注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ファイバーゲート---大幅続伸、株価は成長性を評価不足として国内証券が買い推奨
ファイバーゲート<9450>は大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を1500円としている。ビジネスユール領域を強化、事業単価が高い観光・医療/介護・公共の3業種に注力した成長を目指しているほか、IoTやDXなどによりネットワーク環境が求められる領域が拡大、成長に期待できると評価している。成長力を考慮すると株価は評価不足と判断のもよう。財務面の懸念も和らいでいるとしている。
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2022/09/16 11:17
注目トピックス 日本株
M＆Aキャピ---大幅続伸、業績上方修正で2ケタ増益見通しに
M＆Aキャピ<6080>は大幅続伸。前日に22年9月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の68.2億円から88.4億円、前期比34.6％増に引き上げ、2ケタ増益見通しに。第4四半期においても大型案件のさらなる積み上げが見込まれるもようだ。第3四半期までの進捗から上振れ期待は高かったとみられるが、株価は上値の重い状況が続いていたため、ストレートにポジティブな反応が先行へ。
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2022/09/16 11:08
注目トピックス 日本株
アスクル---大幅反落、第1四半期は営業減益決算に
アスクル<2678>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.6億円で前期同期比9.6％減益となった。B to B事業における成長投資の投下が減益決算の主因だが、B to C事業も前四半期対比では回復が踊り場となっている。会社側では利益はほぼ計画線と捉えているようだが、市場の上振れ期待などは後退する状況とみられる。前期決算発表後に順調な株価パフォーマンスが続いてきた反動も強まる形に。
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2022/09/16 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～HOUSEI、日立金などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7198> アルヒ 3034900 155200 1855.48% 6.53%<9556> INTLOOP 985200 81520 1108.54% -1.18%<5035>* HOUSEI 2666400 255260 944.58% 16.58%<6195> ホープ 1987200 347580 471.72% 12.83%<2678> アスクル 1769600 319500 453.87% -14.08%<6080> M＆Aキャピ 1156800 242300 377.42% 17.65%<5032> ANYCOLOR 1384400 329060 320.71% 9.88%<1369> DIAM225 10410 2538.8 310.04% -1.22%<4260> ハイブリッドテク 630800 185140 240.72% 6.5%<5486>* 日立金 6735000 2283600 194.93% 0.56%<9279> ギフトHD 473300 167480 182.6% 6.36%<9216>* ビーウィズ 96300 34400 179.94% -3.81%<9450> ファイバーG 153000 56600 170.32% 4.96%<4936>* アクシージア 1034000 402340 157% 5.6%<8909> シノケンG 309700 125720 146.34% 0%<9728> 日本管財 192900 79420 142.89% 0.15%<6196> ストライク 76200 33000 130.91% 1.74%<9873> 日本KFC 223500 97240 129.84% 0.18%<6946> 日アビオ 23000 10160 126.38% -1.24%<8704> トレイダーズ 452500 201300 124.79% 1.28%<2039> 原油ベア 206765 94304.4 119.25% 2.63%<2569>* 上場NSQA 512310 237756 115.48% -2.46%<9832> オートバックス 629700 295480 113.11% -0.49%<8385>* 伊予銀 1276900 599800 112.89% 6.23%<1820> 西松建 509100 246100 106.87% 1.82%<4251>* 恵和 507800 255900 98.44% -10.63%<1320>* ETF225 97504 49439.6 97.22% -1.12%<4760> アルファ 75000 38680 93.9% 6.52%<4526> 理ビタミン 93100 48260 92.91% 0.18%<8255> アクシアル 37900 19740 92% 0.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/09/16 10:43
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タナベ経営---2023年3月期第2四半期(累計)および通期連結業績予想の修正と配当予想の修正を発表
タナベ経営<9644>は14日、2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日-2022年9月30日)および2023年3月期通期(2022年4月1日-2023年3月31日)の連結業績予想と配当予想の修正を発表した。2023年3月期第2四半期累計期間の売上高は前回予想より5.7％増の53.00億円、営業利益は同66.7％増の5.00億円、経常利益は同66.7％増の5.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.4％増の3.40億円、1株あたり四半期純利益は19.82円となった。また、2023年3月期通期の売上高は前回予想より3.1％増の116.00億円、営業利益は同8.4％増の11.00億円、経常利益は同8.4％増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8％増の6.90億円、1株あたり当期純利益は40.22円となった。第2四半期累計期間は主に大企業や上場企業からのニーズの高まりを受け、当初計画より契約が伸長し、経営効率化の推進も行った。通期については、タナベコンサルティンググループが提供する経営コンサルティングサービスの約90％が「継続率70％以上のＬＴＶモデル」(ＬＴＶ=Life Time Value:顧客生涯価値、顧客と長期の関係性を築くビジネスモデル)という前提で連結売上高を予測し、第3四半期において創業65周年記念を迎え、純粋持株会社体制への移行による社名変更等に伴うブランディング・プロモーション投資に加え、人的資本投資の加速を計画している。配当予想については2023年3月期の利益水準、財政状態等も総合的に勘案し、2023年3月期の中間配当金は、前回予想の1株当たり8円から1円増配して1株当たり9円に、期末配当金は、前回予想の1株当たり16円から1円増配して1株当たり17円に修正した。この結果、年間配当金は26円となる予定としている。
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2022/09/16 10:04
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井関農機---農業食料工学会「2022年度開発賞」を受賞
井関農機<6310>は14日、同社の「業務用システム炊飯器AR5シリーズの開発」が、農業食料工学会の「2022年度開発賞」を受賞したと発表した。農業食料工学会開発賞は、農業食料工学に関する技術の進歩に貢献したと認められる製品および製品に搭載された技術を開発した企業や団体に対し、農業食料工学会が授与するもの。業務用システム炊飯機AR5シリーズは、中食・外食産業における人手不足の解消に寄与し、米の計量、洗米、水加減、炊飯の工程を自動で行うシステム炊飯器に、気泡洗米、洗米部乾燥機能、オプションの遠隔管理システムを備えた製品。
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2022/09/16 10:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アルヒ、アスクルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月16日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7198* アルヒ 2296300 155200 1379.57% +6.38> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<9556* INTLOOP 829400 81520 917.42% -0.36> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6080* M＆Aキャピ 639100 242300 163.76% +13.38> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2678* アスクル 809500 319500 153.36% -13.59> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<9728* 日本管財 187800 79420 136.46% +0.04> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9873* 日本KFC 215800 97240 121.93% +0.22> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<5032* ANYCOLOR 698900 329060 112.39% +11.80> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6946* 日アビオ 21200 10160 108.66% -0.95> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4260* ハイブリッドテク 378300 185140 104.33% +9.43> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9832* オートバックス 582200 295480 97.04% -0.49> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<8255* アクシアル 36700 19740 85.92% +1.07> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2039* 原油ベア 171563 94304.4 81.92% +3.05> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6195* ホープ 630500 347580 81.40% +11.32> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8909* シノケンG 225600 125720 79.45% +0.00> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4526* 理ビタミン 86600 48260 79.44% +0.23> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1369* DIAM225 4500 2538.8 77.25% -0.86> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6196* ストライク 58200 33000 76.36% +2.61> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9450* ファイバーG 99700 56600 76.15% +5.39> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9279* ギフトHD 293000 167480 74.95% +7.23> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<9902* 日伝 66100 39460 67.51% -0.62> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1820* 西松建 387600 246100 57.50% +3.16> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<8704* トレイダーズ 314400 201300 56.18% +4.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7458* 第一興商 156300 103080 51.63% +0.62> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4760* アルファ 58200 38680 50.47% +14.51> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9882* イエローハット 146100 97360 50.06% -0.38> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6055* Jマテリアル 258500 173380 49.09% -0.57> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8182* いなげや 74000 49640 49.07% -0.17> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9470* 学研HD 259600 178060 45.79% -0.10> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2933* 紀文食品 101400 72120 40.60% -0.71> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6277* ホソミクロン 62100 44640 39.11% +0.28> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/09/16 09:43
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ニッソウ---22年7月期は2ケタ増収増益、工事の受注件数が順調に拡大
ニッソウ<1444>は13日、2022年7月期決算を発表した。売上高が前期比25.7%増の35.04億円、営業利益が同39.3%増の2.20億円、経常利益が同31.3%増の2.07億円、当期純利益が同34.1%増の1.36億円となった。同社の属するリフォーム業界においては、コロナ禍における生活様式の多様化を背景とした居住者のニーズに対応する住宅空間の需要の高まりや、設備機器等の修繕・維持管理により、感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続いた。このような状況のもと同社は、首都圏の営業活動を強化するため2022年4月には神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってきた。そして、知名度及び社会的信用力の向上をはかるため2022年7月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場した。また、ペントアップ需要に対応するとともに、リノベーション工事など大型工事の獲得に向けた営業活動をより積極的に行うとともに、工事品質の管理、工事原価の管理の徹底を推進してきた。これらの結果、当年度の通期における工事の受注件数は前年度の12,115件から12,477件（前期比3.0%増）となった。2023年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の37.35億円、営業利益が同12.0%減の1.93億円、経常利益が同6.7%減の1.93億円、当期純利益が同9.9%減の1.23億円を見込んでいるが、この１年は積極的な人材採用など、将来の大きな飛躍に向けて時間と資金を活用するためとしている。
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2022/09/16 09:28
注目トピックス 日本株
【IPO】eWeLL<5038>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、eWeLL<5038>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1700円に買いが約120万株、売りが約45万株、差し引きでは約75万株となっている。
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2022/09/16 09:01
注目トピックス 日本株
Ｍ＆Ａキャピ、ファイバーゲート◆今日のフィスコ注目銘柄◆
Ｍ＆Ａキャピ<6080>2022年9月期業績予想の修正を発表。売上高は162.20億円から191.65億円、営業利益は68.19億円から88.45億円に上方修正した。3Q累計で大型案件の成約件数の通期予想を上回り好調に推移していることに加え、4Qにおいても大型案件のさらなる積み上げを見込んでいることから、前回発表予想を上回る見込みとなった。ファイバーゲート<9450>8月半ばにマドを空けて上昇し、8月17日には1100円まで買われた。その後は調整を継続するなか、直近では75日線に上値を抑えられている。ただし、足元の調整で8月半ばに空けたマドを概ね埋めてきており、調整一巡からのリバウンド機運が高まりやすい。一目均衡表では雲の中での推移で強弱感は対立しやすいものの、雲のねじれ接近でトレンドが強まりやすいタイミングに。
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2022/09/16 08:36
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比200円安の27480円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル143.47円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の27480円。米国株式市場は反落。ダウ平均は173.27ドル安の30961.82ドル、ナスダックは167.32ポイント安の11552.36で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったほか、先週分新規失業保険申請件数の減少で連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを織り込む長期金利の上昇を警戒した売りに寄り付き後、下落。一時、押し目買いが見られたものの、長期金利の上昇でハイテクが売られたほか、過剰な利上げによる景気後退懸念を受けた売りも強まり、主要株式指数は一段安となり終了した。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、143円72銭まで上昇後、143円15銭まで反落し、143円48銭で引けた。8月小売売上高が予想外の増加となったほか、先週分新規失業保険申請件数も前週から予想外に減少し米労働市場のひっ迫が示され、FRBの大幅利上げを織り込むドル買いが優勢となった。しかし、8月鉱工業生産が予想外のマイナスに落ち込み低調な結果となったほか、7-9月国内総生産（GDP）の伸び鈍化を警戒しドル買いが後退。ユーロ・ドルは0.9980ドルから1.0018ドルまで上昇し、0.9998ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が「インフレ期待抑制に断固として行動が必要」としたほか、マクルーフ・アイルランド中銀総裁の「利上げは絶対必要」とのタカ派発言を受け積極的な利上げを織り込むユーロ買いが先行。その後、ECBの政策委員会メンバー、ポルトガル中銀のセンテノ総裁が小幅な利上げ支持を表明し伸び悩んだ。NY原油先物10月限は反落（NYMEX原油10月限終値：85.10 ↓3.38）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）<7733> オリンパス 21.7ドル 3113円 （96円） +3.18％<7752> リコー 8.01ドル 1149円 （31円） +2.77％<8303> 新生銀 2.78ドル 1996円 （43円） +2.2％<6770> アルプス 17.44ドル 1251円 （12円） +0.97％<7202> いすゞ 12.53ドル 1798円 （11円） +0.62％■ADR下落率下位銘柄（15日）<6753> シャープ 1.6ドル 918円 （-33円） -3.47％<8355> 静岡銀 55.54ドル 797円 （-26円） -3.16％<6361> 荏原 17.56ドル 5039円 （-141円） -2.72％<8359> 八十二 32.41ドル 465円 （-13円） -2.72％<5332> TOTO 33.07ドル 4745円 （-105円） -2.16％■その他ADR銘柄（15日）<1925> 大和ハウス 21.33ドル 3060円 （-34円）<1928> 積水ハウス 17.21ドル 2469円 （-17円）<2503> キリン 15.37ドル 2205円 （2円）<2802> 味の素 27.84ドル 3994円 （-11円）<3402> 東レ 10.76ドル 772円 （-6.7円）<3407> 旭化成 14.05ドル 1008円 （-6.5円）<4523> エーザイ 41.4ドル 5940円 （-3円）<4704> トレンド 58.96ドル 8459円 （49円）<4901> 富士フイルム 48.22ドル 6918円 （-57円）<4911> 資生堂 35.57ドル 5103円 （-49円）<5108> ブリヂストン 17.57ドル 5042円 （-48円）<5201> AGC 6.56ドル 4702円 （-83円）<5802> 住友電 11.12ドル 1596円 （-14円）<6301> コマツ 19.62ドル 2815円 （-21円）<6503> 三菱電 18.76ドル 1346円 （-11.5円）<6645> オムロン 48.4ドル 6944円 （-42円）<6702> 富士通 22.47ドル 16119円 （-176円）<6723> ルネサス 4.51ドル 1294円 （-27円）<6758> ソニーG 71.86ドル 10310円 （-160円）<6762> TDK 35.35ドル 5072円 （-28円）<6902> デンソー 25.46ドル 7305円 （-20円）<6954> ファナック 15.14ドル 21721円 （-199円）<6988> 日東電 31.17ドル 8944円 （-56円）<7201> 日産自 7.58ドル 544円 （-2.4円）<7202> いすゞ 12.53ドル 1798円 （11円）<7203> トヨタ 140.45ドル 2015円 （-25円）<7267> ホンダ 24.79ドル 3557円 （-20円）<7270> SUBARU 8.8ドル 2525円 （-17.5円）<7733> オリンパス 21.7ドル 3113円 （96円）<7741> HOYA 102.05ドル 14641円 （-139円）<7751> キヤノン 22.83ドル 3275円 （-35円）<7974> 任天堂 54.19ドル 62197円 （-203円）<8001> 伊藤忠 52.2ドル 3745円 （-39円）<8002> 丸紅 97.97ドル 1406円 （-9円）<8031> 三井物 453.36ドル 3252円 （-31円）<8053> 住友商 13.58ドル 1948円 （-15円）<8267> イオン 18.25ドル 2618円 （-54.5円）<8306> 三菱UFJ 5ドル 717円 （-6.6円）<8309> 三井トラスト 2.91ドル 4175円 （-90円）<8316> 三井住友 6.01ドル 4311円 （2円）<8411> みずほFG 2.29ドル 1643円 （1.5円）<8591> オリックス 78.54ドル 2254円 （-9円）<8604> 野村HD 3.5ドル 502円 （-3.8円）<8766> 東京海上HD 54ドル 7747円 （-20円）<8802> 菱地所 13.54ドル 1943円 （-13円）<9202> ANA 3.88ドル 2783円 （-23.5円）<9432> NTT 26.78ドル 3843円 （-20円）<9735> セコム 14.58ドル 8367円 （-61円）<9983> ファーストリテイ 57.01ドル 81792円 （-658円）<9984> ソフトバンクG 18.78ドル 5389円 （-49円）
＜ST＞
2022/09/16 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東急レク、ビジョナル、ANYCOLORなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比IRJ−HD<6035> 2197 -96JPモルガン証券では投資判断格下げ観測。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3415 -180本日は素材株が全般軟化で利食い売り優勢に。三井ハイテック<6966> 8200 -780決算評価の動きも目先は一巡か。新日本科学<2395> 2676 -1383000円レベルでの上値到達感も広がる。トルク<8077> 235 -14決算発表後は利食い売り優勢の展開。日本製鉄<5401> 2253 -57.5米ニューコアの業績見通しなどマイナス視へ。東邦チタニウム<5727> 2630 -95大阪チタと同様に利食い売りが先行。ダブル・スコープ<6619> 2979 +67仏から欧州EV用バッテリーのサプライチェーン構築で正式要請と。東急レク<9631> 6050+1000東急が株式交換で完全子会社化と発表。アースインフィニティ<7692> 1769 +300黒字転換見通しや復配を引き続き評価。リード<6982> 623 +100アニールレス技術の特許権を取得。不二硝子<5212> 1501 +6モデルナがワクチン供給で中国と協議と伝わり。京都ホテル<9723> 761 +77インバウンド関連の一角として関心か。神栄<3004> 965 +150ワクチン関連として物色が向かう。アサカ理研<5724> 1928 +213都市鉱山関連としての関心が続く格好か。ビジョナリーホールディングス<9263> 186 +13第1四半期の収益急改善を評価。鈴与シンワ<9360> 2145 -495連日の株価急伸で過熱警戒感も。CAICAD<2315> 123 -11第3四半期赤字決算をネガティブ視。シダックス<4837> 591 -43コロワイドの事業買収提案撤回をネガティブ視。デリバリーコンサルティング<9240> 770 -13623年7月期の営業利益予想は前期比22.2%減の2.74億円。イメージ・マジック<7793> 1113 -146第1四半期の営業利益は0.67億円で着地。ワンダープラネット<4199> 1213 -38722年8月期予想を大幅な赤字に下方修正。ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491> 1785 +2322年10月期の営業利益予想を上方修正、主力事業に集中投資で収益改善。ビジョナル<4194> 9380 +150023年7月期の営業利益見通しは前期比50.2％増の125億円。VALUENEX<4422> 1785+300今期業績は非開示だが、前期は計画比上振れ着地。ANYCOLOR<5032> 9410+1500第1四半期決算を評価した買いが向かう。アシロ<7378> 875 +622年10月期期末配当予想を12.45円に増額修正、新たな還元方針導入。INTLOOP<9556> 4225+70023年7月期の営業利益予想は前期比50.5％増の11.93億円。Pアンチエイジ<4934> 3210 +20心理的節目の4000円を目指した動きに。
＜FA＞
2022/09/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 アルヒ、ラクスル、ギフトHDなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比アクシス<4012> 1439 +4922年12月期記念配当実施。ジェイック<7073> 3470 -700第2四半期（5-7月）営業利益は0.43億と第1四半期の1.17億円から減少。ライトワークス<4267> 1931 -111第2四半期（5-7月）営業利益は0.48億と第1四半期の0.78億円から減少。AppBank<6177> 189 +31エリア限定ガチャサービス「ROLL」とオンラインガチャサービス「Web ROLL」の正式サービスが開始。AB＆Company<9251> 1035 +96第3四半期（5-7月）営業利益は過去最高。スリー・ディー・マトリックス<7777> 311 -39第1四半期営業損益は7.68億円の赤字。アルヒ<7198> 1317+300SBIHDグループ会社がTOBで子会社化へ。ラクスル<4384> 2788 +500今期の大幅増益見通しがポジティブインパクトに。エニグモ<3665> 564 +40第2四半期大幅減益決算も目先の悪材料出尽くし感。ギフトHD<9279> 3460 +435第3四半期大幅増益決算を評価。パーク24<4666> 2176 +164想定以上の業績上方修正などで買い安心感。ツカダGHD<2418> 371 +18リオープニング関連として注目度高まる格好に。鳥貴族HD<3193> 2341 +223「やきとり大吉」の買収発表を引き続き好材料視。TOKYO BASE<3415> 355 +17上半期営業赤字決算で売り先行もあく抜け感強まる。チェンジ<3962> 1873 +88特に材料なく中小型グロース持ち直しで押し目買い。インフォマート<2492> 437 +1214日は中小型グロース株安の地合いに押される。FIG<4392> 425 +186月に続いての業績上方修正を発表。Sansan<4443> 1436 +4914日は中小型グロース株安の流れに押されたが。ベース<4481> 7080 +2801：2の株式分割を発表で期末配当増額。メルカリ<4385> 2321 +63マザーズ指数など中小型株強い動き。オイシックス・ラ・大地<3182> 1877 +79コロワイドの事業買収提案撤回をポジティブ視。ラクス<3923> 1564 +23上半期の収益予想を上方修正。神戸物産<3038> 3625 +100岡三証券では目標株価を引き上げ。日医工<4541> 467 -60週初からの株価急伸に過熱警戒感。大和工業<5444> 4575 -195ニューコアの株価急落に連れ安へ。KADOKAWA<9468> 2711 -259五倫贈賄容疑で会長が逮捕。HEROZ<4382> 1179 -3014日は長い上ヒゲ残し上値到達感も。ジャムコ<7408> 1448 -77航空機関連として直近で人気化の反動。
＜FA＞
2022/09/16 07:15
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（10）：配当性向30～35%を目安に配当を実施していく方針
■株主還元策システムサポート<4396>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としている。利益配分については将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益状況も勘案しながら安定配当を基本に業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図る方針を示している。2023年6月期の1株当たり配当金については前期比5.0円増配の30.0円と株式上場後、4期連続の増配を予定している。配当性向としては30～35%の水準を目安にし、収益成長とともに増配を継続していきたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/15 17:10
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（9）：クラウド関連の需要は依然として旺盛で2ケタ増収増益が続く見通し
■今後の見通し2. 2023年6月期の業績見通しシステムサポート<4396>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.7%増の18,093百万円、営業利益で同21.7%増の1,456百万円、経常利益で同22.0%増の1,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.1%増の982百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。エネルギー価格の上昇やウクライナ危機の収束が見えないなど、景気の先行き不透明感が強まっているものの、企業のDXに対する投資意欲は依然として旺盛で、能力を上回る引き合いが続いている状況に変わりはない。積極的な人員採用により人件費や教育研修費などの増加が見込まれるものの、増収効果や販売ミックスの改善により利益率も上昇する見込みとなっている。事業セグメント別でも前述したように、クラウドインテグレーション事業及びプロダクト事業で2ケタ増収増益が見込まれ、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、海外事業については堅調推移が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/15 17:09
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（8）：営業利益は年率22%以上の成長を目指す（2）
■今後の見通し(3) 人材投資システムサポート<4396>は人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指していく。採用に関しては本社一括採用ではなく、各拠点に採用担当を配置し機能的な採用を行うとともに、応募者とのミスマッチを防止するなどして積極的な採用活動を進めていく。新卒採用については年々増加しており、2023年6月期は91名、キャリア採用の93名と合わせて過去最高となる184名の採用を計画している。IT業界では人材採用に苦戦する企業も多いが、同社の場合は株式を上場して認知度が向上したことや、成長が続いているクラウド基盤関連を手掛けていることもあって、比較的スムーズに採用できているようだ。また、退職率についても2019年6月期の8.1%から2022年6月期は4.9%と業界平均の半分以下の水準となっており、社員のエンゲージメントも向上しているものと思われる。連結従業員数については、2022年6月期末の1,233名から2025年6月期末は1,582名に増加する計画となっている。技術者の育成に関しては、クラウド分野を中心としたベンダー資格取得など、競争力の維持向上に向けた投資を継続して実施していく予定にしている。また、給与水準の向上を図るとともに、女性社員比率や、総労働時間の削減、育児休暇取得率などの目標達成を目指していく。(4) ESG経営の強化同社は経営理念（社会への貢献、顧客サービス向上、価値の共有）に基づいたESG経営を通じて、社会課題の解決に取り組んでおり、今後は以下の取り組みを強化していく。「環境(E)」分野では、CO2排出量目標を設定し、さらなる削減・吸収策を実施していくほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示体制を整備し、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対する回答及びスコア向上を目指していく。「社会(S)」分野においては、DX人材の育成による地方ビジネス拡大及び経済活性化を目指していく。具体的な取り組みとして、2022年8月に「金沢発、北陸地方IT都市化の実現」をコンセプトに、Microsoft Base Kanazawaの活動を本格始動した。無償でDX教育を提供するなど、産学官民のDX化の促進支援を行うほか、コワーキングスペース等のビジネススペースを提供し、地方ビジネスの拡大や経済活性化、新たなビジネスチャンスの創出を支援している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/15 17:08
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（7）：営業利益は年率22%以上の成長を目指す（1）
■今後の見通し1. 中期経営計画(1) 中期計画の概要システムサポート<4396>は、2023年6月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。『成長と更なるイノベーションの創出』をテーマに掲げ、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ESG経営の強化」に取り組むことで、2025年6月期に売上高218.9億円以上、営業利益21.8億円以上、営業利益率10%以上を目標として打ち出した。3年間の年平均成長率では売上高で10.6%、営業利益で22.3%を上回る成長を計画していることになる。なお、2023年6月期から中期的に注力するクラウドインテグレーション分野を1つのセグメントとして切り出すことを主な目的として、事業セグメントの見直しを行っている。具体的には、ソリューション事業をクラウドインテグレーション事業（ServiceNow、Microsoft Azure、AWS等のクラウドサービスの導入・利用支援）とシステムインテグレーション事業（ERPパッケージの導入・利用支援、Oracleデータベース等のインフラ構築、ITシステム開発）に分割した。また、アウトソーシング事業に計上していたニアショアではない保守・運用サービスをシステムインテグレーション事業に移管したほか、カナダの子会社で行っていた会計業務のアウトソーシングサービスを新設した海外事業へと移管し、その他売上として計上していた海外子会社の売上（現地日系企業向けの人材紹介サービスやマーケティング支援サービス等）についても海外事業として計上することにした。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、クラウドインテグレーション事業が25.0%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.0%となる。システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、海外事業はそれぞれ5.5～7.0%の堅実な成長を計画している。今後3年間で57億円以上の売上増加を計画していることになるが、このうち5割強はクラウドインテグレーション事業で稼ぎ出すことになる。一方、セグメント利益についても傾向はほぼ同様で、クラウドインテグレーション事業が26.2%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.3%、その他3つの事業が8.1～9.7%となり、ほぼすべての事業セグメントで利益率も上昇する見込みとなっている。唯一、プロダクト事業については横ばい水準が続く計画となっているが、これは機能強化などの開発費を継続して投入していく予定となっているためだ。(2) 事業セグメント別成長戦略a) クラウドインテグレーション事業今回の中期経営計画の達成の鍵を握るのは、クラウドインテグレーション事業の成長に懸かっている。ITシステムのクラウドシフトが今後も継続し、クラウドサービス市場については中期的に2ケタ前後の成長が続くとの予測があるなかで、同社は市場平均を上回る25%の売上成長を計画している。同計画を達成するために同社は、1) 技術者育成によるクラウドベンダーとの関係強化を図り、顧客紹介案件を増やしていくこと、2) 主要3大クラウドプラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）及びServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化（リフト&シフト）に取り組み受注を拡大していくこと、3) 海外の有望なクラウドサービスの情報をキャッチし、技術者の育成・ノウハウの蓄積によりいち早く日本市場で事業化して新規顧客の開拓につなげていくこと、の3点に注力していく方針だ。特に有望な新サービスの取り組みについては、3つほど準備を進めているようだ。そのうちの1つは2022年3月に販売パートナー契約を締結したCelonisの業務実行管理プラットフォーム「Celonis EMS」となる。同ツールは業務プロセスの情報を収集・分析することで非効率となっている部分を抽出し、業務オペレーションの最適化を実現していくツールで、2020年10月に発表されて以降、グローバル企業への導入が広がり、国内においても今後、普及拡大が期待される注目製品となっている。Celonisの国内販売パートナーは40社程度あるが、同社は「ServiceNow」の豊富な導入実績を背景に、「Celonis EMS」についても早期に導入実績を積み上げていくことは可能と見られる。と言うのも、CelonisとServiceNowの2社が2021年10月に戦略的パートナーシップを結んでおり、両製品の連携を実現したほか、今後開発やマーケティング、販売面でも協業していくことで基本合意したためだ。こうした流れから、国内で「ServiceNow」の豊富な導入実績を持つ同社がCelonisの販売パートナーになったことも必然であったと言える。いずれも生産性向上を実現するツールであり、組み合わせて使うことで導入効果もより大きくなることから、「ServiceNow」を導入した企業が「Celonis EMS」の有力な見込み顧客になる。既にCelonisから顧客紹介案件を受注するなど実績も出始めている。同社のここ数年の収益成長に貢献した「ServiceNow」に続く成長の種となりうるだけに、今後の動向が注目される。b) システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、主力のERP関連やデータベース関連、RPA関連等の拡大に向けて技術者の採用・育成に取り組んでいくほか、顧客企業と密接な関係を築くことで既存顧客内のプロジェクト拡大や継続受注につなげ、売上拡大を図っていく。また、品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点でプロジェクトマネジメントを強化・継続し、不採算案件の発生を抑制するとともにサービス品質を向上していくことで着実な成長を目指していく。c) アウトソーシング事業アウトソーシング事業では、データセンター運営サービスにおいて大手クラウドベンダーの顧客層とは異なる顧客をターゲットに、AI関連等の独自サービスをフックツールとして顧客の獲得とデータ利用量の積み上げを図っていく。また、データセンターは稼働状況に応じて徐々に設備増強を実施し、品質向上と収益性確保を両立していく。また、SAP ERP製品の保守について、2027年に向けてニーズが高まることが見込まれていることから、金沢地区でのニアショア要員の育成を進め体制強化を図っていく。d) プロダクト事業プロダクト事業では、新規顧客開拓のため代理店等の販路拡大や広告宣伝を強化していくほか、既存顧客内の利用部門拡大によるユーザー数の増加を図っていく。また、既存プロダクトの機能強化についても継続していく。既存主要4製品の導入社数は2022年6月期末の1,505社から、2025年6月期は2,500社程度まで積み上げていく計画だ。主力製品の「MOS」については、M&Aにより取り込んだWebマーケティング事業を活用することで、Webマーケティングによる拡販を進めていくほか、顧客に対して「MOS」とWebマーケティングサービスをワンストップで提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めていく戦略だ。e) 海外事業海外事業では、米国子会社にて北米に進出する日系企業に対するITインフラや人材採用、マーケティング等の支援サービスを行っていくほか、カナダの子会社において日本との時差を利用した日本企業へのリモート監視サービスの提供、並びに会計業務のアウトソーシングサービスを強化していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/09/15 17:07
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（6）：ServiceNow関連、クラウド基盤関連は2ケタ増収ペースが続く
■システムサポート<4396>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ソリューション事業ソリューション事業の売上高は前期比12.8%増の13,609百万円、セグメント利益は同16.2%増の3,376百万円となり、利益率は前期比0.7ポイント上昇の24.8%となった。システムの維持・運用の効率化に向けたDX支援ソリューションとして需要が拡大している「ServiceNow」関連や、情報システムのクラウド基盤への移行並びに利用支援分野の受注が好調に推移した。利益率の上昇は増収効果に加えて、「ServiceNow」関連の売上構成比上昇によるところが大きい。分野別売上を見ると、「ServiceNow」関連が前期比30.6%増の1,527百万円、クラウド基盤関連が同26.7%増の1,758百万円、ERP関連が同11.2%増の2,895百万円、データベース関連が同11.6%増の1,929百万円、ITシステム開発が同6.2%増の5,498百万円とすべての分野で増収となった。「ServiceNow」関連については、旺盛な需要に対応すべく技術者の育成や外部パートナーの拡充に取り組んできたことが高成長につながっている。ServiceNow Japan(合)の発表資料によれば、同社の「ServiceNow」認定構築資格取得数は2020年11月の60件から2021年9月に109件、直近2022年6月末に176件と2年間で約3倍に増加しており、取得数では業界2位をキープしている※。市場の拡大に対応する格好で参入企業も増加しているが、引き続き最上位のElite Partnerとしてトップクラスのシェアを維持していると推察される。顧客も従前は東京や大阪の企業が大半であったが、最近では名古屋や石川エリアの受注も増加しており、引き続き能力に対して需要が上回る状況が続いている。※Certified Implementation Specialist/Certified Application Developer/Certified Application Specialistを対象。1位はアクセンチュアで186件。クラウド基盤関連では、Microsoft AzureやAWS、Oracle Cloudへの移行案件に加えて、2020年4月より開始したGoogle Cloud関連も順調に実績を伸ばし売上増加に貢献した。長年培ったデータベース分野の技術力を強みに、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を多く受注した。また、売上のうちリセール収入は同30.7%増の1,010百万円となった。リセールとは顧客アカウントのクラウドサービス利用料のことで、利益率は低いものの解約が無い限りは、継続的に売上計上が見込める安定収益源となる。そのほか、ERP関連ではSAP社の既存製品の保守サポート切れ（2027年）を控えているため、導入企業で既存製品から「SAP S/4 HANA」へ移行する動きが継続しており、順調に売上が伸びている。ERP分野に関してはニアショア対応可能な北陸地区で保守体制を構築しており、ERPのコンサルティングから開発、インフラ構築、保守サービスまでをワンストップで対応できることも売上拡大の一因と考えられる。(2) アウトソーシング事業アウトソーシング事業の売上高は前期比6.1%増の1,889百万円、セグメント利益は同3.7%増の579百万円と増収増益が続いた。AI関連サービスなどを含めたデータセンター運用業務の売上が順調に積み上がった。企業がBCP対策の一環として、地震の少ない金沢市に拠点を置く同社データセンターを利用するケースが増えているものと見られる。利益率が前期の31.4%から30.7%と若干低下したが、これは好調な受注を背景にデータセンターの能力拡大を目的としたサーバー増強投資を実施したことが要因となっている。データセンターの月額ストック売上については右肩上がりに積み上がっており、直近では100百万円を超える水準となっている。(3) プロダクト事業プロダクト事業の売上高は前期比20.8%増の670百万円、セグメント利益は同35.2%増の399百万円と大幅な増収増益となり、2期ぶりに過去最高益を更新した。「MOS」（モバイル受発注システム）、「就業役者」（勤怠・作業管理システム）及び「SHIFTEE」（クラウド型シフト管理システム）の販売が好調に推移した。利益率も採算の良いプロダクトが伸長したことにより前期の53.2%から59.6%へと大きく上昇した。「MOS」については使い勝手の良いUI（ユーザーインターフェース）やカスタマイズが可能なこと、費用対効果の高いことなどが評価されているほか、販売代理店網が充実していることもあり、累積導入社数が前期末比66社増の597社となった。また、2018年から販売開始した「就業役者」はリモートワークなど多様な働き方を導入する企業が増加するなか、会社のルールに沿ってフレキシブルに設定可能な点が評価され、同26社増の122社となった。機能強化も継続的に進めているため収益化していないものの、導入社数が順調に伸びていることから早晩黒字化するものと見込まれる。そのほか「SHIFTEE」は同4社増の98社、「建て役者」は同31社増の688社となっている。売上高構成比では「MOS」が3割強ともっとも大きく、次いで「建て役者」が3割弱、「SHIFTEE」「就業役者」がそれぞれ約1割、その他が2割弱を占めている。財務基盤の強化が進み、収益性も着実に向上3. 財務状況と経営指標2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,153百万円増加の7,815百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増加に伴い現金及び預金が556百万円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が494百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が16百万円減少した一方で、のれんが196百万円、繰延税金資産が62百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比724百万円増加の4,393百万円となった。有利子負債が196百万円増加したほか、未払法人税等が123百万円、未払費用が186百万円、未払金が92百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は前期末比428百万円増加の3,421百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金支出により、利益剰余金が457百万円増加したことが主な増加要因となっている。経営指標について見ると、自己資本比率は前期末の44.9%から43.8%と若干低下したものの、事業拡大に伴い自己資本以上に負債が増加したためであり、自己資本並びに現預金、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）は増加基調が続いていることから、財務基盤の強化が進んでいるものと判断される。また、収益性についてもROAで16.4%、営業利益率で7.4%とそれぞれ上昇基調が続いており、ROEについても20%台の水準をキープするなど収益の拡大とともに収益性も向上していることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:06
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システムサポート Research Memo（5）：2022年6月期業績は好調に推移、過去最高を更新
■業績動向1. 2022年6月期の業績概要システムサポート<4396>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.2%増の16,198百万円、営業利益で同28.5%増の1,196百万円、経常利益で同24.7%増の1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.5%増の785百万円といずれも期初会社計画を上回り、過去最高業績を連続更新した。新型コロナウイルス感染症拡大が続くなかでも企業のDX投資は旺盛で、ITシステムのクラウド移行案件や利益率の高い「ServiceNow」の導入拡大など、クラウド関連を中心にソリューション事業の高成長が続いたことが主因だ。また、アウトソーシング事業やプロダクト事業についても増収増益となっている。売上原価率はソリューション事業のなかでも利益率の高い「ServiceNow」関連の高成長が続いたことやプロダクト事業の増収効果により、前期比0.9ポイント低下の73.2%となった。また、販管費は人件費や採用費、教育費等の増加を主因として前期比11.7%増加したが、販管費率では同0.1ポイント低下の19.4%となり、この結果、営業利益率についても同0.9ポイント上昇の7.4%と過去最高水準となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:05
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システムサポート Research Memo（4）：ソリューション事業を主力に、ストック型ビジネスを展開（2）
■会社概要(2) グループ企業と従業員数システムサポート<4396>の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新たなソリューションを提供するため、機能別・業種別に専門特化している。なお、2022年4月にアクロスソリューションズが子会社化したブロック（その後吸収合併）のWebマーケティングサービス事業※は、ソリューション事業に組み込まれている。※ブロックの2021年9月期業績は、売上高230百万円、営業利益50百万円。2022年6月末の連結従業員数は前期末比107名増の1,233名となっており、社員の84%が技術者で占められている。また、地域別では52%が首都圏、北陸が20%、関西が14%、東海が12%、海外が0.8%の構成となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:04
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システムサポート Research Memo（3）：ソリューション事業を主力に、ストック型ビジネスを展開（1）
■会社概要2. 事業内容同社グループは、システムサポート<4396>と連結子会社6社で構成されており、事業セグメントとしてはソリューション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業の3つのセグメントで開示している（2023年6月期以降事業セグメントを変更、詳細は後述）。直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ソリューション事業が80%台、アウトソーシング事業が10%台、プロダクト事業が4%前後とほぼ安定して推移している。この間の全売上高は約1.6倍に拡大しており、3つの事業セグメントがバランスよく成長してきたことになる。また、セグメント利益率（売上総利益率）について見ると、主力のソリューション事業が20%台前半、アウトソーシング事業が30%台前半で安定して推移しており、プロダクト事業は50%台後半と相対的に高い利益率となっている。このなかで、注目されるのはソリューション事業の安定性だ。システム開発業界ではプロジェクトの延伸や不具合の発生に起因して、収益性が安定しない企業が多いなか、同社は一定水準を維持している。これは同社が高い技術力とプロジェクト管理能力を有していることの証左といえ、同社の強みの1つであると弊社では考えている。(1) 事業セグメント別の事業内容a) ソリューション事業ソリューション事業では、独立系のIT会社として顧客企業のITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、各種クラウドサービスやERPパッケージの利用・導入に係る技術支援やデータベース等のインフラ構築などを行っている。顧客は業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程をワンストップで対応できることが強みとなっている。2022年6月期の売上構成比では、ERP関連（主にSAPの構築、導入・利用支援等）が21.3%、データベース関連（Oracleデータベース設計、構築、保守・運用など）が14.2%、クラウド基盤関連（Microsoft Azure、AWS、Google Cloudなどのクラウドサービスの導入・利用支援）が12.9%、ServiceNow関連が11.2%、その他のITシステム関連（請負開発）が40.4%となっている。ここ数年はクラウドサービス市場の拡大を背景に、クラウド基盤関連とServiceNow関連の売上高が高成長を続けており、両分野の売上比率は2018年6月期の10.4%から2022年6月期は24.1%まで上昇している。全事業の売上のうち最終顧客からの直接取引の比率は2021年6月期で67.4%となり、残りは大手SIベンダーなどを経由した二次請けとなる。直接受注案件については利益率が比較的高く、また顧客との関係もより深くなる傾向がある。一方、二次請けについては、金融機関向けシステムやERP構築など大規模プロジェクトが中心となる。収益性については直接受注案件より低くなるものの、これら大規模プロジェクトは長期間にわたって売上に貢献するため、エンジニアの稼働率を一定水準維持していくための安定ビジネスとして位置付けられる。なお同社のリピート率は74.4%と高水準となっている。また、ソリューション事業の人員のうち8割以上はエンジニアで占められ、技術者集団となっていることが特徴と言える。クラウド関連やデータベース関連などの案件は、Microsoft Azure、AWS、ServiceNow、Oracleなどからの顧客紹介案件が多いが、紹介を受けるためにはそれぞれの領域で認定技術者を多く抱え、顧客満足度の高い開発実績を持つことが重要となるため、同社は認定技術者の育成に注力している。こうした取り組みの結果、Microsoft Azure、AWS、OracleなどのAwardでは数多くの表彰を受けている。b) アウトソーシング事業アウトソーシング事業では、子会社のイーネットソリューションズが運営している国内3ヶ所のデータセンター（東京、金沢）における運営サービスが売上の7割程度を占める。企業のプライベートクラウドのインフラ用あるいはBCP対策・データバックアップ管理用として利用されている。また、データセンターの顧客獲得のためのフック役となる付加価値サービスとして、2006年から地震情報と連動して社員の安否確認メッセージを自動で配信する緊急通報・安否確認サービス「Safetylink24」の提供を開始したほか、2010年には電子ワークフローシステム「ActionPassport」、2017年には日本アイ・ビー・エム(株)の「IBM Watson Explorer」（AIを活用した検索・分析プラットフォーム）を月額料金制で手軽に利用できるサービス「Magic Insight」の提供を開始している。データセンター運営事業は、預かるデータが増えると月額売上も積み上がる収益構造となっていることが特徴だが、設備能力増強時には減価償却費が増加し、一時的に利益面で影響が出る場合もある。なお、2022年6月時点で、データセンターの利用顧客数は約1,000社となっている。そのほかの売上としては、ソリューション事業で開発に携わったシステムに関する顧客企業への教育やヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービスなどが含まれている。c) プロダクト事業プロダクト事業では、同社グループによるプロダクト（ソフトウェア）の開発及び販売、サービス提供を行っており、顧客ニーズに応じたカスタマイズ開発にも対応している。販売については直販が多いが（「建て役者」についてはOEMが多い）、販売代理店も活用している。現在の主力製品は建築業向けの「建て役者」と卸・小売業界向けを中心としたモバイル受発注システム「MOS」で、それぞれ売上高の3割程度を占めている。不定期にカスタム開発案件を受注することもあるが、クラウド（SaaS型）サービスによる月額課金が売上の大半を占めており、契約件数の積み上げによって収益が増加するストック型ビジネスモデルとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:03
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システムサポート Research Memo（2）：AWS、SAP関連等の案件を多く手掛けて成長を続ける独立系IT企業
■会社概要1. 会社沿革システムサポート<4396>は1980年に、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に、石川県金沢市に設立された。1980年代の好景気を背景に順調に成長を続けていたが、1990年代のバブル崩壊をきっかけに業績が悪化し、会社存続も危ぶまれる状況となった。1994年に創業者から現代表取締役社長の小清水良次（こしみず りょうじ）氏に経営がバトンタッチされ、同氏のリーダーシップにより経営合理化を推進、4年後には黒字転換を果たすまでに業績も回復した。その後は独立系で業界トップクラスともいわれる技術開発力を強みに、国内クラウド市場の拡大を追い風にして業績を伸ばし続けている。2000年以降の事業展開の動きを見ると、2000年にデータセンターサービスを行う子会社、(株)イーネットソリューションズを設立し、2004年には日本オラクル<4716>とOracle EBSテクニカルパートナー契約を締結し、Oracle製品のシステム構築・導入案件を積極的に手掛けていくことになる。また、システム開発やデータセンターサービスに続く新たな収益事業として自社開発ソフトウェア製品を販売するプロダクト事業を立ち上げ、その第一弾として建築業向け工事情報管理システム「建て役者」の販売を2005年に開始した。2009年には医療業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売を行う子会社、(株)STSメディックを設立したほか、2010年にはERP大手のSAPのサービス・パートナーであった(株)T4C、2012年には流通業界向けシステムソリューションを展開していた(株)アクロスソリューションズを相次いで子会社化するなど、M&Aも活用しながら事業基盤を固めていった。2013年には米国における情報収集及びITサービス提供を目的とした子会社を米国に、また2016年には在北米の日系企業のアウトソーシングサービス（会計業務など）を手掛ける子会社をカナダに設立するなど海外にも進出を果たしている。直近では、2022年4月にアクロスソリューションズがWebマーケティングサービスを提供する(株)ブロックを子会社化し、同年7月に吸収合併している。なお、同社は2018年8月に東証マザーズに上場、1年後の2019年8月に東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:02
注目トピックス 日本株
システムサポート Research Memo（1）：クラウドインテグレーション事業をけん引役に利益成長を目指す
■要約システムサポート<4396>は、業界トップクラスの技術力を強みにクラウドサービスやERP、データベース等の導入・利用支援などのソリューション事業を中心に成長を続ける独立系IT企業である。本社は石川県だが事業活動の中心は東名阪で、米国シリコンバレーにも子会社を置いている。ソリューション事業以外では、データセンター運営を中心としたアウトソーシング事業、クラウド（SaaS型）サービスでの提供が中心となるプロダクト事業など、ストック型ビジネスを展開している。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.2%増の16,198百万円、営業利益で同28.5%増の1,196百万円となり連続で過去最高を更新した。企業の旺盛なDX投資を背景として、ソリューション事業を筆頭に各事業が好調に推移した。なかでも高利益率の「ServiceNow※」関連の売上高が前期比30.6%増となったほか、クラウド基盤移行・利用支援も同26.7%増と高成長が続き、収益のけん引役となった。※「ServiceNow」とは米国ServiceNowが提供する、業務プロセスの標準化・自動化を行い、従業員・組織の生産性向上を支援するクラウドプラットフォームで、DX化ソリューションとして欧米だけでなく日本でもここ数年で急速に普及し始めている。同社は日本企業としていち早く2015年にパートナー契約を締結し、国内ではトップクラスの導入実績を持つ。2. 成長戦略同社は、2023年6月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。『成長と更なるイノベーションの創出』をテーマに掲げ、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ESG経営の強化」に取り組むことで、2025年6月期に売上高218.9億円以上、営業利益21.8億円以上、営業利益率10%以上の達成を目指す。3年間の年平均成長率では、売上高で10.6%、営業利益で22.3%を上回る成長を計画していることになる。けん引役となるのはクラウドインテグレーション事業だ。国内クラウド市場が今後も年率2ケタ成長で拡大するなか、同社は既存のクラウドインテグレーションに加えて、今後成長が見込まれる有望なソリューションを手掛けていくことで、同事業を年率25%と業界平均を上回るペースで拡大していく。新たに手掛けるソリューションとして、プロセスマイニングのグローバルリーダーであるCelonis SE（ドイツ）の業務実行管理プラットフォーム「Celonis Execution Management System（以下、Celonis EMS）」が挙げられる。2022年3月から取り扱いを開始しており、すでに受注実績も出てきている。同プラットフォームは同社が豊富な導入実績を持つ「ServiceNow」とも連携しているため、比較的スムーズに売上を拡大できる可能性があり、今後の動向が注目される。そのほかシステムインテグレーション事業やアウトソーシング事業、プロダクト事業等も着実に収益を拡大していく計画となっている。成長の源泉となる人材への投資も継続していく方針で、従業員数は年率9%弱のペースで増員していく。IT業界では人材がボトルネックとなって売上を伸ばすことができない企業もあるが、同社は新卒・中途ともに順調に採用できており、退職率も5%程度と低いことから、そのリスクは極めて低いと考えられる。なお、株主還元策としては配当性向で30～35%の水準で配当を実施していく予定となっている。3. 2023年6月期業績見通し2023年6月期の通期業績は売上高で前期比11.7%増の18,093百万円、営業利益で同21.7%増の1,456百万円を計画している。景気の先行き不透明感が強まっているものの、企業のDX投資は依然として旺盛で、同社の受注状況はクラウドインテグレーション事業を中心に好調が続いている。ストック型ビジネスとなるプロダクト事業やアウトソーシング事業も順調な伸びが見込まれており、2023年6月期業績も会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。■Key Points・2022年6月期業績はソリューション事業を中心に好調に推移、連続過去最高を更新・2023年6月期からスタートする中期経営計画では、クラウドインテグレーション事業をけん引役に、営業利益は年率22.3%以上の成長を目指す・クラウド関連の需要は依然として旺盛で業績は2ケタ増収増益が続く見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/09/15 17:01
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---子会社から余剰金の配当を受領
CRGホールディングス<7041>は、9月14日、連結子会社のキャスティングロードと同プロテクスから余剰金の配当を受領すると発表した。配当金額はキャスティングロードから1.5億円、プロテクスから1億円で、受領日は2022年9月15日。同社は2022年9月期の個別決算において、この受取配当金を売上高として計上する見込みだが、連結子会社からの配当であるため、同期の連結業績への影響はないとしている。
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2022/09/15 16:52
注目トピックス 日本株
網屋---長崎県立大学と共同研究をスタート
網屋<4258>は14日、長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科とサイバー攻撃情報収集に関する共同研究を開始したと発表した。研究期間は2022年6月1日から2023年3月31日まで。長崎県立大学の加藤雅彦教授を共同研究教員に迎え、ハニーポットによるサイバー攻撃情報の収集やOSINT情報の収集など、サイバー攻撃情報を安全かつ効率的に収集する手法について研究を進め、急増するサイバー攻撃への理解を深めることを目的とする。同社はAIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力としたデータセキュリティ事業と「ICTインフラのクラウド化」をコンセプトにSaaSネットワークを提供するネットワークセキュリティ事業を展開しているサイバーセキュリティ企業。一方、長崎県立大学は、日本で初めて情報セキュリティ学科を開設、セキュリティの専門家も多数在籍し、サイバーセキュリティ人材を育成してきた。同社は、高い専門性を持つ研究者や学生との共同研究と連携により、同社の製品・サービスのセキュリティ機能拡張と新製品開発を目指してしいる。今回の提携により、多様化・巧妙化するサーバー攻撃の脅威に対抗しうるセキュリティ機能の開発を目指すとしている。
＜ST＞
2022/09/15 16:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約37円分押し上げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり99銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は反発。14日の米株式市場でダウ平均は30ドル高と小反発。前の日の急落の反動で買い戻しが先行したほか、8月卸売物価指数（PPI）に若干の改善が見られたことが寄与。ただ、金融引き締め懸念がくすぶるなか長期金利が高止まりしていたことで一時下落に転じる場面もあった。ナスダック総合指数は+0.74％と反発。日経平均は55.34円高からスタートしたが自律反発狙いの買いも乏しく、一時は下落に転じるなど前日終値を挟んだもみ合いが続いた。前引けにかけては時間外取引のダウ平均先物の強含みを支援要因にやや上げ幅を広げたが、午後に入ってアジア市況やダウ平均先物が軟化すると再び騰勢を弱めた。概ね予想に一致したPPIもコア指数では予想を上回っており、インフレ懸念がくすぶる中、今晩の米8月小売売上高などを見極めたいとの思惑もあり、動意に乏しい展開が続いた。大引けの日経平均は前日比57.29円高の27875.91円となった。東証プライム市場の売買高は8億9754万株、売買代金は2兆3326億円だった。セクターでは空運、不動産、陸運が上昇率上位となった一方、鉄鋼、精密機器、非鉄金属が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は42％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>、任天堂<7974>、NTTデータ<9613>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、アドバンテ<6857>、電通グループ<4324>、日東電<6988>、三菱倉<9301>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27875.91(+57.29)値上がり銘柄数 117(寄与度+117.44)値下がり銘柄数 99(寄与度-60.15)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82450 600 +21.09<8035> 東エレク 42760 480 +16.87<9984> ソフトバンクG 5438 33 +6.96<4911> 資生堂 5152 124 +4.36<7974> 任天堂 62400 1040 +3.65<9613> NTTデータ 1980 20 +3.51<9433> KDDI 4324 16 +3.37<6758> ソニーG 10470 95 +3.34<7269> スズキ 4981 95 +3.34<2413> エムスリー 4532 35 +2.95<8830> 住友不 3549 79 +2.78<2502> アサヒ 4658 66 +2.32<6762> TDK 5100 20 +2.11<8766> 東京海上 7767 118 +2.07<8801> 三井不 2950 55 +1.93<6724> エプソン 2147 27 +1.90<8267> イオン 2672.5 50.5 +1.77<9766> コナミG 7120 50 +1.76<6367> ダイキン工 24240 45 +1.58<6098> リクルートHD 4483 13 +1.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 4406 -74 -10.40<7733> オリンパス 3017 -43 -6.04<6857> アドバンテス 7610 -80 -5.62<4324> 電通グループ 4235 -100 -3.51<6988> 日東電 9000 -90 -3.16<9301> 三菱倉 3535 -90 -1.58<9735> セコム 8428 -45 -1.58<7267> ホンダ 3577 -21 -1.48<6981> 村田製 7460 -50 -1.41<4523> エーザイ 5943 -38 -1.34<2002> 日清粉G 1456 -31 -1.09<4704> トレンド 8410 -30 -1.05<4063> 信越化 16185 -30 -1.05<3659> ネクソン 2662 -15 -1.05<8591> オリックス 2263 -29 -1.02<6301> コマツ 2836 -25.5 -0.90<4901> 富士フイルム 6975 -24 -0.84<8058> 三菱商事 4393 -22 -0.77<5803> フジクラ 962 -22 -0.77<2801> キッコマン 8410 -20 -0.70
＜FA＞
2022/09/15 16:21
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ジェイックはストップ安、ビジョナルがストップ高
<5032> ANYCOLOR 9410 +1500ストップ高。23年4月期第1四半期（22年5-7月）の営業利益を21.22億円と発表している。説明資料によると、前年同期比152％増。主力の国内VTuberビジネスが堅調に推移したほか、海外VTuberビジネスもYouTube再生時間が前年同期比1226％増の3700万時間になるなど好調に推移した。通期予想は前期比31.5-55.3％増の55.10-65.10億円で据え置いた。予想レンジ上限に対する進捗率は約32.6％となっている。<4194> ビジョナル 9380 +1500ストップ高。23年7月期の営業利益予想を前期比50.2％増の125.00億円と発表している。転職サイトのビズリーチ事業で企業の中途採用やプロフェッショナル人材に対する需要が継続するほか、人材管理クラウドなどのHRMOS事業も顧客開拓・機能拡充で順調に成長すると見込む。同時に発表した22年7月期の営業利益は251.3％増の83.20億円で着地した。好調なビズリーチ事業が全体の業績を牽引した。<7073> ジェイック 3470 -700ストップ安。23年1月期第2四半期累計（22年2-7月）の営業利益を1.60億円（収益認識に関する会計基準適用前の前年同期実績は0.56億円）と発表している。教育融合型の人材紹介サービスであるカレッジ事業や大学生の就職活動を支援する新卒事業が順調に推移した。通期予想は1.98億円で据え置いた。四半期別に見ると、第2四半期の営業利益は0.43億円にとどまり、第1四半期（1.17億円）から減少したことが嫌気されているようだ。<4422> VALUENEX 1785 +300ストップ高。22年7月期の営業損益を0.40億円の黒字（前期実績1.81億円の赤字）と発表している。データ解析に対するニーズが高まったことからコンサルティングサービスやASPサービスの新規案件受注が予想を上回り、会社計画（0.16億円の黒字）を超過達成した。業務の効率化やコスト削減に努めたことも黒字転換に寄与した。通期予想は非開示。<7378> アシロ 875 +6大幅に3日ぶり反発。配当性向30％程度を基準とする新たな株主還元方針を導入した上で、22年10月期の期末配当を従来予想の無配から12.45円（前期末実績は無配）に増額修正している。また、22年10月期第3四半期累計（21年11月-22年7月）の営業利益はリーガルメディア関連事業が伸び、前年同期比58.4％増の4.20億円で着地した。通期予想は前期比31.0％増の4.73億円で据え置いた。<3491> GA TECH 1785 +23年初来高値。22年10月期の営業損益を従来予想の5.00億円の黒字から8.50億円の黒字（前期実績11.14億円の赤字）に上方修正している。主力のRENOSYマーケットプレイスとITANDI事業に集中して先行投資した結果、収益が改善したため。各種の手数料改善施策が奏功したことも利益を押し上げる見込み。第3四半期累計（21年11月-22年7月）は7.00億円の黒字（前年同期実績5.16億円の赤字）で着地している。
＜ST＞
2022/09/15 15:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ製薬、エニグモがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月15日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5212> 不二硝子 1423400 33360 4166.79% 5.62%<3370> フジタコーポ 2405800 134640 1686.84% 20.22%<9263> ビジョナリーHD 3085000 249480 1136.57% 6.94%<5724> アサカ理研 1207900 115800 943.09% 13.7%<7050> フロンティアI 516700 52100 891.75% -13.22%<4194> ビジョナル 2173400 231740 837.86% 18.65%<3665> エニグモ 2617700 302840 764.38% 8.59%<4199> ワンプラ 566400 77260 633.11% -24.25%<7378> アシロ 1261600 177140 612.21% 0.46%<9279> ギフトHD 440900 66960 558.45% 15.04%<1382> ホーブ 481000 77100 523.87% 2.32%<7095> MacbeeP 392600 63240 520.81% 9.25%<3983> オロ 214600 35300 507.93% 9.05%<5444> 大和工 501300 85160 488.66% -4.09%<2315> CAICAD 4220200 767020 450.21% -8.21%<2195> アミタHD 220600 43960 401.82% 17.14%<7033> MSOL 750500 157780 375.66% -0.04%<9468> カドカワ 3884200 868700 347.13% -8.96%<3491> GA TECH 1427700 33618000.00% 3.2468%<4384> ラクスル 2844100 717320 296.49% 21.85%<4392> FIG 1330000 336100 295.72% 4.67%<4481> ベース 32200 8320 287.02% 3.38%<3772> ウェルスマネジ 123400 32160 283.71% 9.93%<9360> 鈴与シンワ 524900 138680 278.50% -17.99%<9213> セイファート 48900 13400 264.93% 10%<3415> 東京ベース 713400 212520 235.69% 5.92%<7777> 3Dマトリクス 3570200 1097960 225.17% -10.57%<4395> アクリート 1200800 383140 213.41% 12.99%<4582>* シンバイオ製薬 2233400 759300 194.14% 1.81%<7110> クラシコム 222100 77180 187.77% -6.82%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/15 14:52
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---営業外収益(為替差益)の計上および2023年3月期連結業績予想の修正を発表
nmsホールディングス<2162>は13日、2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日-2022年9月30日)において、営業外収益(為替差益)を計上する見込みとなったと発表した。また、グループ全体で業績改善に向けた抜本的基盤強化策の実行により、利益が前回予想に対し改善する見込みとなったことから、2023年3月期業績予想の修正についても発表した。第1四半期末に為替差益3.32億円を計上したが、第2四半期も円安の動向が続いたことで、当第2四半期連結累計期間において、為替差益7.50億円を計上する見込みとなった。主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるものとしている。また、2023年3月期業績予想数値(2022年4月1日-2023年3月31日)の売上高は前回予想比1.2％増の780.00億円、営業利益は同33.3％増の8.00億円、経常利益は同44.4％増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同400％増の2.50億円、1株あたりの当期純利益は16.08円にそれぞれ修正した。中国ロックダウンによる稼働影響や部品・部材価格の高騰、物流コスト上昇等の影響があるものの、各事業の売上確保に向けた取り組みと、抜本的基盤強化策の実行により、営業利益は当第2四半期連結累計期間において改善が見込まれ、通期でも前回予想を上回る見込みとなっている。経常利益も、営業利益の改善に加え、為替相場の変動による為替差益発生等により、前回予想から大幅に改善する見込み。今後、先行き不透明な事業環境が継続し、サプライチェーンの混乱や部品不足の解消等が落ち着くまで一定の期間を要すると見ているものの、各事業における顧客の挽回生産の動きや次年度につながる新規受注の獲得等に加え、これまで進めてきた業務効率の改善や間接費用の見直し、不採算事業の整理等、抜本的基盤強化策の効果もあり、業績は堅調が続く見通しとしている。
＜ST＞
2022/09/15 14:47
注目トピックス 日本株
ジャストプランニング---2Qは2ケタ営業増益、営業利益及び経常利益の通期業績予想について上方修正を発表
ジャストプランニング<4287>は13日、2023年1月期第2四半期（22年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%減の9.99億円、営業利益が同39.9%増の2.00億円、経常利益が同17.7%増の2.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.6%減の0.61億円となった。ASP事業の売上高は前年同期比8.1%増の4.77億円、セグメント利益は同8.4%増の3.30億円となった。新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、同社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比5.0%増の0.46億円、セグメント利益は同33.5%増の0.15億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比26.4%減の3.68億円、セグメント利益は同2.6%減の0.47億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けた。太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.0%減の0.58億円、セグメント利益は同18.4%減の0.29億円となった。日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた。その他事業の売上高は前年同期比129.1%増の0.48億円、セグメント利益は同153.9%増の0.39億円となった。店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は5月395.9%増、6月380.0%増、7月100.5%増となり、徐々に回復基調へと推移した。2023年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.1%減の20.00億円（前回予想比12.0%減）、営業利益が同43.6%増（同9.5%増）の4.05億円、経常利益が同14.4%増（同9.5%増）の4.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.7%減（同20.1%減）の2.04億円としている。
＜ST＞
2022/09/15 14:45