注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---8月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、8月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は232.6％(53.5％)、客数は151.6％(53.3％)、客単価は153.4％(100.4％)。既存店の前年同月比では、売上高は237.4％(59.5％)、客数は154.7％(59.5％)、客単価は153.5％(99.9％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は241.5％(58.1％)、客数は150.8％(60.9％)、客単価は160.2％(95.3％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は238.9％(63.7％)、客数は167.7％(56.2％)、客単価は142.4％(113.5％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は111.7％(49.6％)、客数は165.1％(22.7％)、客単価は67.7％(219.0％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、新業態を含む4店舗の業態変更及び1店舗の退店があり、8月末の店舗数は340店舗となった。
＜ST＞
2022/09/14 15:53
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（7）：成長投資優先の段階にあることから、しばらくは配当実施の公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、現在のところ配当の実績はない。2022年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:27
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オークファン Research Memo（6）：卸売市場のDX化や廃棄ロス問題などの解決を成長機会に取り込む戦略
■今後の方向性1. 対象市場DX化に遅れが見られる国内BtoB卸売市場（約300兆円※1）をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大でさらに深刻化している商品在庫の廃棄ロス（約22兆円※2）、今後拡大が見込まれる返品市場（推定2.2兆円※3）を対象とし、SMBに特化した「モノの再流通インフラ」を構築することにより、流通額の拡大を図っていく戦略である。海外においても、同様の流れのなかで、既に1兆円規模のリーディングカンパニーが誕生しており、オークファン<3674>としても国内でのシェアNo.1を狙う絶好の機会として捉えている。※1 「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省 2021年7月30日発表）等から同社推計。※2 卸売・小売業、製造業の合計値。「法人企業統計」（財務省）等から同社推計。※3 国内におけるBtoC EC市場／物販系分野の規模（約12兆円）に、海外（米国）における返品率（約18%）を掛け合わせて推計したもの。2. 成長戦略の方向性巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス（返品市場）を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。足元では事業の選択と集中を進めているが、今後の方向性に大きな見直しはない。むしろ成長戦略の実現に向けた道筋が見えてきたことが背景であり、「注力事業」への積極投資により、成長スピードを高め、圧倒的な地位（流通額で国内シェアNo.1）を確立するところに狙いがある。また、これまでの国内BtoB卸オンライン市場から、オフラインや海外市場のBtoB卸にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。さらには、同社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことにより、「卸価格/小売価格」、「オンライン/オフライン」の4象限において、最適な価格と販路の選択が可能となるため、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化し、社会の課題である廃棄ロス削減につなげていく考えだ。ポテンシャルの大きな海外展開についても、中国・東南アジア、中東・アフリカ方面などに向けて着々とチャネル開拓を進めており、長期的視野で大きな成長の軸となる可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:26
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オークファン Research Memo（5）：2022年9月期は期初予想を据え置き、大幅な減収減益となる見通し
■業績見通し● 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想についてオークファン<3674>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円、経常利益を同86.6%減の80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同67.0%減の50百万円と、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」の整理による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」についての売上高は、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを同約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEA オークション」の成長を加速していく想定である。損益面についても「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資（約6億円）により大幅な営業減益となる見通しである。なお、先行投資による影響を除くと、「注力事業」の実力ベースの営業利益は6億円を見込んでいることから、その全額を先行投資に振り向ける計画と言える。したがって、営業利益予想（全社）の1億円は「インキュベーション事業」における株式売却益によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:25
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オークファン Research Memo（4）：Amazon出品者向けサービスの強化に取り組む
■第3四半期の主なトピックス1. Amazonセラー専用アプリの事業譲受2022年8月1日付けで(株)トラストエフォートより、Amazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」事業を譲受した。Amacodeは30万人以上が利用しており、スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となっている。したがって、Amazonセラー（出品者）は、目の前の商品をAmazonで販売した際に利益が得られるかスマートフォン1つで瞬時に判断でき、効率的に仕入れを行うことができる。インターネット上での個人間取引においては、フリマアプリやAmazonマーケットプレイスの取引額が伸長しており、オークファン<3674>としてもこれらとの連携強化を課題としてきた。本件により、Amazonを利用するクラウドセラー（SMB）の取り込み（アカウント数の拡大）やAmacodeを運営してきた人材の獲得により、Amazon出品者向けサービスの強化を狙う。また、同社のビジネスアカウント（140万以上）とAmacodeの会員（30万人以上）とは親和性が高いことから、各サービスのクロスセルによりGMV等の増加を目指していく。2. エジプトBtoBプラットフォームとの資本業務提携2022年8月12日には、エジプトBtoB卸売プラットフォーム「Cartona（カートナ）」を提供するCartona B.V（本社はオランダ アムステルダム）へファンドを通じた投資を行うとともに、「NETSEA」との資本業務提携を締結した。「Cartona」については、MENA（中東・北アフリカ地域）市場で既に約1,500社のサプライヤーが利用しており、年間GMVは約1億2,000万USD（約170億円）と急成長しているスマートフォン向けアプリケーションである。同社にとって、今後のさらなるGMV拡大のためには、海外BtoB市場への展開は重要な戦略の1つであり、本件もその一環として位置付けられる。本件を機に、共同のマーケットリサーチなど連携を深め、MENA市場における重要なパートナーとして市場開拓を進めていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:24
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オークファン Research Memo（3）：2022年9月3Qは減収減益となるも撤退事業の整理が完了し明るい材料
■決算概要1. 2022年9月期第3四半期（累計）の業績オークファン<3674>の2022年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比29.2%減の4,538百万円、営業利益が同97.9%減の14百万円、経常利益が同98.3%減の11百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が61百万円（前年同期は406百万円の利益）などにより、減収減益となった。減収となったのは、「撤退事業」の整理と前年同期において大量の株式売却を行った「インキュベーション事業」の反動減によるものである。一方、「注力事業」の売上高は、「NETSEA」「NETSEAオークション」等の成長に加え、新たに連結化したOSR社の寄与により、前年同期比20.7%増の3,167百万円と順調に伸ばすことができた。また、重視するGMVについても、同26.2%増の8,781百万円に拡大した。第3四半期だけで見ても、先行費用（プロモーション強化等）やOSR社による上乗せ効果もあり、GMVは前年同期比37.3%増、前四半期比20.7%増と拡大傾向にある。損益面では、(1)「撤退事業」の整理完了に伴う一時的な費用が大きかったこと、(2)「インキュベーション事業」における株式売却益の減少、(3)「注力事業」への先行費用（OSR社の一時的な買収費用を含む）が重なったことにより、大幅な営業減益となった。ただ、「注力事業」については、積極的な先行投資フェーズにあるものの、OSR社の買収費用（約30百万円と弊社推定）を除けば、GMVの拡大とともに収益の底上げも進みつつある。また、「撤退事業」の整理が完了したことも、今後に向けて明るい材料となった。財務面では、営業投資有価証券の減少※等により、総資産は前期末比12.4%減の7,433百万円に縮小した一方、自己資本も「その他有価証券評価差額金」の減少により同13.7%減の4,702百万円に縮小し、その結果、自己資本比率は63.3%（前期末は64.2%）と僅かに低下した。なお、「投資・その他の資産」に対する貸倒引当金が大きく増加しているのは、「撤退事業」の整理（在庫処分等）によるものであり、保守的な判断（会計処理）に基づくものである。したがって、将来的には資金回収とともに「貸倒引当金戻入れ益」が計上される可能性にも注意が必要である。※保有するサイバーセキュリティクラウド<4493>株式の一部売却などによるもの。2. 「注力事業」における進捗(1) NETSEA（商品流通プラットフォーム事業）GMVは前年同期比約10%増の7,177百万円と順調に伸ばすことができた。会員（バイヤー）向けのクーポン施策等によるプロモーション強化やキャンペーンイベントなどが奏功した。また、2022年9月期第3四半期以降は、OSR社との連携によるオフライン展示会の強化やWebサイトの機能拡充にも取り組んでいる。一方、損益面では、先行投資により売上総利益率は一旦低下したが、2022年9月期第3四半期（四半期ベース）はGMV拡大に伴い損益も改善に向かっている。(2) NETSEA オークション（商品流通プラットフォーム事業）GMVは前年同期比約45%増の622百万円と大きく伸びた。取り扱いカテゴリの拡充に加え、倉庫の生産性向上（在庫回転率アップ）により、第3四半期（四半期ベース）は過去最高のGMVを更新した。また、オークションシステムの外部提供も開始し、新たな収益源の創出にも取り組んでいる。一方、損益面では、利益率の低いカテゴリの影響により売上総利益率が低下したものの、第2四半期以降は、利益率にも配慮しながらカテゴリの拡充を図っており、売上総利益率も改善の傾向にある。(3) aucfan.com（在庫価値ソリューション事業）オークファンの課金会員数は、副業ニーズの拡大も追い風となって増加トレンドを継続しており、課金収入売上も堅調に推移している。特に、「オークファンロボ」を中心としたハイエンドのSaaS商材が継続成長しており、この9ヶ月で課金アカウントは急激に伸びた。3. 四半期業績の推移「注力事業」における四半期業績の推移を見ると、第3四半期のGMVは、OSR社による寄与もあり3,388百万円（前年同期比約37%増）と過去最高を更新した。また、「注力事業」の売上総利益についても、カテゴリ拡充の影響により第1四半期に伸び悩んだ一方、第2四半期は増加に転じ、第3四半期も順調に拡大した。また、営業利益についても、積極的な先行投資を続けるなかで、第2四半期はGMVの拡大とともに黒字化を実現し、第3四半期も一時的な買収費用を除けば実質プラスで推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:23
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新興市場銘柄ダイジェスト:フロンティアIはストップ安、MacbeePがストップ高
<7078> INC 1340 +17大幅に反発。子会社のナンバーナイン（東京都品川区）とともにロケット開発系WEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）「晴天のデルタブイ」を北海道帯広市で29日に開催される「北海道宇宙サミット 2022」のイベント参加者限定で先行リリースすると発表している。宇宙産業とロケット開発の理解促進や認知拡大が目的。堀江貴文氏が創業した民間ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）などの協力を得る。<4880> セルソース 5100 +210大幅に反発。22年10月期第3四半期累計（21年11月-22年7月）の営業利益を前年同期比38.3％増の9.38億円と発表している。新型コロナウイルスの感染拡大による成長鈍化傾向が治まり、加工受託サービスを中心に順調に拡大した。通期予想は前期比34.7％増の13.36億円で据え置いた。第3四半期累計の営業利益が第2四半期累計（4.90億円）に比べて約1.9倍に急増したことが好感されているようだ。<7095> MacbeeP 9080 +1500ストップ高を付け、年初来高値を更新した。23年4月期第1四半期（22年5-7月）の営業利益を前年同期比34.8％増の4.49億円と発表している。アナリティクスコンサルティング事業が堅調に推移したほか、AIマーケティングプラットフォームのAlpha（東京都渋谷区）の完全子会社化や既存案件の拡大などでマーケティングテクノロジー事業が大幅に伸長し、利益拡大を牽引した。通期予想は前期比29.3％増の16.00億円で据え置いた。<7050> フロンティアI 3365 -700ストップ安。未定としていた23年4月期第2四半期累計（22年5-10月）の営業利益予想を前年同期比38.3％減の8.65億円と発表している。通期予想は引き続き未定。外部環境の不確実性や新たな事業戦略を鑑みた結果、現時点で業績への影響を合理的に算定することは困難と判断した。第1四半期（22年5-7月）は122.3％増の5.71億円で着地した。リアルイベントの実施による売上増加やBPO案件などで堅調に推移した。<4934> Pアンチエイジ 3190 +500ストップ高。23年7月期の営業利益予想を前期比24.3％増の30.00億円と発表している。主力のクレンジングブランド「デュオ」をスキンケアブランドに変革させるほか、オールインワン化粧品「カナデル」ブランドや新ヘアケアブランド「クレイエンス」の規模拡大で増益を図る。22年7月期の営業利益は売上原価や販管費の増加が響き、48.4％減の24.14億円で着地した。<3995> SKIYAKI 474 +19大幅高。23年1月期の営業損益を従来予想の1.40億円の黒字から1.95億円の黒字（前期実績0.97億円の黒字）に上方修正している。ECサービスに関連する倉庫物流費用に加えて広告宣伝費や給料手当などが想定より減少し、利益を押し上げる見通し。第2四半期累計（22年2-7月）は販管費の抑制が寄与し、1.11億円の黒字（前年同期実績0.14億円の赤字）に転換した。
＜ST＞
2022/09/14 15:22
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オークファン Research Memo（2）：在庫流動化のワンストップソリューションを提供
■事業概要オークファン<3674>の事業セグメントは、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の3つに区分され、「在庫価値ソリューション事業」及び「商品流通プラットフォーム事業」を主力事業として展開してきた。ただ、GMVの拡大に向けて事業の選択と集中を進めており、その進捗を示すために主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に括り直したうえで、「注力事業」への積極投資を行っていく方針である。1. 事業セグメントの概要(1) 在庫価値ソリューション事業膨大な蓄積データとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、IT知識がなくても業務効率化を実現するRPA※1ソリューション「オークファンロボ」、オークション教育・個別サポートサービス「good sellers」、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、SMB※2をターゲットに様々なソリューションを提供している。また、2022年8月1日にはAmazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」事業を譲り受け、Amazon出品者向けサービスの強化にも取り組んでいる（詳細は後述）。※1 Robotic Process Automationの略。ロボットによる業務自動化のこと。※2 Small and Medium Businessの略。中小企業（個人事業主を含む）を指す。(2) 商品流通プラットフォーム事業企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB卸売・仕入れプラットフォーム「NETSEA」、返品・型落ち品、滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEA オークション」など※1を通じて、間接流通（B to SMB）のプラットフォームを提供している。なお、「NETSEA」は主に1次流通（新品）の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなか、潜在市場は巨大と言える。一方、「NETSEA オークション」は主に滞留在庫（例えば、パッケージに傷がついた商品や賞味（使用）期限の切迫品、返品等）など1.5次（新古品）や2次（中古品）流通商品の流動化支援を行っている。また、2022年9月期第3四半期からは、オフライン展示会サービスを展開するオーエスアールネット(株)（以下、OSR社）※2及びその子会社である大阪船場流通マート(株)を連結化した。オフラインデータの取り組みのほか、オフライン市場を加えることによる「再流通インフラ」の強化に狙いがあり、シナジー創出を通じてGMVの拡大につなげていく考えだ。※1 オークション形式で返品商材・配送事故品など新古品の仕入れができる卸サイト「NETSEA オークション」のほか、2021年8月下旬からは滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEA バルクモール」も開始している。※2 OSR社は関西を拠点にオフライン展示会を展開し、対象とするサプライヤーは中小メーカー・卸売、同じくバイヤーは大手小売店（リアル店舗）となっており、年間流通額は約40億円に上る。(3) インキュベーション事業事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。2. 事業の選択と集中（新事業区分への変更）同社は、巨大なBtoB卸売市場におけるDX化の流れに加え、商品在庫の廃棄ロス問題の深刻化やリバースロジスティクス（返品市場）の拡大など在庫流動化ニーズを取り込み、圧倒的な地位を確立するため、事業の選択と集中に踏み切った。具体的には、SMBをターゲットとした「NETSEA」「NETSEA オークション」「aucfan.com」を「注力事業」としたうえで、大企業向け・個人向けサービス※は撤退を進めており、最重要指標であるGMVのさらなる拡大を目指していく。※大企業向けSaaS「zaicoban」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け卸販売など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:22
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オークファン Research Memo（1）：2022年9月期3Qは減収減益となるも注力事業は順調に推移
■要約1. 会社概要オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、BtoB卸売市場のDX化（業務の効率化等）や社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価格比較サービス「aucfan. com」や国内最大級のBtoB卸売仕入れサイト「NETSEA（ネッシー）」、返品・型落ち品・滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEA オークション」などがあり、中小企業・個人事業主（副業を含む）を中心とする小売・流通業向けの在庫流動化支援ソリューションを展開している。創業以来、蓄積してきた商品売買データは700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は140万を超える。2022年9月期からは、流通額（以下、GMV）の拡大に向けて事業の選択と集中を進めるため、主力事業の事業区分を「注力事業」と「撤退事業」に変更した。「NETSEA」「NETSEA オークション」「aucfan.com」を軸とする「注力事業」への積極投資を行っていく方針である。また、M&A等を通じて、オフライン展示会の取り組みも開始。オンラインとオフラインの取引をシームレスにすることによるGMVの成長、BtoB卸売市場のDX化につなげる考えだ。2. 2022年9月期第3四半期（累計）の業績2022年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比29.2%減の4,538百万円、営業利益が同97.9%減の14百万円と減収減益となった。減収となったのは、「撤退事業」の整理と、前年同期において大量の株式売却を行った「インキュベーション事業」の反動減によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、新たに連結化したオーエスアールネット(株)（以下、OSR社）及び大阪船場流通マート(株)による寄与を含め、前年同期比20.7%増の3,167百万円と順調に伸ばすことができた。また、重視するGMVについても、同26.2%増の8,781百万円に拡大した。損益面では、(1)「撤退事業」の整理完了に伴う一時的な費用が大きかったこと、(2)「インキュベーション事業」における株式売却益の減少、(3)「注力事業」への先行費用（OSR社の一時的な買収費用を含む）が重なったことにより、大幅な営業減益となった。3. 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円と減収減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、同35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを同約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEA オークション」の成長を加速していく。利益面については、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資により大幅な営業減益となる前提である。4. 今後の方向性巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス（返品市場）を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性である。同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の構築により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。また、これまでの国内BtoB卸売オンライン市場から、オフライン市場や海外市場のBtoB卸へも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。■Key Points・2022年9月期第3四半期（累計）の業績は、「撤退事業」の整理完了などにより減収減益となるも、「注力事業」は順調に推移・新たに連結化したOSR社も業績に寄与し、さらなるシナジー創出に取り組む・2022年9月期の業績予想については、期初予想を据え置き、「注力事業」への先行投資により大幅な減益を見込む一方、GMVを前期比約1.5倍へ拡大させる計画・同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の構築により、国内BtoB卸売市場のDX化や廃棄ロス問題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/09/14 15:21
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（10）：2022年12月期配当は年75.0円から115.0円に増額修正
■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績等を基準として決定していた。しかしながら近年は連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いも高まりつつあること、今後もM&A等の投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定していく方針で、連結配当性向20%を目安に配当を実施することとしている。この基本方針に基づき、2022年12月期の1株当たり配当金については、期初予想から40.0円増配し115.0円（配当性向19.6%）とすることを併せて発表した。2. 株主優待同社は、毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品など2,000点以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:10
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（9）：自社グループで使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進
■SDGsへの取り組みデイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進するほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携し、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所 トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機を、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月16日に特許登録している（件名「水素ガス生成装置並びにこれを適用した内燃機関並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献 設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、設楽町観光協会との観光パートナー協定による取り組みを行っている。これは、プロモーション活動に当たり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。具体的には、バイク事故の削減を目指し、バイクライダーへのマナー向上、安全安心な商品情報を発信しているほか、バイクライダーからの情報発信を促す活動を進めることにより、持続可能な観光業を促進する。また、関係を密に情報発信することで、都市部から農村部への良好なつながりも支援している。(4) 使用済みオートバイアフターパーツ・純正部品再利用の取り組み「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任、つかう責任」」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウのもと、適正な処理を施し活用する取り組みを行っている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:09
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収増益、主力の不動産賃貸管理事業では物件管理戸数が順調に増加
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2022年10月期第3四半期（21年11月-22年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の448.31億円、営業利益は同20.6%増の64.39億円、経常利益は同20.9%増の63.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.4%増の44.76億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.4%増の422.17億円、セグメント利益は同19.6%増の73.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った（前年同期比4,665戸増 80,611戸、4月末現在）。また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は高水準を確保した（99.9%、4月末現在）。費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比1.9%増の21.43億円、セグメント利益は同25.7%減の2.21億円となった。当第3四半期累計期間においては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったが、第1四半期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響から、同社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善傾向にあるが、全体的に弱含みの状態で推移した。費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加した。また、2022年8月30日付で京都銀行<8369>の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、同社運営の「グランメゾン迎賓館京都桂川」を取得した。その他の売上高は前年同期比34.3%増の4.71億円、セグメント損失は0.25億円（前年同期は1.32億円の損失）となった。当第3四半期累計期間において、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移していたが、政府による水際対策の緩和等を受け、留学生の受け入れも再開する運びとなり、当第3四半期では事業収益は大幅に改善した。第0新卒事業を運営するスタイルガーデンは、第2四半期累計期間に引き続き、計画を上回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る同社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めている。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の572.90億円、営業利益が同10.2%増の58.81億円、経常利益が同10.3%増の57.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の38.17億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/09/14 15:08
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（8）：2022年12月期業績はおおむね順調に進捗しており、期初予想を据え置く
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通しデイトナ<7228>の2022年12月期については、売上高13,825百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,039百万円（同11.5%増）、経常利益2,061百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円（同4.1%増）とする期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は売上高で50.4%、営業利益で47.5%、経常利益で48.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で49.8%とおおむね順調に推移している。通期予想に対する売上高の進捗は順調だが、円安、輸送費用や原材料高騰による仕入価格の上昇により、利益面での低下が顕在化している。これに対し同社では、複数回に分けて販売価格の改定を進めているものの、2022年6月には7月以降の価格変更を前に一部流通業者の駆け込み需要も見られたため、反動減の可能性もある。一方、同社の業績は下期偏重の傾向があること、二輪業界は引き続き密を避ける趣味として支持され、好調な状況が続いていること、また、同社の取り扱うジャンルは幅広いことなどから、外部要因に伴う影響は限定的で、期初予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。2. 中期経営計画同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退など、将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として、新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。なお、M&Aについては、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上の実現に向けた基礎作りを行っていく。国内・海外市場に対しては、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:08
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（7）：2022年12月期第2四半期業績は全セグメントで増収増益に（2）
■業績動向3. トピックス(1) オーディーブレインを子会社化既述のとおり、2022年5月30日付でオーディーブレインの全株式を取得し、子会社化した。デイトナ<7228>は今後の成長に向けて、新商品開発・改良、グループ企業の販路活用・拡大、新たなジャンルへの参入を通じた企業価値向上に注力する方針で、子会社化により、グループ企業の国内外販路を活用したより広い展開はもちろん、二輪とアウトドア用アパレル面の商品力強化、新ブランドの開発を、創業者でブランドデザイナーである佐藤義幸氏と共同で計画していく。オーディーブレインの直近期（2021年7月期）の売上高は110百万円程度であるが、同社グループの販路活用、新商品投入等により、今後3年間で3倍程度の売上を目指している。(2) 新規事業部を新設同社は、2022年7月に組織変更を行い、新規事業部を新設した。「新エネルギー開発室」及び二輪事業部内に配置していた「E-MOBILITYグループ」「リユースビジネスグループ」「GMDグループ」を異動するとともに「アウトドアグループ」を新設した。組織変更により、中期経営計画で目標として掲げる「二輪車アフターパーツ以外の事業領域強化」を推進していく。4. 財務状況2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,509百万円増加し、9,678百万円となった。流動資産は棚卸資産が1,149百万円増加したことなどにより、同1,394百万円増の7,069百万円となった。固定資産は同114百万円増の2,608百万円となった。これは主に、有形固定資産が27百万円、無形固定資産が30百万円それぞれ減少した一方、投資その他の資産が171百万円増加したことなどによる。負債合計は、前期末比961百万円増加し、3,686百万円となった。流動負債は買掛金が423百万円、短期借入金が442百万円それぞれ増加したことなどにより、同768百万円増の3,050百万円となった。固定負債は長期借入金が208百万円増加したことなどにより、同192百万円増の635百万円となった。純資産合計は同547百万円増加し、5,992百万円となった。この結果、自己資本比率は同4.6ポイント低下し61.1%となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:07
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（6）：2022年12月期第2四半期業績は全セグメントで増収増益に（1）
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要デイトナ<7228>の2022年12月期第2四半期（2022年1～6月）の売上高は6,971百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益967百万円（同15.6%増）、経常利益1,008百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円（同9.0%増）となった。また、期初計画に対しても売上高で6.8%増、営業利益で11.0%増、経常利益で14.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で15.4%増となり、売上高・各利益ともに上回って着地した。同社が属する二輪車業界でも原材料価格の高騰や車両・用品の生産遅延等の不安定要素が顕在化しているものの、新車販売は排気量251cc以上の小型二輪車を中心に前年同期を上回るなど、引き続き密を避ける趣味として支持され、好調な状況が続いている。2. セグメント別業績(1) 国内拠点卸売事業売上高は5,369百万円（前年同期比19.4%増）、セグメント利益は787百万円（同7.1%増）となった。ツーリング関連用品、ミラーやエンジンガードなどの車両カスタマイズ部品、ブレーキパッドやバッテリーなどの補修消耗品、ヘルメット、ウェアなどのライダー装着用品など、取り扱いジャンルのほとんどが伸長した。ダートフリークでは、2022年4月にオリジナルケミカルブランド「Flat-LAB.（フラットラボ）」を立ち上げ、第1弾として「オフロードを楽しむ全ての人に。」をコンセプトに強力洗浄剤「BIKE WASH」を独自開発し、販売を開始した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は239百万円（前年同期比167.9%増）、セグメント利益は50百万円（前年同期は0百万円の利益）と、売上高・利益ともに大幅に伸長した。引き続きインドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した。同社から派遣した従業員が社長に就任し、営業に同行するなど、2021年12月期より現地スタッフの意識改革や管理徹底をトップダウンで進めており、販路拡大につながった。コロナ禍やウクライナ侵攻による資源価格の上昇、及びこれらに伴う半導体不足の影響を受けたものの、競合他社と比較し欠品を抑えられたことも受注獲得に寄与したようで、補修消耗品（特にスクーターの補修消耗品）が伸長した。既述のとおり、同社はインドネシアでのブランド浸透・育成強化を図っており、さらなるシェア拡大が期待できる。(3) 小売事業売上高は1,274百万円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は100百万円（同17.3%増）となった。また、2022年12月期第2四半期末時点で、「ライコランド」2店舗及び「アップガレージライダース」3店舗、「ダートフリーク」1店舗（直営店）を展開している。ヘルメットなどの高単価商品や車両カスタムが好調に推移したことに加え、来店客数も増加した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期を上回った。(4) その他売上高は176百万円（前年同期比38.9%増）、セグメント利益は25百万円（同110.7%増）となった。太陽光発電事業では、安定した天候のもと、売上高は前年並みの推移となったが、減価償却費等の販管費が減少したことから大幅な増益となった。リユースWEB事業では、第1四半期に続き中古部品販売が伸長し、第2四半期累計期間でも利益計上した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:06
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（5）：大型二輪の運転免許証交付件数は4年連続の増加で、1998年以来の高水準
■デイトナ<7228>の事業環境二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段として注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。実際、(一社)全国軽自動車協会連合会が発表した2021年の小型二輪新車販売台数は前年比1.2倍の83,571台、2022年についても1～7月累計で前年同期比1.2倍の59,200台と好調が続いている。また、警察庁が公表している「運転免許統計」によると、2021年の大型二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は93,262件と、4年連続の増加、1998年（92,635台）以来の9万件突破となった。また、普通二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は191,606件と、前年比17.6%増となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う移動手段の変化により免許取得者が増加していることに加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーが増加基調にあるなど、二輪車の需要は引き続き強い。また、二輪車は「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。ライダーの年齢層も拡大しているようで、ダートフリークが展開するインターネットサイトの主要顧客層は、これまでの50代だけでなく、20代の割合も増えている。また、ユーザーの一部は、部品の調達先やメンテナンス先として、用品店やインターネット通販を通じた購買や、動画サイトを参考に自らの手によるメンテナンスなど、販売店を経由しない新たな購買行動を選択している。これに対し同社では、YouTubeでの情報発信によってファンへ訴求している。2012年3月より公式チャンネル「デイトナチャンネル_DAYTONA Channel」でパーツの紹介や取り付け方の動画を配信しているほか、2020年11月より「デイトナ! ライド ア バイク!! DAYTONA RIDE A BIKE」でバイク初心者にも分かりやすい情報を発信している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:05
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す
■強みデイトナ<7228>には「商品計画」「開発体制」「物流体制」「販売ネット」の4つの強みがある。1. 商品計画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の商品計画を取っている。また、独自の企画力、開発力を発揮し世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。一例を挙げると、同社の商品であるアクセサリー電源ユニット「D-UNIT WR（ウォーターレジスタント）」が、日刊自動車新聞社主催の「用品大賞2021※」で二輪車部門賞を受賞した。「D-UNIT WR」は3系統のアクセサリー電源をコンパクトに取り出せるユニットで、主電源をバッテリーから直接取り出すことで3系統合計20Aの高出力を実現している。近年、バイクにドライブレコーダー、ナビゲーション、USB電源、グリップヒーターなどを装備する事例が増えていることから、「D-UNIT WR」は顧客のニーズに合致した商品と言える。なお、「D-UNIT WR」は防水設計なので雨に強く、コンパクトタイプで設置場所を選ばないことから、バイクのツーリングのみならず様々なアウトドアシーンにも転用できるユニークな商品である。※2020年4月～2021年6月に発表、または発売し、注目を集めたカー&バイク用品に与えられる賞。販売数量のみならず、アイデアや話題性、業界貢献度、社会状況なども鑑み、総合的に評価されたもの。また、同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。これは実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、また「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞くことで、商品開発や企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。会員は180名を超えており、貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズの高い商品開発につなげている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価が行え、安全な商品の提供を可能としている。また、社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクの楽しさを追求する一方、規律あるクリエーター集団としての性格が強く、バイクの楽しみ方を発想する原点が商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開させ、自社テストコースで試乗することで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネット本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータル運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングで出荷誤差ゼロを実現している。販売ネットは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店舗をはじめ、日本全国に約4,000店舗のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークが構築されている。また海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:04
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2）
■会社概要3. 事業領域デイトナ<7228>の事業領域は、二輪事業（国内・海外）を主力とし、電動乗物事業・エネルギー事業・宅配事業サポートなどの新規事業も展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業は同社の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を行っている。一方、海外二輪事業は北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整えたり、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。その他、首都ジャカルタ（インドネシア）のあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進しており、成長著しい分野となっている。(2) 新規事業a) 電動乗物事業環境に配慮しながらも快適で効率的な交通手段であることをコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車のデザインを企画し、外注製造により商品化している。子乗せ実用車のイメージが強い電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターの存在を極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。なお、電動アシスト自転車を展開する「デイトナ E-MOBILITYグループ」は、新たな電動の乗り物として小型電動モビリティの開発も進めており、原動機付自転車（原付）として同社独自の企画力、開発力を生かした商品開発を進めているようだ。今後、法規制等が明確になり市場投入された際には、新たなユーザーの獲得が期待される。同社は電動モビリティについて、地方高齢化による移動手段や3密を回避する新たな移動手段などを念頭に入れており、同社のノウハウやネットワークを生かした新たな事業分野として今後の動向に期待が持てる。2022年7月には「E-MOBILITYグループ」に名称を変更し、二輪車アフターパーツ以外の事業領域強化を目的に新設された新規事業部内に異動した。b) エネルギー事業化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「再生可能エネルギーの推進」及び「新エネルギーの開発」を展開している。「再生可能エネルギーの推進」としては、本社屋上に300kW級、敷地内に500kW級の発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW級、愛知県北設楽郡設楽町に750kW級の太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、水素ガス発生装置及び水素ガスによる燃焼効率の向上、燃費改善装置の提案などを行っているほか、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、気候変動による自然災害が年々増加傾向にあるなかで、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。なお、同事業も「新エネルギー開発グループ」に名称を変更し、新規事業部内に異動している。c) 宅配事業サポート主にバイクを使った宅配事業に対し、同社二輪事業のノウハウを生かし、安全、ローコスト、高効率化を目指すための商品企画、開発、供給のサポートを行っている。ヘルメット、ドライブレコーダーなどの企画開発などを主力とし、宅配事業者の個別ニーズを汲み取ることで高い信頼性を勝ち得ている。宅配事業者が取り扱う商品によって温度や振動に対する要望は多様化しているが、これらの個別対応が可能な企業は限定されることから、今後のデリバリー市場の拡大に伴って成長する可能性は高いと弊社では見ている。ニューノーマル（新しい生活様式）に応じた商品開発を推進することで宅配事業者の効率を上げることに貢献しているほか、高齢化社会に寄り添った展開なども期待できる。d) その他新規事業部内の「リユースビジネスグループ」では、地球環境を重視した社内の3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動をはじめ、環境負荷削減を目指した商品開発、パッケージ開発を進めている。また、リユースWEB事業で2017年より展開しているバイク専用フリーマーケットアプリ「ブンブン！マーケット」も同事業部に異動した。このほかにも、「GMDグループ」では耕運機、除雪機、発電機等の特機商材を、「アウトドアグループ」ではキャンプ等のアウトドア用品を展開している。4. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT.DAYTONA AZIA（インドネシア）及び(株)ダートフリーク、(有)オーディーブレインの4社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT.DAYTONA AZIAは、アセアン地域で二輪部品・用品の開発・販売を行っている。アセアン地域の二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を通じて、地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入による同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪部品・用品の企画・開発・卸売を行っている。ダートフリークが運営するオフロード専門店「Dirtbikeplus（ダートバイクプラス）」は、アジア最大級規模で展開するオフロードバイク用品店で、実店舗とインターネットで販売をしている。また、ヨツバモト（ダートフリークがプロデュースしたブランド）のキッズ用電動バイクを訴求することで未来のバイクライダーの創出を目指すほか、同社とのコラボレーションによるシナジー効果を狙ったシェア維持や、アジア地域の販路拡大を図っている。2022年5月に子会社化したオーディーブレインは、バイクウェアブランド「MaxFritz」を国内複数店舗で展開し、独自の卓越したコンセプトとデザインで根強いファンを獲得している。子会社化により、グループ企業の国内外販路を活用したより広い展開や商品力強化、新ブランドの開発を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:03
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1）
■会社概要1. 会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、アメリカ・フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場にとどまらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。具体的な用品としては、キャンプ用品や電動アシスト自転車（車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車）、家庭菜園用のエンジン式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野での専門的な知見に加え、将来的な事業成長を推進する基盤も持っている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業（200社以上）に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには、「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します」の3点を掲げている。2. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事株式会社を設立した。「なによりバイクが好き」な人が集まり、「バイク文化を創造する」を合い言葉として、バイクのカスタムパーツや用品を企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を株式会社デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ（100%出資）を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT.DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年12月に台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大している。このほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電事業を開始した。なお、1997年10月に店頭市場（JASDAQ）に公開し、2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2022年4月には同市場区分変更に伴いスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:02
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は国内・アジアともに伸長し期初計画を上回って着地
■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期（2022年1～6月）の売上高は6,971百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益967百万円（同15.6%増）、経常利益1,008百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円（同9.0%増）となった。また、期初計画に対しても売上高で6.8%増、営業利益で11.0%増、経常利益で14.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で15.4%増となり、売上高・各利益ともに上回って着地した。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益となった。特にインドネシアでのブランド浸透・育成強化によりアジア拠点卸売事業が大きく伸長したほか、リユースWEB事業で中古部品販売が伸長し利益計上できた。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期については、売上高13,825百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,039百万円（同11.5%増）、経常利益2,061百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円（同4.1%増）とする期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は売上高で50.4%、営業利益で47.5%とおおむね順調に推移しているが、円安、輸送費用や原材料高騰による仕入価格の上昇により、利益面での低下が顕在化している。これに対し同社では、複数回に分けて販売価格の改定を進めているものの、2022年6月には7月以降の価格変更を前に一部流通業者の駆け込み需要も見られたため、反動減の可能性もある。一方、同社の業績は下期偏重の傾向があること、二輪業界は好調な状況が続いていることなどから外部要因に伴う影響は限定的で、期初予想を上回って着地する可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退など、将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として、新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。また、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。4. SDGsへの取り組み同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。■Key Points・二輪事業を基幹に、電動乗物事業やエネルギー事業などの新規領域に事業拡大・2022年12月期第2四半期業績は期初計画を上回って着地。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益に・二輪車アフターパーツ以外の事業領域強化に向け、新規事業部を新設・2022年12月期業績はおおむね順調に進捗しており、期初予想を据え置く・配当政策の基本方針を連結業績基準に変更し、2022年12月期配当を増額修正（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
2022/09/14 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大和Jリート、三社電機製作所がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5212> 不二硝子 147800 4080 3522.55% 25.1%<3995> SKIYAKI 2093800 127460 1542.71% 5.05%<7367> セルム 1025600 86200 1089.79% 8.23%<1456> 225ベア 52615 4883.2 977.47% 2.6%<3835> eBASE 591900 75320 685.85% 2.85%<2846> 野村ダウH有 16840 2740 514.60% -3.98%<4382> HEROZ 1932800 317800 508.18% 6.53%<6966> 三井ハイテク 3142100 525740 497.65% 0.89%<4541> 日医工 13327300 2494560 434.25% -0.94%<3475> グッドコムA 451200 87900 413.31% 4.98%<7379> サーキュ 170000 34540 392.18% -8.73%<9557> エアクロ 208200 43880 374.48% 9.03%<2568> 上場NSQ 457840 97350 370.30% -4.6%<6548> 旅工房 621800 136260 356.33% 3.39%<6630> ヤーマン 3750800 825020 354.63% -12.38%<9522> リニューアブルJ 627500 138040 354.58% -9.03%<9504> 中国電力 7389200 1667060 343.25% -7.38%<7095> MacbeeP 156200 35980 334.13% 19.79%<9556> INTLOOP 138100 32240 328.35% 2.64%<1348> MXSトピクス 333450 79002 322.08% -1.71%<1488>* 大和Jリート 185270 44678 314.68% -0.67%<3193> 鳥貴族HD 988500 242780 307.16% 6.12%<1486> 日興米債ヘ無 2448 616.6 297.02% 0.32%<1580> 日経-1倍 48250 12562 284.09% 2.89%<4259> エクサウィザーズ 4235000 1127720 275.54% 1.01%<6882>* 三社電機製作所 95000 26820 254.21% 0.32%<2840> iFEナ100無 29063 8288 250.66% -4.53%<9508> 九州電力 5572100 1606320 246.89% -4.19%<1369> DIAM225 6723 1941.2 246.33% -2.8%<2631> MXナスダク 138654 41916.4 230.79% -4.51%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/14 14:47
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2023年3月期の配当予想の修正、株主優待制度廃止
イチネンホールディングス<9619>は9日、2023年3月期の配当予想の修正並びに株主優待制度の廃止を発表。同社は、2023年3月期の第2四半期末(2022年4月-9月)の1株当たり配当金を2円増配し25円、年間配当を48円に修正する。また、配当による直接的な利益還元を優先することが適切であると判断し、株主優待制度を廃止する。2023年3月末日を基準日とする株主優待制度は、従前どおりの内容で実施する。2024年3月末日を基準日とする株主優待制度より廃止する。
＜ST＞
2022/09/14 14:46
注目トピックス 日本株
アイビー---急伸ストップ高、DENBAとの業務提携による中国展開に期待
アイビー<4918>は急伸ストップ高。DENBAと業務提携を行うことを前日に発表している。DENBAの持つ中国および台湾でのネットワークを生かし、国外での「育毛剤」の販売展開を行っていく計画のようだ。中国における潜在需要の獲得を期待する動きが優勢に。会社側では、今回の提携により目標どおりに計画推移の場合、29年度までに年間売上高で約20億円の上乗せ、営業利益で約14億円の上乗せとなる可能性と試算しているようだ。
＜YN＞
2022/09/14 14:43
注目トピックス 日本株
太洋物産---急伸ストップ高買い気配、株主優待制度導入で利回り妙味高まる
太洋物産<9941>は急伸ストップ高買い気配。株主優待制度の導入を発表している。22年以降、9月末の100株以上の株主に対して、5000円分のQUOカードを贈呈する。前日終値をベースとした優待利回りは5.94％となり、利回り妙味が高まる形に。また、8月の月次動向も発表、売上高は前年同月比49.2％増となり、4カ月連続での2ケタ増、2月以来の高い伸長率となった。
＜YN＞
2022/09/14 14:27
注目トピックス 日本株
エイチ・アイ・エス---急伸、決算サプライズ限定的もあく抜け期待優勢に
エイチ・アイ・エス<9603>は急伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業損益は391億円の赤字だった一方、5-7月期は110億円の赤字で、前四半期比では50億円の損益改善となった。HTBエナジーの売却などでエネルギー事業の損益が改善した。一方、旅行事業の赤字は拡大するなど、決算自体にはポジティブなインパクトは限定的。ただ、今後は旅行支援策なども本格化する見込みのため、業績の回復確度は高い状況にあり、目先の悪材料出尽くしと捉えられているようだ。
＜YN＞
2022/09/14 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～不二硝子、セルムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 13:43 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5212> 不二硝子 147800 4080 3522.55% 25.1%<3995> SKIYAKI 2007300 127460 1474.85% 4.84%<7367> セルム 979300 86200 1036.08% 8.39%<1456> 225ベア 51370 4883.2 951.97% 2.48%<3835> eBASE 526300 75320 598.75% 4.1%<4382> HEROZ 1873800 317800 489.62% 5.74%<6966> 三井ハイテク 2990100 525740 468.74% 0.89%<4541> 日医工 12743100 2494560 410.84% -2.83%<3475> グッドコムA 414800 87900 371.90% 5.13%<7379> サーキュ 158400 34540 358.60% -9.56%<9522> リニューアブルJ 598900 138040 333.86% -9.59%<9504> 中国電力 6946000 1667060 316.66% -7.5%<6630> ヤーマン 3407200 825020 312.98% -12.65%<6548> 旅工房 553300 136260 306.06% 0%<1486> 日興米債ヘ無 2436 616.6 295.07% 0.47%<9556> INTLOOP 127300 32240 294.85% 2.49%<1348> MXSトピクス 305190 79002 286.31% -1.93%<1580> 日経-1倍 48180 12562 283.54% 2.95%<3193>* 鳥貴族HD 922200 242780 279.85% 5.96%<9557>* エアクロ 160600 43880 266.00% 9.3%<4259>* エクサウィザーズ 4036000 1127720 257.89% 0.61%<1369> DIAM225 6723 1941.2 246.33% -2.8%<9508> 九州電力 5313800 1606320 230.81% -4.19%<4760> アルファ 101400 32440 212.58% 20.91%<9360> 鈴与シンワ 262400 84440 210.75% 23.36%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/09/14 14:08
注目トピックス 日本株
三井ハイテック---一時急伸、市場想定上回る水準に業績予想を上方修正
三井ハイテック<6966>は一時急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は129億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の204億円から250億円、前期比67.1％増に上方修正した。為替相場の円安進行を主な上方修正要因としており、市場コンセンサスを20億円程上回る水準となっている。自動車の挽回生産の遅れなどが懸念されていたなか、ポジティブな評価が先行。ただ、地合いの悪化でグロース株主導で相場が急落するなか上昇も限定的となっている。
＜YN＞
2022/09/14 13:32
注目トピックス 日本株
鳥貴族HD---急伸、「やきとり大吉」の買収を発表
鳥貴族HD<3193>は急伸。サントリーHD完全子会社のダイキチシステムを買収すると発表している。ダイキチシステムは全国500店舗超の規模で「やきとり大吉」をフランチャイズ展開しており、21年12月期売上高5.4億円、営業利益1.0億円の実績。出店立地・主要顧客層が異なることで、シナジーの創出を期待する声が多いようだ。積極的な事業拡大策への転換もポジティブに受け止められている。
＜YN＞
2022/09/14 13:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり大幅反落、ファーストリテが1銘柄で約86円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり205銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は5日ぶり大幅反落。622.81円安の27991.82円（出来高概算5億7693万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でダウ平均は1276.37ドル安（-3.94％）と5日ぶりに急反落。8月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が高まった。長期金利の急伸でハイテク株の売りが加速し、相場をさらに押し下げ。FRBの過剰な利上げによる景気後退懸念も浮上し、サービスや小売なども売られ一段安に。手仕舞い売りも膨らみ引けまで下げ止まらなかった。ナスダック総合指数も-5.15％と急落。日経平均は481.93円安からギャップダウンで始まると、すぐに28000円を割り込み、寄り付き直後に27795.64円（818.99円安）まで下落。ただ、円安を支援要因とした輸出企業やインバウンド関連銘柄への押し目買いなども支えに下げ渋ると、買い戻しが入り、一時は28000円を回復。その後も同水準を挟んだ一進一退で底堅く推移した。個別では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などの主力ハイテク株のほか、ラクスル<4384>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>などのグロース株が軒並み大きく下落。ヤーマン<6630>は決算が嫌気されて急落。中国電力<9504>は今期見通しが失望されて大幅安。一方、ダブル・スコープ<6619>、レノバ<9519>の個人投資家人気の高い両銘柄が高い。前日の米株式市場でエネルギー関連が相対的に底堅ったことでINPEX<1605>、三井物産<8031>、三菱重<7011>、大阪チタ<5726>などが堅調。連日で賑わっていたインバウンド関連も底堅く、JAL<9201>、高島屋<8233>、エアトリ<6191>などが買われている。エイチ・アイ・エス<9603>は決算があく抜け感にも繋がり大幅高。三井ハイテック<6966>は好決算を手掛かりにハイテク株安のなか逆行高となった。セクターでは電気機器、ゴム製品、金属製品を筆頭にほぼ全面安。一方、鉱業のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約86円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは日揮HD<1963>となり1銘柄で日経平均を約0.35円押し上げた。同2位は三井物産<8031>となり、高島屋<8233>、三菱重<7011>、ディーエヌエー<2432>、INPEX<1605>、千葉銀<8331>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27991.82(-622.81)値上がり銘柄数 18(寄与度+2.04)値下がり銘柄数 205(寄与度-624.85)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<1963> 日揮HD 1977 10 +0.35<8031> 三井物産 3284 9 +0.32<8233> 高島屋 1693 15 +0.26<7011> 三菱重 5230 67 +0.24<2432> ディーエヌエー 1937 21 +0.22<1605> INPEX 1528 13 +0.18<8331> 千葉銀 763 5 +0.18<7186> コンコルディア 454 2 +0.07<3289> 東急不HD 777 2 +0.07<7261> マツダ 1195 6 +0.04<7012> 川崎重 2587 10 +0.04<8354> ふくおか 2527 3 +0.02<8750> 第一生命HD 2408.5 5.5 +0.02<5406> 神戸鋼 651 3 +0.01<9020> JR東 7522 2 +0.01<9021> JR西 5670 2 +0.01<7211> 三菱自 616 1 +0.00<2768> 双日 2365 1 +0.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82630 -2470 -86.80<8035> 東エレク 42560 -1340 -47.09<9984> ソフトバンクG 5439 -215 -45.33<6954> ファナック 22055 -880 -30.93<6857> アドバンテス 7760 -260 -18.27<6762> TDK 5100 -170 -17.92<6098> リクルートHD 4500 -163 -17.19<6367> ダイキン工 24445 -435 -15.29<4063> 信越化 16380 -410 -14.41<6758> ソニーG 10370 -395 -13.88<4568> 第一三共 4233 -121 -12.76<6971> 京セラ 8012 -166 -11.67<4543> テルモ 4516 -83 -11.67<9433> KDDI 4323 -52 -10.96<6645> オムロン 7062 -306 -10.75<6861> キーエンス 52340 -2680 -9.42<9735> セコム 8485 -244 -8.57<9613> NTTデータ 1982 -48 -8.43<2801> キッコマン 8550 -230 -8.08<2413> エムスリー 4546 -92 -7.76
＜CS＞
2022/09/14 12:47
注目トピックス 日本株
TDCソフト---大幅反発、上半期営業益は一転2ケタ増益見通しに
TDCソフト<4687>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の13.4億円から18.5億円に、通期では30.6億円から32.6億円にそれぞれ引き上げている。高付加価値SIサービスの堅調な拡大で収益が想定以上に膨らんでいるもよう。一部投資コストの下期への繰り延べもあって、上半期の上振れ幅が大きくなるようだ。上半期営業益は2ケタ減益見通しから一転して2ケタ増益に。
＜ST＞
2022/09/14 11:41