、同社の方向性に沿ったものとして捉えることができる。なお、事業譲渡における譲渡益300百万円は特別利益に計上されており、親会社株主に帰属する当期純利益（通期業績予想）を上方修正する要因となっている。2. 新規事業「オフィス防災事業」の開始2022年7月27日付けで「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとする「オフィス防災事業」を開始した。具体的には、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっており、防災パッケージ2種類※をリリースしている。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興するとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。※ポータブル蓄電池、クラウドバックアップサービス、LED防災ライト、発災後対応窓口サービスで構成されており、情報保全パック（月額5,000円/税抜き）と、情報保全パックにハザードトークを加えた事業継続パック（月額15,000円/税抜き）の2種類がある。3. クレディセゾンとの合弁会社を設立2022年9月21日には、クレディセゾンとの合弁により、鹿児島県に「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立した※。これまでも事業パートナーとして、特にファイナンス面での連携が強い両社であるが、今回は新たに開始した「オフィス防災事業」の活用により、中小企業の事業継続計画（BCP）をファイナンス・DXの両面から支援していくところに狙いがある。クレディセゾンにとっては同社と組むことにより中小企業向けソリューション提供のノウハウを補完することができる一方、同社にとっても開拓余地のあるエリアへネットワークを拡充できるメリットがある。まずは、自然災害が多く発生する南九州エリアを先駆けとし、今後はさらに他エリアへの展開も検討するとしている。※出資比率は両社50%ずつであり、両グループにおいて持分法適用関連会社の扱いとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:07
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む
■中期経営計画とその進捗1. 中期経営計画の方向性No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。2. 計数目標最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（「No.1ビジネスサポート」の拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。※1 当初（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円。※2 当初（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3%。3. 2023年2月期第2四半期の主な実績2023年2月期第2四半期の実績を振り返ると、業績は計数目標を上回って推移しているほか、活動面についても、以下のような成果をあげることができた。(1) アレクソンとのシナジー効果発揮アレクソン製品は、DXの進展に伴うセキュリティ投資の需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客への販売を中心に大きく伸びており、グループ全体の業績の伸びに大きく貢献している。また、開発力の向上に伴い、大手企業数社からの受託開発も増えてきたようだ。新商品のサーバーラック及びアクセスポイントについても計画を上回るペースで販売台数を伸ばしている。(2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡充）2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は3,802件（前期末比685件増）と着実に伸びてきた。平均単価は月々約8,800円と想定内の水準を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員も順調に増えてきた。今後は、顧客ニーズに基づくアプローチの導入やオプションメニューの追加（マーケティング、採用、販売管理等）によりさらなる強化を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期は、過去最高益（上期ベース）を更新
■決算概要1. 2023年2月期第2四半期累計決算の概要No.1<3562>の2023年2月期第2四半期累計（2022年3月〜8月）の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円、経常利益が同57.2%増の599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同174.5%増の558百万円と、会計基準の変更に伴う影響を除くと実質的に大幅な増収増益になり、過去最高益（上期ベース）を更新した。※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期第2四半期の売上高を収益認識基準適用後（同一基準）としたうえで前年同期比を算出。各利益については会計基準の変更による影響はない。売上高は、DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大（「No.1ビジネスサポート」の積み上げ）を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%（前年同期は6.2%）に大きく改善することができた。財務面については、現預金の増加等により総資産が前期末2.6%増の7,418百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同16.7%増の3,174百万円に拡大したことから、自己資本比率は42.8%（前期末は37.6%）に大きく改善した。ネットD/Eレシオも低い水準（ネット有利子負債はほぼゼロ）を維持しており、財務の安全性に懸念はない。2. 2023年2月期第2四半期累計の総括以上から、2023年2月期第2四半期累計を総括すると、計画を上回った前期のモメンタムを引き継ぎ、総じて好調な業績を維持していることを確認することができたと言える。特に、情報セキュリティ機器のニーズが引き続き好調であること、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り始めたことによる2つの要因が重なったことが業績の伸びをけん引しており、この傾向は今後に向けてもプラスの材料と捉えることができよう。また、自社企画による高付加価値商材やストック収益の底上げ等により、収益構造（収益性）にも変化が見えてきたことにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/12/06 15:05