注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（11）：安定収益の底上げにより、将来的な復配の可能性に期待
■株主還元日本アジア投資<8518>は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと弊社ではみている。ただ、中期経営計画に従い、プロジェクト投資による安定収益の底上げが進んでくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:11
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（10）：メガソーラープロジェクトが過去数年の収益安定化に貢献
■日本アジア投資<8518>の業績推移1. 業績を見るためのポイント一般の事業会社の売上高に当たるものが営業収益であり、投資業務における回収額（営業投資有価証券売却高）のほか、利息・配当収入や組合持分利益（インカムゲイン）に加えファンド業務における運営報酬などによって構成される。ただ、その大部分を占めている営業投資有価証券売却高は、投資額（取得原価）を上回ってこそ利益が創出されるものであるため、営業収益が増えたからと言って必ずしも業績が向上しているとは限らない。したがって、同社の業績指標としては、取得原価などを差し引いた投資損益やインカムゲイン（利息・配当収入や組合持分利益）、運営報酬などを足し合わせた営業総利益に注目するのが妥当であると考えられる。なお、営業総利益は、投資先の業績悪化や株式市場の低迷による「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」を反映しているため、それらが期間損益の大きな下振れ要因となり得ることにも注意する必要がある。2. 過去の業績推移過去の業績（従来連結基準）を振り返ると、リーマンショックによる世界同時不況や東日本大震災、為替相場の変動などによる影響を受けながら不安定な状況で推移してきた。ただ、2016年3月期以降は、メガソーラープロジェクトによる収益貢献等により、7期連続の黒字決算を達成している。安定収益である運営報酬はファンド運用残高の縮小に伴って減少傾向にある。一方、投資損益（実現キャピタルゲインに評価損及び投資損失引当金を加味したもの）は、不安定に推移してきた。特に注目すべきは、評価損及び引当金繰入額が投資損益を圧迫してきたところである。ただ、2016年3月期以降、比較的落ち着いた動きとなってきているのは、運用資産の中身がリーマンショック後に積み上げた良質の資産（より適正価格で取得できたもの）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資資産に入れ替わってきたことを反映しており、今後は巡航レベルの範囲内で推移するものとみている。一方、リーマンショックの影響等による業績の落ち込みと財務状況の悪化を受け、財務体質の改善と収益力の強化に取り組んできたことから、有利子負債残高（借入金・社債、新株予約権付社債）は年々減少するとともに、販管費（特に人件費や賃借料）の削減にも努めてきた。有利子負債残高は2016年3月期の16,910百万円から2022年3月期には5,943百万円と約65%の削減を実現しており、販管費も縮小傾向をたどっている。もっとも、販管費については、2022年3月期に増加に転じており、ファンド設立やプロジェクト投資資産の積み増しなど、今後の事業拡大に向け、人件費等を中心に増加に向かう可能性もある。また、有利子負債の削減に伴って、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も大きく改善してきた。2016年3月期は新株予約権が行使されたことに加え、First Easternとの資本業務提携に伴う自己資本の増強及び債務の圧縮（約8.3億円）によって自己資本比率は21.9%に大きく上昇。その後も新株予約権の行使や内部留保により改善を続け、2022年3月期には52%の水準を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:10
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（9）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社（2）
■会社概要3. 企業特徴(1) 収益モデル日本アジア投資<8518>の収益構造は、「PE投資」と「プロジェクト投資」と2つの異なるタイプの投資によって構成されているところに大きな特徴がある。そのうち「PE投資」の収益源は、大きく「実現キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」「ファンドの運営報酬」の3つに分類されるが、「実現キャピタルゲイン」による業績インパクトが一番大きい。なお、「実現キャピタルゲイン」については、投資額を上回る金額で回収（売却）することによって得られるため、キャピタルゲインの拡大のためには、成長性のある企業への投資や投資先に対する成長支援に加えて、スムーズな売却が不可欠となる。投資先は経営基盤の未熟なベンチャー企業であることから、経済情勢の影響を受けやすいうえに、スムーズな売却のためにはIPO環境を含めた株式市場の動向に大きく左右されるため、ハイリスク・ハイリターン型の収益と言える。一方、「インカムゲイン」については、投資先からの配当収入のほか、出資しているファンドの持分利益などによるものであり、ミドルリスク・ミドルリターン型の収益となっている。また、「ファンドの運営報酬」は、管理報酬と成功報酬によって構成されており、管理報酬はファンドの運用残高におおむね連動するが、成功報酬は運用成果（パフォーマンス）に応じて増減するものである。管理報酬が収益の下支えとなっていることから、こちらもミドルリスク・ミドルリターン型の収益と言える。「PE投資」の本来の目的は、「実現キャピタルゲイン」の獲得にあり、業績へのインパクトも一番大きいことから、「PE投資」全体で見れば、ハイリスク・ハイリターン型の投資事業とみなすことができる。一方、ここ数年、注力している「プロジェクト投資」の収益源についても、「実現キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」などに分類されるが、「プロジェクト投資」の本来の目的は、売電収益などプロジェクトからの安定的な「インカムゲイン」を積み上げていくところにある。もっとも、長期で保有するだけでなく、プロジェクトの一部を短・中期で途中売却することにより、利益と資金を確保しながら資産の拡大を図っていくことも重要な投資戦略となっているが、その場合の「実現キャピタルゲイン」については、将来にわたる「インカムゲイン」（含み益）の前倒し的な実現に近い。したがって、「プロジェクト投資」全体では、ミドルリスク・ミドルリターン型の投資事業とみなすことができる。以上から、全体を俯瞰すれば、「インカムゲイン（配当収入や売電収益等）」や「ファンドの運営報酬」などの安定収益に加えて、「プロジェクト投資資産」の一部売却により基礎となる利益を確保しながら、「PE投資資産」の売却によりアップサイドの「実現キャピタルゲイン」を狙う複合的な収益構造と言える。(2) 同社の強み同社の強みは、a)アジアでの歴史、b)最先端の業界情報収集力、c)ベンチャー企業とのネットワーク、d)ファイナンススキーム構築力の4つに集約できる。a) アジアでの歴史1981年に経済同友会を母体として設立以来、40年にわたり日本とアジアの経済交流に貢献し、アジアでの高い知名度を有している。b) 最先端の業界情報収集力投資候補となる企業やプロジェクトの発掘を通じて、専門性の高い、業界の最先端の動向を把握している。c) ベンチャー企業とのネットワーク国内外で300社超の上場実績を有し、これまでの投資活動を通じて、多数のベンチャー企業と親密な関係を構築している。そのネットワークを、投資先企業の支援や同社が新規事業テーマを開拓する際のアライアンスに活用している。d) ファイナンススキーム構築力国内外で3,300億円の累計投資実績を有している。プロジェクト投資では、同社からの投資資金だけでなく、プロジェクトファイナンスなどの融資資金も交えた調達スキームを構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:09
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（8）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社（1）
■会社概要1. 事業概要日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、PE投資のほか、再生可能エネルギーなどプロジェクト投資も手掛けている。豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤を生かしながら、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献してきた。同社グループは、自己資金（自己勘定）による投資のほか、金融機関等の出資者からの出資及び同社グループ自身の出資により組成される「投資事業組合（ファンド）」からの投資を行っている。同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は16,463百万円（10ファンド）、同社グループの自己資金及び運用ファンドによる投融資残高は13,784百万円の規模となっている（2022年3月末現在）。事業セグメントは投資事業の単一であるが、投資種類別には、「PE投資」と「プロジェクト投資」の大きく2つに区分される。投資種類別の概要は以下のとおりである。(1) PE投資日本及びアジア（特に中華圏）における成長企業等に対して、自己勘定及び同社グループが管理運営するファンドからの投資（PE投資）を行うとともに、投資先企業に対しては、同社が持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となって事業拡大に取り組み、キャピタルゲイン（投資差益）等の獲得を目指すものである。また、同社グループが組成した投資事業組合（ファンド）からの管理運営報酬等※も収益源となっている。なお、各投資先企業が事業を拡大し利益が計上された場合でも、同社の業績に直接的な影響を与えることはなく、投資先企業の株式売却時にキャピタルゲインとなって初めて影響を与える点に注意が必要である。※経常的な管理・運営に対する管理報酬のほか、ファンドの運用成果（パフォーマンス）に応じて受領する成功報酬の2種類がある。2022年3月末の同社グループの自己資金及び運用ファンドによるPE投資残高は7,440百万円（86社）となっている。VC業界を取り巻く環境が変化するなかで、新たなファンド設立には苦戦しており、ファンド運用残高は既存ファンドの満期到来等により年々縮小傾向にある。もっとも、投資方針（本体投資分）の抜本的な見直しにより、既存の資産から事業テーマ※に関連するパートナー企業への戦略投資へと入れ替えを進めている。※同社が取り組むべき事業テーマとして、再生可能エネルギー、ヘルスケア（介護施設・障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）などを選定し、後述するプロジェクト投資を推進するとともに、プロジェクトの開発や運営を手掛けるパートナー企業へのPE投資（戦略投資）にも注力している。(2) プロジェクト投資メガソーラープロジェクトを中心とした再生可能エネルギー（バイオマス、バイオガス、風力等も展開）に加え、ヘルスケア（介護施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）等のプロジェクトへ投資を行っている。発電所、工場、住居施設、倉庫といった設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、これらの設備を建設し、完成後の設備の運営により生み出される利益から投資に対する分配を受けるほか、完成後に設備を売却して利益を得ることもある。2022年3月末の同社グループの自己資金及び運用ファンドによるプロジェクト投融資の残高は6,344百万円となっている。これらのプロジェクトでは、同社及びその他投資家からの出資金に加えて、金融機関からのプロジェクトファイナンス等でも資金調達をしており、同社はレバレッジ効果により投資した資金の収益性を高めている。また、プロジェクトの企画や開発に精通したベンチャー企業とパートナーシップを組んでいるところも特徴的である。これまでは長期保有による安定収益獲得を目的としたプロジェクトを中心に積み上げてきたが、今後は、短期での売却を前提としたプロジェクト投資に軸足を移し、長期と短期の厚みのある収益構造の確立を目指していく方針である。地域別の投融資残高は、日本が約80%、中華圏（中国、香港、台湾）他が約20%である。投資種類別では、再生可能エネルギー等の「プロジェクト投資」の投融資残高が約46%、未上場企業に投資を行う「PE投資」が約54%である。「PE投資」のうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資が10%、その他が44%となった。2. 沿革同社の前身である日本アセアン投資株式会社は、1981年7月に経済同友会を母体として設立された。日本とASEAN間の民間投資を促進することが設立の経緯である。1985年12月には、海外経済協力基金（OECF）の資本参加により、半官半民の体制となった（ただし、1989年10月にOECFによる保有株式は民間企業へ売却されている）。1988年頃からは、当時の政府が公約した「貿易黒字の資金還流」の一翼を担うべく、ASEAN各国に拠点を設立してASEANでの投資事業を開始した後、1991年6月には、現在の日本アジア投資株式会社に商号変更し、次第にASEANに限定していた投資対象地域を、日本・台湾・韓国にも拡大した。その後も順調に業績を拡大すると、1996年9月に日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録した。2005年からは中国での投資事業に本格参入し、2007年12月には中国子会社を設立した。2008年6月に東京証券取引所市場第1部へ上場を果たした後、2012年には安定収益の拡大のため再生可能エネルギープロジェクトへの投資も開始した。その後、ヘルスケア（介護施設・障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）と、投資をするプロジェクトの種類を多様化してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:08
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（7）：2022年3月期より新たな中期経営計画を推進（2）
■日本アジア投資<8518>の今後の方向性(3) 行動計画と1年目の進捗状況a) PE投資PE投資のうち、フィナンシャル投資（戦略投資以外のPE投資）では、引き続き、既存の資産を流動化し、資産の入れ替えを完了させる一方、新たな投資方針に基づく3本のファンドを組成する計画である。また、戦略投資では、既存の投資先を成長させ売却益を得るとともに、新規分野でのパートナー企業への戦略投資も行っていく。2022年3月期は、(株)あおぞら銀行との合弁会社が1本の新規ファンドを組成したほか、戦略投資先のリニューアブル・ジャパンが2021年12月に上場を果たし、第1号IPO案件となった。b) M&A仲介等国内外のパートナーと連携し、FA業務（M&A仲介）のパイプラインを積み上げ、収益を拡大していく。 2022年3月期は、日中クロスボーダー投資の専門家集団であるAIS CAPITAL(株)と業務提携を締結した。c) プロジェクト投資・ディストリビューションセンター（物流施設）重点分野として投資残高を増やす計画である。また、プロジェクトの初期段階に投資し、その後のミドルリスク・ミドルリターン志向のレイターステージの投資家を呼び込むことで、同社の採算性を向上させる戦略を描いている。2022年3月期は、4件の新規案件に投資実行した一方、埼玉県越谷市のプロジェクト（KIC越谷ディストリビューションセンター）が竣工し売却に至った。・ヘルスケア高齢者向け施設への投資は、採算性や立地環境を中心に厳選された案件に投資を行っていく。また、障がい者グループホームでは、銀行やリース会社とファンドを組成し、50棟の投資を実行する計画である。2022年3月期は、高齢者向け施設（2件）の開発が順調に進み、そのうち1件の売却交渉に着手した。また、障がい者グループホームでは、昭和リース等とのファンドを組成したほか、地域金融機関との連携等により8件の新規案件に融資実行した。・再生可能エネルギーベトナムでの屋根置きソーラーのほか、国内のバイオガスプロジェクトへの投資を拡大する方針である。国内のメガソーラープロジェクトは、順次売却して利益計上を図っていく。2022年3月期は、2件のメガソーラープロジェクトを売却した。・スマートアグリ（植物工場）レタス工場は大手コンビニエンスストアを軸に販売先を開拓し、まずは4号工場まで事業規模を拡大する計画である。2022年3月期は、需要拡大に対応するため、工場を増設し生産能力を拡大した。・新規事業開発既存投資テーマの周辺分野やコロナ禍に対応した事業テーマから、将来の収益の柱となる新規事業を開発していく。2022年3月期は、ぴあグローバルエンタテインメント(株)との協業を開始した。(4) 数値計画FA業務や短期売却を前提としたプロジェクトへの投資を拡大することにより、PE投資に比べて比較的確実性の高いフィー収入やプロジェクトの収益を拡大し、持続可能な収益構造を目指す。ただ、この計画期間中は、既存資産の流動化を完了させるため、PE投資の収益が中心となるが、最終年度の2024年3月期にはフィー収益（約2.5億円）とプロジェクトの収益（約9億円）で管理コストを賄い、変動の大きなPE投資の収益により超過利益（アップサイド）を目指すシナリオとなっており、営業総利益で22億円、最終利益で8.5億円を計画している。2022年3月期は、前述のとおり、IPOした上場株式売却の期ずれにより、業績面では計画を大きく下回ったものの、2023年3月期は、期ずれ分の売却を含め、計画期間2年目の数値計画を達成する見込みである。3. 弊社による注目点弊社でも、VC業界を取り巻く環境変化への対応や課題解決に向けて新たな投資方針を打ち出し、資産の入れ替えを進めながら収益基盤の強化を図っていく同社の方向性には合理性があると評価している。特に、物流施設や障がい者グループホームなど、新たな軸となり得るプロジェクト投資が立ち上がってきたことや、それに紐づく戦略投資の積み上げは、今後の収益拡大に向けた足掛かりとして注目すべきポイントと言える。したがって、この3年間で、いかに本格的に軌道に乗せていくのかが重要なテーマとなろう。これまでの資産の伸びや収益の下支えに貢献してきたメガソーラーに代わるプロジェクト投資資産の積み上げに注目したい。また、世界的に注目されているSDGsへの取り組みを、パートナー企業や各金融機関等と連携を図りながら成功させ、同社成長に取り込んでいく戦略が大きなカギを握るものと捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:07
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Mマートは大幅に続落、ANYCOLORがストップ高
<6046> リンクバル 255 +31大幅に続伸。内閣府の男女共同参画白書で、20代女性の約5割、男性の約7割が「配偶者や恋人がいない」と答えたと報じられ、思惑から買われている。同白書によると、「これまでデートした人数」は「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性で約4割に上ったという。報道を受け、イベントECサイト「machicon JAPAN」や恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」などを手掛けるリンクバルが注目されているようだ。<4380> Mマート 845 -200大幅に続落。23年1月期第1四半期（22年2-4月）の営業利益を前年同期比1.7％増の0.69億円と発表している。「Mマート（食材を取り扱う市場）」は1080店（前年同期末比29店増）に拡大した一方、「Bnet（食材以外を取り扱う市場）」は434店（同60店減）となった。通期予想は前期比26.6％増の3.41億円で据え置いた。Mマート株は10日に年初来高値を記録しており、材料出尽くし感で売り優勢となっているようだ。<9251> AB＆C 732 +48大幅に4日ぶり反発。22年10月期の営業利益を従来予想の22.07億円から13.12億円（前期実績15.14億円）に下方修正している。1店舗当たりの採算悪化や新規出店の遅れに加え、減価償却費の増加などで販管費が膨らんだため。ただ、悪材料出尽くし感があるほか、子会社がフランチャイズ企業2社を連結子会社化することで23年10月期に営業利益で1.4億円程度の増加インパクトがあるとの見込みを公表したことも手掛かりとなっているようだ。<5032> ANYCOLOR 7700 +1000ストップ高。23年4月期の営業利益予想を前期比31.5-55.3％増の55.10億-65.10億円と発表している。複数人のVTuberによるユニットプロデュース、バーチャルタレントアカデミーを通じた次世代のVTuber育成、英語圏など海外展開の深化などで成長実現を目指す。同時に発表した22年4月期の営業利益は188.6％増の41.91億円で着地した。ライブストリーミング領域などが順調に推移し、会社計画（37.85億円）を上回った。<3491> GA TECH 1126 +150ストップ高。22年10月期の営業損益を従来予想の0.57億円の黒字から約8.7倍となる5.00億円の黒字（前期実績11.14億円の赤字）に上方修正している。主力事業に対して研究開発やシステム開発などの先行投資を行った結果、収益とコストが改善した。手数料改善施策に加え、不動産コンサルティングのリコルディとの経営統合や不動産事業者向けSaaSを提供するイタンジの好調も利益拡大に寄与する見通し。<4592> サンバイオ 1042 +22大幅に4日ぶり反発。23年1月期第1四半期（22年2-4月）の営業損益を18.44億円の赤字（前年同期実績15.40億円の赤字）と発表している。一方、純損益は3.15億円の赤字（同8.60億円の赤字）に改善した。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連費用がかかったものの、営業外収益として為替差益27.29億円を計上した。通期予想は営業損益が58.58億円の赤字、純損益が59.97億円の赤字で据え置いた。
＜ST＞
2022/06/15 15:06
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（6）：2022年3月期より新たな中期経営計画を推進（1）
■今後の方向性1. これまでの経緯日本アジア投資<8518>は、2022年3月期より新たな中期経営計画（3ヶ年）を推進している。前中計（2019年3月期～2021年3月期）では、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」という新たな経営理念のもと、VC業界を取り巻く環境変化への対応や課題解決に向けて、投資方針（本体投資分）の抜本的な見直し※を行い、収益拡大に向けた足掛かりを築いてきた。新中計では、次の第2段階として収益やキャッシュ・フローの安定化を実現し、更なる成長に向けた投資を拡大するシナリオである。※収穫期に入る既存のPE投資資産の売却により、利益・資金を確保するとともに、本体投資分については、「事業テーマ」を明確に持ち、そのテーマを軸に「企業への投資」（PE投資）と「事業への投資」（プロジェクト投資）を組み合わせる戦略的投資を推進し、安定収益の拡大と財務健全性向上を目指していく方針。2. 中期経営計画の方向性と進捗(1) 全体像投資活動のコアバリューを「ベンチャー投資と特色有るアジアのネットワークを活用した日本とアジアの未来に貢献するSDGs投資」と位置付け、今後、少子高齢化とポストコロナの日本の未来社会で生み出されるイノベーションから創出される事業を見出し、投資活動を通じて成長を支援する方針である。もっとも、基本的な投資方針に大きな変更はなく、戦略投資とプロジェクト投資によりバランスシートの早期改善と安定した収益の造成を図るとともに、ベンチャー投資により高い収益性の確保を目指していく方向性である。また、SDGsを強く意識した投資活動に取り組むほか、日本とアジアをつなぐ投資活動も継続していく考えだ。(2) SDGsへの取り組み事業テーマに沿って取り組むべき課題を特定し、具体的な投資機会へと結び付けていく考えである。a) プロジェクト投資・再生可能エネルギープロジェクトのパートナー企業への投資と、プロジェクト投資を通じて環境負荷の軽減に貢献していく。・スマートアグリ（植物工場）農業人口の減少や高齢化による諸問題、気候変動、食の安全、水資源の有効活用に対するソリューションを提供していく。・ディストリビューションセンター（物流施設）生産性の高い社会の実現や地域産業の活性化と雇用の創出に貢献していく。・ヘルスケア包摂的かつ安全でより住みやすい社会の実現に向けたソリューションを提供していく。b) PE投資投資先企業が行うイノベーションや既存事業の再活性化により、生産性向上や労働力の補完を促進し、技術革新の拡大と働き甲斐のある新規事業を創出する。また、中小企業の事業承継を支援するファンドの運営により、包摂的かつ持続可能な産業化を促進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:06
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（5）：2023年3月期は大幅な増収増益を見込む
■業績見通し1. 2023年3月期の業績予想日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2023年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。同社の「従来連結基準による見込値」によれば、2023年3月期については、営業収益を前期比24.5%増の3,000百万円、営業利益を同768.7%増の750百万円、経常利益を同954.8%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,017.2%増の550百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。大幅な増収となるのは、前期に売却できなかった上場株式の売却に加え、新たにIPOを予定している株式の売却によるものある。営業収益30億円のうち、株式の売却高が約20億円（前期は約9億円）であり、そのうちIPO予定を含む上場株式が14.7億円、未上場株式が5.5億円となっている。一方、プロジェクトからの収益は、プロジェクト4件の売却及び売電収益等により約6.1億円を見込んでいる。損益面でも、引き続き、稼働前のメガソーラープロジェクトや植物工場の先行費用等を見込むものの、総じて利益率の高い上場株式（IPO予定を含む）の売却により、大幅な増益を実現する想定となっている。なお、当期業績予想の前提について特徴的なのは、1)前期に売却できなかった上場株式をロックアップ期間終了後に売却する計画（第2四半期に集中する見込み）であることから、これまでの傾向とは違って上期偏重の業績予想※となっていること、2)既に上場済みの株式からの一定の売却益を見込んでいるため、株価変動リスクは残るものの、流動性はある程度確保されており、下振れのリスクは限定的と言えるところであり、それらの点は十分に認識しておく必要がある。※上期（第2四半期累計）の業績予想（従来連結基準）については、営業収益を1,950百万円、営業利益を780百万円、経常利益を730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を600百万円と見込んでいる。2. 弊社アナリストの見方弊社でも、不確実性が高まっている社会・経済情勢を始め、不安定な株式市場の動きには十分に注意する必要があるものの、前期から期ずれした上場株式の売却や、前期に売却済みプロジェクト（KIC越谷ディストリビューションセンター）が当期業績に寄与することなど、既に一定の貯金を持ってスタートしていることや、新たなIPOを予定していることを勘案すれば、同社の業績予想は合理的な水準であると見ている。別の見方をすれば、業績予想の水準をクリアできるかどうかが、まさに中期経営計画の進捗を計るうえでも重要な道標となるため、そういった視点から、業績の中身を含めてフォローする必要があろう。引き続き、資産の入れ替えやプロジェクト投資の積み上げ、戦略投資先のハンズオン（第2号IPO案件の動向）の状況などにも注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:05
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（4）：「戦略投資」からの第1号IPO案件を実現（2）
■日本アジア投資<8518>の主な活動実績2. プロジェクト投資(1) 投資実績投融資実行額は19件（そのうち、追加投資6件）に対して合計1,938百万円となった。他方、プロジェクトの売却は4件※（うち1件は一部売却）であったことから、2022年3月末の投融資残高は43件で6,344百万円（前期末は33件で6,088百万円）と順調に積み上がった。そのうち14件がメガソーラー、5件がメガソーラー以外の再生可能エネルギー、24件がその他（スマートアグリ1、ヘルスケア14、物流施設6、その他3）となっている。※メガソーラー2件及び物流施設2件の合計4件である。ただし、物流施設のうち1件は一部売却、もう1件は期をまたぐ売却（業績への寄与は2022年7月頃の見込み）となっている。(2) 各事業の進捗a) メガソーラープロジェクト2件の売却により、2022年3月末のプロジェクト数は14件（16発電所）で合計33.0MW（前期末は16件で合計70.5MW）に減少した。また、そのうち売電中のプロジェクトは9件（11発電所）で合計22.2MWとなっている。b) メガソーラー以外の再生可能エネルギー2022年3月末のプロジェクト数は、木質バイオマス発電1件（2.0MW/売電中）、バイオガス発電3件※（合計1.13MW/売電中）、風力発電1件（最大25.2MW/建設・企画中）の合計5件となっており、前期末からの変化はない。※そのうち1件は、バイオガス発電所のオペレーターに対する投資。c) スマートアグリ（植物工場）丹波篠山工場（リーフレタス）については、植物工場野菜への需要拡大※に対応するため、生産能力拡大を目的とした増設（第2工場）を実施した（2021年9月に竣工済み）。増設部分が全面稼働すると、生産量が2.3倍（年間約470トン）にまで拡大する見込みである。工場の運営は戦略投資先である(株)森久エンジニアリングが担っているが、特許に基づく技術力により、生菌数が極めて少なく高品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、品質に厳しい大手企業からも高い評価を得ている。※これまで露地物野菜を利用していた企業が全量を工場野菜へ切り替える事例が徐々に増加しており、これに伴って、既設部分である第1工場の受注量も生産能力に迫る状態となっていた。気象に影響されず安定した品質・量・価格供給が可能な点に加えて、施設内で土を使わず無農薬で生産された野菜は、露地栽培に比べ安全かつ衛生的で洗浄の手間も少なく、水資源や労働力の削減にもつながる点などが評価されているようだ。d) ヘルスケア新たに障がい者グループホーム8件への融資実行により、2022年3月末のプロジェクト数は合計14件（高齢者向け施設2件、グループホーム12件）となった。障がい者グループホームは、地域金融機関との連携強化により開発スピードが加速するとともに、対象地域も拡大してきた。また、そのうち栃木県宇都宮市のグループホームが同社3件目となる営業を開始したほか、他にも4件が期中に完成している。さらには、昭和リース(株)、ユニ・アジアインベストメント(株)との共同により、グループホームを対象とするファンド※への匿名組合出資を実行すると、2021年11月には、(株)商工組合中央金庫が当ファンドに対し不動産ノンリコースローンの融資枠を開設した。当ファンドが投資するグループホームは、24時間支援体制の「日中サービス支援型」となっているが、他のプロジェクトと同様、戦略投資先であるソーシャルクルーが運営を担うことになる。同社では、今後も他の金融機関との協業により、同様のスキームでのファンド出資を拡大していく方針である。※2021年8月に組成されたファンド。障がい者グループホームを投資対象としている点が新規性に富んでおり、他に例を見ないファンドである。同社では、当ファンドが金融機関の資金運用ニーズとSDGs分野の資金需要を結び付けて社会の課題を解決するプラットフォームになると見込んでいる。e) ディストリビューションセンター（物流施設）4件の新規投資を実行した一方、1件を売却※1したことから、2022年3月末のプロジェクト数は合計6件となった。プロジェクトの開発は、戦略投資先であるKICホールディングス(株)が行っている。なお、新規プロジェクトのうち、東京都あきる野市の施設は、今回売却に至った「KIC越谷ディストリビューションセンター」と同様、複合型電力供給システム※2を導入し、施設の利用電力の60%を太陽光でまかなう低環境負荷型物流施設として運用される予定となっており、戦略投資先であるスマートソーラー(株)がシステム開発を担っている。したがって、戦略投資先同士の協業が成功した2件目の事例としても注目される案件であり、今後もこの動きが広がっていくものと見られる。※1 KIC越谷ディストリビューションセンター（2021年10月竣工、2022年3月売却）。ただし、売却による業績への寄与は2022年7月頃となる見込み。※2 物流施設の屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電池、商用電源を、複合的・効率的に運用し、発電したクリーンエネルギーを施設の入居者が最大限消費することができる。加えて、停電時には自立した非常用電源としても機能する。3. 新規事業開発2022年4月に、ぴあ(株)を通じて、“NAKED FLOWERS FOR YOU”※というアート展に投資を実行し、エンタテインメントコンテンツに係わる事業に参入した。新たにスタートした中期経営計画に掲げる新規事業開発の一つとして位置付けされる。今後は、ぴあの100%子会社で、海外事業を担う、ぴあグローバルエンタテインメント(株)との協業により、国内コンテンツのアジアを中心とした世界展開を支援していく考えだ。※アーティストの村松亮太郎氏が率いるコンテンツ制作会社のNAKED,INC.が総合演出する、マッピング、生花、オブジェ、香り、音楽等、様々な演出を通して、五感で楽しむ花の体験型庭園。有楽町マルイの8Fに都内初の常設展示施設としてオープンしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:04
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（3）：「戦略投資」からの第1号IPO案件を実現（1）
■日本アジア投資<8518>の主な活動実績1. PE投資(1) ファンド運用残高（ファンド新設の進捗）同社グループが管理運営等を行っているファンドの運用残高は10件で16,463百万円（前期末は11件で16,450百万円）となった。1ファンド（ファンド総額1,001百万円）※を新規設立した一方、2ファンド（同1,678百万円）が減少したが、為替の変動による増加により、ファンド総額では前期末と同水準を確保した。※同社とあおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営し、主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンドとなっている（ファンド名は、『AJC企業育成投資事業有限責任組合』）。(2) 投資実績（戦略投資の実行、及び既存資産の流動化の進捗）同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額については8社に対して合計1,482百万円を行った。そのうち、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資が3件含まれており、戦略投資残高は1,432百万円（前期末は1,155百万円）と増加した。また、前中計から進めてきた既存資産の売却及び流動化では、予定していた未上場株式の売却交渉が長期化し合意に至らなかった一方、事業承継を支援するファンドからの投資実行があったことから、戦略投資以外のPE投資残高は6,007百万円（前期末は5,612百万円）に増加した※。それらの結果、PE投資全体の投資残高は86社で7,440百万円（前期末は88社で6,767百万円）となっている。※もっとも、同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資分が増加した結果であり、同社グループの自己勘定分（同社B/Sに計上されるフィナンシャル投資）は前述のとおり減少している。(3) IPOの実績2021年6月10日にワンダープラネット<4199>※1、11月24日にラストワンマイル<9252>※2、12月22日にリニューアブル・ジャパン<9522>※3、2022年3月23日にTORICO<7138>※4の4社がそれぞれ東証マザーズ市場に上場した。そのうちリニューアブル・ジャパンは、「戦略投資」からの第1号IPO案件となった。同社では、プロジェクト投資のパートナー企業に対して、プロジェクトでの協業を通じた支援を行う「戦略投資」に注力しており、その成果が表れたものとして評価できる。リニューアブル・ジャパンを含め、現在7社に対して「戦略投資」を実行しており、今後の動向が注目される。※1 ワンダープラネットは、エンターテインメントサービス事業を展開※2 ラストワンマイルは、インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売及び自社サービス「まるっとシリーズ」の提供などを展開※3 リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電所開発・運営事業を展開※4 TORICOは、コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業を展開（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:03
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（2）：2022年3月期は予定していた上場株式売却の期ずれにより、計画を下回る着地
■決算概要1. 2022年3月期決算の概要日本アジア投資<8518>の2022年3月期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前期比13.6%減の3,204百万円、営業損失が237百万円（前期は163百万円の損失）、経常損失が412百万円（同399百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比42.5%減の19百万円となった。従来連結基準では、営業収益が前期比22.0%減の2,409百万円、営業利益が同59.7%減の86百万円、経常利益が同64.6%減の61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.0%減の49百万円と減収減益となった。また、期初見込値に対しても、営業収益、利益ともに下回る着地となっている。従来連結基準による業績の概要は以下のとおりである※。※なお、事業概要や投資種類別（PE投資、プロジェクト投資）の概要については本レポートP15～を参照。営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて株式売却高が減少したことや、プロジェクトの売却についても一部売却にとどまったこと、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴う売電収益等の減少により減収となった。一方、期初見込値を下回ったのは、予定していた上場株式売却の期ずれ（IPO後の株価がロックアップ解除※の条件を下回り、売却できなかったこと）が最大の要因である。また、未上場株式では、一部の売却交渉が想定よりも長期化し、期末までに合意に至らなかった。※ロックアップとは、会社が上場（IPO）したときに、株主であるベンチャーキャピタルなどに対してかけられる「一定期間、または一定の株価になるまで株式を売ってはいけない」という制限のこと。上場（IPO）直後に株価が下がるのを防ぐことが目的である。また、損益面（営業総利益）については、評価損・引当金※の減少や他社ファンドからの損失の減少が収益の押し上げ要因となったものの、株式売却益の減少及びプロジェクト利益の減少により減益となった。また、損益面で期初見込値を下回ったのも、営業収益の下振れと同様、予定していた上場株式の売却ができなかったことが主因である。一方、販管費については、貸倒引当金の繰入や人件費等により増加に転じた一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上している。※営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額財務面（従来連結基準）では、「現金及び預金」及び「PE投資資産（戦略投資以外）」が減少した一方、「プロジェクト投資」や「戦略投資」を順調に積み上げたことから、総資産は前期末比2.1%増の14,972百万円に増加した。したがって「PE投資資産（戦略投資以外）」から「プロジェクト投資」「戦略投資」への資産の入替は着実に進展していると言える。一方、自己資本は内部留保の積み増しや含み益※の計上により前期末比6.0%増の7,779百万円に増加したことから、自己資本比率は52.0%（前期末は50.1%）に改善した。また、有利子負債残高は前期末比14.5%減の5,943百万円となっており、成長投資を継続しながらも着実に有利子負債の圧縮を図っている。※その他有価証券評価差額金の増加投資種類別の業績は以下のとおりである。(1) PE投資営業収益は前期比24.6%減の1,235百万円、営業総利益は同37.5%増の752百万円と減収ながら増益となった。営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて減収となったものの、損益面では、利益率の高い上場株式の売却や他社の運営するファンドからの損失が減少したことにより増益を確保した。ただ、予定していた上場株式の売却がIPO後の株価がロックアップ解除の条件を下回り、売却できなかったことで、業績全体が期初見込値を下振れる要因となった。(2) プロジェクト投資営業収益は前期比19.1%減の1,174百万円、営業総利益は同30.5%減の523百万円と減収減益となった。売却が一部にとどまったプロジェクトがあったことに加え、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴って組合持分利益（売電収益等）が減少した。なお、当期業績に寄与したプロジェクトの売却は、メガソーラーが1件、物流施設1件（一部売却）となっている。2. 2022年3月期の総括以上から、2022年3月期を総括すると、業績面では期初見込値を大きく下回ったものの、予定していた上場株式売却の期ずれが最大の要因であり、実質的な業績の後退を示すものではないことに注意が必要である。むしろ、戦略投資先から第1号IPO案件を実現したところや、物流施設や障がい者グループホーム向けなどのプロジェクト投資が順調に積み上がってきたところ、バランスシートの改善（資産の入替や有利子負債の削減等）も着実に進展しているところは、今後に向けても評価すべきポイントと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:02
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（1）：2023年3月期は期ずれ分の売却を含め、大幅な増収増益を見込む
■要約1. 会社概要日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、プライベートエクイティ投資（以下、PE投資）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資を手掛けている。1981年に(公社)経済同友会を母体として設立され、豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤に強みがある。革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきた。同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は16,463百万円（10ファンド）、同社グループの自己資金及び運用ファンドによる投融資残高は13,784百万円となっている（2022年3月末現在）。PE投資については、VC業界を取り巻く環境が変化するなかで、新たなファンド設立に苦戦しており、投資残高も減少傾向にある。ただ、ここ数年はプロジェクト投資に積極的に取り組み、パートナー企業への戦略投資（PE投資）でも成果をあげている。2. 2022年3月期の業績2022年3月期の業績（ファンド連結基準※）は、営業収益が前期比13.6%減の3,204百万円、営業損失が237百万円となった。※同社は2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を適用し、同社グループが管理運用する投資事業組合等を連結範囲に加えるファンド連結基準に移行している。ただ、ファンド連結基準は同社以外の外部出資者の持分が含まれていることやファンドごとの財務方針が反映されるところに注意する必要がある。同社では、投資家からの要望に応じて従来連結基準も同時に開示しているが、弊社でも、より実態を示しているとの判断から従来連結基準による分析を行っている。従来連結基準では、営業収益が前期比22.0%減の2,409百万円、営業利益が同59.7%減の86百万円と減収減益となった。また、期初見込値に対しても、営業収益、利益ともに下回る着地となっている。営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて株式売却高が減少したことや、プロジェクトの売却についても一部売却にとどまったこと、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴う売電収益の減少により減収となった。一方、期初見込値を下回ったのは、予定していた上場株式売却の期ずれ（IPO後の株価がロックアップ解除の条件を下回り、売却できなかったこと）が最大の要因である。また、損益面についても、株式売却益の減少及びプロジェクト利益の減少により減益となった。一方、活動面については、戦略投資先のIPOやプロジェクト投資の積み上げでも一定の成果をあげることができた。3. 2023年3月期の業績見通し同社は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2023年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。同社の「従来連結基準による見込値」によれば、2023年3月期については、営業収益を前期比24.5%増の3,000百万円、営業利益を同768.7%増の750百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。大幅な増収となるのは、前期に売却できなかった上場株式の売却に加え、新たにIPOを予定している株式の売却によるものである。また、プロジェクトからの収益についてもプロジェクト4件の売却等を見込んでいる。損益面でも、稼働前のメガソーラープロジェクトや植物工場への先行費用等を見込むものの、総じて利益率の高い上場株式（IPO予定を含む）の売却により、大幅な増益を実現する想定となっている。4. 今後の方向性（中期経営計画の概要）同社は、2022年3月期より新たな中期経営計画（3ヶ年）を推進している。投資活動のコアバリューを「ベンチャー投資と特色有るアジアのネットワークを活用した日本とアジアの未来に貢献するSDGs投資」と位置付け、今後、少子高齢化とポストコロナの日本の未来社会で生み出されるイノベーションから創出される事業を見出し、投資活動を通じて成長を支援する方針である。もっとも、基本的な投資方針に大きな変更はなく、戦略投資とプロジェクト投資によりバランスシートの早期改善と安定した収益の造成を図るとともに、ベンチャー投資により高い収益性の確保を目指す内容となっている。最終年度となる2024年3月期にはフィー収益（約2.5億円）とプロジェクトの収益（約9億円）で管理コストを賄うとともに、変動の大きな「PE投資」の収益により超過利益（アップサイド）を狙うシナリオであり、営業総利益で22億円、最終利益で8.5億円を計画している。■Key Points・2022年3月期の業績（従来連結基準）は上場株式売却の期ずれにより期初見込値を下回る着地・一方、戦略投資先のIPOやプロジェクト投資の積み上げでは一定の成果・2023年3月期は前期からの期ずれ分の売却を含め、大幅な増収増益を見込む・2022年3月期より新たな中期経営計画を推進。前中計の投資方針をさらに推し進めるとともに、SDGsを強く意識した投資活動に取り組む方向性（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/15 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大和Jリート、三和油化工業がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月15日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6630> ヤーマン 5021700 434240 1056.43% 12.66%<2512> 野村外国債H 1313130 130254 908.13% -0.83%<1597> MXSJリート 154230 16700 823.53% -3.09%<2620> iS米債13 153033 17840 757.81% -0.17%<7033> MSOL 1730500 219500 688.38% -21.62%<4431> スマレジ 2498500 363900 586.59% 4.69%<4847> インテリW 674900 98700 583.79% 6.8%<7378> アシロ 999000 151360 560.02% -15.02%<3997> トレードワークス 193400 32100 502.49% -0.65%<1488>* 大和Jリート 300750 60968 393.29% -2.91%<4666> パーク24 4062600 910680 346.11% -8.68%<6905> コーセル 256500 59100 334.01% 2.55%<9251> AB＆C 581800 137100 324.36% 5.85%<9279> ギフトHD 226500 55300 309.58% -2.57%<1343> REITETF 726300 199258 264.50% -2.72%<7793> イメージ・マジック 154900 44760 246.07% -12.47%<2315> CAICAD 12081600 3541080 241.18% 1.23%<2773> ミューチュアル 78900 23200 240.09% 0%<4613> 関ペイント 3656500 1099920 232.43% 7.22%<2345> クシム 4910900 1497040 228.04% 12.5%<1345> 上場Jリート 581500 179520 223.92% -2.85%<6578> エヌリンクス 7897100 2465960 220.24% 28.21%<4125>* 三和油化工業 82700 28240 192.85% 10.85%<2561> iS日国際 131808 45182.8 191.72% -0.31%<8522> 名古屋銀 186400 64180 190.43% 1%<3475> グッドコムA 419500 148220 183.03% -3.49%<7367> セルム 558400 210620 165.12% 6.59%<5031>* モイ 6437900 2506240 156.87% 5.98%<8051> 山善 436300 171960 153.72% 1.83%<3686> DLE 1180400 465540 153.56% -3.22%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/15 14:53
注目トピックス 日本株
NEWART---急伸、大幅増配発表で利回り妙味高まる
NEWART<7638>は急伸、一時270円高まで上昇。前日に期末配当金の引き上げを発表。従来計画の70円から100円に引き上げ、期末一括配当のために年間配当金は前期75円から25円の増配となる。前日終値をベースにすると、配当利回りは8.8％の水準となる。利回り妙味が大きく高まる状況になっているほか、現段階での増配発表を受けて、業績の先行きに対する安心感も強まっているようだ。
＜YN＞
2022/06/15 14:42
注目トピックス 日本株
東京ベース---下げ渋り続伸、第1四半期営業赤字決算もアク抜け感優勢
東京ベース<3415>は下げ渋り続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は0.05億円の赤字で、前期第1四半期（3-5月期）比2.1億円の損益悪化となった。中国がロックダウンの影響で下振れたようだが、端境期とされる2月が含まれている数値であり、ネガティブな見方は限定的にとどまっているもよう。足元では国内実店舗の販売回復が鮮明化していることからも、短期的な悪材料が一巡したとも捉えられているようだ。
＜YN＞
2022/06/15 14:30
注目トピックス 日本株
三井ハイテック---急落、四半期収益のモメンタム鈍化を警戒
三井ハイテック<6966>は急落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比2.5倍の66億円となった。通期計画に対する進捗率も32.4％に達し、総じてポジティブな内容だった。ただ、週明け13日の株価は朝高後に急失速して急落、その後も下落が続いている。米5月消費者物価指数の上振れを背景とした金融引き締めの加速懸念が主要因とみらるが、ほか、中国子会社の決算期の関係からロックダウンの影響が第2四半期にも生じる可能性が指摘されており、四半期ベースでの収益モメンタムのピークアウトなどが意識されているもよう。
＜YN＞
2022/06/15 14:20
注目トピックス 日本株
新日本科学---一時急伸で高値更新、今後の存在感の高まりを想定して国内証券が買い推奨
新日本科学<2395>は一時急伸で年初来高値更新。いちよし証券はレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3300円としてカバレッジ開始。創薬モダリティの変化によって、難易度の高い医薬品開発に必要不可欠な霊長類の前臨床試験受託を得意とする同社については、今後存在感が増していくと指摘している。25年3月期まで年率平均20％以上の営業利益成長を予想している。また、予想には織り込んでいないが、独自開発の経鼻投与製剤事業が大きく開花する可能性も指摘している。
＜YN＞
2022/06/15 14:05
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---「BCV IV」の国際共同第2相臨床試験の治験計画届をPMDAへ提出
シンバイオ製薬<4582>は14日、腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤(以下「BCV IV」)の国際共同第2相臨床試験に関して、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画届を提出したと発表。同試験は、現在、有効な治療方法がないため医療ニーズが極めて高い腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象に、安全性、忍容性及び有効性等を評価し、次試験のための推奨用量を決定する。同社は、BCV IVの特徴であるdsDNAウイルスに対する幅広いスペクトラムと高い抗ウイルス活性は造血幹細胞移植及び臓器移植後のウイルスの再活性化による感染症、並びに免疫不全状態でのウイルス感染症の予防及び治療に有効と考えている。腎移植後のBKウイルス感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失(グラフトロス)など深刻な経過を辿ることがあり、世界的に有効な治療薬がないことから医療ニーズが極めて高く、可及的速やかに開発を進める必要性があるものと考えている。同試験は国際共同治験であり、腎移植後のBKウイルス感染症を対象として、国内に加え豪州及び他の地域においても臨床試験の準備を行っている。
＜ST＞
2022/06/15 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ヤーマン、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月15日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6630> ヤーマン 4538200 434240 945.09% 13.23%<1597>* MXSJリート 145320 16700 770.18% -2.54%<7033> MSOL 1557800 219500 609.70% -21.68%<4847> インテリW 629600 98700 537.89% 6.27%<7378> アシロ 947700 151360 526.12% -15.32%<4431> スマレジ 2268300 363900 523.33% 2.35%<3997> トレードワークス 152000 32100 373.52% 1.95%<9251> AB＆C 542800 137100 295.92% 5.85%<4666> パーク24 3349000 910680 267.75% -9.67%<9279> ギフトHD 203300 55300 267.63% -3.19%<6905>* コーセル 214400 59100 262.77% 3.32%<2773> ミューチュアル 77300 23200 233.19% 0%<7793> イメージ・マジック 147200 44760 228.87% -11.67%<2315> CAICAD 11378700 3541080 221.33% 2.47%<4613> 関ペイント 3366400 1099920 206.06% 7.52%<2345>* クシム 4488700 1497040 199.84% 11.7%<1343>* REITETF 590550 199258 196.37% -2.16%<1345> 上場Jリート 512600 179520 185.54% -2.29%<8522> 名古屋銀 176800 64180 175.48% 0.83%<6578> エヌリンクス 6636200 2465960 169.11% 26.07%<3475> グッドコムA 390000 148220 163.12% -4.83%<8051>* 山善 417500 171960 142.79% 1.83%<3686> DLE 1112900 465540 139.06% -3.8%<2997> ストレージ王 63500 26700 137.83% -7.17%<3415> 東京ベース 941900 415340 126.78% 0.3%<3179> シュッピン 379700 169680 123.77% -6.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/15 13:46
注目トピックス 日本株
ギフトＨＤ---一時急伸、通期予想据え置きで買い安心感
ギフトＨＤ<9279>は一時急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は7.7億円で前年同期比2.5倍となり、6月1日の下方修正水準で着地した。一方、通期予想の17億円、前期比81.6％増は今回も据え置いていることで、短期的な安心感につながっているようだ。価格改定実施後も客足への影響はないとしており、今後の経済活動正常化に伴う順調な収益拡大への期待もあるもよう。ただ、地合いの悪化もあり、株価は急速に伸び悩んでいる。
＜YN＞
2022/06/15 13:36
注目トピックス 日本株
プロレド---急落、今期の赤字転落見通しをネガティブ視
プロレド<7034>は急落。前日に上半期決算を発表。営業利益は1.2億円で前年同期比79.4％減益となった。また、未定としていた収益予想を公表し、営業損益は2.5億円の赤字としている。前期は7.3億円の黒字であった。第1四半期決算時に下方修正していた売上高予想は一段と減額された。エネルギーを中心に各種コストが大幅に膨らむなかコスト削減率が漸減し、コンサルタント報酬が低迷する状況になっている。
＜YN＞
2022/06/15 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、東エレクが1銘柄で約19円分押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり69銘柄、値下がり151銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は4日続落。194.85円安の26435.01円（出来高概算5億8058万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でNYダウは151.91ドル安と5日続落。ソフトウエアメーカーのオラクルの好決算で投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。しかし、5月卸売物価指数（PPI）が予想を僅かに下回ったものの、引き続き大幅な伸びとなったことで、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めを織り込む形で金利が上昇すると、売りが強まった。NYダウは終日軟調に推移した一方、引けにかけてハイテク株が持ち直したため、ナスダック総合指数は+0.17％と小幅反発で終了した。まちまちな米株市場の動きを引き継いだ日経平均は4.18円安とほぼ横ばいからスタート。取引開始直後に一時プラス転換する場面があったが、すぐに失速すると、前場中ごろには26406.27円（223.59円安）まで下落。その後は方向感に欠ける動きが続いた。なお、午前に中国で発表された5月小売売上高は前年比-6.7％と予想（-7.0％）及び4月（-11.1％）を上回った。また、5月鉱工業生産は同+0.7％と予想（-1.1％）及び4月（-2.9％）を上回り、プラスに転じた。個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、三井ハイテック<6966>などのハイテク株、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>などのグロース（成長）株に下落が目立つ。天然ガス価格の急落を背景にINPEX<1605>が大きく下落し、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、大阪チタ<5726>などの資源関連が軒並み下落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連も軟調。2-4月期の大幅減益がネガティブ視されたMSOL<7033>が急落し、東証プライム市場値下がり率トップとなっている。ほか、サプライズに乏しい上期決算や株主優待の中止が嫌気されたパーク24<4666>、業績予想を下方修正したプロレド<7034>などが値下がり率上位に並んでいる。一方、米株市場に上場するアリババなど中国株の大幅高を支援要因にソフトバンクG<9984>が買い戻され反発。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の大手海運株のほか、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株が堅調。円安進行を手掛かりにホンダ<7267>、日産自<7201>もしっかり。高水準の自社株買いを発表した関西ペイント<4613>や、今期の大幅増益見通しに加えて中期投資計画も公表したヤーマン<6630>がそれぞれ急伸し、東証プライム値上がり率上位にランクイン。セクターでは鉱業、石油・石炭、精密機器が下落率上位に並んだ一方、パルプ・紙、証券・商品先物取引、海運が上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は26％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、リクルートHD<6098>、コナミHD<9766>、TDK<6762>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、NTTデータ<9613>、スズキ<7269>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、クレセゾン<8253>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26435.01(-194.85)値上がり銘柄数 69(寄与度+46.82)値下がり銘柄数 151(寄与度-241.67)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67410 360 +12.65<9984> ソフトバンクG 5077 44 +9.28<9613> NTTデータ 1875 26 +4.57<7269> スズキ 4069 73 +2.57<7267> ホンダ 3318 31 +2.18<8801> 三井不 2897 42 +1.48<8253> クレセゾン 1531 30 +1.05<6753> シャープ 1024 29 +1.02<4324> 電通グループ 4180 20 +0.70<8802> 三菱地所 1954 19 +0.67<7272> ヤマハ発 2593 19 +0.67<8015> 豊田通商 4795 15 +0.53<3402> 東レ 708.2 11.2 +0.39<4061> デンカ 3320 55 +0.39<8830> 住友不 3514 11 +0.39<6178> 日本郵政 966.1 9.5 +0.33<8804> 東建物 1722 19 +0.33<9107> 川崎船 9300 90 +0.32<5101> 浜ゴム 1743 18 +0.32<8725> MS＆AD 4065 29 +0.31○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 51150 -560 -19.68<6367> ダイキン工 19925 -440 -15.46<6098> リクルートHD 4063 -109 -11.49<9766> コナミHD 7840 -320 -11.25<6762> TDK 4380 -100 -10.54<6954> ファナック 20155 -250 -8.79<6857> アドバンテス 7710 -110 -7.73<4543> テルモ 3850 -55 -7.73<4507> 塩野義薬 6522 -212 -7.45<6976> 太陽誘電 5170 -170 -5.97<7733> オリンパス 2698.5 -36 -5.06<4519> 中外薬 3411 -48 -5.06<6981> 村田製 8078 -173 -4.86<9433> KDDI 4380 -22 -4.64<9735> セコム 8132 -125 -4.39<6861> キーエンス 46970 -1140 -4.01<7974> 任天堂 56140 -1110 -3.90<8058> 三菱商事 4431 -101 -3.55<6645> オムロン 6846 -99 -3.48<4503> アステラス薬 2005 -19.5 -3.43
＜CS＞
2022/06/15 12:49
注目トピックス 日本株
LeTech---3Qは減収なるも、主力商品の「LEGALAND」が堅調な売上を計上
LeTech <3497>は14日、2022年7月期第3四半期（21年8月-22年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の149.14億円、営業損失が28.65億円（前年同期は8.81億円の利益）、経常損失が34.35億円（同1.81億円の利益）、四半期純損失が39.83億円（同1.06億円の利益）となった。中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成していく方針である。不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比4.3%増の140.60億円、セグメント損失は22.80億円（前年同期は15.48億円の利益）となった。販売面は、同社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、当第3四半期累計期間は前年同期と比較して増収減益となった。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は0.13億円減少しているが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はない。受注状況は、当第3四半期累計期間総受注高は168.59億円、当第3四半期会計期間末の受注残高は72.08億円となった。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比15.3%減の8.48億円、セグメント利益は同43.1%減の1.17億円となった。当年度においても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。その他事業の売上高は前年同期比99.2%減の0.06億円、セグメント損失は0.04億円（前年同期は0.57億円の利益）となった。前年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/15 12:38
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、過去最高の経常利益を達成
ギフトホールディングス<9279>は14日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.2%増の78.91億円、営業利益が同152.6%増の7.73億円、経常利益が同116.3%増の11.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同130.0%増の8.16億円となった。直営店事業部門の売上高は65.23億円、直営店150店舗（国内147店舗、海外3店舗）、業務委託店10店舗の合計160店舗となった。国内直営店事業部門は、直営店の新規出店は、主力の「町田商店」4店舗、それ以外のブランド6店舗とバランスよく行うことができた。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなったことから、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をした。プロデュース事業部門の売上高は13.67億円、24店舗の純増となり、国内478店舗、海外14店舗の合計492店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。また、既存プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動を支援した。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めた。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.2%増の170.00億円、営業利益が同81.6%増の17.00億円、経常利益が同14.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の12.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/15 12:35
注目トピックス 日本株
coly---1Qは減収も、同社初となる常設店舗が順調な滑り出し
coly<4175>は14日、2023年1月期第1四半期（22年2月-4月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%減の11.30億円、営業損失が0.78億円、経常損失が0.78億円、四半期純損失が0.49億円となった。同社ではモバイルオンラインゲームに関しては、既存タイトルの安定的な運用に注力するとともに、新規タイトル開発を複数同時に進行できる体制を構築するため人員の拡充に取り組んだ。これにより、前年同期比で研究開発費や採用教育費といった販売費及び一般管理費が増加した。またMDに関しては、2022年4月に同社初となる常設店舗「coly more! 池袋PARCO店」を開店した。2023年1月期通期の業績予想については、新規タイトルのヒット度合や既存タイトルの状況により業績が大きく変動すること、また今後の事業展開に関する不確実性が高いことから将来の業績を合理的に算出することは困難と判断し、業績予想については非開示としている。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になった場合は速やかに開示するとしている。
＜ST＞
2022/06/15 12:33
注目トピックス 日本株
フォーバル---タイに東南アジア5ヵ国目の拠点を開設、中小企業の海外展開支援先を拡大
フォーバル<8275>は14日、東南アジア5ヵ国目となるタイのバンコクに駐在員事務所を開設したことを発表。中小企業のASEAN進出ニーズが高まっている状況の中、中小企業は進出のノウハウがなくハードルが高い現状となっている。同社は、6億人の人口を抱えるASEAN諸国に特にフォーカスし、これまで、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヵ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしてきた。今回、タイに駐在員事務所を開設したことにより、カンボジア・ベトナム・インドネシア・ミャンマー・タイの5ヵ国へと支援体制が強化される。同社は、今後も海外拠点の拡充など事業基盤のさらなる強化を図り、中小企業の海外展開を支援していく方針としている。
＜ST＞
2022/06/15 12:32
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---リゾートワーク事業を開始
CRGホールディングス<7041>は5月30日、子会社のキャスティングロードがリゾートワーク事業を開始すると発表。リゾートワークは、日本全国のホテル・旅館・テーマパークなどのリゾート・観光地へ、基本的には住み込みで働く人材を提供する新しい派遣サービス。派遣領域の拡充を目的に今後の国内旅行事業再開やインバウンド需要の回復を見越しての新規施策となる。人手不足が深刻な地域への人材供給により観光業復興・地方創生を支援する狙い。
＜ST＞
2022/06/15 12:30
注目トピックス 日本株
児玉化学工業---中期経営計画KCI2025の策定、2025年度の連結売上225億円を目指す
児玉化学工業<4222>は13日、2022年度(第96期)から2025年度(第99期)までの4ヶ年を実施時期とする「中期経営計画KCI2025」を策定したことを発表。KCI2025では、経営理念として「プラスチックの可能性」の追求と「信頼に値するモノづくり」を通じて社会に貢献、経営ビジョンとして「モノづくり」への飽くなき探求と品質への拘りを持ち、社会の変化に対応する柔軟性を維持し、未来に向け確実な成長(サステナブル・グロース)を目指して愚直に一歩一歩前進、事業の目指す姿としてプラスチックと複合材の「革新的成型技術」で持続可能な未来市場(脱炭素・省エネのサステナブル社会等の多様なニーズ)を常にリードすることの3点を基本方針とした。業績目標は、最終年度2025年度(第99期)の連結売上225億円、連結営業利益22.5億円、個別売上134億円、個別営業利益12.3億円とした。
＜ST＞
2022/06/15 11:29
注目トピックス 日本株
MSOL---大幅続落で安値更新、2-4月期収益悪化や優待制度廃止をマイナス視
MSOL<7033>は大幅続落で安値更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比24.6％減となっている。第1四半期は同76.2％の大幅増益であったため、ネガティブなインパクトが優勢のようだ。売上拡大は続く形になっているが、積極採用による採用教育費の増加、広告宣伝費の増加など、コスト負担が膨らんでいるもよう。また、株主優待制度の廃止を発表していることもマイナス材料視されているようだ。
＜ST＞
2022/06/15 11:21
注目トピックス 日本株
豊田織---大幅続伸、業績増額修正期待などを評価し米系証券では投資判断格上げ
豊田織<6201>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も9500円から10000円に引き上げている。物流ソリューション事業の短期業績悪化やフォークリフトの受注減速懸念などは織り込み済みと判断。北米フォークリフト出荷再開によるセンチメント改善、カーエアコン用電動コンプレッサー拡大による利益率改善の本格寄与、業績増額修正期待などを評価としている。
＜ST＞
2022/06/15 11:11