注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
スカラ Research Memo（11）：中期経営目標達成に向けた成長の種が芽生え、育成しながら収益成長の加速を目指す
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況スカラ<4845>が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画「COMMIT5000」では、同社が持つ「真の課題を探り出す能力」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」（IT/AI/IoT関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく基本方針を打ち出した。経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。同社は、成長モデルである「価値創造経営支援＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで既存事業の拡張・深耕を図っていく。これに加え、M&Aや新規事業の開発等を積極的に進めることで成長を加速していく戦略となっている。また、投資ファンドによるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築、各種サービス提供によるストック収入の積み上げなども成長要因となる。DXが遅れている地方自治体向けも成長領域として位置付けており、「逆プロポ」を通じたネットワークを構築しながら受注を積み上げる方針だ。xID(株)と共同で進めているマイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションによる行政サービスの高度化支援や、ワーケーション等の取り組みによる地方創生・人口誘致に対する支援などが導入事例として挙げられる。また、新たな取り組みとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目指し、製薬会社及び損害保険会社と共同での企画・共創により、ヘルスケアサービスの新規開発を進めている（実証実験段階で今後サービス化の予定）。各社が持つリソースを掛け合わせて事業を推進することでPHR（Personal Health Record）を収集し、業界に縛られずにつながりが価値を生むプラットフォームとして、ヘルスケアにおける個別最適化されたサービスの開発・提供を目指す。コロナ禍の影響もあり、2022年6月期までの進捗状況は当初計画よりも遅れてはいるものの、社会的意義がある新規事業が芽生えてきた。2023年6月期以降は同社の強みに加えて必要なリソースを提供するとともに、グループシナジーにより効果の最大化につなげていく。なお、事業の優先順位については、中長期的な成長につながることから随時見直していく。新たな事業領域の拡大と選択・集中を迅速な経営判断で推進することで、中期経営計画の達成を目指す。2023年6月期は前期に買収した子会社が通期で寄与することで売上収益が大きく成長する見込みであるが、既存事業についても増収を見込んでいる。「逆プロポ」を通じた新規事業や共創案件の創出、事業提携、M&Aなどの取り組みの成果が業績面で顕在化しはじめる予定だ。今後は共創案件の新規受注に加えて、今まで取り組んできた共創案件を横展開することで成長を加速していく戦略を掲げており、これらが順調に進めば収益も高成長ステージに入ることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:11
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スカラ Research Memo（10）：2023年6月期はM&A効果もあり2ケタ増収、収益も高成長ステージへ（2）
■スカラ<4845>の今後の見通し(4) EC事業EC事業の売上収益は前期比14.8%増の1,900百万円、営業利益は同12.9%増の270百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。新たな取り組みとして、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションや、Android端末向けアプリの開発を進めている。また、買取査定や発送処理の生産性向上につながる、ディープラーニング技術を活用した画像認識機能の本格導入に向けたテストも実施している。これらの取り組みによって、会員数の拡大と収益性の向上を図っていく。会員数については、2022年6月期の188千人から2023年6月期に250千人、2025年6月期には400千人と、トレーディングカードゲームのECショップ最大手としてさらなる成長を目指す。事業規模の拡大に向けては、リアル店舗の開設も検討しているようだ。リアル店舗ではメーカーから直接トレーディングカードを仕入れることができ、品揃えが充実し販売機会の増大が見込めるためだ。また、将来的には、同社グループの教育コンテンツに関連したカードゲームの制作についても視野に入れている。(5) 保険事業保険事業の売上収益は前期比198.4%増の1,350百万円、営業損失は140百万円（前期は28百万円の損失）を見込んでいる。通年で寄与することから売上収益は前期比増収となるが、契約件数の増加を背景に前年同期比でも増収となる見通しだ。一方、営業損失については前年同期比で縮小する計画となっている。運用効率化に向けてのシステムを導入するなどにより生産性の向上につなげ、2024年6月期中に単月ベースでの黒字化を予定している。(6) 投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業の売上収益は前期比166.1%増の550百万円、営業損失は210百万円（前期は866百万円の損失）を見込む。売上収益については、「逆プロポ」及び新たに立ち上げた「逆プロポ」派生サービス（コンシェルジュ、ツアー、Learning）が売上貢献するほか、同社が持つM&Aのノウハウを生かした新サービスの寄与を予定している。利益面では損失が続くものの、先行費用が減少し一時費用もなくなることから、損失額は縮小する計画となっている。「逆プロポ」については、2020年11月のサービス開始以降、認知度も向上してきたことから募集企業や参画自治体も徐々に増加している。2023年6月期のマッチング成約件数は前期比9件増の15件、マッチングをきっかけとする受託案件は前期並みの3件程度を予定している。企業と自治体が協働して社会課題の解決に取り組むプロジェクトは今後も増加する見通しであることから、「逆プロポ」をマッチングプラットフォームとしてさらに強化し、2025年6月期にマッチング成約件数30件、マッチングをきっかけとする受託案件数30件、マッチングした地方公共団体数100団体（延べ数）を目指す。直近のトピックスとしては、2022年4月に、「逆プロポ」の派生サービスとして「逆プロポ・コンシェルジュ」をローンチした。公民連携に関して自治体が抱えている困り事を担当のコンシェルジュが聞き、課題解決に積極的な企業※と情報連携することで課題を解決に導く。自治体が自前で公民連携課などを設置する場合と比較し、20分の1から50分の1のコストに低減できる。2022年7月には、静岡県磐田市から磐田市首都圏連携コーディネーター業務を受託するなど、早速実績も出ている。※ソーシャル・エックスの代表取締役2名が虎ノ門インキュベーションセンターARCHのメンターを務めており、そこに集う大企業100社の新規事業開発部門へ情報発信をし、プロジェクトデザインなど企業とのリアルなつながりを提供する。また、2022年5月にローンチした「逆プロポ・Learning」は、企業が取り組む社会課題解決型の新規事業開発を「官民共創」という新たな手法を使って推進するためのノウハウを学ぶ、企業向けの研修サービスとなる。これまで手掛けてきた「逆プロポ」の顧客企業から「担当者のみならず、経営陣や企画部門向けにも研修として広く展開してほしい」という要望があり、これに応えたサービスとなる。同年6月にローンチした「逆プロポ・ツアー」は、社会課題解決型の新規事業開発において、「自社の強み」がどのような「社会課題」と掛け合わせられるかを社会課題に精通した自治体とディスカッションし、実際の現場を見ながら解像度を高めていきたいという企業の要望や、自治体からの「自分たちでは気付かない課題や魅力を企業に見つけてほしい」「企業の力を借りて社会課題を解決したい」という要望に応えたサービスとなる。「逆プロポ・ツアー」に参加することで、企画段階から自治体と共創し、その後の実証実験までスピーディかつスムーズに行うことを目指している。M&A支援サービスでは、2022年6月に共創型M&Aアドバイザリー事業を開始した。M&A戦略を推進していきたいが、社内にM&Aのノウハウがないために踏み切れない企業は多く、こうした企業に対して単なる仲介ではなくアドバイザーかつ共創パートナーの立場でM&Aをサポートする。完全成功報酬型のアドバイザリーサービスで、共創思想に基づき共同出資するケースや、IRコンサルティングを通じたエクイティストーリーの構築支援、自社運用ファンドを通じた資金支援など、グループの各種サービスを顧客ニーズに合わせて提供していく。さらに、2022年7月には実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始した。社内に経験豊富なメンバーがいない、あるいはほかの業務で忙殺されてM&A業務に携わる時間がない企業に対して、同社の経験豊富なメンバーをM&A専任チームとして派遣し、M&Aに関する戦略立案からクロージング、PMIまでをサポートする。M&Aに関するBPOサービスと言える。中堅企業やベンチャー企業からの問い合わせも多いようで、今後の売上貢献が期待される。なお、同社のM&A事業部は現在7～8名体制であるが、状況を見ながら体制を強化していくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:10
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スカラ Research Memo（9）：2023年6月期はM&A効果もあり2ケタ増収、収益も高成長ステージへ（1）
■今後の見通し1. 2023年6月期の業績見通しスカラ<4845>の2023年6月期業績は売上収益で前期比29.8%増の13,000百万円、営業利益で1,000百万円（前期は393百万円の損失）、税引前利益で970百万円（同411百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で650百万円（同523百万円の損失）となる見通し。売上収益はエッグや日本ペット少額短期保険の業績が通年で寄与することに加えて、その他の既存事業についても増収を見込んでいる。利益面では、前期に計上した一時費用がなくなるほか、IT/AI/IoT/DX事業や人材・教育事業、EC事業が増益に貢献する予定だ。(1) IT/AI/IoT/DX事業IT/AI/IoT/DX事業は売上収益で前期比25.1%増の6,100百万円、営業利益で同281.1%増の900百万円を見込む。売上収益はエッグの業績が通年で寄与することに加えて、前期から開発に取り組んでいる共創案件の複数計上、「i-シリーズ」等のASPサービスの契約件数の積み上げなどにより、2ケタ増収を予定している。エッグについては、買収直前期である2021年9月期の売上高が1,714百万円、営業利益が170百万円であったことから、同水準に近い収益が期待される。2023年6月期のサービス別契約件数で見ると、主力の「i-シリーズ」で前期比2.1%増の2,550件、やや単価の高いエンタープライズ案件（カスタム案件）で同2.7%増の190件、共創プロジェクトなどの大型案件で同6.1%増の35件を計画している。既述のとおり、共創プロジェクトではシノケングループとの「不動産のトラストDXプラットフォーム」の追加機能開発案件のほか、畜産DXプラットフォームやアプリ、信販会社向けシステム開発案件等の売上計上が見込まれる。2025年6月期に向けては、共創案件の契約獲得に注力することで高成長を目指す。トピックスとしては、ヘルスケア領域でエッグが取り組んでいるフレイル※早期発見システムが挙げられる。パソコンやスマートフォンを使った簡単な設問に回答することで、フレイルを早期発見するクラウドサービスで、超高齢化社会が進むなかで介護予防による「健康寿命の延伸」と自治体の「社会保障費の削減」の実現を支えている。2022年7月より福島県本宮市で実証実験を開始したほか、その他の自治体でも実証実験の引き合いがあるようで、これらの結果から介護予防の効果が確認されれば、本格的に導入が進む可能性がある。なお、契約者は自治体となり、システム利用料を得るビジネスモデルとなる。同社はヘルスケア領域を注力分野の1つとしていることから、同システムがサービスメニューの1つとなる可能性もある。※人間の健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。(2) カスタマーサポート事業カスタマーサポート事業は売上収益で前期比6.8%増の1,450百万円、営業利益で0百万円の利益（前期は31百万円の損失）を見込んでいる。新規顧客開拓に加え、2022年7月に在宅でコールセンター業務を行う体制を構築し、沖縄の自社コールセンターの席数も需要に合わせて増強する予定だ。共創案件においてカスタマーサポート分野を一括して設計し、運用可能な組織体制を構築するなど、シナジー効果も期待できる。コールセンターの席数で見ると、従来コンサル対象となっていたコールセンターの席数が前期比14.7%減の250件と縮小する一方で、内製コールセンターの席数を同4.3倍増の60席に増設する計画となっており、全体の契約件数は前期比16.7%増の300件を目指す。2025年6月期に向けては契約件数の拡大とともに内製コールセンターの比率をさらに高めていくことで、収益率を引き上げていく戦略となっている。(3) 人材・教育事業人材・教育事業は売上収益で前期比12.4%増の1,650百万円、営業利益で同191.7%増の180百万円を見込む。このうち人材事業では、新卒向け採用関連イベントの売上が引き続き伸長するほか、中途人材紹介の領域を強化すべく新規事業の立ち上げ検討を進めており、増収増益を見込んでいる。KPIとなる求職者の登録者数は、新卒体育会学生が前期比横ばいの18千人、新卒女子学生が同15.1%増の16千人、求職者の登録者数が同16.9%増の9千人を計画している。また、2025年6月期に向けて、新卒女子学生や人材紹介による求職者の登録数拡大に注力する方針だ。一方で、体育会学生については登録率が既に高水準となっているため、安定成長を見込んでいる。教育事業では、2022年9月に幼保園「Universal Kids」を1件、受託運営を2件（うち、1件はタイ）計画している。また、オンライン教育コンテンツの開発・販売やライセンシング、英語特化型学童施設の開設のほか、スポーツ領域においてもブロンコス20で新規事業の立ち上げを進める予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:09
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スカラ Research Memo（8）：手元キャッシュは潤沢で、財務の健全性は高い
■スカラ<4845>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年6月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比486百万円増加の20,816百万円となった。流動資産では、保険事業の開始により再保険資産を363百万円計上した一方で、現金及び現金同等物が184百万円減少したほか、その他の流動資産が減少した。また、非流動資産ではM&Aの実施によりのれんが406百万円、無形資産が1,043百万円、投資事業有価証券が263百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,951百万円増加の11,810百万円となった。有利子負債が977百万円増加したほか、保険事業の開始に伴い保険契約負債644百万円を計上した。資本合計は同1,464百万円減少の9,006百万円となった。主に親会社の所有者に帰属する当期損失523百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円、自己株式の取得174百万円などによる。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末の50.0%から41.7%に低下し、有利子負債比率は58.8%から80.0%に上昇した。財務体質はやや悪化したように見えるが、積極的なM&Aの実施による先行費用の増加が主因であり、当初の戦略（ソフトブレーン株式の売却資金をM&Aや成長投資に充当し高成長を目指す）に沿っている。ネットキャッシュ（現金及び現金同等物−有利子負債）も2,674百万円と潤沢で、財務の健全性は高いと判断される。なお、M&Aについては2022年に入って2件実施しており、当面はこれらのPMI（M&A後の統合プロセス）に傾注していく方針だ。新たなM&Aについてはこれらの取り組みが一段落してからになると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:08
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スカラ Research Memo（7）：IT/AI/IoT/DX事業は先行投資により減益も、全社費用配賦前ベースは増益
■スカラ<4845>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) IT/AI/IoT/DX事業IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前期比17.6%増の4,875百万円、営業利益は同68.8%減の236百万円となったが、Non-GAAP指標での全社費用配賦前営業利益は同4.0%増の1,084百万円であった。売上形態別で見ると、月額課金収入が前期2.1%増の2,571百万円、従量課金収入が同52.1%増の893百万円、受託開発等の一時売上が同35.5%増の1,411百万円となった。企業や地方自治体のDX推進に向けて新サービスの企画・開発を推進するなど、共創案件の大型案件の受注獲得に注力したことにより、主力サービス「i-シリーズ」の新規顧客獲得ペースが鈍化し、売上収益の伸び悩みにつながった。一方、エッグの子会社化により従量課金収入及び一時売上は大きく伸長した。四半期ベースで見ると第3四半期から第4四半期にかけて従量課金収入が234百万円、一時売上が119百万円それぞれ増加しているが、大半はエッグの寄与によるものと見られる。なお、エッグは月額課金収入も計上しており、第4四半期の月額課金収入が伸長しているのは同様の理由となる。共創案件としては、シノケングループ<8909>と共同開発した「不動産のトラストDXプラットフォーム」が第2四半期に売上計上されたことが増収要因となっている。同プラットフォームは当事者型書名方式と立会人型書名方式が選択できるハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォームで、マイナンバーカードと連携したデジタルIDソリューション（xID）を個人認証システムとして利用する業界初の仕組みであり、今後も追加機能の開発を継続する予定であるほか、ほかの不動産事業者への横展開も視野に入れている。また、大手製薬会社や大手損保会社との共創案件として、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目的とした協業を開始した。企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスの開発を進めている。畜産DXとして取り組んでいる「U-メディカルサポート」については、遠隔診療に関する機能開発や乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ「EGゲノム（仮称）」の開発が進捗しており、リリースの目途も立っているようだ。なお、畜産DXについては、協業先であるデザミス(株)及び三井住友海上火災保険(株)と共同開発費用を折半していることから、売上は計上するものの利益への影響はほとんどなく、ユーザー（畜産農家や獣医師など）からの月額利用料をシェアして収益化するスキームとなっている。利益面では、全社費用配賦前営業利益で前期比42百万円の増益となったが、エッグの寄与が10百万円程度（買収費用を含む）あったと見られる。このほか、新規案件の開発費用等が増加したものの増収効果で吸収し、増益を確保した。(2) カスタマーサポート事業カスタマーサポート事業の売上収益は前期比26.1%減の1,357百万円、営業損失は31百万円（前期は12百万円の損失）、全社費用配賦前営業損失は28百万円（同32百万円の利益）となった。売上の大半を占める光通信グループ向けの従来型コールセンター業務で、コロナ禍で継続していたコールセンターニーズの減少傾向に改善の兆しが見られたほか、新たに複数のコールセンター案件の引き合いもあり、2023年6月期より業務開始となる案件の獲得も進んでいる。利益面でも、沖縄コールセンターへの案件移管によるコスト改善やRPAを活用した各種BPO業務の効率化などにより、利益率の改善に取り組んでいる。(3) 人材・教育事業人材・教育事業の売上収益は前期比10.2%増の1,468百万円、営業利益は472.4%増の61百万円、全社費用配賦前営業利益は同31.6%増の227百万円となった。コロナ禍により前期は低調に推移した人材事業が回復したことで、大幅な増収増益となった。新卒学生向けの支援体制を強化したほか、採用関連イベント数も前期比9件増加の81件とコロナ禍前の水準まで回復したことが要因で、同事業の売上収益、営業利益はともに過去最高を更新した。教育では、前期より運営を開始した学童「UK Academy」の児童確保に注力するとともに、保育園等で各種イベントを開催するなど、コロナ禍でも柔軟な施策を実施した。このほか、プロバスケットボールチームの運営、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討を推進している。(4) EC事業EC事業の売上収益は前期比26.1%増の1,654百万円、営業利益は同47.0%増の239百万円、全社費用配賦前営業利益は同40.4%増の281百万円と2ケタ増収増益が続き、過去最高を更新した。コロナ禍においてトレーディングカードのオンライン売買ニーズが継続するなか、SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが奏功した。また、前期末にリリースしたiOSアプリのユーザー数が順調に拡大し、ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」の会員数が前期末比34.3%増の188千人に増加したことも収益拡大に寄与した。(5) 保険事業保険事業の売上収益は452百万円、営業損失は28百万円となった。ペット関連産業の拡大を背景にペット保険の契約件数が順調に推移し、保険収益も前年比で増加傾向にある。一方、利益面では、ペットの病気やケガによる医療機関への受診回数の増加や医療費の高騰を受け増加傾向にあるものの、買収費用もあり損失を計上した。(6) 投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業の売上収益は前期比143.7%増の206百万円、営業損失は866百万円（前期は387百万円の損失）、全社費用配賦前営業損失は353百万円（同138百万円の損失）となった。売上収益は、「逆プロポ」が順調に拡大したほか、ワーケーションサービス※が伸長し、増収となった。一方、利益面では、成長に向けた開発費用や人件費等の先行費用の増加、事業投資に伴う各種アドバイザリー費用の増加、SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価下落等などが損失要因となったものの、これらの費用の大半は一過性のものである。※好きな場所や新しい仕事を通じて、地域や人とつながる体験を提供するサービスで、主にワーケーション施設の紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を行っている。「逆プロポ」のマッチング成約件数は前期比4件増の6件、マッチングをきっかけとする受託開発件数は同2件増の3件と、着実に実績を積み上げている。「逆プロポ」とは、大企業やスタートアップ企業などの民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に、当該事業の需要動向の把握や仮説検証等をスピーディに実施したいときに活用するサービスとなる。従来の公募プロポーザルは、自治体が予算を持って公募するプロジェクトに対して、受注を狙う企業が事業計画書を作成・提出し、それを第三者機関が評価し選定するといったものだが、「逆プロポ」では企業が費用を負担して企画する社会課題解決型のテーマに対して、参加を希望する自治体を公募する流れとなる。参加可能な自治体はテーマに則した実証実験などの提案書を作成・申し込みを行う。選定する自治体数は複数でも可能なため、企業は多くの実証実験を行うことも可能となる。なお、選定された自治体に対しては公募する企業側から「寄付受納」という形で予算が支払われる。直接得られる収益は少ないが、同プロジェクトで活用するシステム開発を同社が受注するケースがあるほか、マッチングした自治体に対してDX支援などほかのプロジェクトを受注する可能性も増えるため、官民共創プロジェクト拡大のフック役と位置付けている。実際、「逆プロポ」のマッチングをきっかけとして、滋賀県日野町から新型コロナワクチン接種の予約システム及びマイナンバーカードを活用した予約システムの開発を受託した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/16 15:07
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スカラ Research Memo（6）：EC事業が好調を維持するも、先行費用の増加や一時費用の計上により営業損失に
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要スカラ<4845>の2022年6月期の連結業績（継続事業ベース）は、売上収益で前期比15.0%増の10,015百万円、営業損失で393百万円（前期は413百万円の利益）、税引前損失で411百万円（同381百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で523百万円（同3,065百万円の利益）となった。売上収益については、おおむね会社計画どおりに推移し、増収となった。EC事業が好調に推移したことに加え、2022年2月に子会社化したエッグの寄与等によりIT/AI/IoT/DX事業が増収となったこと、また、同年4月より日本ペット少額短期保険を子会社化したことで保険事業が新たに加わったことなどにより、カスタマーサポート事業の減収をカバーした。一方、営業利益はEC事業や人材・教育事業が増益となったものの、IT/AI/IoT/DX事業や投資・インキュベーション事業で先行費用やM&A関連費用が増加したこと、(株)コネクトエージェンシー及び(株)フォーハンズの事業計画を見直したこと等によりのれんの減損損失424百万円※を計上したこと、投資事業有価証券に係る損益68百万円を計上したことなどが減益要因となった。なお、減損損失や投資事業有価証券に係る損益、M&A関連費用等の一過性の費用を除いたNon-GAAP指標での営業利益は、前期比78.9%減の99百万円と黒字を確保している。※減損損失のうち、のれん減損分はコネクトエージェンシーで252百万円、フォーハンズで105百万円。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:06
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スカラ Research Memo（5）：DXを基盤に社会と個人の生活に対する価値を提供することで究極の社会貢献を目指す
■会社概要3. 経営ミッションスカラ<4845>は経営ミッションとして、「真の課題を探り出す能力」（直販営業で顧客ニーズを的確に把握）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」（ニーズに合った機能だけにしぼってITリソースの価値を炙り出し、カスタマイズして開発）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」（クラウド環境を含めて最適化し、必要に応じてプロジェクトマネージャーを派遣することで、関与するステークホルダーの満足度を最大化）の3つのケイパビリティを強化し、価値共創プラットフォームとして「社会」と「個人の生活」に対する価値を提供することで、究極の社会貢献を目指すことを掲げている。IT/AI/IoTを用いたDXを基盤とする課題解決能力の価値を、直接的な事業投資やファンドを通じた間接投資、人的ネットワークの構築等によって最大化し、社会が抱える課題の解消や個人の生活をより良くするサービスの提供を推進していく。また、これらの取り組み実績により社会や個人からの信頼を蓄積し、価値へ循環していくことで競争優位性を創出し、飛躍的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:05
注目トピックス 日本株
スカラ Research Memo（4）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開（2）
■スカラ<4845>の会社概要(2) カスタマーサポート事業レオコネクトで展開するカスタマーサポート事業では、顧客企業のサービスや商品に対する問い合わせ受付から対応後のフォローアップまでを行うインバウンドコールセンターの運営に関するコンサルティング業務を行っており、光通信<9435>グループやその代理店などが主な顧客となっている。各コールセンターに「i-livechat」や「i-assist」、「IVR」などの導入を進めているほか、顧客ニーズを反映してスカラコミュニケーションズが開発した基幹システム「C7（シーセブン）」（2019年11月提供開始）を導入することで、コールセンターの生産性向上を図っている。また、自社でコールセンターを構築し、光通信グループ以外の顧客を開拓することで、収益性の向上を目指している。(3) 人材・教育事業人材・教育事業は売上収益の65%が人材事業、35%が教育事業となっている。人材事業については、アスリートプランニングが体育会学生向けの総合就職支援サービスや女子学生に特化した就活支援サービス、プロアスリートのセカンドキャリア支援などを展開している。現在の収益源は、新卒採用向け企業合同説明会の企画・運営となる。同サービスは毎年6月より企業に向けて出展ブースの販売を開始し、12月から翌年3月に開催するスケジュールとなっているため、業績としては第3四半期に収益が偏重する季節要因がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の状況もあり、オンラインでの採用イベント開催にも取り組んでいる。教育事業では、フォーハンズが保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴ KIDS」等、乳児から小学生までを対象に付加価値の高い教育サービスを展開している。また、スポーツストーリーズが子ども向け野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」及びバルシューレ等のスポーツ教室を展開しており、運動能力面のみならず非認知能力の成長を重視した運営を行っていることが特長だ。2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化したブロンコス20は、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の3部に所属するさいたまブロンコスを運営している。黒字経営を続けており、今後はファンクラブサイトの運営や学校のクラブ活動へのコーチ派遣などグループのリソースを活用した新規事業に取り組んでいく。(4) EC事業EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトに関してはゲーム業界での認知度も高く、中古カードの値付けでは参考指標にされるほどの影響力を持ち、業界No.1のECショップとして知られている。2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始しており、海外ユーザーからの購入も多い。(5) 保険事業保険事業は、2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険が展開している。ペット保険「いぬとねこの保険」を提供しており、補償割合90%など特長ある保険商品が特長だ。将来的には、ペット保険から個人向け保険や金融領域など多様な保険領域への展開を予定しているほか、AIを用いたデータ解析・リスク分析により、最適なリスク移転テクノロジーとして応用し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援を事業として展開することを検討している。(6) 投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービスのほか、ジェイ・フェニックス・リサーチによる企業価値創造支援に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、ソーシャル・エックスによる官民共創プラットフォーム「逆プロポ」、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資、及びその投資に関連するバリューアップ等が含まれている。価値共創エンゲージメントファンドで出資を行う対象企業は、投下資本利益率（ROIC）15%以上が見込まれる時価総額100億円規模までの上場企業となる。1社当たり1～1.5億円を目安に出資し、想定した企業価値に達した段階で売却し、次の投資先企業の株式取得資金に充当していくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:04
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スカラ Research Memo（3）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開（1）
■会社概要2. 事業内容スカラ<4845>は事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業、投資・インキュベーション事業の6つに区分し、開示している。各事業セグメントを担うグループ会社を見ると、IT/AI/IoT/DX事業は(株)スカラコミュニケーションズを中心に8社で構成されている。このうち、(株)Retoolは企業活動における様々なプロセスを可視化するクラウド活動管理ツールの企画・開発・販売を行っているが、まだ導入実績は少なく業績への影響は軽微である。また、(株)ソーシャルスタジオは行政・自治体のDXやSDGs推進支援を目的に、ブランディングテクノロジー<7067>との合弁で2020年9月に設立した子会社となる。このほか、2022年2月から新たに連結対象に加わったエッグは、ふるさと納税制度の開始とともに自治体側の基幹システムを初めて開発したパイオニアで、多くの自治体とのネットワークが強みとなっている（地方自治体の1/3にあたる680以上の自治体にふるさと納税システムの導入実績を持つ）。カスタマーサポート事業については2018年に子会社化した(株)レオコネクトが展開し、人材・教育事業については、2020年に子会社化した(株)アスリートプランニング、(株)スポーツストーリーズ、(株)フォーハンズの3社※及び2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化した(株)ブロンコス20の合計4社で構成されている。EC事業については2017年に子会社化したスカラプレイス、保険事業については2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険がそれぞれ展開している。また、投資・インキュベーション事業については(株)スカラパートナーズ、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、(株)ソーシャル・エックス、(同)SCLキャピタル、SCSV1号投資事業有限責任組合のほか、持株会社である同社本体が含まれる。※これら3社は同社が2020年4月に子会社化したグリットグループホールディングス(株)傘下にあったが、現在は同社の子会社となっており、(株)スカラワークスについては2022年6月末に清算している。2022年6月期の事業セグメント別売上構成比は、IT/AI/IoT/DX事業48.7%、カスタマーサポート事業13.6%、人材・教育事業14.7%、EC事業16.5%、保険事業4.5%、投資・インキュベーション事業2.1%であり、IT/AI/IoT/DX事業が主力事業となる。(1) IT/AI/IoT/DX事業IT/AI/IoT/DX事業では、Webや電話による問い合わせ、情報検索、申し込み等のSaaS/ASPサービス（「i-シリーズ」）をはじめとした各種サービスを開発・提供しており、ストック型ビジネスモデルによる収益性と安定性の拡大に取り組んでいる。また、わかりやすいSaaS/ASPサービスや同社グループの他事業によるアプローチをフックにして、新規開発案件の受注につなげる取り組みを進めている。その一環として、IT/AI/IoTを用いたDX（特にトランスフォーメーションを強く意識）を推進し、新規事業や新規サービスの創出、既存事業の再定義等を加速するために、各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めている。例えば、コロナ禍対応やDX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタルヘルスケアサービスの実証実験を行い、サービス化に向けた取り組みを推進している。共創による案件では、社会課題に対して新規事業を共同開発し、課題解決をするためのシステムを提供している。今後は社会課題解決につながる共創型の開発プロジェクトを多く手掛け、それを横展開していくことで成長を加速していく戦略を掲げており、SaaS/ASPサービスについても、開発プロジェクトの1メニューとして提供するケースが増えていくものと予想される。SaaS/ASPサービスは月額10万円前後のサービス料金となるが、共創型プロジェクトになると月額200万円を超える大型のストック型ビジネスとなる。受注からサービス提供開始までのリードタイムは長くなるものの、営業効率は向上するものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:03
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スカラ Research Memo（2）：M&Aで事業領域を拡大、成長を続けるIT開発・サービス企業
■会社概要1. 会社沿革スカラ<4845>は、1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)（現 三井情報(株)）からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大していった。※米国Computer Corporation of America及びSirius Software（現 Rocket Software）が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームから分散処理型（クライアント/サーバー型）へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。SaaS/ASPの自社サービスを幅広く展開し、ストック収益モデルにより堅調な成長実績を実現したことにより、2014年には東証1部銘柄に指定された。2019年以降は中期経営計画「COMMIT5000」における価値共創プラットフォームの構築に向け、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立し、10月には経営コンサルティング及びIR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ(株)、2020年4月には人材・教育事業を展開するグリットグループホールディングス(株)を相次いで子会社化した。直近では2022年2月にITシステム開発会社のエッグ、同年4月に少額短期保険会社の日本ペット少額短期保険を子会社化している。また、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期からは国際財務報告基準（IFRS）に基づく業績開示を開始し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:02
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スカラ Research Memo（1）：DXを基盤とした社会課題解決型事業を成長の種とし、飛躍的な成長を目指す
■要約スカラ<4845>は、IT/AI/IoT/DX事業を中心とするポートフォリオを通じて、価値創造と社会問題解決の実現を目指す持株会社で、M&A戦略による事業領域の拡大とシナジー創出に取り組んでいる。IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業、投資・インキュベーション事業を展開し、中期経営計画「COMMIT5000」で掲げた業績目標（2030年6月期に売上収益5,000億円）の達成に向けた取り組みを推進している。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期における継続事業※の売上収益は前期比15.0%増の10,015百万円、営業損失は393百万円（前期は413百万円の利益）となった。売上収益については、EC事業が好調に推移したことに加え、期中に買収した子会社（(株)エッグ、日本ペット少額短期保険(株)）が寄与し、増収となった。一方、利益面では一部の連結子会社の事業計画を見直したこと等によるのれんの減損損失（424百万円）の計上や、投資・インキュベーション事業での先行費用並びにM&A関連費用の増加が減益要因となった。なお、一時的な費用を除いたNon-GAAP指標に基づく営業利益は同78.9%減の99百万円と黒字を確保している。※2020年11月に連結子会社だったソフトブレーン(株)の株式を売却したことに伴い、ソフトブレーンとその子会社を非継続事業に分類したほか、2022年6月に(株)スカラワークスの解散及び清算を決議したことにより、同社を非継続事業に分類した。このため、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業ベースで表示している。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期は売上収益で前期比29.8%増の13,000百万円、営業利益で1,000百万円（前期は393百万円の損失）となる見通し。売上収益はエッグや日本ペット少額短期保険の業績が通年で寄与することに加えて、その他の既存事業についても増収を見込んでいる。利益面では、前期に計上した一時費用がなくなるほか、IT/AI/IoT/DX事業や人材・教育事業、EC事業が増益に貢献する予定だ。保険事業については赤字事業として連結を開始しているが、収益構造の見直しやシステム導入等による業務効率化により営業損失額を減少させ、2024年6月期の単月黒字化を目指している。3. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画「COMMIT5000」では、価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業、社会問題解決型事業を推進し、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円（2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円）を目標に掲げている。特に、官民共創及びヘルスケア領域を注力分野と位置付け、2022年6月期は官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ（逆公募プロポーザル）」※を通じた新規事業や共創案件の創出を実行し、成長モデルの構築に取り組んだ。2023年6月期はこうした取り組みの成果が業績面で顕在化しはじめることになる。今後は共創案件の新規受注に加えて、今まで取り組んできた共創案件を横展開することで成長を加速していく戦略を掲げている。これらが順調に進めば収益も高成長ステージに入ることが見込まれる。※「逆プロポ」とは、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスのことで、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた仕組みとなる。■Key Points・2022年6月期はEC事業が好調を持続するも、先行投資費用の増加や一時費用の計上により営業損失に・2023年6月期はM&A効果もあり2ケタ増収、収益も高成長ステージに・中期経営目標達成に向けた成長の種が芽生え、今後は育成しながら収益成長の加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/09/16 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～デジハHD、ブイキューブがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7198> アルヒ 4477600 155200 2785.05% 6.76%<9556> INTLOOP 1951800 81520 2294.26% 1.3%<5035> HOUSEI 5436300 255260 2029.71% 16.84%<6195> ホープ 3809200 347580 995.92% -1.89%<2678> アスクル 2796500 319500 775.27% -12.99%<6080> M＆Aキャピ 1999400 242300 725.18% 20.15%<5032> ANYCOLOR 2419300 329060 635.22% 15.94%<5486> 日立金 12521800 2283600 448.34% 0.65%<8909> シノケンG 680600 125720 441.36% -0.06%<4487> スペースM 5394700 1018000 429.93% 16.57%<4260> ハイブリッドテク 896500 185140 384.23% 6.62%<9450> ファイバーG 246700 56600 335.87% 3.99%<8385> 伊予銀 2556900 599800 326.29% 8.21%<9279> ギフトHD 712400 167480 325.36% 9.39%<1369> DIAM225 10787 2538.8 324.89% -1.01%<3370> フジタコーポ 2832600 699680 304.84% 16.44%<4936> アクシージア 1610700 402340 300.33% 9.52%<9216> ビーウィズ 132600 34400 285.47% -2.44%<6890> フェローテク 8020700 2089240 283.91% -8.9%<6081> アライドアーキ 2252400 587720 283.24% -12.2%<4384> ラクスル 4370800 1234000 254.20% 1.22%<6196> ストライク 115700 33000 250.61% 3.48%<4251> 恵和 894800 255900 249.67% -9.32%<9873> 日本KFC 325000 97240 234.22% 0.29%<3676>* デジハHD 201800 63020 220.22% -0.56%<6999> KOA 914700 288040 217.56% -5.85%<8056> BIPROGY 986100 315440 212.61% 2.03%<1820> 西松建 750300 246100 204.88% 2.55%<3681>* ブイキューブ 5304600 1764340 200.66% -13%<6619> WSCOPE 54685500 18698240 192.46% -16.78%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/16 14:47
注目トピックス 日本株
リゾートトラスト---大幅続伸、収益改善余地大きいとして国内証券が目標株価上げ
リゾートトラスト<4681>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2500円から2700円に引き上げている。好調だった第1四半期実績を踏まえ、リゾート会員権契約高、ホテル稼働率を中心に、今期以降の業績予想を上方修正している。エクシブの稼働率改善余地が依然として大きいとみられるほか、ベイコートとエクシブの宿泊料金・夕食料金改定幅も想定以上に大きく、下期以降の貢献が期待できるとみているもよう。
＜TY＞
2022/09/16 14:25
注目トピックス 日本株
高島---投資有価証券の一部売却、売却益は2023年3月期の特別利益に計上
高島<8007>は15日、保有する投資有価証券の一部を14日に売却したことにより、投資有価証券売却益が発生したことを発表。同社は、資産効率の向上を図るため、上場有価証券4銘柄を売却。売却益(1.11億円)は、2023年3月期にて特別利益に計上する。
＜ST＞
2022/09/16 14:11
注目トピックス 日本株
川崎汽船---大幅続落、米フェデックスの決算嫌気で海運株が安い
川崎汽船<9107>は大幅続落。本日は海運セクターが下落率のトップになっている。米物流大手フェデックスは6-8月期決算の速報値を前倒しで公表、売上高、EPSは市場予想を下回っている。加えて、23年5月期通期の業績予想の開示を撤回した。国内外で貨物需要が減少しており、予測がたてられない状況となっているもよう。世界的な貨物需要の減少を意識する動きが強まり、国内海運株への売り材料にもつながっているようだ。
＜TY＞
2022/09/16 14:10
注目トピックス 日本株
三菱総合研究所---三菱総研ＤＣＳ、ランサムウェア対策ソリューションを提供開始
三菱総合研究所<3636>は15日、子会社の三菱総研ＤＣＳが「ランサムウェア対策ソリューション」の提供を開始することを発表。ランサムウェア対策ソリューションは、セキュリティ対策とデータ保護対策を総合的に行い、システムを守る。エンドポイント保護、セキュリティ教育、ネットワーク不正侵入検知、バックアップデータの改ざん防止など豊富なソリューションラインナップにより、要件に合わせ最適なソリューションの選択ができる。三菱総研ＤＣＳが、コンサルティングから実装までワンストップで支援する。
＜ST＞
2022/09/16 14:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アルヒ、ホープなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7198> アルヒ 4257600 155200 2643.30% 6.76%<9556> INTLOOP 1647100 81520 1920.49% 6.27%<5035> HOUSEI 4578700 255260 1693.74% 10.93%<6195> ホープ 3318300 347580 854.69% 5.66%<2678> アスクル 2520200 319500 688.79% -12.34%<6080> M＆Aキャピ 1819100 242300 650.76% 20.15%<5032> ANYCOLOR 2119000 329060 543.96% 14.13%<5486> 日立金 12164400 2283600 432.69% 0.65%<4260> ハイブリッドテク 840800 185140 354.14% 7.52%<4487>* スペースM 4439100 1018000 336.06% 17.68%<1369> DIAM225 10687 2538.8 320.95% -1.02%<8909> シノケンG 521700 125720 314.97% 0.06%<9279> ギフトHD 657200 167480 292.41% 8.53%<9450> ファイバーG 221700 56600 291.70% 4.64%<8385> 伊予銀 2245000 599800 274.29% 8.05%<4936> アクシージア 1504000 402340 273.81% 9.52%<9216> ビーウィズ 125400 34400 264.53% -2.37%<9873> 日本KFC 316500 97240 225.48% 0.14%<4384>* ラクスル 3973200 1234000 221.98% -2.08%<4251> 恵和 799900 255900 212.58% -10.39%<6890>* フェローテク 6422300 2089240 207.40% -8.77%<6196> ストライク 94500 33000 186.36% 2.11%<1820> 西松建 672400 246100 173.22% 2.07%<9728> 日本管財 213900 79420 169.33% 0.12%<8056>* BIPROGY 841300 315440 166.71% 2.03%<6999>* KOA 766900 288040 166.25% -5.61%<3370>* フジタコーポ 1841500 699680 163.19% 13.7%<8704> トレイダーズ 529200 201300 162.89% -0.51%<6619>* WSCOPE 49113700 18698240 162.66% -14.23%<6081>* アライドアーキ 1500400 587720 155.29% -11.17%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/16 14:09
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---日本郵政が発行する「グリーンボンド」への投資
データ・アプリケーション<3848>は16日、日本郵政が発行するグリーンボンドへの投資を実施したことを発表した。同社はエンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、顧客の労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパン<3666>との業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、顧客のDXを支援している。今回の投資は、同社の企業価値及び企業価値に連動したサステナビリティに関する取り組みに加え、金融商品・サービスを通じて、サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援するもの。グリーンボンドはCO2削減などの環境改善効果を持つ事業(グリーンプロジェクト)を対象とする資金調達を行うために発行される債券。同債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するグリーンボンド原則に適合する旨、JCR(日本格付研究所)からセカンド・パーティ・オピニオン(外部評価)を取得している。日本郵政は2021年度に、中期経営計画「JPビジョン2025」を策定、「サステナビリティ経営」の推進を掲げている。今回のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づいたもので、同債券により調達された資金は日本郵政が策定したサステナビリティ・ファイナンスフレームワークにおける資金使途の１つであるグリーンビルディング(蔵前一丁目開発事業と五反田計画)に充当予定。同債権の銘柄は日本郵政第1回社債(一般担保付)(グリーンボンド)、年限は5年、発行額は150億円、発行日は2022年9月1日。同社は、今回の投資を始めとして、今後もSDGsの達成に貢献することを目指すSDGs経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。
＜ST＞
2022/09/16 14:07
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---2022年8月実績を発表、処方箋応需枚数および調剤報酬が増加
クオールホールディングス<3034>は15日、2022年8月実績を発表。8月単月の処方箋応需枚数は前年同月比107.1％、調剤報酬は103.4％となった。新型コロナウイルスの国内新規感染者数は増加したが、処方箋応需枚数は引き続き増加傾向だった。また新型コロナウイルス感染症の流行に伴い抗原検査キットの販売は、以前好調。9月にクオール薬局駒込北店(東京都)、クオール薬局神戸元町店(兵庫県)、クオール薬局知多平野店(愛知県)の3店舗を新規開局している。これにより、9月15日現在の合計出店数は837店舗(うち売店21店舗)となっている。
＜ST＞
2022/09/16 13:57
注目トピックス 日本株
アマテイ---急伸、「木割れ最強釘」への関心高まる
アマテイ<5952>は急伸。一時22円高まで上昇。同社の販売する高機能くぎ「木割れ最強釘2杉対応」が、建築業界で注目を集めていると一部で報じられている。胴部分に特殊な加工を施して、打ち込む際に杉材が割れにくく、打った後も抜けにくいよう工夫されているもよう。ツーバイフォー住宅向けに使用される。初代「木割れ最強釘」は看板商品の一つにまで成長しており、今回の第2弾商品に対する期待感も高まる形のようだ。
＜TY＞
2022/09/16 13:52
注目トピックス 日本株
ムトー精工---急落、通期最終損益下方修正で配当計画も引き下げ
ムトー精工<7927>は急落。不適切な会計処理の事実判明などで遅れていた第1四半期の決算を前日に発表している。営業利益は1.2億円で前年同期比19.2％減益となり、通期計画の10億円、前期比56.6％増に対してやや低調なスタートになっている。また、特別調査委員会による調査費用、過年度決算訂正費用などを特別損失に計上するとして、通期純利益は従来の8億円から5.5億円に下方修正、年間配当計画も28円から19.5円に引き下げている。
＜TY＞
2022/09/16 13:00
注目トピックス 日本株
オプティム---「AI請求書管理サービス(仮称)」のβ版提供を開始
オプティム<3694>は15日、AIを活用した「AI請求書管理サービス(仮称)」のβ版提供開始を発表した。同サービスを利用することで、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類の電子取引データの電子保存が可能になる。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化する。なお、同サービスは、2022年9月15日からβ版を無償で提供する。2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に変更された。これにより、紙への印刷が禁止され、データの状態で保管することが求められている。また、電子取引データを保存する上で「取引年月日・金額・取引先」の情報で検索できるようデータ入力の必要性にも迫られている。さらに2023年10月より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されることになり、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイスの保存が必要となる。そこで、同社は、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」で培った、AIによる書類情報の抽出・入力機能を活用し、改正電子帳簿保存法に対応した上で請求書や領収書などの国税関係書類を管理できる「AI請求書管理サービス(仮称)」を提供することとした。「AI請求書管理サービス(仮称)」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービス。同サービスにより請求書、領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存可能となり、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率的な管理が可能となる。また、同サービスはAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とも連携し、契約書を含めた国税関係書類の一元管理にも対応していく。さらに、インボイス制度へのAI対応や、仕訳データの自動作成機能、会計ソフト・入金システムと連携し経理業務を効率化する機能なども、今後追加を予定している。
＜ST＞
2022/09/16 12:57
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---DEAとNFTゲーム「HERO SPIRAL」を共同開発
クリーク・アンド・リバー社<4763>は13日、Digital Entertainment Asset(以下DEA)のGameFiプラットフォーム「PlayMining」での2023年春リリースに向けて、オリジナルNFTゲーム「HERO SPIRAL」の共同開発を開始したと発表。NFTゲームは2021年頃から世界中で急激にユーザー数が増加しており、「HERO SPIRAL」は、スマホソーシャルゲームをベースにした、NFT・暗号資産を活用の「次世代拠点シミュレーション×NFT軍団バトルゲーム」。NFTマーケットやPlay to Earnの特性などの情報をDEAから受け、同社がゲーム全般の開発を行うという共同開発体制にて制作する。
＜ST＞
2022/09/16 12:55
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---AWS Lambda サービスデリバリープログラム認定を取得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は13日、子会社のＴＯＫＡＩコミュニケーションズが、アマゾンウェブサービスが提供する「AWS Lambda」のサービスデリバリープログラム認定を取得したと発表。AWSサービスデリバリープログラムは、特定のAWSのサービスを顧客に提供する上で深い技術的知識、経験、および実際に成功を収めているAWSパートナーを認定するプログラム。今回、AWS Lambdaに関して、サーバーを構築することなくプログラムコードを実行できるサーバーレスアーキテクチャを用いたシステム開発、および移行における実績と知識が評価され認定取得にいたった。
＜ST＞
2022/09/16 12:50
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳ東芝ロジスティクスが新潟県柏崎市に新倉庫を建設、着工
ＳＢＳホールディングス<2384>は15日、子会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが新潟県柏崎市に「(仮称)柏崎倉庫」(延床面積：2,000平方メートル)の建設に着工したと発表。ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、二次電池(リチウムイオン電池)の需要の増加が今後も見込まれることから、安定したロジスティクス体制を構築するため、同倉庫の建設に着手した。今後は同様の倉庫を来年夏頃、三重県桑名市に竣工予定。
＜ST＞
2022/09/16 12:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり60銘柄、値下がり163銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。301.33円安の27574.58円（出来高概算5億4813万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でダウ平均は173.27ドル安（-0.55％）と反落。小売売上高が予想を上回ったほか、先週分の新規失業保険申請件数の減少で大幅利上げが警戒された。一時、押し目買いが見られたものの、長期金利の上昇でハイテク株が売られたほか、過剰な利上げによる景気後退懸念を受けた売りも強まり、主要株価指数は一段安となった。ナスダック総合指数は-1.42％と大幅反落。米株安を受けて日経平均は244.52円安からスタート。時間外取引の米株価指数先物が下落するなか売りが膨らみ、午前中ごろには27525.68円（350.23円安）まで下落した。心理的な節目を手前に下げ渋ったものの、アジア市況も軟調に推移するなか、国内3連休を控えた手仕舞い売りも優勢で、安値圏でのもみ合いが続いた。なお、午前に中国で発表された8月小売売上高は前年比+5.4％と予想（+3.3％）を大きく上回り、8月鉱工業生産も同+4.2％と予想（+3.9％）を上回った。しかし、市場の反応は限られた。個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>の半導体関連株が大きく下落。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、SMC<6273>の値がさ株の下落も大きい。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、郵船<9101>、商船三井<9104>、大阪チタ<5726>など市況関連株も全般軟調。三井ハイテック<6966>は連日で急落しており、TDK<6762>、ローム<6963>など電子部品株も総じて安い。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>などグロース株も大幅に下げており、ブイキューブ<3681>、MSOL<7033>、エニグモ<3665>、ギフティ<4449>など中小型グロース株の下落がきつめ。アスクル<2678>は決算が嫌気されて急落。ダブル・スコープ<6619>は韓国子会社の上場に関してブックビルディングが不調との一部報道が売り材料視されているもよう。一方、米長期金利の上昇を追い風に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンクが揃って上昇。F＆LC<3563>、資生堂<4911>、エイチ・アイ・エス<9603>、積水ハウス<1928>、三井不動産<8801>などインバウンド関連や内需系の銘柄が堅調。業績予想を上方修正したM&Aキャピ<6080>は急伸して東証プライム市場の上昇率トップに踊り出た。国内証券によるカバレッジ開始を受けたファイバーゲート<9450>、月次動向で見直し買いが入ったスノーピーク<7816>も大きく上昇している。セクターでは海運、鉱業、その他製品が下落率上位に並んだ一方、銀行、電気・ガス、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体66％、対して値上がり銘柄は30％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、トレンド<4704>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは資生堂<4911>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位は電通グループ<4324>となり、エーザイ<4523>、花王<4452>、静岡銀<8355>、ふくおか<8354>、協和キリン<4151>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27574.58(-301.33)値上がり銘柄数 60(寄与度+15.80)値下がり銘柄数 163(寄与度-317.13)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4911> 資生堂 5217 65 +2.28<4324> 電通グループ 4280 45 +1.58<4523> エーザイ 5970 27 +0.95<4452> 花王 6085 27 +0.95<8355> 静岡銀 841 18 +0.63<8354> ふくおか 2624 82 +0.58<4151> 協和キリン 3225 15 +0.53<7752> リコー 1131 13 +0.46<3382> 7＆iHD 5938 13 +0.46<9009> 京成 4060 25 +0.44<5332> TOTO 4875 25 +0.44<1802> 大林組 973 10 +0.35<1801> 大成建 4265 50 +0.35<6113> アマダ 1089 10 +0.35<8802> 三菱地所 1965 9 +0.32<8331> 千葉銀 773 9 +0.32<9007> 小田急 1916 17 +0.30<2269> 明治HD 6360 40 +0.28<8801> 三井不 2957.5 7.5 +0.26<9531> 東瓦斯 2561 35 +0.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 41240 -1520 -53.42<9983> ファーストリテ 81300 -1150 -40.41<6857> アドバンテス 7410 -200 -14.06<6098> リクルートHD 4371 -112 -11.81<6762> TDK 4990 -110 -11.60<4704> トレンド 8080 -330 -11.60<6954> ファナック 21615 -305 -10.72<4063> 信越化 15960 -225 -7.91<2413> エムスリー 4451 -81 -6.83<9613> NTTデータ 1943 -37 -6.50<6971> 京セラ 7935 -90 -6.33<6988> 日東電 8820 -180 -6.33<7974> 任天堂 60670 -1730 -6.08<3659> ネクソン 2584 -78 -5.48<4503> アステラス薬 1960.5 -29 -5.10<2801> キッコマン 8270 -140 -4.92<6861> キーエンス 50750 -1310 -4.60<9766> コナミG 7000 -120 -4.22<4021> 日産化 6770 -120 -4.22<9433> KDDI 4304 -20 -4.22
＜CS＞
2022/09/16 12:48
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2022年8月度単体月次売上高速報を発表
アートネイチャー<7823>は15日、2022年8月度の単体月次売上状況（速報）を発表した。8月度の総売上高は前年同月比12.5%増となった。オーダーメイドウィッグ、増毛・育毛商品等の主要商品売上高は、男性向けが同4.5％増、女性向けが同22.2％増、合計が同10.3％増となった。女性向け新規については、2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の効果もあり、同82.6％増となった。総売上高の当期累計（2022年4月-2022年8月）は、前期比10.5％増となった。
＜ST＞
2022/09/16 12:46
注目トピックス 日本株
幸和製作所---一時ストップ高、自社株買い実施による需給改善を期待
幸和製作所<7807>は一時ストップ高。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の2.71％に当たる13万5000株、1億2150万円を取得上限としており、取得期間は9月16日から23年2月28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。配当性向30％方針を撤回した後だけに、株主還元策後退への懸念が払拭される状況にも。
＜TY＞
2022/09/16 12:44
注目トピックス 日本株
トレードワークス---大幅続伸、高水準の自社株買いによる需給改善期待で
トレードワークス<3997>は大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の5.23％に当たる18万株、2億円を取得上限としており、取得期間は9月16日から12月28日まで。株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。株価が安値圏にもあった中、今後の需給改善を期待する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/09/16 11:29
注目トピックス 日本株
スノーピーク---大幅反発、8月月次売上2ケタ増回復で先行き懸念後退
スノーピーク<7816>は大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比10.1％増、日本の売上高が2ケタ減となったものの、海外各国で大幅な売上成長となっている。7月は同1.9％増と急速に伸び悩んだことで、その後の株価は大きく調整したものの、2ケタ成長回帰によって過度な先行き懸念が後退する方向のようだ。とりわけ、在庫調整の一巡などによる米国売り上げの回復が寄与したとみられる。
＜ST＞
2022/09/16 11:24