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注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（6）：2023年3月期は増収増益予想を据え置き ■今後の見通し1. 2023年3月期連結業績予想の概要ヨシコン<5280>の2023年3月期連結業績予想は、売上高が前期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が同13.8%増の2,700百万円、経常利益が同5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が同3.4%増の1,700百万円としている。上期はREIT上場時売上の反動で減収減益だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、下期は不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。上期の各利益は期初計画を超過達成して着地しており、弊社では通期ベースでも会社計画の達成は可能と判断している。2. 重点施策重点施策として、レジデンス事業では、新規分譲マンションの提供を積極的に行うとともに、中長期的な視点での事業用地取得と自社開発も推進する。不動産開発事業では、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件など開発不動産物件の確保、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致、スマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発などを推進する。またREIT上場を機に、収益不動産の獲得・開発による不動産証券化事業への取り組みも強化する。賃貸・管理等事業では、設計・工事部門において商品力の高い設計の提案、不動産開発事業との連携による請負工事受注の拡大や高品質の建築物の提供を推進する。賃貸部門においては、リーシング活動や中古マンションの販売、リノベーションへの取り組みを強化する。マテリアル事業では、工場設備を有しないファブレスとして、自社企画製品を製造委託する協力工場の獲得、不動産開発事業と連携した新製品開発、販売エリアの拡大などを推進する。その他では、缶飲料製造の新規受注獲得と工場稼働率向上による安定収益基盤確立を推進する。2023年3月期以降に引き渡しを予定している主要物件は以下のとおりである。一部の商業施設においてコロナ禍やインフレーションに伴う個人消費動向の変化を背景に最終仕様決定が遅れている案件があるようだが、2023年3月期下期は大型案件である袋井市・東名高速道路袋井IC前の工場倉庫誘致等の一部のほか、浜松市東区の工業施設誘致物件、神奈川県小田原市の企業誘致物件などの引き渡しを予定している。なお、御殿場市高根の優良田園住宅の案件は、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づいて、地方自治体と共同で農山村地域、都市の近郊、その他の良好な自然的環境を形成している地域に戸建住宅を企画・開発する案件である。御殿場市との案件以外にも各地域で検討を進める方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:26 注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（5）：財務基盤は盤石 ■ヨシコン<5280>の業績動向3. 財務状況強固な財務基盤の確立のために、経営指標として自己資本比率50%以上の維持・確保を目指している。なお2022年3月期末の財務諸表は、2021年2月に設立した東海道リート投資法人が2021年6月に上場して連結から除外されたため、2021年3月期末との比較で大幅に変動している。2023年3月期第2四半期末の資産合計は29,718百万円で2022年3月期末比2,498百万円減少した。現金及び預金が同2,667百万円減少した。なお販売用不動産は19,556百万円で同64百万円減少した。負債合計は6,764百万円で同2,749百万円減少した。その他の流動負債（契約負債など）が同2,316百万円減少した。なお有利子負債（長・短借入金）は4,222百万円で同895百万円減少した。純資産は22,953百万円で同250百万円増加した。この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は76.8%で同6.8ポイント上昇した。経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債の減少と利益剰余金の積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の不透明感等を考慮して戦略的に土地仕入を抑制したため販売用不動産在庫が減少傾向となっていたが、来期以降の収益拡大に向けて、下期は土地仕入を積極化させて販売用不動産在庫を積み増す方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:25 注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（4）：2023年3月期2Q累計は減収減益も、利益は期初予想を超過達成 ■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計連結業績の概要ヨシコン<5280>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%減の7,953百万円、営業利益が同24.8%減の811百万円、経常利益が同24.9%減の921百万円、親会社株主帰属四半期純利益が同25.0%減の591百万円だった。レジデンス事業において新規1棟卸売分譲マンションの引き渡しを行ったが、不動産開発事業における前期のREIT上場時（東海道リート投資法人が2021年6月上場）の引き渡しの反動、賃貸・管理等事業の資産運用会社における2022年3月期のREIT上場時売上の反動などで、全体として減収減益だった。ただし、期初予想（売上高8,500百万円、営業利益750百万円、経常利益770百万円、親会社株主帰属四半期純利益480百万円）に対しては、売上高が若干未達だったものの、各利益は超過達成して着地と順調だった。売上総利益は前年同期比18.4%減少し、売上総利益率は20.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同11.0%減少したが、販管費比率は10.5%で同0.5ポイント上昇した。この結果、営業利益率10.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では匿名組合投資利益が減少（前年同期は134百万円計上、2023年3月期は43百万円計上）した。2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。レジデンス事業は、売上高が3,677百万円（前年同期は422百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が776百万円（前年同期は16百万円）だった。新規1棟卸売分譲マンションの引き渡しを行った。不動産開発事業は、売上高が前年同期比73.4%減の1,383百万円で、セグメント利益が同76.6%減の224百万円だった。分譲宅地や商工業施設用地の引き渡しを行ったが、前年同期のREITの上場時引き渡しの反動で減収減益だった。賃貸・管理等事業は、売上高が同31.6%減の1,552百万円で、セグメント利益が同68.2%減の114百万円だった。賃貸やマンション管理などは堅調だが、資産運用会社における前期のREIT上場時売上の反動で減収減益だった。マテリアル事業は、売上高が同29.1%減の532百万円で、セグメント利益が26百万円の損失（前年同期は8百万円の損失）だった。その他は、売上高が同11.5%増の808百万円で、利益が同57.4%減の15百万円だった。缶飲料製造の売上が増加したが、燃料費高騰の影響を受けた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:24 注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（3）：不動産総合デベロッパーに変革 ■ヨシコン<5280>の事業概要1. コンクリート製品企業から不動産総合デベロッパーに変革創業～株式公開時の建築・土木用コンクリート製品事業を縮小し、不動産総合デベロッパーに変革した。現在は静岡県及び東海エリアを中心に、マンション分譲・卸売、商業・工業・物流施設の土地分譲・建築請負を展開し、さらにREIT分野にも進出して業容を拡大している。セグメント区分は、レジデンス事業（マンション分譲・卸売）、不動産開発事業（宅地造成・分譲、商業・工業・物流施設誘致、不動産証券化）、賃貸・管理等事業（資産運用、収益不動産賃貸、マンション管理、設計・工事請負）、マテリアル事業（建築・土木用コンクリート製品の企画・販売）、その他（缶飲料製造など）としている。セグメント別売上高と営業利益の過去5期間（2018年3月期～2022年3月期）の推移は以下のとおりである。なお、大型物件引き渡しによって売上高・利益とも大幅に変動する可能性がある。2022年3月期は、レジデンス事業では新築マンションの引き渡しがなく、不動産開発事業ではREIT（2021年6月上場の東海道リート投資法人）への収益不動産引き渡しを実行した。またマテリアル事業は2021年3月末にコンクリート製品製造から撤退して固定費負担が軽減した効果で営業黒字に転換した。2. レジデンス事業レジデンス事業は、本社のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション・戸建住宅の企画・開発・分譲、及び大手デベロッパー向けマンション1棟卸売を行っている。1996年3月に分譲マンション「エンブル・シティ焼津」を竣工して本格参入し、1次取得層向けを中心として高機能性・デザイン性と高品質を併せ持つ「エンブル」シリーズ・ブランドで展開している。設計から販売、販売後の管理まで地域密着のトータルサービスを強みとしている。大手デベロッパー向け1棟卸売は、自社ブランドの直接分譲に比べて利益率は低くなるが、売れ残りリスクがないというメリットがある。3. 不動産開発事業不動産開発事業は、本社のある静岡県及び東海エリアを中心に、総合デベロッパーとして企画から土地開発を手掛け、宅地の造成・分譲、企業の商業・工業・物流施設の誘致を行っている。静岡県内での地域に根差した不動産情報の入手力、土地の仕入力、不動産活用の企画力、不動産情報とニーズ情報とのマッチング力、及び設計技術力などを強みとして、分譲マンションを核とする住居・商業複合施設、工場、物流センター、オフィスビル、冠婚葬祭施設、駐車場など豊富な開発・誘致実績を持つ。さらに、REIT分野に進出して業容を拡大している。2018年4月に東海道リート・マネジメントを設立、2021年2月に東海道リート投資法人を設立、2021年6月に東海道リート投資法人が東証に上場した。そして2022年3月期からREITへの販売を開始している。4. 賃貸・管理等事業賃貸・管理等事業は、資産運用、収益不動産賃貸、同社の分譲マンション「エンブル」シリーズを中心とするマンション管理、及び設計監理・工事請負を行っている。管理戸数の積み上げでストック収益が増加する。業容拡大や付加価値向上に向けて建築工事請負の拡大にも注力している。5. マテリアル事業マテリアル事業は、建築・土木用コンクリート製品の企画・販売を行っている。事業環境変化などで営業赤字が継続していたため、2019年3月に西島工場を閉鎖、2020年3月に遠州工場を閉鎖した。さらに2021年3月末には焼津工場での製品製造から撤退した。これによって固定費負担が軽減した効果で2022年3月期は営業黒字に転換した。今後は工場設備を有しないファブレスとして製品企画・販売を継続する。6. その他その他は飲食業、衣料品販売業、広告業、缶飲料製造業などを展開している。7. 収益特性・リスク要因不動産関連事業の一般的なリスク要因として、不動産市況（地価、マンション発売戸数、ビル空室率等）、住宅税制、建築コスト変動の影響を受ける可能性があり、さらに物件引き渡し時期、物件ごとの採算性、分譲や工事の大型案件などによって業績が変動する可能性がある。また四半期業績はバラツキやすく、物件引き渡しが年度末の3月に集中する傾向も強いため、第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:23 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（13）：SDGs及びESGへの取り組み ■ピー・ビーシステムズ<4447>のSDGs及びESGへの取り組みセキュアクラウドシステム（SCL）事業を通じたSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献は、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を中心として成り立っている。同目標は、具体的に言えばインフラ、産業化、イノベーションに関連するテーマだ。外務省資料の言葉を借りて、さらに補足すれば「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことだと言えよう。業務システムとデータをクラウドに集約するほか、クラウド中心の高速かつユーザーフレンドリーなデータ活用基盤の全体構築をも支援し、イノベーションの基礎となるビジネスのデジタル化を推進すると同時に、堅牢なサイバーセキュリティを提供し、システム障害はもちろん、現実の災害等の多様なダメージからの迅速なシステム回復能力を形にする。このように同社は、企業におけるシステム面でのインフラを構築すると同時に、どのような危機的状況でも、事業を継続するためのレジリエンスソリューションを提供することを通じて、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しているということになる。さらに、直近の動向として同社は、九州産業大学とユーエム物産(株)との産学連携チームとして、(株)QTnetの「オープンイノベーションプログラム TSUNAGU2021」に出場し、2022年2月15日に「優秀賞」を受賞したことを公表している。具体的には、九州産業大学スポーツ健康科学科の科学的知見から「VRで身体と脳を活性化させる」アイデアを着想し、「360°VRシアター4DOH」を活用することで、VRを通じて「身体」と「脳」を活性化させる事業企画「e（エレクトロニック） × r（リアル）スポーツ」が高評価を得た（以下、erビジネスと表記）。今回の優秀賞受賞は、日本における重大な社会課題であり、国策として取り組む方針が掲げられている「超高齢社会における健康寿命の延伸」などに対して、4DOHを通じてこれまで同社がアミューズメント分野等で培ってきたVR技術等を活用・進化させることで、シニア市場へ参入することを意味する。erビジネスの新展開によって、健康で生き生きと生活することのできる高齢者を増やし、特にエネルギーが低下しがちな地方の活性化を実現する。ひいては「活力ある日本」の実現に貢献することを目指しており、ESG、特にSocial（社会）に対してインパクトを与える可能性のある中長期的に注目すべき取り組みの1つとなっている。この「erビジネス」と「メタバース事業」が中長期的な同社の成長モメンタム加速の原動力として注目されよう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:23 注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（2）：静岡県及び東海エリアを中心に展開する不動産総合デベロッパー ■会社概要1. 会社概要ヨシコン<5280>は、グループビジョンに「総合街づくり企業　ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市）のある静岡県及び東海エリアを中心に不動産関連事業を展開する総合デベロッパーである。2023年3月期第2四半期末時点の総資産は29,718百万円、純資産は22,953百万円、資本金は100百万円、自己資本比率は76.8%、発行済株式総数は8,030,248株（自己株式866,893株含む）である。グループは同社、及び連結子会社6社で構成されている。連結子会社は(株)ワイシーシー、(株)YCF、(株)YCL、東海道リート・マネジメント(株)、(株)YCA、(株)YCKである。2. 沿革1949年3月に創業者である吉田茂が鉄筋コンクリート管製造販売を目的として個人経営の吉田コンクリート工業所を創業、1969年1月に吉田コンクリート工業(株)を静岡県志太群大井川町（現焼津市）に設立、1986年6月に遠州レミコン工業(株)と合併して商号をヨシコンに変更した。株式関係では1993年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録、その後の取引所合併等により東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに上場、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場に上場した。事業展開では、1996年3月に分譲マンション「エンブル・シティ焼津」を竣工して不動産関連事業に本格参入、2018年4月に東海道リート・マネジメントを設立、2021年2月に東海道リート投資法人を設立してREIT分野に進出、同年6月に東海道リート投資法人が東証に上場した。一方で2021年3月末にコンクリート製品の製造から撤退（製品企画・販売はファブレスで継続）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:22 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（12）：QUOカード等も加わり株主優待制度は一段と魅力的に ■株主優待ピー・ビーシステムズ<4447>は、現状成長を優先すべき企業ということもあり、配当は実施していない。ただし、投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度を導入している。ちなみに2022年8月10日付で株主優待制度の一部変更について発表、保有株式数に応じて、優待内容は変わるが、2022年9月期は以下の通り実施される。100株以上500株未満・特製カレンダー1冊500株以上1,000株未満・QUOカード2,000円分（QUOカードPay2,000円分に変更可）・特製カレンダー1冊1,000株以上5,000株未満・QUOカード3,000円分（QUOカードPay3,000円分に変更可）・特製カレンダー1冊5,000株以上10,000株未満・QUOカード5,000円分（QUOカードPay5,000円分に変更可）・特製カレンダー1冊・九州地元名産の焼き菓子セット1箱10,000株以上・QUOカード10,000円分（QUOカードPay10,000円分に変更可）・特製カレンダー1冊・九州地元名産の焼き菓子セット1箱上記は2022年9月期に実施する優待内容であり、内容は今後変更される可能性がある。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:22 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（11）：「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施 ■情報セキュリティ対策NSW<9739>は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるため、2009年4月に「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるデータセンターにおいてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。その他、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けeラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策も引き続き強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:21 注目トピックス　日本株 ヨシコン Research Memo（1）：「総合街づくり企業　ヨシコン」を掲げる不動産総合デベロッパー ■要約ヨシコン<5280>は、グループビジョンに「総合街づくり企業　ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市）のある静岡県及び東海エリアを中心に不動産関連事業を展開する総合デベロッパーである。1. 2023年3月期第2四半期累計業績はREIT上場の反動で減収減益だが、利益は期初予想を超過達成2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%減の7,953百万円、営業利益が同24.8%減の811百万円、経常利益が同24.9%減の921百万円、親会社株主帰属四半期純利益が同25.0%減の591百万円だった。レジデンス事業において新規1棟卸売分譲マンションの引き渡しを行ったが、2022年3月期のREIT上場時（東海道リート投資法人が2021年6月上場）売上の反動などで、全体として減収減益となった。ただし、期初予想に対しては、売上高が若干未達だったものの、各利益は超過達成して着地と順調だった。2. 2023年3月期業績は増収増益予想を据え置き2023年3月期通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が同13.8%増の2,700百万円、経常利益が同5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が同3.4%増の1,700百万円としている。2023年3月期上期はREIT上場時売上の反動で減収減益だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、下期は不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。上期の各利益は期初計画を超過達成して着地しており、弊社では通期ベースでも会社計画の達成は可能だろうと判断している。3. 盤石な財務基盤と積極的な株主還元財務面で見ると2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は76.8%で2022年3月期末比6.8ポイント上昇した。経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債削減と利益剰余金積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。配当政策については株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としており、2023年3月期の配当予想は前期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）としている。12期連続増配予想である。また自己株式取得も実施している。盤石な財務基盤も背景として、今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。■Key Points・グループビジョンに「総合街づくり企業　ヨシコン」を掲げる不動産総合デベロッパー・2023年3月期第2四半期累計はREIT上場の反動で減収減益も、利益は期初予想を超過達成・2023年3月期通期は増収増益・12期連続増配予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜SI＞ 2022/12/05 15:21 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（11）：VR・メタバースコンテンツ制作の受託も積極的に推進 ■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し2. 中長期的な注力領域エモーショナルシステム（EMO）事業の最大のポイントとして、事業の黒字化見込みについて前段で言及した。ただし、同事業は黒字転換に留まらず、中長期的には事業展開次第で大きな成長可能性を秘めていることを理解しておく必要があるだろう。特に足元で急激に社会の関心が高まっている「メタバース」を軸に、事業展開の方向性が広がる可能性がある。実際、同事業においては市場および投資家の関心が高いVR・メタバースコンテンツ制作の受託も積極的に推進する方針であることが説明会資料の中でも明示されている。足元の実績としては、福岡証券取引所に上場している総合不動産会社の大英産業と「社史メタバース企画」及び「社史メタバース応用企画」の企画開発に向けて、同社の社史メタバースを相互協力によって開発することを目的とする合意書を締結した。緑十字展2022 in福岡においては、『360°VRシアター「LookCa（ルッカ）」（4DOH）』という形で、墜落事故、重機接触災害、溶断火災災害、工事規制帯への衝突災害、クレーン横転災害や実写の交通事故体験教室に加え、実写とCGによる水害のコンテンツ等、様々な事故状況・安全教育の疑似体験が可能なコンテンツとしてサービスを提供した。また、幕張メッセで開催された「CEATEC 2022」において、ソフトバンク<9434>の「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として同社の「4DOH」が採用されている。5G・6Gによって4DOHの可能性が広がる形もイメージしやすく、ソフトバンクについては、継続的な取り組みも期待される。マクロ経済の悪化等の環境要因もあるとはいえ、メタバースの事業化をめぐる難易度は米Meta社の直近での大規模な人員削減などを見ても明らかであり、一定の時間を要するであろうことは多くの投資家が予め予想していたことだ。そういった中で特に大英産業の案件については、売上自体も恐らく2023年9月期の上期までには計上されてくるとみられ、実際に売上高としても製品／サービスとしても1つ、具体的に目に見える形になれば、企業向けメタバースのファーストユーザー事例として、メタバース事業の展開を加速させるにあたって、顧客側のイメージ想起にも資するだろう。メタバース事業については、引き続き中長期目線で拡大に注目したいところである。なお、現在同社は、業務システム系のシステム仮想化やクラウド基盤の構築に強みを持っている企業であり、一足飛びでビジネス領域に加えるということは難しいが、メタバースを考えた際には主力事業も絡んで展開する可能性がある。メタバース自体がまだまだこれからという成長領域であることもあって、あくまで現段階では、会社側の動向を見守るほかない状況だが、そういった意味でも2022年9月期に続き、2023年9月期も重要な位置付けとなりそうだ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:21 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（10）：成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現を目指すなか、安定的な配当を継続 ■株主還元策NSW<9739>では、成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現による持続的成長を目指している。健全な自己資本水準を維持するとともに、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。2022年3月期の1株当たり配当金については、前期比10円増の年間配当50円（中間配当20円、期末配当30円）、配当性向は21.5%であった。また、2023年3月期の1株当たり配当金については、前期と同額の年間配当50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しており、配当性向は21.6%となる見通しである。なお、2022年3月期の東証1部情報・通信業平均の配当性向は84.0%と2021年3月期の18.8%から大きく上昇しているが、これは当期純利益が前期比76.6%減少した一方、配当金が同5.2%増加したためである。これに対し同社の業績及び配当性向は安定しており、評価に値する。同社では、売上高500億円規模へのさらなる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aや他社とのアライアンスに資金を投じる可能性もあることから、大幅な増配よりも将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る考えである。一方で、厳しい経営環境のなかでも安定的な配当を継続していることは、株主還元にも配慮する経営判断と評価できる。2023年3月期も保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性もあると弊社では見ている。なお、同社は2022年4月には東証の新市場区分に伴いプライム市場に移行したが、引き続き、ガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組む意向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:20 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（10）：5期連続での最高益更新期待、主力事業の強靭化がスタート ■今後の見通し1. 2023年9月期の業績見通しピー・ビーシステムズ<4447>の2023年9月期の業績については、売上高が前期比11.1%増の2,780百万円、営業利益が同11.0%増の300百万円、経常利益が同12.4%増の295百万円、当期純利益が同11.6%増の205百万円の計画だ。東証グロース市場への上場をきっかけに、人材を拡充して成長に向けた体制を構築するなかで費用が増加するものの、それらを吸収して2桁の増収増益、5期連続の営業利益の最高益更新を目指す。注目すべきポイントは、以下の2点となる。まず第1に、セキュアクラウドシステム（SCL）事業の強靭化に向けて取り組みが改めて始動するという点だ。東証グロース市場への上場をきっかけに同社はKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標もしくは経営目標達成指標）として、2027年9月期をターゲットに営業利益率16%を設定した。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%、16%という水準はその上位5位に入るようだ（※決算説明会資料より）。2023年9月期計画では、上場による資金調達使途でもある人材獲得に注力する。具体的には、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）としてエンジニア・セールスエンジニア数を設定している通り、2022年9月期（28名）から9人増の37人とする計画となっている。そのため予想営業利益率は11.2%と2022年9月期（11.6%）と同水準の計画だ。概ね横ばいからのスタートとなっているため数字上は見えにくいが、ここから主力のセキュアクラウドシステム（SCL）事業の一段の強靭化が始まることになる。もともと同社自体がここまで少数精鋭を掲げて着実に成長を続けてきた経緯があるが、2022年9月期は自治体向けの大型レジリエンス案件の集中や社員のコロナ罹患多発により、従前以上に採用活動に人的資源を十分配分できなかった面があるようだ。そうした背景もあって2023年9月期は、採用チャネル拡大によって中途採用・新卒採用の推進を積極化する他、社員の確保・育成につながる魅力的な人事・教育制度の整備にも取り組む方針だ。既に戦略的な人事部門を2022年11月に設置済みで、新規に採用した人事のエキスパートであるキャリア人材が舵取りを行う。受注および生産キャパシティが広がることで、トップラインが引き続き安定して伸びる公算となっている。ただし、業績予想の達成について影響は限定的なものの、前回レポートでも言及していた「売上高計上の前倒し」の動きについては、いったん後退せざるを得ない点はやや残念な部分である（同社業績に関しては第2四半期及び第4四半期に偏重傾向があった）。2023年9月期は今後の事業拡大を目指した準備期間にあたり、こうした局面では減収減益と足踏みをする企業も少なくないが、それでもセグメントとして増収増益を確保する目算であるあたりが同社がこれまでに培ってきた強さであろう。とはいえ、人材獲得に関しては全企業が頭を悩ませている問題であり、想定通り進まない部分もあると予想されることから、四半期毎にその進捗を見守りたいと弊社は考えている。人材面の拡充に加えて、セキュアクラウドシステム（SCL）事業の強靭化に向け、製商品販売の高付加価値化戦略と関東圏のパートナー拡充戦略も推進する方針である。まずは前者だが、DELL TECHNOLOGIES製のバックアップ統合製品「DP4400」を中心とした高付加価値レジリエンスソリューション販売を積極推進する。「DP4400」に関しては、サイバー攻撃の検知と早期対処を行うEDR（Endpoint Detection and Response）やファイル交換システムによるEmotetコンピュータウィルス対策などをプラスした複合的な商談が足元で目立つようになってきているもようで、ここに関しては比較的安心感を持ってみていけると弊社では考えている。利益率の向上という意味では、これまで影が薄くなっていた自社プロダクトが果たす役割も増してくるだろう。自営のプライベートクラウド基盤を運用しているSaaS事業者においては、経年によるシステム基盤更新の需要が必然的に発生することになる。同社がSaaS事業者向けのシステム構築を拡大し始めてから一定期間が経過し、既存顧客のシステム基盤更新需要が望めるなか、製商品販売の高付加価値化戦略を開始するには適したタイミングとなりそうだ。後者については、既に多くの事例が見えているCitrixやOracleといった同社パートナーである大手メーカーからの直接紹介がさらに集まるよう、これまで以上に彼らとの関係深化を図っていく。さらに、生産能力を補強するエンジニア集団のような企業との関係構築の両方向から進める方針である。第2のポイントは、悲願であったエモーショナルシステム事業の黒字化見込みである。もともとアミューズメント向けを主力として展開していたこともあって、コロナ禍の影響を受けやすく、2020年9月期、2021年9月期は特に向かい風の状況に追い込まれていた。しかし、2022年9月期を見てみれば、赤字解消には至らなかったとはいえ、アミューズメント領域以外での需要掘り起こしに注力し続けたことが奏功し、増収基調に復帰。業績面からも底入れ機運が高まりつつある。足元でコロナ禍の第8波に関する声も聞かれているとはいえ、事業の足腰が強化されつつあるなか、黒字転換を着実に実現することを最低限であり最大の目標として掲げている。具体的には、4DOHのレンタル＆運営のパッケージソリューションを構築し、既に実績のあるボートレース関連を深堀りする形で公営競技場向けに営業展開を行う。また、日本全体としてコロナとの付き合い方もある程度わかってきたなかで、ゴールデンウイークなどをはじめとして、連休などにおける人流が回復基調にあることは既に多々示されているところだ。第8波の拡大状況にもよる部分があるため、過度な楽観は禁物とはいえ、遊園地・テーマパーク等、国内レジャー需要向けが復調するかもポイントとなりそうだ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:20 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（9）：「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指す（2） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2. セグメント別の計画各セグメントの事業方針は、以下のとおりである。(1) エンタープライズソリューション各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。流通業向けにはESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進する方針だ。これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円（2022年3月期比14.1%増）、営業利益率13%（2022年3月期は13.2%）を計画している。初年度である2023年3月期第2四半期累計実績としては売上高が計画を下回っており、下期での売上確保が課題となっている。(2) サービスソリューション顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大、などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円（2022年3月期比18.1%増）、営業利益率7%（2022年3月期は4.4%）を計画している。体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。2023年3月期第2四半期累計実績は計画を下回る減益であったことから、低採算案件をなくし利益改善を図ることが課題となっている。(3) エンベデッドソリューション既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大、などを推進する。これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円（2022年3月期比13.5%増）、営業利益率13.5%（2022年3月期は13.8%）を計画している。2023年3月期第2四半期累計実績は計画を大きく上回る増益となり、好スタートを切った。(4) デバイスソリューションLSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、DeepLearingをコアとした事業推進、などを図る。これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円（2022年3月期比14.0%増）、営業利益率14.5%（2022年3月期は15.3%）を計画する。営業利益率については低下を見込むものの、引き続き高水準の利益率を見込んでいる。2023年3月期第2四半期累計実績は計画を大きく上回る増益となり、好スタートを切った。3. 「DX FIRST」に向けた取り組み同社では、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現を先導する企業を目指しており、中期経営計画においても「DX実現による顧客価値の追求」を重点戦略の1つに掲げている。このDXについて、同社では「当社が持つデジタル技術を顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスに利活用し、新しい価値を創造する取り組み」としている。すなわち、これまで培った業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、DX実現を支援するソリューションやサービス事業を提供し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革を共に推進していく取り組みである。同社はコロナ禍でも顧客のDX実現を支援するために、IoT、AI、XR※といったデジタル技術を基盤に、様々なサービスやソリューションを新規開発やパートナーとの協業により提供してきた。特にXR分野は、非対面・非接触ということで急速に伸びている。この結果、同社がDXを提供する顧客対象は製造業を中心に建設業への参入も進み、顧客社数は2019年3月期以降、約3倍増（平均年率約45%増）に急増している。※クロスリアリティの略。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。同社では、これまではデジタル技術の提供が中心であったが、今後はデジタル技術の提供のみならず、顧客と共に新しい価値やビジネスモデルを創造する「共創」により「DX FIRST」に取り組んでいく。同社の持つノウハウ・技術・知見などの強みと、パートナーの知見や外部のデジタル技術を掛け合わせることで、顧客の課題やビジネス変革へのニーズに応える方針だ。今後さらなる具体的な成果が期待される。4. サステナビリティへの取り組み同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ（持続可能な社会の実現）経営を推進していく方針である。環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。一例を挙げると、(一社)情報サービス産業協会（JISA）が策定した「低炭素化社会実行計画」に基づき、2030年度のエネルギー原単位をオフィスで37.7%削減（2006年度比）、データセンターで7.8%削減（同）することなどを目標としている。また、2005年2月には、日本規格協会ソリューションズ(株)から「環境マネジメントシステムISO14001」の認証を取得したほか、2010年度以降、東京都の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を毎年公表している。社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備（フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度）を実施してきた。これらの活動が評価され、2007年から次世代育成支援対策推進法に基づく認定（認定マーク愛称：くるみん）を受けている。また、特例子会社のNSWウィズを通じて障害者を積極的に雇用しており、事務系サポート、技術系サポート、ファシリティ管理サポート、企業内マッサージなど様々な業務を行っている。ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:19 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（9）：SCL事業は数値より実態良好、EMO事業は業績底入れ感 ■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向2. 2022年9月期のセグメント別業績動向2022年9月期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム（SCL）事業の売上高が2,451百万円、セグメント利益284百万円、エモーショナルシステム（EMO）事業の売上高が51百万円、セグメント損失が14百万円となった。単純比較は馴染まないが、セキュアクラウドシステム（SCL）事業は前年同期比で実質的に売上高が2桁の伸びとなっているほか、エモーショナルシステム（EMO）事業も規模は依然小さいながら、売上高が大幅に伸び、セグメント損失が縮小している。セキュアクラウドシステム（SCL）事業については、前期に受注した自治体のネットワーク強靭化基盤構築等の案件を期初計画通りに第4四半期に計上。同社が重要戦略製品と位置付けているDellのDP4400導入を通じた既存顧客のレジリエンス構築案件も順調に増加した。加えて、SaaS事業者の需要はクラウド基盤の拡張と老朽化したクラウド基盤のリプレースニーズなどにより順調に推移、こちらも増収に大きく貢献した。セグメント営業利益率については、上期まで好調に推移していたものの、通期では11.6%と前期（13.0%）及び前々期（12.2%）を下回る結果となった。最大の要因として、2022年9月期に売上予定だった難易度の高いクラウド基盤構築プロジェクトの進捗遅延を会社側は挙げている。複数社員の新型コロナ罹患等もあったようだが、こちらについては既に人員体制を強化し、2023年9月期の第1四半期中に完了の見込みとなっていることも踏まえれば、あくまで一時的な押し下げ要因との認識で十分だろう。その他、下期に急激に進行した為替の円安推移などもあって、製品販売等を伴う一部案件で利益が目減りしたことも影響したもよう。これらの要因を踏まえると、同事業については最終的な数値よりもやや良好な実態が見えてきそうだ。エモーショナルシステム（EMO）事業については、人流は全体的に回復しているとはいえ、主要処を除き、残念ながらコロナ禍による投資控えが依然としてアミューズメント領域の事業者側には残っている。そのため、主力製品である4DOHの新規受注には至らなかった。ただし、第1四半期に受注したBOAT RACE 若松における4DOHイベント運営案件が想定以上に反響を呼び、売上好調が継続し、増収と赤字縮小に貢献した。併せてメタバース分野の営業活動も推進し、2022年8月31日付で発表した通り大英産業<2974>の「社史メタバース企画」及び「社史メタバース応用企画」の企画開発の第一歩として、相互協力によって開発することを目的とする合意書を締結するなど今後に向けた進展がみられている。なお、期末受注残についても単純比較は馴染まないが、参考までに見てみるとセキュアクラウドシステム（SCL）事業において前年同期の約2倍水準の906百万円と好調な積み上がりになっている。この背景としては、関東圏においてはSaaS事業者における旺盛なクラウド基盤拡張需要の継続が挙げられる。加えて、後述するOracleといった同社パートナー経由での新規顧客開拓の進展も重要なポイントである。九州においては、クラウド基盤の構築案件の受注が増加している他、同社が戦略製品と位置付けているDELL TECHNOLOGIES製のバックアップ統合製品「DP4400」の既存ユーザー企業向けという形で災害やシステム障害への対策投資需要を順調に取り込めているもよう。エモーショナルシステム（EMO）事業についても、受注残高は1百万円、両事業の合計で期末受注残高は過去最高を更新した格好だ。3. 2022年9月期の営業地区別売上高地区別売上高については、関東圏と九州近郊の売上比率はほぼ6：4の関係になっている。2021年9月期末段階で関東圏が51%、九州近郊が49%となっていたことを踏まえれば、弊社の予測通りしっかりと関東圏が伸びている点は評価したい。特に関東圏では、サイバー攻撃への耐性強化を求める顧客が増加している傾向があるようだ。サイバー攻撃の手口も高度化、発生リスクも高まり続け、従来よりも高度な技術力が事業者に求められるなか、CitrixやOracleといった同社パートナーである大手メーカーからの直接紹介が新規開拓の良い契機となっているもようであり、今後も関東圏での需要取り込みの動きは続くことになろう。なお、上期決算の際に新たに公表されたロイヤルカスタマー（※各種システム投資案件に関して同社が安定的な受注を期待できる、規模感のあるエンドユーザー企業）及びパートナー企業の数については、定義見直しのため、社数は開示されていない。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:19 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（8）：「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指す（1） ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要と重点戦略NSW<9739>は、前中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の経営目標を全項目で達成し、2022年4月から2025年3月の3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を2022年5月に発表した。計画の前提となる今後の事業環境について同社は、コロナ禍を契機としてデジタル化や事業変革の必要性が高まったことから、国内IT市場は着実に成長すると見込んでいる。なかでもDXは、企業規模では大企業のみならず中堅・中小企業まで、業種では製造業だけでなくサービス業・農業等も含め幅広い分野で加速し、今後も市場成長をけん引すると予想し、同社のビジネスもDXを中心にさらなる成長が期待できる事業環境であると見込んでいる。併せて、気候変動や地政学リスク等の不確実性の高まる社会に対応するため、サステナビリティ等社会課題への貢献も重要なテーマとした。中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、従来の「顧客にDX技術を提供するパートナー」から「企業変革をともに推進するパートナー」へと事業領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組む計画だ。この基本方針を実現するために、顧客のビジネス変革、アライアンスパートナー、デジタル技術などに、同社が有するデバイス・組込み開発、クラウド・インフラ技術、業種・業務知識などのナレッジを組み合わせて、「DX FIRST」と「共創」（企業が様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造すること）をコンセプトとして掲げて推進していく。中期経営計画達成に向けた具体的な重点戦略としては、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を、また重点戦略推進の基盤となる共通戦略として「人材戦略」「パートナー・アライアンス戦略」「デジタル戦略」を掲げている。同社が推進する重点戦略の概要は以下のとおり。(1) DX実現による顧客価値の追求「事業変革パートナー」としてのビジネス拡大を目指し、成長期待の大きいデジタル領域で、顧客の事業変革を共に実現することをビジネス化する。顧客企業におけるDXへの動きが進むなか、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められていることから、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組む計画だ。(2) 選択と集中による収益力強化収益性の高い分野へのリソース集中により、事業基盤を強化する考えだ。ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化している。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ同社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組む計画である。(3) 将来成長に向けた戦略的投資新しいソリューション・サービス創出のための技術習得・先行投資を行う。新しいソリューション・サービス創出に向けた新技術習得やナレッジ蓄積、並びに新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の確保・育成、将来の事業拡大や事業基盤強化のためのM&Aや他社とのアライアンスなど、積極的な戦略投資を行う計画だ。人材の確保については、国内のエンジニア不足に対応するため、2023年3月期より東南アジアを中心とする外国人人材の確保を計画している。一方、アライアンスについては、インテル(株)と千葉市動物公園の混雑予測配信などの実証実験を開始することを2022年7月に発表した。以上の重点戦略を推進することで、計画初年度の2023年3月期には、売上高45,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益5,000百万円（同1.6%増）、経常利益5,040百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円（同0.6%減）を目指している。また、計画最終年度の2025年3月期には、売上高50,000百万円（2022年3月期実績比15.1%増、年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%を経営目標とした。2023年3月期からスタートした4セグメント制で増収を継続し、おおむね2022年3月期並みの営業利益率を維持することで、増収増益を達成する計画である。これは、同社が3年後の達成を目指す最低限の目標を示した保守的な計画であると考えられ、今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:18 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（8）：売上高25億、営利2.5億の壁突破　売上高、営業、経常利益は過去最高 ■業績動向1. 2022年9月期の業績動向ピー・ビーシステムズ<4447>の2022年9月期の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が270百万円、経常利益が262百万円、当期純利益が183百万円となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新した。会計基準の影響※で単純比較は馴染まないが、参考までに見ると売上高は前期比15.6%増、営業利益は同17.1%増、経常利益は同13.7%増、当期純利益は同11.5%増となる。また、期初計画比で見ても売上高は0.1%増、営業利益は1.6%増、当期純利益も4.4%増となるなど、期初計画を全項目で上回って着地した。※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）を2022年9月期の期首から適用している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:18 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（7）：中期経営計画初年度の2023年3月期は、売上高・営業利益で過去最高更新の見通し ■NSW<9739>の今後の見通し● 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の情報サービス産業界においては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するDXが様々な業界・業種で進むなか、引き続きIT投資需要の増加が期待される。同社グループでは3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、2023年3月期が初年度となる。中期経営計画に従って事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組む計画だ。2023年3月期の連結業績については、売上高45,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益5,000百万円（同1.6%増）、経常利益5,040百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円（同0.6%減）を予想しており、期初計画を据え置いた。売上高・営業利益は11期連続となる過去最高の更新を予想するが、営業利益については小幅の増益を予想し、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の11.1%を見込んでいる。前期の大幅増収増益決算から成長率は鈍化するが、これは前期の補助金申請システム案件という特需が減少することに加え、引き続き将来成長に向けた戦略的投資を計画するためである。セグメント別では、エンタープライズソリューションは売上高15,300百万円（前期比2.7%増）、営業利益1,880百万円（同4.5%減）と増収減益を見込んでいる。第2四半期累計では特に売上高が計画を下回っており、売上の確保が課題であるものの、受注残高の積み上がり状況や下期への期ズレを考慮すれば、達成可能であると弊社では見ている。サービスソリューションは売上高12,300百万円（同3.8%増）、営業利益690百万円（同31.2%増）と増収増益を見込んでいる。第2四半期累計では利益改善が課題となったが、受注残高が大幅に増加したことから、プロジェクト推進体制の再編により低採算案件をなくす計画だ。一方、エンベデッドソリューションは売上高9,100百万円（同3.3%増）、営業利益1,220百万円（同0.2%増）、デバイスソリューションは売上高8,300百万円（同5.2%増）、営業利益1,210百万円（同0.2%増）とおおむね横ばいの見込み。第2四半期累計業績は好調に推移したものの、半導体市場の需要が不安定であるほか、円安で景気後退のリスクもあるなど不確定要素が多いことから、期初計画を据え置いている。同社は従来、保守的な期初予想を発表する傾向が強い。第2四半期累計業績が上期ベースで過去最高業績を更新したことを考慮すると、通期業績についても計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:17 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（7）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価 ■強みピー・ビーシステムズ<4447>の社名にある「P」は「Powerful」、「B」は「Beautiful」、つまり力強く美しいシステムを指している。時代の流れに左右されず、可能な限り普遍的で、障害に強いシステムを作りたいという想いをその技術力で現実のものとしつつ、顧客の期待のさらにもう一歩先を考慮したシステム構築（ソリューション提案）を目指すことが創業時からの変わらぬ姿勢だ。そうした品質に対する強いこだわりは、パートナー企業から受けている高い評価からも明らかだ。シトリックス・システムズ・ジャパンから『Citrix Specialist of the Year』として2017年に表彰、さらに『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年2018年と2年連続で受賞、2020年には国内初の『Technology Excellence Award』も受賞するなど、仮想化技術企業として評価を得ている。Citrixのソリューションアドバイザーは、当初「PLATINUM」をトップとする3ランクで構成されており、当然ながら同社は最高位の「PLATINUM」に位置し続けていた。2021年3月10日付で会社側も発表している通り、現在はさらに上位のレベルとして新設された「PLATINUM PLUS」に伊藤忠テクノソリューションズ<4739>とともに唯一2社のみが本レポート執筆時点で認定されている。「PLATINUM PLUS」は技術面、実績面で従来の最上位レベルだった「PLATINUM」よりも極めて厳しい条件が設けられており、国内において「PLATINUM PLUS」のメンバーとしてCitrixから認定された企業は過去おらず、初めて認定を受けた企業として、業界でも大きな話題になった。なお、米国においても同ランクとして認められているのは、本レポート執筆時点でわずか55社のみの登録となっている。その他、世界的にも知名度の高いMicrosoftやVMware、DELLからも同様に高い評価を受けているほか、国内IT企業とも多数のパートナー関係を構築している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:17 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（6）：財務の健全性・収益性が極めて高い ■業績動向3. 財務状況と経営指標NSW<9739>の2023年3月期第2四半期末における資産合計は前期末比103百万円減の36,709百万円となった。これは主に、商品や仕掛品が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したことによる。負債合計は同1,201百万円減の9,095百万円となった。これは主に、未払法人税等、未払消費税等や賞与引当金が減少したことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、同1,097百万円増の27,613百万円となった。以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比70.8ポイント上昇の437.6%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は同0.1ポイント減少の33.4%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は75.2%と同3.2ポイント上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2022年3月末平均31.4%）を大きく上回っていることから、財務の健全性は極めて高いと評価できる。また、2022年3月期の同社のROEは13.8%、ROAは14.5%であり、東証1部の情報・通信業平均の5.0%、3.9%を大きく上回っていることから、収益性も極めて高いと言える。2023年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金で賄い、前期末比460百万円減の14,716百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は657百万円（前年同期比1,237百万円の収入の減少）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少に対し、棚卸資産の増加や法人税等の支払などがあったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は686百万円（同369百万円の支出の増加）となった。これは主に、敷金及び保証金の差入や長期前払費用の取得などによる支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は446百万円（同148百万円の支出の増加）となった。これは配当金の支払によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:16 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（6）：用途の可能性が拡大する「4DOH」 ■ピー・ビーシステムズ<4447>の事業内容2. エモーショナルシステム（EMO）事業エモーショナルシステム（EMO）事業は、360度スクリーンに3D映像を切れ目なく表示する特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）をもとにした、没入感の高いVR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売する事業だ。2022年9月末現在、「4DOH」シリーズの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内12箇所、海外1箇所、計13箇所（一般向けに利用公開されていない研究機関の国内設置先1箇所を含まず）。2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行うことができるインタラクティブ機能を追加した「i4DOH」、コロナ禍で向き合うことになったニューノーマル社会においても利用できるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」をそれぞれ販売開始した。2020年12月には有明ガーデンクリスマスのイベント、2021年2月にはKBC（九州朝日放送）の全国ネット特別番組「羽鳥×指原 みんなの夢アワード まとめてかなえちゃう！SP」にて「i4DOH」が使用されるなど、コロナ禍という極度の逆風下でも、同製品が提供するサービスの魅力がフックとなることによって、関心が集まっている。その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、例えば有名IPとしては、2017年3月の「ウルトラマンゼロ　Another Battle ～光と力～」を皮切りに、「頭文字D project VR -疾駆-」、「新幹線変形ロボ　シンカリオン360°ザ・ムービー」を手掛けている。同社の代表取締役社長である冨田氏がアニメ・漫画コンテンツに対して広く知見を有していることも、事業展開にはポジティブに作用するだろう。「4DOH」については、もともと遊園地を中心としたアトラクション需要がメインだったものの、博物館や科学館での利用を皮切りに、可能性が拡大している。地方創生のツール、介護医療及びスポーツ分野への活用、防災・工場見学をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用も検討されるなど、引き合いが広がりつつあったタイミングでコロナ禍が直撃してしまった。そのため、これまでの軌跡や足元の状況というよりも、アフターコロナでの需要の具体化に注目が集まる事業という位置付けとなっている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:16 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションが好調 ■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況セグメント別の業績は以下のとおり。(1) エンタープライズソリューション売上高は6,414百万円（前年同期比11.5%減）、営業利益は783百万円（同13.0%減）、営業利益率は12.2%（同0.2ポイント低下）となった。売上高については、製造業向けシステムが堅調に推移したものの、前年同期の小売業向けシステム機器販売の反動により減収となった。営業利益については、減収に伴う利益減のほか、研究開発にかかる費用の増加等により減益となった。計画比では、小売業向けシステム機器販売の反動減や、半導体不足による下期への期ズレが発生したことにより、売上高は9.7%、営業利益は0.8%それぞれ下回った。一方、受注残高は6,132百万円（同17.0%増）と好調であり、今後の売り上げ回復が期待される。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は2,343百万円（前年同期比10.0%増）となった。製造業・物流業向けERP※パッケージ提供を中心にビジネスが拡大し、順調に推移した。また、既存顧客の深耕により、小売業向けが店舗系システムを中心に増加した。金融・公共ソリューションの売上高は3,315百万円（同2.4%減）となった。金融・保険業向けは、決済関連の開拓が進んだものの、案件の縮小により減少した。官公庁・団体向けは既存顧客案件が拡大したものの、補助金申請システム案件の反動減が響いた。システム機器販売の売上高は、既述のとおり、前年同期に好調だった小売業向けセミセルフレジ・POS関連機器販売の反動減により、755百万円（同56.1%減）となった。※Enterprise Resource Planningの略で、企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム。(2) サービスソリューション売上高は5,941百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益は136百万円（同10.9%減）、営業利益率は2.3%（同0.6ポイント低下）となった。売上高は堅調に推移し増収となったが、利益については一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化及び戦略的投資により減益となった。計画比では、売上高は8.0%上回った一方、営業利益は45.4%下回った。営業利益が計画比を大きく下回った要因としては、前期に損失を計上した案件について、想定外の後処理が発生したことが挙げられる。なお、既述のとおり、同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかるようだ。一方、受注残高は6,389百万円（同29.4%増）と好調であり、今後の売上回復が期待される。売上高の内訳を見ると、デジタルソリューションの売上高は1,377百万円（前年同期比19.0%増）となった。IoT・AIはIoT関連のライセンス販売が堅調に推移したものの、低採算案件の対応による機会損失が発生した。WEB・ECは既存顧客の深耕により堅調に推移し、拡大した。クラウド・インフラサービスの売上高は4,564百万円（前年同期比9.2%増）となった。クラウドは既存顧客深耕やデータ連携案件と連動したインフラ系開発が増加した。インフラ・その他サービスはデータマネジメント分野が好調に推移し、拡大した。(3) エンベデッドソリューション売上高は4,643百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は691百万円（同20.5%増）、営業利益率は14.9%（同1.2ポイント上昇）となった。売上高については、オートモーティブやモバイル開発、設備機器分野を中心に好調に推移した。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が5.5%、営業利益は19.2%それぞれ上回った。マーケットは堅調で、組込み開発は売上・利益の積み上げができている。既存顧客の深耕により生産性が向上し、利益率が上昇した。引き続き高い利益率を維持しているが、既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注残高についても2,455百万円（同12.1%増）と順調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブはIVI※1など既存領域の維持に加え、ADAS※2関連が拡大した。モバイルはキャリア向けアプリ開発等が増加した。設備機器は放送関連や関連アプリ開発、決済端末関連が好調に推移した。通信は5G/ローカル5G関連案件が堅調に推移した。※1 In-Vehicle Infotainment systemの略で、次世代の車載情報通信システムのこと。※2 Advanced driver-assistance systemsの略で先進運転支援システムのこと。車の衝突検知や位置判定などドライバーの運転操作を支援するシステムの総称。(4) デバイスソリューション売上高は4,128百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は637百万円（同19.4%増）、営業利益率は15.4%（同1.3ポイント上昇）となった。売上高は、需要の拡大が続く半導体市場を背景に好調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。計画比では売上高が3.2%、営業利益が13.8%上回った。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上し利益率が上昇したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い営業利益率を維持している。なお、受注残高は2,706百万円（同11.6%増）と順調である。売上高の内訳を見ると、LSI設計・開発・評価業務は堅調に推移し、拡大した。また、業界全体の慢性的なリソース不足対策として、海外活用やパートナー連携を拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:15 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（5）：システムのプライベートクラウド化を核とする ■事業内容1. セキュアクラウドシステム（SCL）事業ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム（SCL）事業は、一言で表現すればデジタルワーク推進からDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートする。具体的には、単一企業・組織内で利用するクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶが、「システムのプライベートクラウド化」を核として事業を展開している。企業名で言えばCitrix、VMware、DELL、Microsoft等の多様な選択肢の中から、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウェア商品及び各種ソフトウェア商品を含め、企業のDX実現の前提となる最適なクラウド基盤の設計・構築・維持を担っている。また、近年大企業でも多数の事例が生じており、強く問題視されているのが「サイバー攻撃」だ。これによって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っていることが同事業の特色の1つとして挙げられるだろう。BtoCで直接サイバーセキュリティ対策製品を開発・提供しているわけではないため、サイバーセキュリティ対策の専門家としての性格がややわかりにくいものの、多種多様な選択肢の中から、基幹システムとの整合性なども踏まえて、顧客にとって最適な提案を行うことができるのは、独立系のSIerである同社の強みだ。なお、同社は売上高100億円～500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしてビジネスを展開しており、近年は公共（自治体や各種団体等）領域での引き合いも増加している。同事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の3区分で構成されている（約9割が「プラットフォーム」）。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:15 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期累計業績は上期ベースで過去最高業績を更新 ■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要NSW<9739>の2023年3月期第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの経済再開や水際対策の緩和等による業績改善が期待された一方、ウクライナ戦争や米中対立によるサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰、さらには歴史的な円安の進行等、景気減速の懸念が強まっており、先行きは一層不透明感が増した。情報サービス産業においては、ビジネスモデル変革を伴うDX関連の投資や、カーボンニュートラル実現を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みなど、堅調な状況が続いた。このような状況の下、同社グループは中期経営計画において、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、顧客に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高21,127百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益2,248百万円（同4.0%増）、経常利益2,283百万円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円（同2.4%増）の増収増益決算となり、上期ベースで過去最高業績を更新した。前年同期は補助金申請システム案件の特需から大幅な増収増益となったが、2023年3月期に入ってからは特需も落ち着いており、小幅の増収増益にとどまった。一方、期初計画比では売上高で0.6%、営業利益で3.1%それぞれ上回り、着実に計画を達成した。売上高については、エンタープライズソリューションで前年同期の反動があったものの、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションが好調に推移し、増収を確保した。営業利益については、人件費や賃借料などにより販管費が増加したが、増収による売上総利益率の改善により増益を確保した。なお、賃借料の増加は渋谷エリアの拠点再編に伴う一時的なものである。また、IT業界全体への底堅い需要に支えられ、今後の売上増につながる受注残高は17,683百万円（前年同期比19.5%増）と高い伸びを確保している。広範囲な取引先により、業界環境にかかわらず安定した成長を実現していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:14 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス ■会社概要4. 事業環境まず、ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム（SCL）事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。令和3年版情報通信白書によれば、2020年の世界のクラウドサービス市場規模は約37兆円（3,281億米ドル）だ。詳細を見ていくと、アジア太平洋地域が約9兆円（782億米ドル）となっている。また、中国情報通信研究院のCloud Computing White Paperによれば、中国の2020年における同市場は約3.5兆円（2,091億元）とされており、これを鑑みると日本国内のクラウドサービス市場は概ね2兆円後半レベルと推定でき、非常に大きな市場が広がっていることがわかる。また、令和3年版情報通信白書には2023年までの同市場の推計値まで記載があり、各地域で成長が続くことで、全体としては約66兆円（5,883億米ドル）まで拡大が見込まれている（アジア太平洋地域は約15兆円（1,357億米ドル））。アジアにおいては、中国の爆発的な成長が中心となることは想定内だが、日本についても成長性が豊富であることは疑いようがなく、基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。また、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。同社は直接コンピューターウイルス対策製品などを手掛けているわけではない。しかし、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は、令和3年版の情報通信白書によれば、2020年で68.7%であり、2016年の46.9%と比較して、利用率が年々拡大していることが明らかだ。このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増すと同時に、サービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増しているというわけだ。実際、サイバー攻撃の状況がどのようになっているのかを国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER 観測レポート 2021」を参考に見ておく。同レポートでは、「1IPアドレスあたりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発さを表す指標として考えている。この数値を見ると、クラウドサービスの状況を確認した際に情報通信白書で見た2016年では約52万パケットが観測されていたが、2021年には約174万パケット、つまり約3.3倍の数値となっており、サイバー攻撃が近年どれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。実際、上場企業も多数サイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。こうした状況の中、サイバー攻撃はもちろん、自然災害や事故等によって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っている同社を巡る事業環境は近年良好さを増しつつある。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を開始している。最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場に加わることになるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。参考までに令和4年版の情報通信白書によれば、メタバースの世界市場は2021年に4兆2,640億円、そこから2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:14 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す ■事業概要1. NSW<9739>の特長同社はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。※Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容同社では、各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業推進体制を再編した。事業領域を従来の3区分から4区分に変更したほか、従来のITソリューションは「エンタープライズソリューション」に名称変更、プロダクトソリューションは「エンベデッドソリューション」と「デバイスソリューション」に分割した。なお、「サービスソリューション」は区分・名称ともに変更していない。2023年3月期第2四半期累計のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の30.4%、営業利益の34.9%を、サービスソリューションが売上高の28.1%、営業利益の6.1%を、エンベデッドソリューションが売上高の22.0%、営業利益の30.7%を、デバイスソリューションが売上高の19.5%、営業利益の28.3%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでは、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響しているようだ。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、サービスソリューション事業におけるIoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」を中心に、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートしている。同社の「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」が活用されている。直近の事例としては、2022年8月にJUKI<6440>のミシン点検システムに採用された。「Toami」を活用しスマートフォンで読み込んだミシンの銘版ラベルから型番を自動認識して入力作業を簡略化するほか、あらかじめクラウドに登録されている型番に合致する点検作業手順を表示するなど、点検保守サポート業務の効率化を実現した。また、点検結果のデータをクラウドに蓄積することにより、ミシンに必要な保守部品の手配や交換状況の把握が容易になった。さらに、QRコードでの型番認識、分析機能の追加により利用者の利便性がさらに改善し、ユーザである裁縫工場の顧客のミシントラブルによる生産ライン停止の低減に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:13 注目トピックス　日本株 AIAIグループ Research Memo（13）：現在は成長過程のため投資や財務体質改善を優先 ■AIAIグループ<6557>の株主還元策株主に対する利益還元については経営上の重要施策の1つとして認識しているが、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。■ESG経営・SDGsへの取り組みESG経営・SDGsへの取り組みも強化する方針だ。同社は「人口問題の解決」を事業ミッションに掲げている。そして「誰一人取り残さない大胆な変革」のSDGsの理念のもと、保育園運営支援システムCCS を活用し、事業を通じて乳幼児突然死症候群の防止や質の高い未就学教育の実施、保育士の技術教育や職業教育の実施のほか、業務効率化を推進することで生産的な活動の実現を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NS＞ 2022/12/05 15:13 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長 ■会社概要3. 沿革ピー・ビーシステムズ<4447>は、現代表取締役社長である野村コンピュータシステム(株)（現 野村総合研究所<4307>）出身の冨田和久（とみたかずひさ）氏が1997年2月に創業した。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン(株)と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結して、技術を磨き続けながら実績を積み上げ、シトリックスソリューションを筆頭に、システム仮想化やクラウド基盤の構築等において、卓抜した存在に成長している。また、2010年12月にはエモーショナルシステム（EMO）事業を開始した。その後、2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場すると、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。足元では2022年10月6日に東京証券取引所グロース市場に上場するなど、ステップアップを着実なものとして、順調に上場企業として成長を続けている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:13 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す ■NSW<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込み開発事業などを展開する京石刻恩信息技術（北京）有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2023年3月期第2四半期には売上高の13.4%に低下しており、取引の裾野は拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2022年3月期末のグループ従業員数は2,337人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウエア開発事業及び受託計算事業からスタートした。その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウエア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大した。その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。推進中の中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜TY＞ 2022/12/05 15:12 注目トピックス　日本株 AIAIグループ Research Memo（12）：AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行 ■成長戦略3. AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行、AIAI PLUSの展開が本格化して成長加速AIAIグループ<6557>は収益基盤構築に向けて認可保育園AIAI NURSERYの新規施設開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続していたが、開設から3～4年を経過した既存施設の割合が上昇して2023年3月期第2四半期（7～9月）にはチャイルドケア事業として黒字転換した。さらに事業環境の変化に対応して保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指す方針だ。認可保育園AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行し、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSの展開が本格化することで、成長加速が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NS＞ 2022/12/05 15:12 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（2）：システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIer ■ピー・ビーシステムズ<4447>の会社概要1. 事業概要中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム（SCL）事業を中核とする。VR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム（EMO）事業との2軸構成でビジネスを推進しているが、新たにメタバース事業を育成中である。2. 経営理念「勇者たらんと。」小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と、諦めない強い心だけだ。どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。勇者たらんと。業務効率化を目的とした際、手軽で一定のレベルが担保されている汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する方向に企業は進んでいく。しかし、単純にそうした対応を取れば、個々の企業の独自の経営ノウハウ、技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）を反映させることはできない。そういった「競争力」と「最新技術」を取り入れながら最適なシステムを構築・運用していくことは、理想である反面、実際は簡単ではないのが現実だ。同社は、その道がたとえ困難であっても、一歩踏み出す勇気を持つことを企業ポリシーとしている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜FA＞ 2022/12/05 15:12

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