注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---マーケティングパートナーが「IT導入補助金2022」支援事業者に認定
SBSホールディングス<2384>は5日、子会社でｅコマース支援にかかる事業を展開するマーケティングパートナーが、「IT導入補助金2022」において「IT導入支援事業者」に採択されたことを発表。今回取得した、「IT導入補助金」とは経済産業省が推進する補助金制度。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った ITツールを導入する際、経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。同補助金は、対象事業者がECサイト構築等実施する際に、経済産業省が採択した事業者に発注した場合、IT導入補助金制度の「デジタル化基盤導入類型」を適用することで最大350万円が支給される。マーケティングパートナーは、ｅコマース支援をメインに、ウェブマーケティングやネット通販にかかるサイト構築からフルフィルメントサービスと呼ばれる運用、ささげ、決済、物流など「e コマース」にかかる一連の業務をワンストップで提供している。なかでも国内外のプレミアムブランドを得意としており、倉庫・物流管理に強い同社グループという特色を活かすことで、大手アパレルや化粧品、食品、健康機器などのｅコマース支援において、これまで多くの実績を築いてきた。今回の認定を受け、マーケティングパートナーではEC構築支援事業のさらなる強化をしていくとしている。
＜SI＞
2022/12/06 09:49
注目トピックス 日本株
ダイコク電、ヤマハ発◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ダイコク電<6430>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は265億円から290億円、営業利益を11.0億円から18.5億円に上方修正した。11月21日よりスマート遊技機の市場投入がパチンコホールで順調に始まり、今後もスマート遊技機に必要なユニット「VEGASIA」など製品の販売が継続できる見通しが立ち始めたことから前回予想を上回る見込み。ヤマハ発<7272>11月8日にマドを空けての上昇で、3575円まで買われた後は調整を継続しており、前日までの下げで支持線として意識されていた25日線を下回った。目先的にはマド埋めが意識されるなか、ここからは押し目狙いのスタンスになりそうだ。ボリンジャーバンドの+3σ超えからの調整で、直近で-1σに接近してきており、過熱感は後退した。
＜FA＞
2022/12/06 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ファナックなど全般軟調、シカゴは大阪比155円安の27685円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル136.77円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の27685円。米国株式市場は下落。ダウ平均は482.78ドル安の33947.10ドル、ナスダックは221.56ポイント安の11239.94で取引を終了した。11月サービス業PMI改定値が予想を上回ったほか、ISM非製造業景況指数が予想外に改善したため、長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。午後に入り、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーが賃金の上昇を受けて、ペースは減速も来年も利上げが継続する可能性に言及したため金利先高観が再燃し、一段安となった。終盤も売り圧力が後退せず、下げ幅を拡大し終了。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円00銭から136円86銭まで上昇し、136円78銭で引けた。米10月製造業受注や11月サービス業PMI改定値が予想を上回ったほか、米11月ISM非製造業景況指数が悪化予想に反して改善、さらに、ウォールストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーが利上げ減速も、賃金の上昇でFRBが来年も利上げを継続し、現在織り込まれている以上に金利を引き上げる可能性に言及したため長期金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは、1.0595ドルまで上昇後、1.0480ドルまで下落し1.0491ドルで引けた。マクルーフ・アイルランド中銀総裁が12月理事会での0.5％の利上げの可能性が強いが、0.75％の利上げの可能性も除外しなかったため一時ユーロ買いが強まった。その後、米金利上昇に伴うドル買いに押された。NY原油先物1月限は続落（NYMEX原油1月限終値：76.93 ↓3.05）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）<5631> 日製鋼 10.68ドル 2921円 （95円） +3.36％<1812> 鹿島 11.26ドル 1540円 （46円） +3.08％<7012> 川重 8.62ドル 2947円 （84円） +2.93％<7733> オリンパス 19.75ドル 2701円 （68.5円） +2.6％<8604> 野村HD 3.61ドル 494円 （4.7円） +0.96％■ADR下落率下位銘柄（5日）<9984> ソフトバンクG 21.66ドル 5925円 （-143円） -2.36％<6753> シャープ 1.79ドル 979円 （-22円） -2.2％<6952> カシオ 96.6ドル 1321円 （-23円） -1.71％<7731> ニコン 9.03ドル 1235円 （-15円） -1.2％<8309> 三井トラスト 3.01ドル 4117円 （-50円） -1.2％■その他ADR銘柄（5日）<1925> 大和ハウス 22.2ドル 3036円 （-15円）<1928> 積水ハウス 17.92ドル 2451円 （-17.5円）<2503> キリン 15.36ドル 2101円 （-9.5円）<2802> 味の素 33.04ドル 4519円 （-17円）<3402> 東レ 10.56ドル 722円 （-6.1円）<3407> 旭化成 14.81ドル 1013円 （4円）<4523> エーザイ 72.86ドル 9965円 （-85円）<4704> トレンド 47.99ドル 6564円 （-46円）<4901> 富士フイルム 52.28ドル 7150円 （-42円）<4911> 資生堂 45.68ドル 6248円 （-29円）<5108> ブリヂストン 18.3ドル 5006円 （-30円）<5201> AGC 6.56ドル 4486円 （-29円）<5802> 住友電 11.11ドル 1520円 （-16.5円）<6301> コマツ 22.39ドル 3062円 （-11円）<6479> ミネベア 32.25ドル 2205円 （-17円）<6503> 三菱電 19.52ドル 1335円 （-9.5円）<6645> オムロン 52.54ドル 7186円 （-27円）<6702> 富士通 26.81ドル 18334円 （-201円）<6723> ルネサス 4.72ドル 1290円 （-9.5円）<6758> ソニーG 81.61ドル 11162円 （17円）<6762> TDK 35.39ドル 4840円 （5円）<6902> デンソー 26.5ドル 7249円 （-34円）<6954> ファナック 15.11ドル 20666円 （-194円）<6988> 日東電 30.58ドル 8365円 （-75円）<7201> 日産自 6.75ドル 462円 （0.3円）<7202> いすゞ 12.45ドル 1703円 （13円）<7203> トヨタ 143.19ドル 1958円 （7円）<7267> ホンダ 23.79ドル 3254円 （10円）<7270> SUBARU 8.1ドル 2216円 （1円）<7733> オリンパス 19.75ドル 2701円 （68.5円）<7741> HOYA 101.12ドル 13830円 （-100円）<7751> キヤノン 22.42ドル 3066円 （6円）<7974> 任天堂 10.34ドル 5657円 （-27円）<8001> 伊藤忠 60.9ドル 4165円 （-3円）<8002> 丸紅 111.81ドル 1529円 （-1.5円）<8031> 三井物 559.77ドル 3828円 （-39円）<8053> 住友商 15.93ドル 2179円 （-18.5円）<8267> イオン 20.26ドル 2771円 （-20円）<8306> 三菱UFJ 5.38ドル 736円 （-5.9円）<8309> 三井トラスト 3.01ドル 4117円 （-50円）<8316> 三井住友 6.68ドル 4568円 （14円）<8411> みずほFG 2.38ドル 1628円 （-17.5円）<8591> オリックス 78.34ドル 2143円 （-12.5円）<8604> 野村HD 3.61ドル 494円 （4.7円）<8766> 東京海上HD 19.98ドル 2733円 （-1.5円）<8802> 菱地所 13.16ドル 1800円 （-14円）<9432> NTT 27.12ドル 3709円 （-4円）<9735> セコム 15ドル 8206円 （-45円）<9983> ファーストリテイ 60.9ドル 83293円 （-597円）<9984> ソフトバンクG 21.66ドル 5925円 （-143円）
＜ST＞
2022/12/06 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アインHD、ANYCOLORなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比アインHD<9627> 6120 -410上半期決算は従来計画を下振れる着地に。KPPGHD<9274> 852 -41高値もみ合い下放れによる売りに追随。りそなHD<8308> 619.6 -17.4雇用統計受けても米長期金利伸び悩み銀行株の売り材料に。日本郵船<9101> 3005 -36コンテナ運賃指数の下落基調が継続。オリンパス<7733> 2632.5 -65.5高水準の信用買い残なども重し。メルカリ<4385> 3050 -40先週末にはUBS証券が新規に買い推奨。JエスコムHD<3779> 152+50第三者割当増資やBSPグループとの業務提携を発表。プロルート丸光<8256> 107 +30先週末にかけての一段安で突っ込み警戒感も。住石HD<1514> 399 +63井村俊哉氏の大量取得が引き続き手掛かりに。Speee<4499> 1735 -267心理的節目の2000円割り込み下げ加速。キタック<4707> 285 -33今期大幅増益見通し発表も先週末急伸の反動で。カイオム<4583> 156 +5抗体作製技術ADLibシステム関連特許が米国で査定通知受領。キッズバイオ<4584> 278 -5アストラゼネカ主導のヘルスケア企業支援イニシアティブに参画。Aiming<3911> 424 +37スマホゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」の制作発表会実施。ワンキャリア<4377> 3865 -35国内証券で投資判断の強気格付け観測。ANYCOLOR<5032> 8680 -1840ロックアップ解除で大株主の売却を懸念した動きとの指摘。ユニネク<3566> 1588 +28株式分割、株主優待制度導入の発表を引き続き材料視。ウェッジHD<2388> 163 -11短期資金の関心向かう。ビジョナル<4194> 10770 -110同社などグロース市場の主力処では冴えない銘柄がやや優勢。ティムス<4891>993 -22直近IPO、一時1188円まで上昇する場面も。ウェルプレイドR<9565> 7250 -1450直近IPO、人気化した反動で5日は換金売り優勢。6284
＜FA＞
2022/12/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ASB機械、エーザイ、ファーストリテイリングなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比ASB機械<6284> 4755 +295国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。CTC<4739> 3210 -40国内証券が投資判断と目標株価を引き下げ。カヤック<3904> 1123 -167ウェルプレイド・ライゼスト<9565>が一時ストップ安で売り手掛かりに。NPC<6255> 519 +102日大幅安の反動高。大幸薬品<4574> 490 -15前週末に年初来安値を更新し見切り売りも。Waqoo<4937> 1294 -7911月29日高値で達成感意識し5日続落。ハークスレイ<7561> 736 +77いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。テモナ<3985> 292 -18先週中ごろから急動意で短期資金の値幅取りの動き。エーザイ<4523> 10050 +495三菱UFJモルガン・スタンレー証券では売り推奨も目標株価大幅引き上げ。タムラ製作所<6768> 818 +30先週末にかけ軟化もパワー半導体関連として押し目買い。ファーストリテイリング<9983> 83890 +253011月既存店はマイナス転換も12月の回復に期待。JFEホールディングス<5411> 1547 +39SMBC日興証券では現状の円高は高炉株にプラスと。ダイセル<4202> 1006 +29メリルリンチ日本証券では投資判断を2段階格上げ。資生堂<4911> 6277 +173中国関連として「ゼロコロナ政策」緩和期待。ファナック<6954> 20860 +555中国関連の一角として経済活動再開本格化期待。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 5970 +220メリルリンチ日本証券では目標株価引き上げ。日本製鉄<5401> 2220.5 +40.55日は鉄鋼セクターが業種別上昇率トップに。安川電機<6506> 4665 +140SBI証券では目標株価を引き上げ。BEENOS<3328> 2770 -300出資先インドネシア企業の株価下落で先週末から軟化。日医工<4541> 146 -20過熱感からの手仕舞い売りが優勢に。日本電波工業<6779> 1713 -137直近は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げで上昇。
＜FA＞
2022/12/06 07:15
注目トピックス 日本株
オプティム---国土交通省九州地方整備局が「OPTiM Geo Scan」を導入
オプティム<3694>は、11月15日、九州地方整備局に「OPTiM Geo Scan」が年間契約で導入されたことを発表した。「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンやタブレットで土構造物などの測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成できるアプリケーション。既存の測量手法から、測量時間や費用を削減したり、専門知識不要で、一人で手軽に測量が可能。また、取得した3次元データはxyzRGB形式およびLAS形式で出力できるといった特徴がある。同社は、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく、としている。
＜TY＞
2022/12/05 18:35
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---滋賀銀行によるサステナブル評価融資の実行について
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>は5日、株式会社滋賀銀行（本店：滋賀県大津市、頭取：高橋 祥二郎、以下：同行）と「しがぎん」サステナブル評価融資（以下：本商品）について融資契約を締結し、実行されたことを発表した。本商品は、融資に際して融資利用先が社会の持続可能な成長につながる目標を設定し、その達成に向けて同行がモニタリングを行うことで、企業価値向上を後押しする融資商品。And Doホールディングスは「高齢化社会における資金ニーズへの対応」と「女性活躍の推進」を重要な経営テーマとしていて、「ハウス・リースバック仕入契約件数」「リバースモーゲージ保証残高」「育児休業取得後の有効継続就労率」のそれぞれに目標を設定したとしている。サステナビリティ経営への取組状況や目標の有意義性については、株式会社しがぎん経済文化センター（同行グループ会社）からセカンドオピニオンを取得し、確認済み。And DoホールディングスはSDGs・ESG経営を推進し、「不動産×金融×IT」で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していくとしている。
＜TY＞
2022/12/05 18:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとファナックの2銘柄で約105円押し上げ
5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり152銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は反発。先週末2日の米株式市場でNYダウは小幅に反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり、長期金利の上昇を警戒した売りが先行した。一方、インフレや金利ピークの思惑も根強く、金利が伸び悩むと買い戻しが強まり、ダウ平均は上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安で終了した。指数によって高安まちまちとなった米株式相場を受けた今日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均は24.91円安からスタート。注目された11月の米雇用統計発表を大きな波乱なく通過したことが安心感となる一方、国内に目立った買い材料がなく、取引開始後は概ね様子見ムードが強まる展開となった。後場も積極的な売買は見送られ、日経平均は小幅な動きに終始した。大引けの日経平均は前日比42.50円高の27820.40円となった。東証プライムの売買高は10億6925万株、売買代金は2兆6402億円だった。セクターでは鉄鋼、鉱業、空運業などが上昇。一方、海運業、電気・ガス業、水産・農林業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は61％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約105円押し上げた。ファーストリテは、先週末に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.8％減となり、5カ月ぶりのマイナスに転じたが、他の衣料品各社も総じて売り上げは伸び悩んでおり、12月の販売は回復が期待できるとの見方が優勢になったようだ。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエーザイ<4523>で5.18％高、同2位はファーストリテで3.11％高だった。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはT＆DHD<8795>で3.16％安、同2位はニコン<7731>で3.10％安だった。*15:00現在日経平均株価 27820.40(+42.50)値上がり銘柄数 66(寄与度+183.47)値下がり銘柄数 152(寄与度-140.97)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83890 2530 +86.63<6954> ファナック 20860 555 +19.00<4523> エーザイ 10050 495 +16.95<4911> 資生堂 6277 173 +5.92<6645> オムロン 7213 162 +5.55<6506> 安川電 4665 140 +4.79<2413> エムスリー 4242 58 +4.77<4519> 中外薬 3610 40 +4.11<6273> SMC 63040 1090 +3.73<4021> 日産化 6690 90 +3.08<3659> ネクソン 2980 44 +3.01<7832> バンナムHD 8814 84 +2.88<4543> テルモ 4036 20 +2.74<9984> ソフトバンクG 6068 13 +2.67<4507> 塩野義薬 6902 56 +1.92<4151> 協和キリン 3170 50 +1.71<6976> 太陽誘電 4395 45 +1.54<8031> 三井物産 3867 42 +1.44<5713> 住友鉱 4776 69 +1.18<8002> 丸紅 1530.5 24 +0.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46100 -640 -21.92<7733> オリンパス 2632.5 -65.5 -8.97<4568> 第一三共 4319 -86 -8.83<6857> アドバンテス 9440 -110 -7.53<6902> デンソー 7283 -152 -5.20<4063> 信越化 17375 -140 -4.79<6762> TDK 4835 -40 -4.11<9613> NTTデータ 2068 -23 -3.94<9433> KDDI 3985 -19 -3.90<7203> トヨタ自 1951 -20 -3.42<7269> スズキ 4695 -87 -2.98<6594> 日本電産 8528 -78 -2.14<2801> キッコマン 7530 -60 -2.05<7267> ホンダ 3244 -28 -1.92<4704> トレンド 6610 -50 -1.71<9735> セコム 8251 -49 -1.68<7741> HOYA 13930 -95 -1.63<7751> キヤノン 3060 -31 -1.59<2502> アサヒ 4309 -43 -1.47<7974> 任天堂 5684 -42 -1.44
＜FA＞
2022/12/05 17:18
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---GATES GROUPとGATESと資本業務提携を締結
トリプルアイズ<5026>は2日、GATES GROUPとその子会社のGATESと、三社間で資本業務提携を締結したことを発表。GATESは、不動産テック企業で、謄本ビッグデータを活用した直接仕入れと、クラウドファンディングを活用した直接販売を強みとしている。同社は、同資本業務提携に伴い、GATES GROUPの株式を取得し、GATESと協業を行う。GATESの保有するビッグデータをもとに、不動産売却領域、仕入れ・購入領域のAI化などに着手する。また、顧客の属性や指向性のデータベースとAIによる需要予測をもとに、GATESが一定の収入層に対してインテリアや保険といった不動産以外のサービス提案を展開していく際の支援も予定している。
＜NS＞
2022/12/05 16:31
注目トピックス 日本株
アシロ---管理部門人材に特化したダイレクトリクルーティングサービス「BEET DIRET」β版提供開始
アシロ<7378>は1日、管理部門人材を採用したい企業と管理部門でプロフェッショナルキャリアを歩む人材をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「BEET DIRET」のβ版を、提供開始したことを発表。「BEET DIRECT」は、経理・人事・総務・経営企画・法務などの専門スキルを有した管理部門人材に特化し、企業側は採用候補となる人材に直接コンタクトを取ることができる。同社は、β版の検証結果をもとに、サービスのアップデートや今後の提供方針について検討していく。また、これまで培ってきた人材紹介事業におけるノウハウも活用し、幅広い管理部門人材の採用活動を支援していく。
＜NS＞
2022/12/05 16:22
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（10）：財務基盤の強化を優先させるため、2023年2月期の配当については未定
■株主還元DDホールディングス<3073>は、コロナ禍の影響による足元業績の低迷や財務基盤の強化を優先させるため、2022年2月期の中間配当及び期末配当の実施を見送った。2023年2月期についても、先行き不透明感から現時点で未定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:10
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（9）：事業基盤・財務基盤の安定化に目途。新規サービス・マーケットの創出にも取り組む
■今後の方向性と注目点1. 今後の事業展開の方向性DDホールディングス<3073>は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画「SUPER 7 PROJECT」をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。直近2期はコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、業界の枠を超えたイノベーション（新たな価値の創出）の推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、ウィズコロナ及びアフターコロナにおける外部環境や消費者の消費マインド等の変化に対応するため、コア事業の早期回復に取り組むとともに、新規サービス・マーケットの創出によりポートフォリオの拡充を推進する方針である。具体的には、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、「食」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓（ECやホテル運営等を含む）や、既存の経営資源（店舗資源や空間活用ノウハウ等）を活用した新規サービスの創出に取り組むとともに、将来的には付加価値の創出によるLTV（顧客生涯価値）の最大化へとつなげる構想を描いている。2. SDGsへの対応同社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素として推進することを基本方針に掲げている。既にESG（環境、社会、ガバナンス）に関わる重要課題や関連するSDGsを特定するとともに、具体的な取り組みを実行している。3. 今後の注目点そもそも外食業界は、市場の伸びが期待できないうえ、競争の激化や消費者嗜好の変化などに直面し、将来に向けた変革をどう進めていくのかが重要なテーマになってきたが、そこにコロナ禍の影響が重なり、まさに正念場を迎えている。したがって、この難局を乗り越えることこそが、今後の持続的成長に向けて最大のアドバンテージになるものと見ることができる。中長期的な視点からは、同社ならではのイノベーションを生み出し、コロナ禍の影響を含む環境変化をいかにプラスに転じていくのか、その道筋が同社の将来を見据えるうえで重要なポイントになると考えている。その意味では、他社保有IPコンテンツの活用にノウハウを有するエスエルディーや、湘南エリアで独自のホテル・不動産サービスを展開する湘南レーベルといった、特徴的な連結子会社との連携を含めた、新たな空間価値、付加価値の創出に期待したい。また、プラットフォームビジネス※についても、リスクを抑えながらスケールメリットを享受する新たな戦略の軸として、今後の動向に注目すべきであろう。※同社グループの購買力を活用した仕入プラットフォームビジネスの展開に取り組んでおり、販売プラットフォームへの機能拡張も随時行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:09
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（8）：2023年2月期の業績予想を据え置き、通期では黒字転換を見込む
■業績見通し1. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の連結業績予想についてDDホールディングス<3073>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比68.6%増の32,628百万円、営業利益を524百万円、経常利益を903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を522百万円と、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を見込んでいる。上期の業績がコロナ第7波の影響等により「飲食事業」を中心にやや想定を下回ったにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、「ホテル・不動産事業」において、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としての提供（ホテル1棟貸し）が下期も継続することを想定しているため、そのプラス分でカバーする想定となっていることが理由である。損益面でも、売上高の一定の回復に加え、これまで取り組んできた損益分岐点の引き下げ効果により、黒字転換を見込んでいる。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期で売上高17,714百万円、営業利益1,029百万円が必要となり、特に利益面でのハードルが高い。ただコロナ第8波の動向などを含め、今後のコロナ禍の影響については引き続き注視する必要がある。落ち着いた状況が続くことを前提とすれば、既存店売上高の回復とともに営業黒字化はもちろん、業績予想の達成も視野に入ってくると弊社では見ている。特に、季節要因として下期への業績依存度が高いこと、コスト構造改革も進んでいることから、繁忙期となる年末年始の既存店売上高がコロナ禍前（2020年2月期）の75%水準を維持していければ、実現の可能性はより高まってくると考えられる。また、ビールの値上げや食材費の高騰による影響が懸念されるものの、前述した原価高騰対策が奏功している状況を勘案すれば、この点は大きなリスク要因と捉える必要はないだろう。環境変化を見据えた新業態や新サービスによる寄与を含め、今後どういった回復の道筋をたどるのか、2024年2月期以降の業績を判断するうえでも重要な材料となるため、そういった視点から業績の推移をフォローしたい。また、新たな収益源となり得る新規事業の創出についても、今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:08
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（7）：コスト構造改革には一定の成果。新規サービス・マーケットの創出などにも取り組む
■主な活動実績1. コスト構造改革の進捗と今後の対応DDホールディングス<3073>は、コロナ禍に伴う環境変化への対応や業績悪化の早期回復を図り、持続的な成長を果たすため、2021年2月期から1)グループ会社の見直し、2)グループコストの圧縮、3)不採算店舗の退店、4)自己資本比率の改善といった経営合理化策に取り組み、これまで一定の成果を上げてきた。2023年2月期上期についても、引き続き不採算店舗の退店（10店舗）や業態変更（4店舗）、コスト圧縮の継続などによるコスト構造改革に取り組み、着実に収益体質を強化（損益分岐点の引き下げ）している。また、物価上昇に伴う食材費の高騰などに対しても、仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しなど、収益改善施策の推進により吸収できているようだ。今後はこれまでの取り組みを継続するとともに、後述する1)既存事業の収益改善、2)新規事業の創出に軸足を寄せ、アフターコロナに向けてさらに踏み込んだ収益力の強化を図る方針である。2. 既存事業の収益改善に向けた取り組みニューノーマルに対応する業態及び店舗開発などに取り組む方針であり、その一環として韓国料理の新業態「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」（新橋）、“美味”を徹底追及した新業態「鴨ときどき馬」（芝大門）の2店舗を業態変更により出店した。ほかにも、「男のオムライスEGG BOMB」の2号店（池袋）や、FC加盟店※として2店目となる大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」（小岩）についても業態変更により出店した。※2021年12月に同社の連結子会社であるダイヤモンドダイニングと締結した(株)FOOD & LIFE INNOVATOINSとのFC契約によるもの。なお、同社はフランチャイジー（FC加盟）について、強みである店舗運営力を生かし、ファストフード等で購買メリットなどが見込まれる業態を検討している。これにより自社開発に係る時間や費用（リスク）を抑え、今後の事業展開に機動性と柔軟性を持たせるメリットが期待できる。業態開発から手を引くことを意図するものではないようだ。今回のFC加盟についても、手薄だった海鮮系をブランドポートフォリオに追加するとともに、仕入れ等に係るスケールメリットを享受するところに狙いがある。3. 新規サービス・マーケットの創出既存の経営資源を活用した新規事業や新規商品・サービスの開発や、他社とのアライアンスによる事業領域の拡大、プラットフォームやノウハウ等の提供によるBtoB事業の拡大などに取り組む方針であり、上期においては、「ホテル・不動産事業」における新サービスの開始や「飲食・アミューズメント事業」におけるコラボ企画などで実績を残すことができた。主な事例を示すと、ホテル運営においては、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、「8HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、「水」をテーマとしたスパ施設や24時間サウナとともに過ごせるサウナ付き客室をオープンした。また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」についても、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりに取り組んでいる。「飲食・アミューズメント事業」については、IPコンテンツとのコラボレーション企画や楽天グループ(株)主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!～crossing point for GG!～」を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:07
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（6）：2023年2月期上期はコロナ禍の影響あるも人の流れが戻り、営業損失が改善
■DDホールディングス<3073>の決算動向各事業の業績や主な取り組みは以下のとおりである。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食売上高は前年同期比86.2%増の10,523百万円、セグメント損失は529百万円（前年同期は3,287百万円の損失）と大幅な増収により損失幅は大きく改善した。経済活動の正常化とともに主要な出店エリアである都心に人の流れが戻るにつれて、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の2020年2月期比65.0%にまで回復してきた。特に5月～6月は同70%を超える水準で推移し、本格的な回復軌道も見えてきた。ただ、7月に入ってからのコロナ第7波の影響を受け回復ペースが失速し、上期の想定値には届かなかったようだ。もっとも9月（単月）には再び同70%を超える水準に戻っている。損益面でも、増収による収益の押し上げに加え、コスト構造改革の継続や原価高騰対策も奏功し、大幅な損益改善を図ることができた。出退店については、新規出店はなく、退店8店舗により2022年8月末の店舗数（直営店）は288店舗となった。また、不採算店舗4店舗の業態変更を実施している。b) アミューズメント売上高は前年同期比118.0%増の2,926百万円、セグメント利益は217百万円（前年同期は939百万円の損失）と大幅な増収により黒字化を達成した。「飲食事業」同様、都心エリアに人の流れが戻ってきたことや行動制限の緩和等により、休業・時短営業、酒類提供制限等の影響を受けた前年同期と比べて大幅な増収を実現することができた。コロナ第7波の影響はあったものの、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の2020年2月期比65.3%にまで回復し、9月（単月）では同75%水準となっている。損益面についても、そもそも収益性の高い業態であることから、大幅な売上高の回復により黒字転換を実現し、セグメント利益率も7.0%を超える水準にまで戻ってきた。出退店については、新規出店はなく、退店2店舗により、2022年8月末の店舗数（直営店）は52店舗となっている。(2) ホテル・不動産事業売上高は前年同期比57.5%増の1,463百万円、セグメント利益は同42.6%増の429百万円と大幅な増収増益となった。貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、シェアハウス運営も軌道に乗ってきた。特に、需要が増加しているバイクコンテナを増設したことや、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど顧客ニーズに対応する施策を打ち出したことが奏功しているようだ。ホテル事業についても、テーマ性のあるスパ施設の併設や独自のコラボルーム企画など、認知度や顧客満足度の向上策が奏功し、コロナ禍においても比較的堅調な運営を行うことができている。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟（PARK IN HOTEL ATSUGI）を提供したことで、地域医療へ貢献するとともに、業績へも大きく寄与した。3. 2023年2月期上期の総括以上から、2023年2月期上期を総括すると、コロナ第7波の影響が回復ペースに水を差したとは言え、その影響を除くとおおむね想定どおりに回復基調をたどり、営業損益の大幅な改善を図った点においては、同社の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。過去2年間の落ち込みは、コロナ対策（人流抑制や営業制限等）に伴う不可抗力によるものであり、特に都心のドミナント展開にこそ強みを有する同社にとって大きなハンディとなったが、経済活動の正常化や行動制限の緩和等により都心への人の流れが戻り、本格的な回復への道筋が見えてきたことは明るい材料と言える。また、コロナ第7波の影響を受けた上期の段階では、依然として宴会やパーティー、接待などの大人数予約や法人需要は弱く、また、収益性の高い2次会利用も従来の水準にはないが、このあたりは逆に年末年始に向けてさらなる回復や上積みの余地として捉えることもできるだろう。コロナ禍の影響については依然として予断を許せないものの、アフターコロナを見据えれば、立地の魅力が戻ってきた都心エリアに主要店舗を維持してきたことや、空間活用ノウハウ、付加価値の創出などの優位性は失われていないこと、さらにはその強みを生かしつつ、環境変化へ対応するための準備（新規マーケットやサービス等）も進めていることから、コロナ禍の収束とともに業績の早期回復及び成長軌道への回帰は可能だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:06
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（5）：2020年2月期は最高業績なるも、2021年2月期以降はコロナ禍により後退
■決算動向1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、店舗数の拡大がDDホールディングス<3073>の成長をけん引してきた。特にM&Aによる規模拡大が出店ペースに拍車をかけてきたと言える。2015年2月期から高収益ブランドを軸とした出店拡大を本格化すると、2018年2月期には大型M&A（ゼットン※及び商業藝術の連結化）を実現し、スケールメリットの追求や業態の多様化等に取り組んだ。また、2020年2月期には、エスエルディー及び湘南レーベルを連結化し、さらなる事業拡大と事業領域の拡充を図った。ただ、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの拡大路線から一転し、大きく後退する状況となっている。※2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。利益面では、高収益ブランドの出店拡大等により2017年2月期の営業利益率は5.4%に改善した。その後はウェディング事業への参入などに伴う先行費用の増加により4%～5%で推移したものの、2020年2月期は売上高の拡大とグループ商流集約による原価率低減等が奏功し、過去最高益を更新した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により2期連続で営業損失を計上した。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率はおおむね20%台で推移してきたが、2021年2月期はコロナ禍の影響を受けて大幅な損失を計上したため期末時点で債務超過に陥る結果となった。しかし、収益体質の強化や資本施策（新株予約権の行使やA種優先株式の発行）を通じて、2022年2月期末時点において債務超過は解消した。2. 2023年2月期上期の業績概要2023年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比88.2%増の14,914百万円、営業損失が505百万円（前年同期は4,608百万円の損失）、経常損失が89百万円（同310百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が373百万円（同65百万円の利益）と、コロナ禍からの一定の回復により大幅な増収となり、営業損失が大きく改善した。売上高は、2022年3月21日にコロナ禍に伴うまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進むにつれ、「飲食・アミューズメント事業」がともに回復基調となり、緊急事態宣言などにより大きく落ち込んだ前年同期からの大幅な増収を実現した。既存店売上高（上期平均）もコロナ禍前の2020年2月期比65%を超える水準（前年同期は29%）にまで回復してきた。特に5月～7月は同70%を超える水準で推移し、本格的な回復への道筋が見えてきた。ただ、7月に入ってからのコロナ第7波の影響により回復ペースが失速したため、上期の想定値には届かなかったようだ。もっとも9月は再び同70%を超える水準に戻っている。また、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに、大幅な増収となった。出退店については、新規出店はなく、退店10店舗により、2022年8月末の直営店舗数は340店舗となった。また、不採算店舗4店舗の業態変更を実施した。損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により営業損失は大きく改善した。物価上昇に伴う影響に対しても、仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しにより原価率の上昇を抑えることができた。一方、経常損益が前年同期比で悪化（損失計上）したのは、助成金収入（営業外収益）※1が減少したことに加え、コロナ第7波の影響も収益の伸び悩みにつながったことによる。最終損益では、立退補償金590百万円※2を特別利益に計上したことにより大幅な増益（黒字）となった。※1 コロナ禍に伴う助成金収入は468百万円（前年同期は4,831百万円）に減少。※2 入居施設側の都合による店舗撤退に伴うもの。財務面では、総資産が未収入金（助成金収入分）の減少により前期末比4.1%減の34,275百万円に減少した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同9.7%増の4,959百万円に増加したことから、自己資本比率は14.5%（前期末は12.7%）に改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:05
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（4）：多様化を生かしたブランドマネジメントと、好立地に出店するドミナント展開に強み
■企業特長1. 独自のブランドマネジメントによる収益の安定と成長の両立業態開発力を生かした保有ブランドの多様性（ブランドポートフォリオ）は、環境変化への機動的な対応や主力ブランドのライフサイクルの分散を図ることで、収益の安定と持続的な成長の両立を実現するものである。DDホールディングス<3073>のブランドポートフォリオは、ブランドごとの特性やグループ内の役割から、「多店舗展開予備軍ブランド&少数展開ブランド」「多店舗展開によるスケールメリット追求」「フラグシップブランド等によるコーポレートブランディング」と明確化されている。2020年以降のコロナ禍においては、度重なる緊急事態宣言等（休業及び時短要請、酒類提供の制限）により業態全般で想定を超える影響を受ける状況となったが、カフェ業態やアミューズメント業態、専門業態など、業態によって影響の大きさや回復スピードに違いがあり、ブランドポートフォリオの最適化による効果自体を否定するものではない。2. ドミナント展開による効率性及び回遊性の向上同社は、保有ブランドの多様性を生かしたドミナント展開を基本としている。好立地への集中出店は、集客面で有利であることに加えて、物流コストの削減など効率性を高めることが可能となる。特に、同社の場合は、ブランドの役割や特性が異なることから、立地に見合ったブランドでの出店が可能なうえ、ブランド間競合（カニバリゼーション）が少なく、ブランド間で顧客の回遊性を高める相乗効果も発揮している。相次ぐM&Aにより関東圏以外の主要都市へ出店エリアが拡大してきたが、そこでもドミナント出店を基本に据える方針である。都心を中心とする店舗展開はコロナ禍の影響を大きく受けたものの、好立地の店舗資産や空間活用ノウハウは、これからの新規事業の立ち上げや他社とのコラボレーションにおいて大きな武器となる可能性が高い。3. 独自のコンセプトに基づく個性的な店舗づくり独自の発想による業態開発並びに店舗づくりも同社の特長（強み）である。「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した個性的な店舗づくりやスタッフが歌を唄い顧客を熱狂（歓喜）させる「宴」の演出は、他社との差別化要因となってきた。また同社は、「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を経営理念に掲げており、異業種や他社保有IP（キャラクターやタレント等）を含めた外部資源との融合（コラボレーション）による新しい価値創造にも挑戦する方針である。4. 数々のM&Aを成功に導いてきた組織能力同社の成長を支えてきた要因として、M&Aも重要な役割を担ってきた。規模拡大のみならず、バグースの買収によるアミューズメント事業への参入や、商業藝術及びエスエルディーの買収によるカフェ業態、IP事業の獲得など、飲食事業領域の拡大（業態ポートフォリオの最適化）に向けた足掛かりになるとともに、同社グループの経営理念や経営資源、運営ノウハウなどを共有することにより、グループ一体となった価値創造（シナジー創出）を実現してきたところは高く評価できる。また、そこで培ってきた経験則や組織能力は、今後のグループ再編やM&A戦略においても大きなアドバンテージになるものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:04
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（3）：飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開（2）
■DDホールディングス<3073>の会社概要2. 沿革創業の発端は、現代表取締役社長の松村厚久（まつむらあつひさ）氏が、学生時代にレストランチェーンでアルバイトを経験したことをきっかけに、自ら飲食事業の立ち上げを志したところに遡る。低価格帯の飲食店を経験した一方で、エンターテインメントサービス業を経験するべくディスコ運営会社に就職し、最終的に2店舗の店長を任されたが、ディスコブームの陰りもあり、当初の志である飲食店開業の準備を開始する。だが独立にあたって必要な開業資金を貸し出してくれる金融機関がなく、まずは比較的開業のハードルが低い（低資金で始められる）日焼けサロン店から開始した。当時は、店舗環境は悪く、そこにサービスを整えた店舗を投入したことで利用者の支持を獲得した。日焼けサロン店開業にあたり、1996年に設立した有限会社エイアンドワイビューティサプライが、同社の前身である（日焼けサロン事業からは2005年に撤退）。日焼けサロン運営で開業資金と店舗運営のノウハウを蓄えると、2001年6月に、初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始した。2002年12月には有限会社から株式会社へと組織変更し、商号も株式会社ダイヤモンドダイニングに変更した。その後も、「迷宮の国のアリス」や「竹取百物語」「ベルサイユの豚」など、松村厚久氏の独自のクリエイティブ力から生まれたコンセプト業態を相次いで出店することで注目を浴び、同社の業績も順調に拡大した。2007年には大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所プライム市場に上場）。同社の卓越した業態開発力やエンターテインメント性を生かしたマルチコンセプト戦略（徹底した個店主義）は、チェーン展開による規模拡大と効率性追求が一般的となっていた当時の飲食業界においては異色の存在であったと言える。一方、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2008年6月には(株)サンプールを買収、2009年7月にはラディアホールディングス(株)（旧グッドウィル・グループ(株)）の連結子会社である(株)フードスコープから事業を譲り受けるなど順調に規模を拡大し、2009年5月には100%子会社の(株)ゴールデンマジックを設立した。そして、2010年10月には目標としていた100店舗100業態（100店舗すべてが異なる業態）を達成した。また、2011年6月には(株)バグースを買収してアミューズメント領域にも参入すると、同年10月には米国子会社となるDiamond Dining International Corporationを設立※し、同年11月に米国ハワイ州の日本食レストランを買収して海外進出も果たした。※2021年8月にDiamond Dining International Corporationの株式譲渡により海外事業から撤退した。しかしながら、2011年3月の東日本大震災を境に既存店の勢いに陰りが見え始めたことなどを背景として、業績は一度、足踏み状態に陥る。同社は、これまでの徹底した個店主義（マルチコンセプト戦略）にチェーン展開の強み（マルチブランド戦略）を融合した独自のブランドマネジメント制を導入し、2013年3月から同年5月にかけて抜本的なブランド集約及び統合を実施した。新たな成長期の1年目と位置付けた2015年2月期は、一旦集約した高収益ブランドによる出店拡大のほか、海外事業展開や新規事業にも積極的に取り組んだ。2014年4月にシンガポールでラーメンダイニング等を展開するKOMARS F&B PTE.LTD.（後にDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を買収※1すると、2014年12月には、Diamond Wedding LLC.（米国デラウェア州）を設立し、米国ハワイ州でウェディング事業を展開しているKNG Corporationから、ハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産等を譲り受け、ハワイウェディング事業へ本格参入※2した。また、2017年6月からゼットン<3057>※3と(株)商業藝術を連結化するとカフェなどのノンアルコール業態の拡充と東海、中国エリアへのエリアの拡張を実現した。2017年9月には持株会社体制へと移行し、株式会社DDホールディングスに商号変更した。2019年3月からはエスエルディーも連結化しIP事業領域の拡充も果たした。さらには、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業への参入に加え、2019年12月には湘南レーベルの連結化によりホテル・不動産事業にも参入するなど、事業領域の強化・拡大でも着実に成果を残してきた。※1 2016年8月末をもって事業撤退を完了した。※2 2021年2月末をもって事業撤退を完了した。※3 2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。2020年以降は、コロナ禍が業界全体に大きな影を落とすなかで、外部環境及び消費者の行動様式等の変化に対応すべく、グループ再編や経営の合理化を進めるとともに、新規サービス及びマーケットなど新たな価値の創出にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:03
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（2）：飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開（1）
■DDホールディングス<3073>の会社概要1. 事業内容レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」は、保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開などに特徴がある。また、2019年12月に湘南レーベル(株)等を買収したことにより、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も展開している。2001年に飲食店経営を開始して以来、「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した独自の発想による業態開発力には定評があり、「VAMPIRE CAFE」や「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出する一方で、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS」などの高収益ブランドを展開している。また、積極的なM&Aによるカフェ等のノンアルコール業態などの業態ポートフォリオの拡充や東海、関西、中国（広島県、岡山県）へのエリアの拡張がこれまでの同社の成長を支えてきた。2017年9月からは持株会社体制に移行し、株式会社ダイヤモンドダイニングから株式会社DDホールディングスへ商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を図るビジョンが示された。2020年以降、長期化するコロナ禍の影響により厳しい状況が続いているが、業界を取り巻く環境変化やコロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着への対応を図ることで、既存事業の早期回復と新規サービス及びマーケットの創出にも取り組んでいる。事業セグメントは、主力となる「飲食・アミューズメント事業」のほか、2021年2月期より追加された「ホテル・不動産事業」の2つに分類される。「飲食・アミューズメント事業」が売上高の90.2%を占めている（2023年2月期上期実績）。各事業セグメントの概要は以下のとおりである。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食グループの中核会社である(株)ダイヤモンドダイニングにより、居酒屋・ダイニング・カフェ等を自社グループで業態開発し、都心部及び首都圏を中心に全国主要都市にて展開。2017年9月に参入したウェディング事業も含まれている※。また、2019年3月に連結化したエスエルディー<3223>は、ダイニング・カフェ業態にて他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物）とのコラボレーションイベントに特徴がある。一方、海外飲食事業については、2021年8月に海外子会社の株式譲渡により撤退した。※ウェディング事業として、「京都祝言SHU:GEN」（京都市東山区）、「NOVEL SHINSAIBASHI」（大阪市中央区）を運営。b) アミューズメント飲食同様、グループの中核会社であるダイヤモンドダイニングにより、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の直営店舗を都内中心に展開している。(2) ホテル・不動産事業2019年12月に連結化した湘南レーベルを中心に展開している。「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンの下、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしに関わる事業に注力している。神奈川県においてホテル運営事業6棟のほか、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を手掛けている。なお、2022年8月末の直営店舗数（グループ全体）は、122ブランドで340店舗※となっている。そのうち、山手線沿線内には飲食業界トップクラスの212店舗を出店（ドミナント展開）し、東海地区や関西地区、中国地区、九州地区など出店エリアも拡大している。※ほかにもライセンス及び運営受託店舗として8店舗を有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:02
注目トピックス 日本株
DDHD Research Memo（1）：2023年2月期上期は営業損失が大きく改善。通期では黒字転換を目指す
■要約1. 事業概要DDホールディングス<3073>は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更した。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、直近2期は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念してきたが、資本政策による財務基盤の整備を進め債務超過を解消したことから、いよいよ変革を進め、成長軌道に戻すための体制が整ってきた。2. 2023年2月期上期の業績概要2023年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比88.2%増の14,914百万円、営業損失が505百万円（前年同期は4,608百万円の損失）、経常損失が89百万円（同310百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が373百万円（同65百万円の利益）とコロナ禍からの一定の回復により大幅な増収となり、営業損失が大きく改善した。経済活動の正常化が進むにつれ、「飲食・アミューズメント事業」が回復基調をたどり、緊急事態宣言などにより大きく落ち込んだ前年同期からの大幅な増収を実現した。既存店売上高（上期平均）もコロナ禍前の2020年2月期比65%を超える水準（前年同期は29%）にまで回復してきた。ただ、2022年7月に入ってからのコロナ第7波の拡大により回復ペースが失速したため、上期の想定値には届かなかったようだ。また、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに業績にも寄与した。損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により営業損失は大きく改善した。一方、経常損益が悪化したのは、助成金収入（営業外収益）が減少したことに加え、コロナ第7波の影響も収益の伸び悩みにつながったことによる。3. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比68.6%増の32,628百万円、営業利益を524百万円、経常利益を903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を522百万円と、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を見込んでいる。上期の業績がコロナ第7波の影響により「飲食・アミューズメント事業」を中心にやや想定を下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、「ホテル・不動産事業」において、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としての提供（ホテル一棟貸し）が下期も継続することを想定しているため、そのプラス分でカバーする想定となっていることが理由である。損益面でも、売上高の一定の回復に加え、これまで取り組んできた損益分岐点の引き下げ効果により、黒字転換を見込んでいる。4. 今後の方向性同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。この2年間はコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、業界の枠を超えたイノベーションの推進により環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始する構想である。2023年2月期も引き続き、新しい生活様式に対応した新業態や商品・サービスの開発に取り組むとともに、新しいコンセプトのシェアハウス運営や他社とのコラボ企画によるイベントの開催など、新たな空間価値の創出にも注力している。■Key Points・2023年2月期上期はコロナ第7波の影響を受けたものの、総じて回復基調をたどり、営業損失は大きく改善・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備にも取り組む・2023年2月期は期初予想を据え置き、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を目指す・この2年間は事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、同社ならではのイノベーションの推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/05 16:01
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（7）：連結配当性向50%を目安に配当を実施。2023年3月期は前期と同額の配当予定
■株主還元策前澤給装工業<6485>は安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としている。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比7.5円増配の年間30.0円（第2四半期末10.0円、期末20.0円）を実施し、配当性向は44.5%となった。期初予想（1株当たり配当金20.0円、配当性向30.8%）を大きく上回っていることからも、株主還元を重視する姿勢が見て取れる。一方、中期経営計画で配当政策の基本方針を連結配当性向50%目安に変更したことから、2023年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の年間30.0円（第2四半期末15.0円、期末15.0円）、配当性向は50.4%を予定している。同社の業績見通しには保守的な印象があり、原材料が安定すれば利益の上振れにより配当が増える可能性もあると弊社では見ている。同社は、自己株式の取得にも積極的だ。直近では、2022年10月3日～2023年1月31日に250,000株（200百万円）を上限とする自己株式の取得を実施しており、10月31日現在で47,300株（43百万円）を取得した。このほか、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主が同社株式を保有することを目的として、株主優待制度を実施しているが、2021年4月1日付で実施した株式分割等に伴い株主優待内容を変更した。権利確定日に100株以上1,000株未満でQUOカード500円分、1,000株以上でQUOカード1,000円分、さらに1年以上の継続保有株主には、200株以上2,000株未満で新潟県魚沼産新米こしひかり3Kg、2,000株以上で新潟県魚沼産新米こしひかり5Kgを贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:47
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（6）：2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す
■中長期の成長戦略前澤給装工業<6485>の事業内容は公共工事に関連した安定した部分もあるが、景気変動の影響を受けやすい住宅需要も多く、見通しが大きく変動しやすいことから、これまで中期経営計画は公表していなかった。しかしながら、東証プライム市場への移行に当たり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。1. これまでの経営方針これまでは、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行い、「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて諸施策を実施してきた。また、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」※の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みも推進している。※日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省が公表したビジョンのこと。50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。2. 中期経営計画2022年5月に策定した「中期経営計画2024」では、(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、(2) サステナビリティ経営の実現、(3) 利益還元の強化、の3つの基本方針の下、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を目指している。売上高については、原材料価格高騰を販売価格に反映させながら、成長分野を拡げる方針だ。また、営業利益については、急激に進んだ材料コスト高への対応のため、価格を改定しながら、効率化を推進することで達成を目指す。(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進同社では、事業領域の位置付けを明確化し、事業ポートフォリオ・マネジメントを推進している。コア事業で安定的な収益拡大を図りながら、周辺領域を拡大することで新たな成長ドライバーを生み出し、事業ポートフォリオを強化する方針だ。安定的な需要を有する給水装置事業は、主力事業であり絶対的な収益基盤であることから「コア事業」と位置付けている。機能性の高い製品を拡大し、さらなる高収益を目指す。給水装置事業の販売基盤や技術等を活かして進出した住宅・建築設備事業は「成長ドライバー」と位置付け、次なる柱とすべく成長拡大を進めている。現段階の成長ドライバーとして領域の拡大、グループ間の効率化を促進する。また、これら2事業の成長を補完・促進する商品販売事業を「周辺共通事業」と位置付けている。なお、水道メーター事業は縮小化の方針としている。a) 競争優位の追求（強みを活かした差別化）コア事業の安定的な収益拡大のために、同社の強みを活かした差別化を進め、競争優位を追求していく。具体的には、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実に取り込み、コア製品のシェア維持・拡大を図る。環境の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値の創出を目指すほか、販売ネットワークを活かすことで顧客ニーズに最適に応えていく。また、災害時でも強靭な水道機能を維持するために、耐震化製品の充実や品質管理を徹底する。配水管布設替工事では安定納入が継続していることなどから、順調に進捗していると評価できる。b) 周辺領域の拡大（新たな成長ドライバー創出）M&Aも含め周辺領域を拡大することで、新たな成長ドライバーの創出を目指す方針だ。同社が扱う配管部材は水道にとどまらず、ガス・空調設備など適用範囲が広いこと、住宅・建築設備事業は事業の裾野が広く関連多角化を模索できることなどを考慮すると、事業拡大の選択肢は多いと弊社では見ている。また、前澤リビング・ソリューションズを連結子会社化し、床暖房事業への進出や営業活動の効率化などが実現したことから、M&Aによる事業拡大や新たな成長ドライバーの獲得は再現性が高いと弊社では見ている。(2) サステナビリティ経営の実現同社はCSRに対して積極的に取り組んできた。これまで、持続可能な開発目標（SDGs）に対しては、(6) 水・衛生「安全な水とトイレを世界中に」、(11) 都市「住み続けられるまちづくりを」、(12) 生産・消費「つくる責任・つかう責任」、(15) 陸上資源「陸の豊かさも守ろう」の4項目を選定し、活動してきた。これに対し中期経営計画では、新たにサステナビリティ方針を掲げ、あるべき姿として「社会との共生」「環境との調和」「人財の尊重」「責任ある行動」を設定し、サステナビリティ実現に取り組んでいる。「社会との共生」では、安全・安心に暮らせる快適な社会の実現を目指し、ライフラインの一翼を担う企業として、在庫水準の適正化に取り組んでいる。「環境との調和」では、事業を通じた環境負荷の低減を目指し、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を前提としたカーボン・ニュートラルへの取り組みを推進するほか、リサイクル材を積極的に活用する。「人財の尊重」では、健康経営（労働安全衛生）を推進し、安心で働きがいのある職場の実現に取り組むことで、従業員のエンゲージメント（理解度・共感度・行動意欲）の向上を図る。また、デジタル化による業務効率化を推進し、ワークライフバランスを実現できる職場環境を整備している。「責任ある行動」では、ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の確立のため、コーポレートガバナンス・コードに沿った取締役会の実効性向上に取り組み、経営の透明性を高めていく。また、コンプライアンスの徹底を通じ、継続的な経営の健全化にも努めている。SDGs活動の一例を挙げると、仙台市が保有する水源涵養林の保全育成を行う官民連携の取り組みである「青下の杜プロジェクト」に参画し、森林保全を目的とした植樹活動を定期的に行っている。また、障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、2019年12月に千葉県八千代市内に自社農園「まえざわファーム八千代」を開園し、収穫した農作物をこども食堂などへの寄付に使用している。このほか、JICA研修生への国際協力活動支援も行っている。開発途上国の水道事業の発展に寄与すべく、給水装置分野の知識習得や技術向上を目的に、同社製品を用いた給水装置の技術講習を定期的に行っている。(3) 利益還元の強化同社はさらなる企業価値向上を目指し、利益還元の強化を図っていく。事業成長と業績向上を通じて、株主に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立していく方針だ。具体的には、各期の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針とした。また、配当については、連結配当性向50%を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて機動的に自己株式取得等を実施する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:46
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（5）：原材料価格高騰の影響等を受け減益予想も、減益幅は縮小する見込み
■今後の見通し● 2023年3月期の業績見通し前澤給装工業<6485>の2023年3月期の連結業績については、売上高で29,290百万円（前期比1.7%増）、営業利益で1,830百万円（同14.5%減）、経常利益で1,990百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円（同11.9%減）とする期初計画を据え置いた。新設住宅着工戸数は復調傾向にあるものの、ウクライナ情勢長期化などによる資源価格上昇や円安の進行による物価の上昇などが下振れリスクとなっている。このような状況の下で同社は、コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、引き続き販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。価格改定については、同社は業界のリーディングカンパニーであることから、比較的値上げしやすい立ち位置にあるという。また、同業他社も無理な価格競争により疲弊することを避ける傾向にあると推測されることから、順調に進むと弊社では見ている。2022年7月出荷より適用している価格改定については下期にかけて業績に寄与する想定であり、収益回復が期待できる。加えて、期初の銅建値と比較し、直近の銅価格は落ち着いていることもプラス材料と言える。実際、通期業績に対する進捗率は、売上高で52.6%、営業利益で59.6%、経常利益で59.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で58.6%と順調である。以上のことから、通期業績を達成する可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:45
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（4）：販売価格改定や業務効率化の効果により減益幅が縮小
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要前澤給装工業<6485>の2023年3月期第2四半期の連結業績については、売上高が15,401百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益が1,090百万円（同4.2%減）、経常利益が1,174百万円（同2.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が773百万円（同1.5%減）となった。回復する需要に応じた供給体制の確保や、材料価格高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格交渉に注力した結果、売上高は順調に推移した。一方、製品の主要原材料である銅の価格高騰や円安の進行などの影響を受け、減益となった。ただし、営業利益の減益幅は前年同期比で4.2ポイント縮小しており、販売価格改定の効果は緩やかに現れていることが見て取れる。主要原材料である銅の建値については、2022年4月の133.6万円/トンをピークに、10月には117.8万円/トンまで下がっているものの、2020年1月の70.6万円/トンと比較すると依然として高止まりしている。このため、原材料価格の上昇分を適切に販売価格へ反映する方針を継続している。事業セグメント別の動向は以下のとおり。(1) 給水装置事業売上高は8,199百万円（前年同期比9.1%増）、セグメント利益は2,114百万円（同4.7%減）となった。底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えられたこともあり、水管布設替工事への納入を継続して確保したほか、耐震性や施工性に優れた製品の提案活動の推進、緩やかな価格改定の効果により増収となった。利益面では、生産活動の効率化などに努めたものの、銅の価格高騰により減益となった。売上高については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前（2020年3月期第2四半期の7,186百万円）を上回っており、今後も回復傾向が継続すると弊社では見ている。(2) 住宅・建築設備事業売上高は6,081百万円（前年同期比13.7%増）、セグメント利益は1,003百万円（同12.4%増）と好調に推移した。新設住宅着工戸数は2022年8月から2ヶ月連続で増加するなど底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材の販売が増加した。また、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大が順調に進捗した。利益面では、増収効果に加え、前澤リビング・ソリューションズとのグループ間の効率化が寄与した。(3) 商品販売事業鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は1,120百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は114百万円（同8.9%減）となった。2. 主な取り組み同社は、収益基盤のさらなる拡大やコロナ禍に進めた業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指している。具体的には、前澤リビング・ソリューションズとのシナジーが挙げられる。全国展開している同社ネットワークを活かし、販売地域を拡大したほか、同社の製造技術と融合させることでコストダウンを実現した。なお、これまでの取り組みとしては、グループ内の営業効率化のほか、暖房設備店に対する給水・給湯部材の拡販、西日本地区ガス会社への温水マットの拡販、東北地区ヒートポンプメーカー向け温水マットの販売体制強化などがある。また、(1) 給水装置事業の積極的展開及び(2) 住宅・建築設備事業の拡大を事業方針として推進した。(1) 給水装置事業の積極的展開同社は、低層アパート向け製品や配水ポリエチレン管用製品など、顧客ニーズに合わせた新製品の開発、製品化を推進している。このうち、低層アパート向け製品開発については、2階建ての低層階アパートの構成比が住宅着工数の10%で安定推移していることが背景にある。メータ廻りの省スペース化ニーズが高まっていることから、複数の水道メータ廻りのユニットを一体化した複式メータセット「まとメータ2連・3連」や「まとメータ4連」を製品化し、販売している。一方、配水ポリエチレン管用製品の開発については、止水栓関連製品の各事業体に応じた要望が高まっていることが背景にある。(2) 住宅・建築設備事業の拡大これまでの管材商社を通じた営業に加え、ハウスメーカー、パワービルダー、工事店向けの販売活動を強化している。また、同社及び子会社の技術を活かし、新たに進出した非住宅物件への販路拡大を目指し、空調設備向け製品やロードヒーティング向け製品の販売を強化している。3. 財務状況と経営指標2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比476百万円減少し、45,143百万円となった。このうち流動資産は同380百万円減の31,426百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が685百万円増加した一方、現金及び預金が1,886百万円減少したことによる。負債合計は同886百万円減少し、7,103百万円となった。このうち流動負債は、買掛金が851百万円減少したことなどにより、同802百万円減の6,319百万円となった。純資産合計は同410百万円増加し、38,040百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が152百万円減少した一方、利益剰余金が316百万円、為替換算調整勘定が218百万円それぞれ増加したことによる。これらの結果、自己資本比率は84.3%（前期末は82.5%）と引き続き高水準を維持している。また、流動比率は497.3%（同446.7%）、固定比率は36.1%（同36.7%）となった。2023年3月期第2四半期のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは1,409百万円の支出となった。これは主に、未払消費税等が127百万円増加した一方、棚卸資産が978百万円増加、仕入債務が947百万円減少したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは189百万円の支出となった。これは主に、有価証券の償還による収入が300百万円、保険積立金の解約による収入が415百万円となった一方、投資有価証券の取得による支出が300百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円となったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは446百万円の支出となったが、これは主に配当金の支払額443百万円による。これらの結果、2023年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前期末比1,983百万円減少し11,562百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:44
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（3）：顧客ニーズへの対応力や顧客との信頼関係に基づくブランド力が強み
■事業概要1. 事業概要前澤給装工業<6485>は、水道用給水装置から屋内給水・給湯配管部材、床暖房設備部材、空調設備向け製品に至るまで、ライフラインに関わる製品を提供している、給水装置のトップメーカーである。事業セグメントは給水装置事業（水道用給水装置製造販売）、住宅・建築設備事業（住宅設備製品製造販売）、商品販売事業からなる。事業安定性が高い給水装置事業と今後の成長が期待できる住宅・建築設備事業とのバランスが取れた事業ポートフォリオとなっている。中期経営計画の下、コア事業である給水装置事業で安定的に収益を拡大しつつ、成長ドライバーに位置付ける住宅・建築設備事業でさらなる領域の拡大を図っている。(1) 給水装置事業道路に布設されている配水管から各家庭に水を引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類などを製造、販売している。当事業の市場環境としては、上水道のインフラ整備が一巡したことで市場は成熟化しており、近年の人口減少に伴い新設される住宅用の製品販売は低減傾向にある。しかしながら、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品や地震災害に備える「耐震性」の高い製品については、安定したニーズがある。(2) 住宅・建築設備事業宅内での給水・給湯配管部材及びこれらをユニット化した給水・給湯配管システムなどを製造、販売しているほか、床暖房事業なども展開している。このほか、空調設備向け製品の販売を開始するなど非住宅物件向け市場への積極展開を図っている。直近では大型ビル向けの空調分野向け製品（O2カットパイプなど）が好調に推移しており、今後の事業拡大が期待される。(3) 商品販売事業上記製品に関連する仕入商品を販売している。2. 同社の強み同社の強みは、(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ、(2) 独自の生産管理システム、(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力である。(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ同社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、徹底した品質管理を行っている。これら各工程での長年の経験や蓄積されたデータから導かれた「ものづくり」に関する独自ノウハウの数々は、同社が展開する製品の競争力を支えている。(2) 独自の生産管理システム給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なるが、同社製品はほぼ全国の水道事業体で採用されており、その数は数千点にも上る。加えて同社は、精度の高い需要予測を可能にする営業情報と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組み合わせによる独自の生産管理システムを確立し、それぞれの製品を安定供給できる体制を整えている。(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力同社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることにより、水道事業に携わるステークホルダーから長期にわたり高い信頼を得てきた。こうした強固な信頼関係に基づくブランド力は同社の重要な事業基盤となっている。(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力同社は全国に27ヶ所の営業拠点を設置し、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:43
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（2）：給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う
■会社概要1. 会社概要前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房設備部材の製造販売といった水に係わる事業も拡大しているほか、空調設備向け製品の販売も開始するなど、顧客ニーズに合わせた新製品の開発や、環境に配慮した生産体制を確立している。同社は、「QSO」『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」の供給に向けて、顧客ニーズを第一に考え事業活動に取り組んでいる。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たすことで、地域社会の発展に貢献することを目指している。なお同社は、2020年6月25日開催の第64期定時株主総会における株主の承認を条件として、これまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することを決定している（承認可決）。主な内容としては、同社の主な企業価値の源泉である「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ、独自の生産管理システム、全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、製販一体化による顧客ニーズへの対応力及び株主の利益を侵害する恐れのある買収を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることを定めている。2. 沿革同社は1937年に昭和製作所として創業した。その後、1957年に東京水道工業(株)を設立し、1965年に現社名に変更した。その後、工場建設や物流センター開設等を積極的に行っている。また、1991年に株式を日本証券業協会に店頭登録、1998年に東証市場第2部に上場、2005年には同市場第1部に銘柄指定を行い、2022年4月からの同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。なお、成長ドライバーに位置付けている住宅・建築設備事業のさらなる領域拡大のほか、グループ間の効率化促進による収益基盤の強化を目的に、子会社の前澤リビング・ソリューションズを2023年4月に吸収合併する予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:42
注目トピックス 日本株
前澤給装 Research Memo（1）：コア事業の収益拡大と周辺領域拡大による成長ドライバー創出で持続的成長を目指す
■要約前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行ってきた。「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は、屋内給水・給湯配管部材や床暖房設備部材の製造販売を手掛けるなど、積極的に事業領域を拡大している。また、顧客ニーズに合わせた新製品の開発や、環境に配慮した生産体制の確立を推進している。1. 2023年3月期第2四半期の業績概要2023年3月期第2四半期の連結業績については、売上高が15,401百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益が1,090百万円（同4.2%減）、経常利益が1,174百万円（同2.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が773百万円（同1.5%減）となった。回復する需要に応じた供給体制の確保や、材料価格高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格交渉に注力した結果、売上高は順調に推移した。一方、製品の主要原材料である銅の価格高騰や円安の進行などの影響を受け、減益となった。ただし、営業利益の減益幅は前年同期比で4.2ポイント縮小しており、販売価格改定の効果は緩やかに現れていることが見て取れる。セグメント別では、給水装置事業が増収減益、商品販売事業が減収減益となったものの、成長ドライバーに位置付ける住宅・建築設備事業※が2ケタ増収増益と好調に推移し、全体の業績を押し上げた。※2023年3月期第1四半期より、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に名称変更している。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績については、売上高で29,290百万円（前期比1.7%増）、営業利益で1,830百万円（同14.5%減）、経常利益で1,990百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円（同11.9%減）とする期初計画を据え置いた。コスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、引き続き販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進する。価格改定については、2022年7月出荷より適用しているものが下期にかけて業績に寄与する想定であり、収益回復が期待できる。加えて、期初の銅建値と比較し、直近の銅価格は落ち着いていることもプラス材料と言える。実際、通期業績に対する進捗率は、売上高で52.6%、営業利益で59.6%、経常利益で59.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で58.6%と順調である。以上のことから、通期業績を達成する可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画同社の事業内容は公共工事に関連した安定した部分もあるが、景気変動の影響を受けやすい住宅需要も多く、見通しが大きく変動しやすいことから、これまで中期経営計画は公表していなかった。しかしながら、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場への移行に当たり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、(2) サステナビリティ経営の実現、(3) 利益還元の強化、の3つの基本方針の下、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を目指している。このうち、(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進では、ものづくりに関する数々のノウハウなど強みを活かした差別化を推進し競争優位を追求することで、コア事業で安定的な収益拡大を目指す。同時に、M&Aも含め周辺領域を拡大することで新たな成長ドライバーを生み出し、事業ポートフォリオを強化する方針だ。同社が扱う配管部材は水道にとどまらず、ガス・空調設備など適用範囲が広いこと、住宅・建築設備事業は事業の裾野が広く関連多角化を模索できることなどを考慮すると、事業拡大の選択肢は多いと弊社では見ている。また、前澤リビング・ソリューションズ(株)を連結子会社化し、床暖房事業への進出や営業活動効率化などが実現したことから、M&Aによる事業拡大や新たな成長ドライバーの獲得は再現性が高いと弊社では見ている。■Key Points・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う・2023年3月期第2四半期は販売価格改定や業務効率化の効果により減益幅が縮小、通期業績に対する進捗率も順調に推移・中期経営計画では2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/05 15:41
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（8）：2023年3月期は12期連続増配予想、自己株式取得も実施
■ヨシコン<5280>の株主還元策配当政策については、経済情勢、業界動向、業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2023年3月期の配当予想は2022年3月期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）とした。12期連続増配予想である。また自己株式取得も実施している。2022年4月28日に発表した自己株式取得は、取得株式総数の上限150,000株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.08%）、取得価額総額の上限172,500千円、取得期間2022年5月2日～2023年3月31日としている。盤石な財務基盤も背景として、今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/05 15:28
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（7）：グループビジョンは「総合街づくり企業 ヨシコン」
■成長戦略● グループビジョンは「総合街づくり企業 ヨシコン」ヨシコン<5280>は、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、重点戦略をコアビジネスのさらなる成長、各周辺市場の開拓と深耕、ハードとソフトの両面で街づくりを支える企業への変化を推進するとしている。具体的には、安定収益源である不動産ストックビジネスの拡大、将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘、生活関連サービス分野などへの事業範囲拡大、事業エリアの拡大、異業種・同業他社・各エリアでの提携・M&A戦略などを推進している。将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘に関しては、REIT分野に進出して業容拡大を推進している。運用対象としてはレジデンス、オフィスビル、商業施設、物流施設などにとどまらず、静岡県の観光資源に注目してホテル・旅館なども対象とする。事業エリアの拡大では、現在の営業拠点として東は神奈川県平塚市、西は愛知県豊橋市まで展開し、積極的な事業活動を展開している。今後も地盤の静岡県における強みを維持しながら、M&Aやアライアンスも活用して事業エリア拡大を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/05 15:27
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ANYCOLORは大幅に反落、Aimingが大幅に反発
<7375> リファインバスG 2255 -199大幅反落。東レ<3402>が生産販売するケミカルリサイクルナイロン繊維の原料として、廃棄される漁網を回収して生産した再生ナイロン樹脂の供給を子会社のリファインバース（東京都千代田区）が開始すると発表している。東レの製品販売開始は23年3月の予定。ケミカルリサイクルナイロンは、薄地織物や衣料用途に加え、自動車部品やロープ、漁網、カーペットなど幅広い産業分野での展開が想定されているという。<2195> アミタHD 1235 +5もみ合い。新株予約権2万個（潜在株式数200万株）を発行すると発表している。調達資金の約22.8億円は、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションの設置などの設備資金や子会社に対する投融資に充当する。潜在株式数が発行済株式総数1754万1360株（10月31日現在）に占める比率は11.40％に相当することから売り先行で始まった後、もみ合いが続いた。<5032> ANYCOLOR 8680 -1840大幅に反落。一定期間に保有株の売却を行わないロックアップ期間が終了したことから、大株主の売却があるのではないかとの思惑から売り優勢になっているようだ。新規公開時の有価証券届出書によると、ANYCOLOR代表取締役CEOで筆頭株主の田角陸氏をはじめとする主要株主は、上場日後180日目（12月4日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしにANYCOLOR株の売却を行わない旨を合意していた。<4583> カイオム 156 +5大幅に4日ぶり反発。自社で開発した抗体作製技術ADLibシステムに関連する特許（抗体可変領域の多様化を促進する方法に関する特許）が米国で特許査定通知を受領したと発表している。既に欧州と日本で特許が成立しており、中国での出願が審査係属中。ADLibシステムは、ニワトリDT40細胞の抗体遺伝子の組み換え活性化によって抗体を作製する技術で、治療薬や診断薬の作製が迅速であるなどの特長を有しているという。<3911> Aiming 424 +37大幅に反発。スマートフォン向けの新作ゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」の制作発表会を実施したと開示している。公開は23年春の予定。UUUM<3990>のグループ会社LiTMUS（東京都港区）と講談社（東京都文京区）との3社共同制作。同ゲームは非対称型オンラインホラーアクション。漫画連載をマンガアプリで来春に開始するほか、講談社の漫画雑誌で特別プロモーションなどを展開するという。<4584> キッズバイオ 278 -57日続落。アストラゼネカ（大阪市）が主導するヘルスケア企業のオープンイノベーション活動を積極支援するイニシアティブ「i2.JP」にパートナー企業として参画したと発表している。同イニシアティブは、スタートアップ企業やヘルスケア関連企業、アカデミアなどを通じたコラボレーションでヘルスケア分野の問題解決に向けた最適解を生み出し、次世代のヘルスケアに貢献することを目指している。
＜ST＞
2022/12/05 15:26