注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（9）：社会課題の解決にも積極的に貢献していく方針
■ESG＋SDGsへの取り組みNo.1<3562>は、ESG＋SDGsの取り組み方針を以下のように掲げている。また、社会や同社にとって重要性が高く、優先して取り組むべきSDGsの課題（マテリアリティ）についても、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」に特定するとともに、提供する商品やサービス、社内外の様々な企業活動を通じて、社会課題の解決にもグループ全体で積極的に貢献していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:09
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（8）：2023年2月期は予想を据え置き、2ケタ増益により過去最高益更新の見通し
■業績見通し1. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を12,094百万円※、営業利益を同14.8%増の980百万円、経常利益を同10.6%増の968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同45.1%増の771百万円を見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、アスクル事業譲渡（特別利益の計上）により7月27日付けで上方修正している（589百万円→771百万円）。※売上高は会計基準の変更（収益認識基準適用）による影響から前期比の記載はない（各利益については影響ない）。第3四半期以降についても、引き続き情報セキュリティ製品の伸びを見込むとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進（顧客単価の向上）、「No.1ビジネスサポート」の積み上げ等が増収に寄与する見通しである。利益面でも、将来に向けた先行費用（人件費など）を予定しているものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の底上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%（前期は6.1%）に上昇する想定となっている。2. 弊社の注目点通期予想の達成のためには、下期売上高5,476百万円、営業利益379百万円あれば足りる。上期実績の進捗率が高い水準となったにもかかわらず通期予想を据え置いたのは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足、物価上昇による影響など、不確実性の高い外部環境を慎重に見ていることが理由と考えられる。弊社では、情報セキュリティ製品へのニーズが継続していることや営業体制の強化が軌道に乗ってきたことを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ており、外部環境等の影響がなければ上振れる可能性にも注意が必要であろう。新商材の開発や業務提携、M&Aなど、来期以降の事業拡大に向けた取り組みにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:08
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：オフィス防災事業の開始やクレディセゾンとの合弁会社の設立などに取り組む
■No.1<3562>のトピックス1. アスクル代理店事業の譲渡2008年に参入したアスクル代理店事業を、2022年8月31日付けで(株)ハイパーへ譲渡することを決定した。自社企画事業の強化、とりわけ情報セキュリティ・BCPにおける中小企業の経営支援事業を促進するものと見られ、同社の方向性に沿ったものとして捉えることができる。なお、事業譲渡における譲渡益300百万円は特別利益に計上されており、親会社株主に帰属する当期純利益（通期業績予想）を上方修正する要因となっている。2. 新規事業「オフィス防災事業」の開始2022年7月27日付けで「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとする「オフィス防災事業」を開始した。具体的には、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっており、防災パッケージ2種類※をリリースしている。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興するとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。※ポータブル蓄電池、クラウドバックアップサービス、LED防災ライト、発災後対応窓口サービスで構成されており、情報保全パック（月額5,000円/税抜き）と、情報保全パックにハザードトークを加えた事業継続パック（月額15,000円/税抜き）の2種類がある。3. クレディセゾンとの合弁会社を設立2022年9月21日には、クレディセゾンとの合弁により、鹿児島県に「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立した※。これまでも事業パートナーとして、特にファイナンス面での連携が強い両社であるが、今回は新たに開始した「オフィス防災事業」の活用により、中小企業の事業継続計画（BCP）をファイナンス・DXの両面から支援していくところに狙いがある。クレディセゾンにとっては同社と組むことにより中小企業向けソリューション提供のノウハウを補完することができる一方、同社にとっても開拓余地のあるエリアへネットワークを拡充できるメリットがある。まずは、自然災害が多く発生する南九州エリアを先駆けとし、今後はさらに他エリアへの展開も検討するとしている。※出資比率は両社50%ずつであり、両グループにおいて持分法適用関連会社の扱いとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:07
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む
■中期経営計画とその進捗1. 中期経営計画の方向性No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。2. 計数目標最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（「No.1ビジネスサポート」の拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。※1 当初（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円。※2 当初（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3%。3. 2023年2月期第2四半期の主な実績2023年2月期第2四半期の実績を振り返ると、業績は計数目標を上回って推移しているほか、活動面についても、以下のような成果をあげることができた。(1) アレクソンとのシナジー効果発揮アレクソン製品は、DXの進展に伴うセキュリティ投資の需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客への販売を中心に大きく伸びており、グループ全体の業績の伸びに大きく貢献している。また、開発力の向上に伴い、大手企業数社からの受託開発も増えてきたようだ。新商品のサーバーラック及びアクセスポイントについても計画を上回るペースで販売台数を伸ばしている。(2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡充）2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は3,802件（前期末比685件増）と着実に伸びてきた。平均単価は月々約8,800円と想定内の水準を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員も順調に増えてきた。今後は、顧客ニーズに基づくアプローチの導入やオプションメニューの追加（マーケティング、採用、販売管理等）によりさらなる強化を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期は、過去最高益（上期ベース）を更新
■決算概要1. 2023年2月期第2四半期累計決算の概要No.1<3562>の2023年2月期第2四半期累計（2022年3月〜8月）の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円、経常利益が同57.2%増の599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同174.5%増の558百万円と、会計基準の変更に伴う影響を除くと実質的に大幅な増収増益になり、過去最高益（上期ベース）を更新した。※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期第2四半期の売上高を収益認識基準適用後（同一基準）としたうえで前年同期比を算出。各利益については会計基準の変更による影響はない。売上高は、DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大（「No.1ビジネスサポート」の積み上げ）を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%（前年同期は6.2%）に大きく改善することができた。財務面については、現預金の増加等により総資産が前期末2.6%増の7,418百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同16.7%増の3,174百万円に拡大したことから、自己資本比率は42.8%（前期末は37.6%）に大きく改善した。ネットD/Eレシオも低い水準（ネット有利子負債はほぼゼロ）を維持しており、財務の安全性に懸念はない。2. 2023年2月期第2四半期累計の総括以上から、2023年2月期第2四半期累計を総括すると、計画を上回った前期のモメンタムを引き継ぎ、総じて好調な業績を維持していることを確認することができたと言える。特に、情報セキュリティ機器のニーズが引き続き好調であること、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り始めたことによる2つの要因が重なったことが業績の伸びをけん引しており、この傾向は今後に向けてもプラスの材料と捉えることができよう。また、自社企画による高付加価値商材やストック収益の底上げ等により、収益構造（収益性）にも変化が見えてきたことにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:05
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大
■業績推移No.1<3562>のこれまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた。特に2021年2月期からの増収率が高いのは、訴求力のある情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んできたところが大きい。また、利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益の拡大とともに営業利益率は上昇傾向にあり、その結果、2022年2月期は売上高・各利益ともに過去最高水準を更新することができた。財務面でも、自己資本比率は35%～40%水準で安定推移する一方、資本効率を示すROEは常に10%以上（直近では20%水準）を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フロー（CF）の状況についても潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資CFの支出額は営業CFの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高はおおむね15億円以上の水準を確保してきた。潤沢な手元流動性は、今後のM&Aを含む成長投資のベースになるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:04
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No.1 Research Memo（3）：顧客数の拡大と客単価の向上が事業拡大をけん引
■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解される。したがって、単純化すると、1)顧客数の拡大と2)客単価の向上を図ることが売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社では、これまでフロー型収益が中心となってきたが、今後はストック型収益の強化を図ることが、継続的な取引や客単価の向上を通じて持続的な成長につながることから、注力していく方針である。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の平均単価8,800円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足の課題に対応するものであり、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げに寄与することが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化にも注目していく必要がある。2. 同社の優位性(1) 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、2020年7月からはアレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝えることで、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行うことができるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能とが連携を図ることで、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化していく方針である。(2) 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国15,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹きつける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※であるうえ、DXの流れもIT人材が不足する中小・零細企業に浸透し始めていることから、顧客基盤のさらなる拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性も秘めていると言える。※特に、同社がメインとする従業員9人以下の企業数は、中小企業の9割に相当する351万6,500社以上と推計されている（「平成26年経済センサス」総務省より）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:03
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No.1 Research Memo（2）：情報システム周辺サービスのほか、コンサルタントによるビジネスサポートにも注力
■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に(株)ジェー・ビー・エム（現No.1）として設立され、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスの充実により業容を拡大してきた。最近では、ストック収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービスにも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器がDXの流れに乗って好調に推移しており、同社の成長をけん引している。顧客は全国の中小・零細企業を中心に15,000社を超える。また、業種別の顧客構成は多業種に及んでおり、景気変動リスクに対しては分散効果が図られている。単一セグメントであるが、事業の内容別に1)情報セキュリティ機器販売事業、2)OA関連商品販売事業、3)情報通信端末販売事業、4)Webソリューション、5)ビジネスコンサルティング事業などに分類することができる。同社グループは、同社及び連結子会社5社の合計6社※によって構成されている。連結子会社には、(株)Club One Systems（2013年5月設立）、(株)オフィスアルファ（2014年9月子会社化）、光通信<9435>との合弁会社である(株)No.1パートナー（2019年4月設立）、(株)No.1デジタルソリューション（2020年6月子会社化）、アレクソン（2020年7月子会社化）の5社であり、ラインナップの拡充やサービスの強化に向けて重要な役割を担っている。※2022年9月21日に設立したクレディセゾンとの合弁会社(株)セゾンビジネスサポート（持分法適用関連会社）は含めていない。1. 各事業の概要(1) 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」としての体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップを豊富に揃えている。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。(2) OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。また、顧客よりメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料も受けている。なお子会社のオフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルも行っている。(3) 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-Fiやスマートフォン、SIMカードなど各種情報通信端末の販売を行っている。また、人材採用支援業務（媒体を活用して、求人記事の作成から投稿まで一括で代行するサービス）や、日本オラクル（株）との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。(4) Webソリューション事業業種ごとの特徴を捉えた複数のホームページを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。(5) ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものである。顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※を配置し、「経営相談」「ネットワーク診断・分析」「リモート サポート」「人的サポート」「データ復旧」「office問合せサポート」の6種の基本サービスを提供している。※ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。(6) その他システムサポートなどを展開している※。※アスクル代理店事業は2022年8月31日に譲渡（詳細は後述）。2. 主力商材同社の主力商材は、UTM（情報セキュリティ機器）、ファイルサーバー、ホームページ、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、UTMとファイルサーバー、ホームページの3商材については自社企画であり、高付加価値商材として注力している。3. 営業拠点2022年2月末時点で全国に支店18拠点、サービス／物流センター23拠点、子会社／代理店／フランチャイズ（FC）69社を展開し、ネットワークを構築している。今後もアライアンス強化等を通じて、チャネル拡大に取り組む方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/12/06 15:02
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No.1 Research Memo（1）：2023年2月期2Qは、営業体制の強化等で上期過去最高益を更新
■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルサービスの強化に注力している。また、2020年7月には、情報セキュリティ機器等の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンを完全子会社化し、シナジー創出にも取り組んでいる。2. 2023年2月期第2四半期累計の業績2023年2月期第2四半期累計（2022年3月〜8月）の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円と大幅な増収増益となり、過去最高益（上期ベース）を更新した。売上高は、DXの進展に伴い情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に大きく寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大（「No.1ビジネスサポート」の積み上げ）を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%（前年同期は6.2%）に改善することができた。活動面では、事業を通じた社会課題の解決を目的として、「オフィス防災事業」を開始するなど、将来に向けた布石でも着実な進展を図っている。※会計基準の変更による影響を除くため、前年同期（2022年2月期第2四半期）の売上高を収益認識基準適用後（同一基準）としたうえで前年同期比を算出。3. 中期経営計画の概要とその進捗同社は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に向けて、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の強化）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業に取り組むことで、最終年度の売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%に大きく改善する計画となっている。4. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想について同社は、売上高を12,094百万円※、営業利益を同14.8%増の980百万円と見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。第3四半期以降についても、引き続き情報セキュリティ製品の伸びを見込むとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進（顧客単価の向上）、「No.1ビジネスサポート」の積み上げ等が増収に寄与する見通しである。利益面でも将来に向けた先行費用（人件費など）が予定されているものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の底上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%（前期は6.1%）に改善する想定となっている。※売上高は会計基準変更（収益認識基準適用）の影響により前期比の記載はない（各利益については影響ない）。■Key Points・2023年2月期第2四半期は情報セキュリティ機器の伸びや営業体制の強化が奏功し大幅な増益を達成・中期経営計画「Bea Platformer」の実現に向けても、アレクソンとの連携や「No.1ビジネスサポート」によるストック収益の底上げなどに一定の成果・将来を見据えた活動では、「オフィス防災事業」の開始や(株)クレディセゾンとの合弁会社設立などに取り組む・2023年2月期の業績予想についても、2ケタ増益の継続により過去最高益を更新する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/06 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～泉州電業、野村ナスH有がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月6日 14:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4263> サスメド 2587200 127380 1931.09% 6.14%<1615> 銀行 10750800 740000 1352.81% 0.86%<6430> ダイコク電 1305600 105460 1138.00% 10.95%<2929> ファーマF 3742000 305100 1126.48% 13.14%<6232> ACSL 1247100 116620 969.37% 10.24%<6835> アライドHD 1696700 255040 565.27% 5.1%<7901> マツモト 76600 15420 396.76% 16.21%<5032> ANYCOLOR 2589200 564960 358.30% -11.98%<3656> KLab 7498100 1823020 311.30% -15.72%<7561> ハークスレイ 679100 168940 301.98% 5.84%<1976> 明星工業 511100 130920 290.39% 2.73%<1482> iシェアーズ 192936 54202.2 255.96% -0.41%<7078> INC 2631800 741240 255.05% -6.49%<3985> テモナ 4782300 1373080 248.29% 27.4%<4974> タカラBIO 691900 202620 241.48% 3.71%<6249> GCジョイコ 186300 57460 224.23% 5.99%<2631> MXナスダク 48640 16527.8 194.29% 0.13%<2634> 野村SPH有 211850 72448 192.42% -1.58%<8256> プロルート 12612700 4544800 177.52% -5.61%<2841> iFEナ100有 95911 35367.8 171.18% -1.6%<9824>* 泉州電業 78100 28940 169.87% 3.03%<7599> IDOM 800300 301240 165.67% -3.4%<3186> ネクステージ 961000 365580 162.87% -9.12%<4307> NRI 12399900 4841240 156.13% 5.48%<2932> STIフードH 46600 18220 155.76% 5.26%<2562> 上場ダウH 83410 32992 152.82% -1.22%<2845>* 野村ナスH有 634130 253734 149.92% -1.61%<5563> 日本電工 2588300 1041240 148.58% -3.29%<6419> マースGHD 98000 39520 147.98% 4.86%<1571> 日経インバ 1428800 580979.4 145.93% -0.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/06 14:56
注目トピックス 日本株
ヤマハ発動機---急伸、バリュエーション上昇期待で米系証券が新規買い推奨
ヤマハ発動機<7272>は急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断「オーバーウェイト」、目標株価4500円でカバレッジを開始。自動車セクターレベルの相対的に低いバリュエーションが付与されてきたが、今後、高成長・高単価の製品・販売戦略を追求するプレミアム戦略による利益成長がマリン・二輪車事業で達成された際は、バリュエーションの上昇が期待できると指摘している。また、来年度営業利益はコンセンサスを10％程度上回る水準を予想している。
＜YN＞
2022/12/06 14:43
注目トピックス 日本株
SANKO MARKETING FOODS---グループ各社にて水産庁「さかなの日」の賛同メンバーとして漁業活性化を図る
SANKO MARKETING FOODS<2762>は2日、子会社の浜松の仲卸のSANKO海商と豊洲の大卸の綜合食品と、水産庁「さかなの日」賛同メンバーとして日本の魚介類消費の拡大、漁業活性化のために挑戦を続けていることを発表。同社は、飲食店を営む一方、漁船を有し、沼津漁港の競りに参加し、鮮魚を店舗まで届けるラインを確立している。同社は、水産ラインを最大限いかし、4月に鮮魚店と大衆酒場を併設した「アカマル屋鮮魚店」の1号店を埼玉県大宮区にオープンし、10月には東京都板橋区に2号店をオープンした。次の出店も続々と予定している。同社は、産地で価値が低く値がつかない魚介類を、同社の飲食店で販売することにより、その魚の価値をあげ、価格の安定支援につなげ、漁業を守っていく。
＜SI＞
2022/12/06 14:36
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---「GranDuo世田谷16」で初のBELS★★★を取得
フェイスネットワーク<3489>は5日、2023年3月に竣工予定の「GranDuo(グランデュオ)世田谷16」において、同社開発物件として初となる建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labelling System、以下 「BELS」)の3つ星を取得したと発表。を発表。BELSは新築・既存の別を問わず、全ての建築物における省エネルギー性能を第三者評価機関が評価し認定する建築物省エネルギー性能表示制度。同社は、2022年4月15日にサステナビリティ委員会を設置し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図るため、重点的に取り組む3つのカテゴリを定め、取り組みを推進している。そのうち「事業を通じた環境負荷低減」の取り組みとして、環境認証対応物件の開発を推進し、BELS★★★を取得。同物件では、プランニングを工夫するとともに、断熱・機密性能を高め、外壁や開口部から逃げる熱量を減らすことにより、単位面積当たりの一次エネルギー消費量を16％程度(142MJ/平方メートル・年)削減できる見通し。
＜SI＞
2022/12/06 14:29
注目トピックス 日本株
ジョルダン---一時急伸、ドローン関連会社を子会社化
ジョルダン<3710>は一時急伸。ドローン事業を手掛けるエアーズの株式を取得、子会社化すると発表。取得価額は2億円、50.8％を保有する筆頭株主となる。エアーズはドローンスクールのフランチャイズ展開、ドローン関係ソリューション提供、ドローン販売などを手掛けており、前期は2.8億円の売上実績。自治体向けソリューションパッケージの強化、インバウンドなど観光関連の事業強化につながるとの期待が先行しているようだ。
＜YN＞
2022/12/06 14:28
注目トピックス 日本株
CEホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定
CEホールディングス<4320>は、5日、自己株式取得に係る事項について決議したことを発表。取得しうる株式の総数は上限200,000株で、総額1億円。取得期間は2022年12月6日(火)-2023年6月30日(金)を予定している。本自己株式を取得は、資本効率の改善及び株主への利益還元の向上を目的としている。
＜SI＞
2022/12/06 14:22
注目トピックス 日本株
助川電気---一時急伸、立会外取引で自己株式取得を実施
助川電気<7711>は一時急伸。立会外取引において自己株式の取得を実施すると前日に発表、発行済み株式数の6.3％に当たる37万株、4億7767万円が取得上限。資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。自己株式取得の相手先は同社取締役会長が予定とされていた。35万3500株の取得が本日行われたことも発表。一株当たりの価値向上につながる形となっている。
＜YN＞
2022/12/06 14:11
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---サンノプコが木材を活用した「Wood Leather」を開発
三洋化成工業<4471>は5日、子会社のサンノプコが木材を活用した「Wood Leather」を開発したと発表。「Wood Leather」は、木材を使用した植物性レザーで、低比重で、放湿/吸湿性、消臭性、耐摩耗性に優れるといった特長をもち、CO2 排出量や廃棄物削減、動物愛護のニーズに対応できる高機能素材。同社の得意とする分散技術を駆使し、木材を高い比率でバイオマス樹脂中に分散することに成功した。近年、さまざまな業界でSDGsの達成に向けた取り組みが進められており、地球環境や動植物、人間、社会に配慮した、環境にやさしく(エコ)、倫理的な(エシカル)素材に対するニーズが高まっている。そのような背景から、動物の皮を使用する本革は環境問題や動物愛護の観点などを理由に敬遠される傾向にあり、動物の皮を使用しないアニマルフリーな合成・人工皮革などの需要が増えている。一般的に合成・人工皮革にはポリウレタン樹脂やポリビニルカーボネートといった石油由来原料が用いられているが、さらにエコな素材として植物性バイオマスを主原料とする植物性レザーが注目を集めている。今回、建築資材の製材過程で副産物として発生する木屑に注目し、再生可能な原料である木材の使用、副産物のアップサイクルによる廃棄物の削減、石油由来原料の使用量削減、アニマルフリーにつながるエコでエシカルな植物性レザーとして「Wood Leather」の開発を行った。
＜SI＞
2022/12/06 14:01
注目トピックス 日本株
コックス---急落、11月既存店は9カ月ぶりの前年割れ
コックス<9876>は急落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1％減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同8.7％上昇した一方、客数が同15.5％の減少となった。月を通して気温の高めの日が多く、メンズ・レディスともに冬物のアウターや服飾雑貨の売上が伸び悩んだ。今期に入って8カ月連続で2ケタ成長が続いていたため、急速な失速にはネガティブな反応が強まっている。
＜YN＞
2022/12/06 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ダイコク電、明星工業などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月6日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4263> サスメド 1931500 127380 1416.33% 11.24%<1615> 銀行 8485900 740000 1046.74% 1.09%<6430> ダイコク電 1171800 105460 1011.13% 11.53%<2929> ファーマF 3239000 305100 961.62% 12.36%<6232> ACSL 1123000 116620 862.96% 10.48%<6835> アライドHD 1595000 255040 525.39% 5.1%<7901> マツモト 64400 15420 317.64% 11.83%<5032> ANYCOLOR 2175300 564960 285.04% -12.67%<7561> ハークスレイ 574200 168940 239.88% 4.08%<7078> INC 2480700 741240 234.67% -4.7%<1976> 明星工業 434300 130920 231.73% 1.78%<4974> タカラBIO 632300 202620 212.06% 4%<3656> KLab 5415400 1823020 197.06% -16.31%<6249> GCジョイコ 170000 57460 195.86% 6.12%<3985>* テモナ 3541200 1373080 157.90% 24.32%<1482> ｉシェアーズ 米国債 139648 54202.2 157.64% -0.36%<1571> 日経インバＥＴ 1415614 580979.4 143.66% -0.42%<2932> ＳＴＩフードＨＤ 43000 18220 136.00% 4.78%<3686>* DLE 417500 180240 131.64% 1.22%<5563> 日本電工 2375000 1041240 128.09% -2.82%<4307> NRI 10901200 4841240 125.17% 4.99%<7599>* IDOM 652300 301240 116.54% -2.98%<6419> マースGHD 84000 39520 112.55% 5.43%<4447>* PBシステムズ 127300 60380 110.83% 4.99%<3186>* ネクステージ 728100 365580 99.16% -8.32%<6999> KOA 503600 258100 95.12% -1.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/06 13:52
注目トピックス 日本株
ＮＴＮ---急伸、収益性改善に向けた動き高評価で米系証券が評価引き上げ
ＮＴＮ<6472>は急伸。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「売り」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も240円から410円にまで引き上げている。顧客に対し不採算商品の値上げを不退転の決意で交渉、実現させており、売価見通しを反映して業績予想を引き上げている。懐疑的だった収益性の復活につながると高評価しているほか、D/Eレシオの改善などバランスシートも徐々に健全になりつつあるとみているようだ。
＜YN＞
2022/12/06 13:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）日経平均は続伸、ファーストリテが1銘柄で約36円分押し上げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり158銘柄、値下がり62銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。81.71円高の27902.11円（出来高概算4億9969万株）で前場の取引を終えている。5日の米株式市場でダウ平均は482.78ドル安（−1.40％）と大幅反落。ISM非製造業景気指数が予想外に改善したため、長期金利の上昇を警戒した売りが先行。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーが、賃金の上昇を受けてペースは減速も来年も利上げ継続の可能性が高いことに言及したことで、金利先高観が再燃し一段安となった。ナスダック総合指数は−1.93％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は116.34円安からスタート。ただ、先週末にかけて日本株の下落につながっていた急速な為替の円高進行が一服してきたことや、中国での経済再開への期待感も引き続き投資家心理を改善させ、寄り付き直後からは下げ渋る展開となった。朝方早い時間帯に上昇転換した後は前日終値近辺でのもみ合いが続いていたが、引けにかけては上げ幅を広げた。個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>など半導体関連株がハイテクの中で逆行高。為替の円安を受けて三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>の自動車関連のほか、任天堂<7974>が大きく上昇。米長期金利の上昇を背景に第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融も高い。ほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、三井物産<8031>、住友商事<8053>の商社、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼などが上昇。第1四半期決算での定期顧客件数の伸長が評価につながったファーマフーズ<2929>、業績予想の大幅上方修正と増配を発表したダイコク電機<6430>がそれぞれ急伸。バイオ医薬品の受託生産強化のための投資が伝わっているタカラバイオ<4974>は大幅高。月次売上が好感されたクスリのアオキ<3549>、エービーシー・マート<2670>も高い。一方、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、エムスリー<2413>、ZHD<4689>などのハイテク・グロース株が総じて軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはMSOL<7033>、SREHD<2980>、ギフティ<4449>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などの中小型グロース株が多く入った。ほか、サッカーワールドカップでの日本の敗退を受けてサイバー<4751>、ハブ<3030>など関連株が大きく下落している。セクターでは保険、鉄鋼、海運が上昇率上位となった一方、鉱業、サービス、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は55％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約36円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約27円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、エーザイ<4523>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27902.11(+81.71)値上がり銘柄数 158(寄与度+179.86)値下がり銘柄数 62(寄与度-98.15)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 84950 1060 +36.30<8035> 東エレク 46570 470 +16.09<6857> アドバンテス 9590 150 +10.27<9433> KDDI 4025 40 +8.22<6954> ファナック 21020 160 +5.48<9766> コナミG 6350 150 +5.14<4519> 中外薬 3655 45 +4.62<7733> オリンパス 2665 32.5 +4.45<3659> ネクソン 3035 55 +3.77<6762> TDK 4870 35 +3.60<7832> バンナムHD 8912 98 +3.36<6724> エプソン 2088 46 +3.15<4568> 第一三共 4348 29 +2.98<6971> 京セラ 6958 40 +2.74<8031> 三井物産 3938 71 +2.43<7951> ヤマハ 5440 70 +2.40<8015> 豊田通商 5200 70 +2.40<7974> 任天堂 5754 70 +2.40<8766> 東京海上 2778.5 44 +2.26<7272> ヤマハ発 3315 65 +2.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5936 -132 -27.12<2413> エムスリー 4116 -126 -10.36<4523> エーザイ 9793 -257 -8.80<4543> テルモ 3989 -47 -6.44<6098> リクルートHD 4253 -56 -5.75<7741> HOYA 13660 -270 -4.62<6367> ダイキン工 22270 -110 -3.77<6758> ソニーG 11045 -100 -3.42<6645> オムロン 7123 -90 -3.08<6594> 日本電産 8454 -74 -2.03<4911> 資生堂 6219 -58 -1.99<7203> トヨタ自 1940.5 -10.5 -1.80<6506> 安川電 4620 -45 -1.54<4452> 花王 5478 -45 -1.54<4751> サイバー 1236 -45 -1.23<4151> 協和キリン 3135 -35 -1.20<9009> 京成 3825 -65 -1.11<2802> 味の素 4505 -31 -1.06<4507> 塩野義薬 6871 -31 -1.06<6841> 横河電 2438 -29 -0.99
＜CS＞
2022/12/06 12:32
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス---「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加
TOKAIホールディングス<3167>は5日、代表取締役社長 小栗勝男が、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加したことを発表。全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、同社グループにおけるジェンダー平等と女性活躍の取組を加速していく。「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」とは ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取組を進めるとともに、参加者同士によるネットワ—キングを構築し取組や課題を共有し合うことで、企業等の取組を加速するための企業経営者等の集まり。現在、企業経営者等や知事・市町村長の約280名が参加している。同社グループでは、「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、2012年度からグループでの女性従業員の活躍をより促進するための取組を開始した。 今後も同社グループは多様な人財が、能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりに一層注力していくとしている。
＜SI＞
2022/12/06 11:39
注目トピックス 日本株
バイク王&カンパニー---子会社がブランド品の買取・中古販売を開始
バイク王&カンパニー<3377>は5日、子会社のライフ&カンパニーがブランド品を買取・販売を開始したと発表。ブランド品を買取・販売する「BRAND OFF 買取専門 文京白山店」を2022年12月12日に開店する。2022年9月同社子会社が、ブランド品の買取、販売店をフランチャイズ、チェーン展開するK-ブランドオフとの間で、子会社をフランチャイジーとする、バッグ・時計・アクセサリー・宝石などの買取とオークションでの販売を中心に行うブランドリユース事業の運営に関するフランチャイズ契約を締結。「BRAND OFF 買取専門 文京白山店」は、当該契約に基づく第1号店となる。
＜SI＞
2022/12/06 11:36
注目トピックス 日本株
NRI---大幅続伸、売出価格決定で買い戻しの動きが優勢に
NRI<4307>は大幅続伸。3696万8100株の株式売出、並びに、554万5200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出に関して、前日に売出価格が3011円と決定しており、買い戻しの動きが優勢となっているようだ。売出の発表後、株価は一時9.9％の下落となっていた。受渡日は12月12日となるが、自社株買いの取得も予定されているなど、その後の需給改善を期待する動きなども優勢に。
＜ST＞
2022/12/06 11:28
注目トピックス 日本株
クスリのアオキ---大幅続伸、11月既存店は20年4月以来の伸長率に
クスリのアオキ<3549>は大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.0％増、6カ月連続でのプラス成長となり、20年4月以来の高い伸長率となっている。客数が同2.7％増加したほか、客単価も同4.2％上昇している。調剤、フードなどの物販も好調だったもよう。上半期の既存店累計は3.7％増になったとみられ、会社上半期計画の2.1％減を上回ったようだ。
＜ST＞
2022/12/06 11:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～マツモト、タカラレーベンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月6日 10:48 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4263> サスメド 1534800 127380 1104.9% 11.56%<6232> ACSL 810400 116620 594.91% 6.93%<6430> ダイコク電 701900 105460 565.56% 8.63%<1615>* 銀行 4884200 740000 560.03% 0.91%<2929> ファーマF 1982800 305100 549.89% 8.5%<6835>* アライドHD 1255100 255040 392.12% 5.1%<7078> INC 2120900 741240 186.13% -5.21%<1976> 明星工業 362600 130920 176.96% 1.64%<7901>* マツモト 42500 15420 175.62% 9.4%<2634> 野村SPH有 192910 72448 166.27% -1.38%<4974> タカラBIO 478400 202620 136.11% 6.05%<7561> ハークスレイ 392300 168940 132.21% 5.03%<2841> iFEナ100有 79473 35367.8 124.7% -1.32%<5032> ANYCOLOR 1261500 564960 123.29% -7.6%<1482> iシェアーズ 120668 54202.2 122.63% -0.31%<2631>* MXナスダク 33391 16527.8 102.03% 0.13%<5563> 日本電工 2032500 1041240 95.2% -3.53%<2932> STIフードH 34000 18220 86.61% 6.38%<6249> GCジョイコ 103400 57460 79.95% 3.28%<1487> 上米債HE 7688 4392.8 75.01% -0.43%<2562>* 上場ダウH 56910 32992 72.5% -1.09%<1369> DIAM225 4679 2809.4 66.55% 0.05%<1476>* iSJリート 219187 134587.6 62.86% -0.3%<1571>* 日経インバ 885661 580979.4 52.44% -0.11%<4307> NRI 7017200 4841240 44.95% 2.9%<6419> マースGHD 54000 39520 36.64% 4.04%<3656> KLab 2487800 1823020 36.47% -7.47%<9281>* タカラレーベン 374 283.8 31.78% 0%<8958> グロバルRE 20177 15385.4 31.14% -1.11%<2632>* MXナスヘ有 42286 32629 29.6% -1.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/06 10:56
注目トピックス 日本株
ダイコク電---大幅反発、業績・配当予想の大幅上方修正を好感
ダイコク電<6430>は大幅反発。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から18.5億円、前期比55.3％増に引き上げ、スマート遊技機の市場投入が順調に始まり、同遊技機に必要なユニット「VEGASIA」などの販売好調が継続の見通しとしている。上半期は2ケタ減益決算であり、大幅な上方修正にポジティブなインパクト。また、年間配当金も従来計画の40円から60円にまで引き上げ。
＜ST＞
2022/12/06 10:52
注目トピックス 日本株
ファーマF---大幅続伸、定期顧客件数の伸長をポジティブに評価
ファーマF<2929>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は21.9億円の赤字で前年同期比37.7億円の損益悪化となっている。広告宣伝費の増加が背景だが、同社の通信販売事業は売上高と広告宣伝費の発生時期が異なる構造となっており、同費用の増加は定期顧客の増加を表し、今後の収益拡大を想定させるものとなる。実際、第1四半期の定期顧客件数は前四半期比で15％増と顕著な伸びになっている。
＜ST＞
2022/12/06 10:44
注目トピックス 日本株
タカラBIO---大幅反発、バイオ医薬品の受託生産強化へ新工場棟を建設と伝わる
タカラBIO<4974>は大幅反発。本社敷地内に新工場棟を建設し、新型コロナウイルスワクチンなどバイオ医薬品の受託生産を強化すると報じられている。新型コロナワクチン換算で現在年間約1200万回分の生産能力を、27年度にも7000万回以上に高める計画のよぅだ。国内製薬企業が実用化するワクチンの受託生産などを想定、「メッセンジャーRNA」ワクチンの生産にも対応するとされている。新工場棟は27年6月メドに完成させる予定のようだ。
＜ST＞
2022/12/06 10:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ACSL、ダイコク電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月6日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4263>* サスメド 619200 127380 386.1% 11.24%<6430>* ダイコク電 360400 105460 241.74% 7.86%<2929>* ファーマF 888000 305100 191.05% 6.26%<6232>* ACSL 316100 116620 171.05% 5.41%<2634>* 野村SPH有 161660 72448 123.14% -1.45%<1976>* 明星工業 266300 130920 103.41% 3.01%<7078>* INC 1492000 741240 101.28% -0.77%<1482>* iシェアーズ 109005 54202.2 101.11% -0.36%<1487>* 上米債HE 7482 4392.8 70.32% -0.43%<1369>* DIAM225 4668 2809.4 66.16% -0.2%<6249>* GCジョイコ 83100 57460 44.62% 4.29%<2932>* STIフードH 22600 18220 24.04% 6.54%<8256>* プロルート 5607500 4544800 23.38% -4.67%<2569>* 上場NSQA 466910 381966 22.24% -1.3%<8958>* グロバルRE 17836 15385.4 15.93% -0.46%<7561>* ハークスレイ 193600 168940 14.6% 2.17%<4974>* タカラBIO 231200 202620 14.11% 4.8%<2633>* 野村SPH無 91150 82618 10.33% -0.1%<3488>* ザイマックス 505 461 9.54% 0%<2841>* iFEナ100有 38515 35367.8 8.9% -1.36%<5563>* 日本電工 1109400 1041240 6.55% -3.29%<1580>* 日経-1倍 45130 43982 2.61% -0.02%<5032>* ANYCOLOR 565600 564960 0.11% -7.26%<4307>* NRI 4829200 4841240 -0.25% 1.93%<3656>* KLab 1745200 1823020 -4.27% -8.25%<6419>* マースGHD 36300 39520 -8.15% 3.7%<6284>* ASB機械 61900 72600 -14.74% 0.95%<6999>* KOA 218900 258100 -15.19% -0.53%<3966>* ユーザベース 534200 632380 -15.53% 0%<8704>* トレイダーズ 242300 292040 -17.03% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/06 09:57