注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期累計業績は上期ベースで過去最高業績を更新
■要約NSW<9739>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業区分をエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに変更した。各事業のシナジーを生かしたIoT※1やAIをはじめとしたデジタル技術を軸に、DX※2の実現による顧客価値の共創に取り組む。なお、新たなステージへの飛躍を期し、2022年8月3日に日本システムウエア株式会社から商号変更した。※1 Internet of Thingsの略。家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに活用すること。※2 Digital Transformationの略でデジタル変革のこと。企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み。1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高21,127百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益2,248百万円（同4.0%増）となり、上期ベースで過去最高業績を更新した。期初計画比では売上高で0.6%、営業利益で3.1%それぞれ上回って着地した。セグメント別では、エンタープライズソリューションが前年同期の反動により減収減益となったものの、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションが好調に推移し、増収を確保した。サービスソリューションはデジタルソリューションを中心に、エンベデッドソリューションはオートモーティブを中心に、デバイスソリューションは需要の拡大が続く半導体市場を背景に好調に推移した。以上から、自己資本比率は75.2%（前期末比3.2ポイント上昇）と、2022年3月期の東証1部上場の情報・通信業平均を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。また、2022年3月期においては業界平均を上回る高いROA・ROEを確保しており、収益性も極めて高いと評価できる。1株当たり中間配当金は、計画どおり前年同期比5円増額の25円とし、株主還元にも十分に配慮している。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績については、売上高45,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益5,000百万円（同1.6%増）とする期初計画を据え置いた。売上高・営業利益は11期連続となる過去最高の更新を予想するが、前期の補助金申請システム案件の特需が減少することや戦略的投資の継続により、営業利益については小幅の増益予想となっている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは増収減益を見込んでいるものの、第2四半期累計で特に売上高が計画を下回っており、売上の確保が課題となっている。ただし、受注残高の積み上がり状況や下期への期ズレを考慮すれば、達成可能であると弊社では見ている。サービスソリューションは増収増益を見込んでいる。第2四半期累計では利益改善が課題となったが、受注残高が大幅に増加したことから、プロジェクト推進体制の再編により低採算案件をなくす計画だ。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションは、第2四半期累計業績は好調に推移したものの、半導体市場の需要が不安定であるほか、円安で景気後退のリスクもあるなど不確定要素が多いことから、おおむね横ばいを見込んでいる。以上から、1株当たり配当金については、期末配当を25円とし、前期と同額の年間配当50円を予定している。同社は従来、保守的な期初予想を発表する傾向が強く、第2四半期累計業績が上期ベースで過去最高業績を更新したことを考慮すると、通期業績についても計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIer※への進化～」を基本方針とし、「DX FIRST」と「共創」をコンセプトに、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に掲げている。また、売上高50,000百万円（年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%などを経営目標としている。新たにスタートした4セグメント制の事業方針と「DX FIRST」に向けた取り組みを推進することで、増収増益を達成する計画である。併せて、これまでどおりサステナビリティへの取り組みも重視する。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。※SIはSystem Integrationの略、SIer（エスアイヤー）はクライアントのシステム開発や運用などを請け負うサービス事業者のこと。■Key Points・今後の事業展開を見据えて2023年3月期より事業推進体制を4セグメントに変更したほか、新たなステージへの飛躍を期して商号をNSWに変更・2023年3月期第2半期累計業績は増収増益で期初計画を達成、上期ベースで過去最高業績を更新・2023年3月期は期初計画を据え置き増収増益とするものの、例年保守的な傾向・中期経営計画では「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に、2025年3月期に売上高50,000百万円、営業利益率11%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜TY＞
2022/12/05 15:11
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AIAIグループ Research Memo（11）：人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指す
■成長戦略1. 中期経営計画AIAIグループ<6557>は中長期的に目指す姿として、待機児童が解消に向かうなか、近年増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じて子どもの能力開発をサポートするとともに、2030年代にピークを迎える高齢化に向けた事業基盤整備を進め、人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指すとしている。そして2022年5月に策定した「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」では、数値目標として2025年3月期売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げている。主要KPIの目標として新規施設開設は、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSが3年間で新たに28施設（投資予定額800百万円程度）、認可保育園AIAI NURSERYは高い投資対効果が見込める地域に絞って3年間で新たに9～13施設（投資予定額1,550百万円程度）としている。また多機能型施設AIAI PLUSの稼働率はオープン1年以上経過した施設で90%以上を目指す。待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応し、認可保育園AIAI NURSERYによる安定的な収益基盤を維持しつつ、成長分野である多機能型施設AIAI PLUSの展開に段階的にシフトする方針だ。テック事業は保育プロダクトの継続的なブラッシュアップ（投資予定額150百万円程度）を実行し、契約件数は2022年3月期比で1,500件の増加を目指すとしている。基本戦略として、多機能型施設AIAI PLUSは増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じた能力開発、認可保育園AIAI NURSERYはインクルーシブ保育に向けた多機能型施設AIAI PLUSとの連携及び幼児教育プログラムの充実、テック事業はプロダクトを通じた個別最適な子どものケアの実現、AIAI MAISON/AIAI HOUSEは2030年代介護本格展開に向けた基盤整備を推進する。アクションプランとして、多機能型施設AIAI PLUSは、認可保育園AIAI NURSERYの物件開発ノウハウを活用して投資対効果が期待できる地域への積極的な新規施設開設を進め、認可保育園AIAI NURSERYと同一または近隣の市区内に開設するドミナント戦略により、認可保育園AIAI NURSERYとの集客、資格者の戦略的な人材配置、採用の面での事業間シナジーの発揮を目指す。そして稼働後早期の高稼働率実現を目指す。認可保育園AIAI NURSERYは、高い投資対効果が見込めるエリアに絞って毎年2～4施設の開園を継続し、安定的な収益基盤を維持する。待機児童が減少する局面でも、幼児教育プログラムの充実や優秀な人材の育成により、差別化戦略を推進して高稼働率の維持を目指す。また、多様なキャリアパスにより、保育士の離職率低減も図る方針だ。テック事業は、当面は先行投資を継続し、契約件数増加や顧客単価（ARPA）の上昇により、2025年3月期～2026年3月期に黒字化を目指すとしている。また、他企業との連携も推進して新たな価値の創出を図る方針だ。2022年1月～3月には、CCS及び園児の午睡チェックセンサーCCS SENSORを活用して、良質な睡眠環境の確保や適切なケアに関してユニ・チャーム(株)と共同研究を行った。ライフケア事業（AIAI MAISON/AIAI HOUSE）は、2030年代の介護人口比率ピークに照準を合わせ、2026年以降の介護事業の本格展開に備えてサービス／ビジネスモデルの整備を進める。高付加価値サービスの提供を通じて高い収益性の実現を目指す。財務・資本戦略としては、自己資本充実に向けて、資産の流動化（流動化が可能な固定資産や有価証券の保有見直し）や、株式市場からの調達も含めた多様な資本調達の検討を進める。なお2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は6.5%に低下したが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持しており、当面の新規施設開設費用は金融機関からの借入で賄える見込みとしている。人事戦略としては、施設・オフィスのすべての社員が働きやすい環境整備の促進（健康経営の推進、ライフスタイルにあわせた多様な働き方の実現など）、及び優秀な人材を育成する体制の整備（ライセンス制度や教育修士制度による保育士のキャリアアップ支援、母店制度による母店施設長から一般施設長へのマネジメント支援）を推進する。なお2022年4月には経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2022」の認定を取得した。2. 3年間で総額2,500百万円の投資計画将来に向けた持続的な成長と事業規模の拡大に向けて、中期経営計画3年間で総額2,500百万円程度の投資を見込んでいる。内訳は、認可保育園AIAI NURSERYの安定的な出店（2025年3月期までに新たに9～13施設開設）で2025年3月期までに1,550百万円程度、多機能型施設AIAI PLUSの積極展開（2025年3月期までに新たに28施設開設）で2025年3月期までに800百万円程度、テック事業の保育ICTプロダクトへの投資で2025年3月期までに新規機能開発投資150百万円程度としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:11
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PBシステムズ Research Memo（1）：2023年9月期は5期連続最高益更新へ、主力事業の強靭化がスタート
■要約1. サイバーセキュリティに絡んだ「レジリエンス」や「DX」需要を捉える企業ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。デジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム（SCL）事業を中核とする。VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム（EMO）事業との2軸構成だが、新たにメタバース事業、シニア市場を狙った「e（エレクトロニック） × r（リアル） スポーツ」ビジネスを将来的な成長エンジンとして育成中である。2. 2022年9月期は売上高、営業利益、経常利益は過去最高2022年9月期の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が270百万円、経常利益が262百万円、当期純利益が183百万円となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新した。会計基準の影響※で単純比較は馴染まないが、参考までに見ると売上高は前期比15.6%増、営業利益は同17.1%増、経常利益は同13.7%増、当期純利益は同11.5%増となる。また、期初計画比で見ても売上高は0.1%増、営業利益は1.6%増、当期純利益も4.4%増となるなど、期初計画を全項目で上回って着地した。※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を2022年9月期の期首から適用している。3. 2023年9月期は5期連続での最高益更新期待、主力事業の強靭化がスタート2023年9月期の業績については、売上高が前期比11.1%増の2,780百万円、営業利益が同11.0%増の300百万円、経常利益が同12.4%増の295百万円、当期純利益が同11.6%増の205百万円の計画だ。東証グロース市場への上場をきっかけに、人材を拡充して成長に向けた体制を構築するなかで費用が増加するものの、それらを吸収して2桁の増収増益、5期連続の営業利益の最高益更新を目指す。注目ポイントは2つで、第1にセキュアクラウドシステム（SCL）事業の強靭化に向けて取り組みが改めて始動するという点だ。同社はKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標もしくは経営目標達成指標）として、2027年9月期に営業利益率16%を設定。ここに向けて各種施策を推進していく。第2のポイントは、悲願であったエモーショナルシステム（EMO）事業の黒字化見込みである。■Key Points・2023年9月期は人材拡充等のコストを吸収して2桁の増収増益、5期連続の最高益更新へ・主力のセキュアクラウドシステム（SCL）事業はさらなる強靭化に向けて取り組みをスタート・エモーショナルシステム（EMO）事業の黒字化見込み、メタバース売上も具体化（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜FA＞
2022/12/05 15:11
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AIAIグループ Research Memo（10）：2023年3月期通期予想を修正
■今後の見通し● 2023年3月期通期連結業績予想の概要AIAIグループ<6557>の2023年3月期通期連結業績（12ヶ月決算）予想は、2022年11月2日付で修正し、売上高が10,600百万円、営業利益が0百万円、経常利益が300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が350百万円の赤字としている。前回予想（2022年5月11日付）に対して、売上高を据え置き、営業利益を100百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を470百万円下方修正した。売上面は新規施設開設や在籍人数増加で順調だが、営業利益は施設職員配置適正化の遅れなどで施設人件費が想定を6%程度上回る見込みとなったため下方修正、経常利益は認可保育園の新規開設数が想定を上回ったことに伴って開設補助金が想定を50%程度上回る見込みとなったため上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上と繰延税金資産取崩を踏まえて下方修正した。なお、15ヶ月決算の2022年3月期実績（売上高11,975百万円、営業利益440百万円の赤字、経常利益461百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益116百万円の黒字）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展や効率化などにより営業損益改善基調に変化はなく、下期のさらなる既存施設稼働率上昇や生産性向上効果などで、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:10
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AIAIグループ Research Memo（9）：2023年3月期第2四半期累計は実質的に営業赤字縮小
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計連結業績の概要AIAIグループ<6557>の2023年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結業績は、売上高が5,286百万円、営業利益が286百万円の赤字、経常利益が354百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益が836百万円の赤字だった。チャイルドケア事業における期首の保育士採用や新規施設開設関連費用の発生で営業赤字だった。新規施設開設は認可保育園AIAI NURSERYが5施設（東京都3施設、千葉県2施設）、多機能型施設AIAI PLUSが5施設（千葉県5施設）、合計10施設で、期末施設数は認可保育園AIAI NURSERYが84施設、多機能型施設AIAI PLUSが17施設、ライフケア事業が3施設、グループ合計が104施設となった。営業外収益では前期計上の補助金収入561百万円が剥落の形となった。特別損失には減損損失377百万円（子会社CHaiLDにおけるソフトウェア資産に係る減損損失等）を計上した。なお2022年3月期第2四半期累計（2022年3月期は決算期変更で15ヶ月決算のため第2四半期累計の対象期間は2021年1～6月、売上高4,621百万円、営業利益375百万円の赤字、経常利益118百万円の黒字、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の黒字）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展などで実質的に営業赤字が縮小した形である。また四半期別に見ると、第1四半期（4～6月）は売上高が2,599百万円で営業利益が319百万円の赤字、第2四半期（7～9月）は売上高が2,677百万円で営業利益が33百万円の黒字だった。第1四半期は新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、第2四半期は在籍数増加・在籍率上昇に伴って経費率が低下するとともに、一時的費用の剥落も寄与して営業黒字に転換した。売上原価率で見ると、第1四半期の98.5%から第2四半期は87.1%に低下、販管費比率は第1四半期の13.7%から第2四半期は11.7%に低下した。2. セグメント別の動向セグメント別に見ると、チャイルドケア事業は売上高が5,001百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が59百万円の赤字、ライフケア事業は売上高が219百万円で利益が9百万円の赤字、テック事業は売上高が121百万円で利益が40百万円の赤字だった。チャイルドケア事業は、新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、新規施設開設や既存施設の在籍数増加・在籍率上昇により増収基調である。なおチャイルドケア事業の認可保育園AIAI NURSERY の2022年9月末時点の在籍数は4,469人、合計充足率は93%である。充足率は4月の新規施設開園に伴って一時的に低下するが、その後の入園に伴って上昇基調となる。また開設後3年以上を経過した施設の割合が高まり、高年齢クラス（3歳～5歳）の充足率も上昇している。多機能型施設AIAI PLUSの平均稼働率も同様に、新規開設が集中する4～5月に一時的に低下するが、その後は上昇基調となる。ライフケア事業は既存施設の稼働が高水準に推移しているが、採用費等の影響で赤字が継続した。テック事業は期中の売上の伸びが限定的となり、先行投資も影響して赤字が継続した。3. 財務の状況財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は2022年3月期末比796百万円減少して11,269百万円となった。有形固定資産が354百万円減少、無形固定資産が298百万円減少した。負債合計は30百万円増加して10,506百万円となった。有利子負債（長期借入金）残高は163百万円増加して8,673百万円となった。純資産合計は827百万円減少して762百万円となった。四半期純損失計上により利益剰余金が減少した。この結果、自己資本比率は6.4ポイント低下して6.5%となった。先行投資で純損失が継続し、有利子負債も増加して自己資本比率が低水準だが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持している。中期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:09
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AIAIグループ Research Memo（8）：ドミナント戦略やICT戦略で競合優位性
■AIAIグループ<6557>の事業概要6. リスク要因保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。保育分野においては、女性の就業率上昇に伴う保育園利用ニーズの高まり、政府による「新子育て安心プラン」や「こども家庭庁創設」などの後押しがあるものの、一方では待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。このリスク要因に対して同社は、千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進して競合優位性を維持している。さらに今後は、待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、認可保育園AIAI NURSERYの新規開設を抑制し、多機能型施設AIAI PLUSの新設にシフトしていく方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:08
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AIAIグループ Research Memo（7）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化
■AIAIグループ<6557>の事業概要5. 収益特性認可保育園AIAI NURSERYの収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。なお四半期別に見ると、認可保育園は4月1日オープンが原則のため、オープン前後の1-3月期及び4-6月期に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7-9月期及び10-12月期にかけては在籍数増加や在籍率上昇に伴って経費率が低下する。また、各自治体からの設備補助金収入については、収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社はこれまで、収益基盤構築に向けて積極開設を推進してきたため戦略的に費用が先行して営業赤字が継続していたが、今後は新規開園ペースが落ち着いてくるとともに既存施設の収益化が進展し、収益化した既存施設の比率上昇により全体として安定的な利益を確保する見込みとしている。なお開園準備費について従来は売上原価に計上していたが、費用負担の実態を明確にして損益区分をより適正にするため、2022年3月期から営業外費用に計上する方法に変更した。また、多機能型施設AIAI PLUSの収益特性としては、認可保育園AIAI NURSERYと同じ建物で開設できるケースもあり、認可保育園AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられるという特徴がある。認可保育園AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で、集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。さらに、認可保育園は4月1日オープンを原則とするが、多機能型施設はオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もある。なお、全施設合計の平均稼働率は新規施設開設が一時的な低下要因となるが、施設開設後の受入児童数増加に伴って全体の平均稼働率も上昇基調となる。既存施設の稼働率は高水準で推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:07
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AIAIグループ Research Memo（6）：テック事業は自社開発の保育園運営支援システムCCSを拡販
■AIAIグループ<6557>の事業概要4. テック事業テック事業（子会社CHaiLD）は、自らの認可保育園運営の経験を生かして2011年7月に自社開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育の個別最適化を目指し、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。保育士の書類作成業務など保育施設の運営に係る事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間、個々の発達状況や健康状態の把握などの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目的としている。効率化によって保育の質向上を実現することで、利用者には「適切な保育」を提供し、保育士には「働きやすさ」を提供することが可能になる。さらに、保育士の手書きによる書類作成業務の負担を軽減できることで、保育士の離職率低下や保育士の採用コスト抑制などのメリットも得られる。なお保育園運営支援システムの提供サービスには、業務効率化を支援する総合業務支援システムCCS、園児の午睡チェックセンサーCCS SENSOR、保護者への写真・動画販売のCCS MEMORU、保育園と保護者間をつなぐ家庭向け連絡帳アプリなどがある。例えばCCSはサブスクリプション形式（月額料金2万円前後）で提供し、保育施設運営における事務作業を簡素化・効率化する。さらに、子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測機能を2021年5月にリリースし、2021年11月にはCCS SENSOR・発熱予測がBabyTech(R) Award Japan 2021健康管理部門で優秀賞を受賞した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:06
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AIAIグループ Research Memo（5）：ライフケア事業は住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE等を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要3. ライフケア事業ライフケア事業（子会社AIAI Life Care）は、東京都でサービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON及び大阪府で住宅型有料老人ホームAIAI HOUSEを運営している。生活介護施設の手作りおもちゃ工房AIAI FACTORYは、生活介護を必要とする利用者に合わせた玩具の制作活動を提供する施設である。サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISONは、高齢者単身又は高齢者夫婦（主に65歳以上）が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、訪問介護等のサービスを提供する施設である。また、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSEは、生活支援等のサービスが付いた高齢者（主に65歳以上）向けの居住施設である。介護が必要となった場合、入居者自身の選択によって、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続できる。なお、現状はM&Aを活用しながら業態を作り込んでいる段階のため施設数に増減はないが、ベッドにセンサーを導入して健康管理を行うなどICTの活用も推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:05
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AIAIグループ Research Memo（4）：チャイルドケア事業は多機能型施設AIAI PLUS等を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要2. チャイルドケア事業チャイルドケア事業（子会社AIAI Child Care）は、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUS（児童発達支援、放課後等デイサービス、及び保育所等訪問支援）、認可保育園AIAI NURSERY及び小規模保育施設AIAI MINIを運営している。多機能型施設AIAI PLUSは、発達に遅れのある未就学児（小学校入学前の児童）を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援のほか、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する施設である。1回90分コースのプログラム（運動プログラム、思考プログラム等）に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供している。収益は、国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。認可保育園AIAI NURSERYは、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付（園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等）を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。チャイルドケア事業の特徴・強みとしては、参入障壁の高い認可保育園に特化していること、東京23区・千葉県・大阪府に集中したドミナント戦略によって効率よく展開していることなどがある。この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。認可保育園AIAI NURSERYは、単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は大型遊具「AINI」及び雨天対応大型遊具「AINI BOX」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて子どもの数量・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図っている。多機能型施設AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として新たな発達支援プログラムをスタートさせた。なお雨天対応大型遊具「AINI BOX」は2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:04
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（3）：チャイルドケア事業、ライフケア事業、テック事業を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要1. 事業区分事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発システムCCS等の販売）としている。事業別売上高は、2022年3月期がチャイルドケア事業11,322百万円（売上高構成比94%）、ライフケア事業487百万円（同4%）、テック事業374百万円（同3%）、2023年3月期第2四半期累計がチャイルドケア事業5,001百万円（売上高構成比95%）、ライフケア事業219百万円（同4%）、テック事業121百万円（同2%）だった。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。事業エリアとしては東京23区・千葉県・大阪府を中心に展開している。2023年3月期は新たにAIAI NURSERY 5施設、AIAI PLUS 5施設を開設し、2023年3月期第2四半期末時点の施設数はAIAI NURSERY（AIAI MINIを含む）84施設、AIAI PLUS 17施設、AIAI MAISON/AIAI HOUSE 2施設、AIAI FACTORY 1施設、合計104施設となっている。認可保育園経営数は業界6位規模である。施設数の増加に伴って売上高も増加基調である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:03
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AIAIグループ Research Memo（2）：日本の人口問題を解決する「福祉の総合企業」を目指す
■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループは2023年3月期第2四半期末時点で、同社（持株会社）、連結子会社3社（AIAI Child Care(株)、AIAI Life Care(株)、(株)CHaiLD）で構成されている。2023年3月期第2四半期末時点の資産合計は11,269百万円、純資産は762百万円、資本金は49百万円、自己資本比率は6.5%、発行済株式数は2,748,324株（自己株式894株含む）である。なお、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行している。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge」を設立し、2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムCCSを自社開発した。そして2015年11月に持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを完全子会社化（現AIAI Child Care）、global bridgeからICT事業（現テック事業）を分離して(株)social solutions（現CHaiLD）を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化（その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化（現AIAI Life Care）して住宅型有料老人ホームの運営を開始した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。なお2022年4月には経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2022」の認定を取得している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:02
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AIAIグループ Research Memo（1）：保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」
■要約AIAIグループ(株)<6557>（旧(株)global bridge HOLDINGSが2022年1月1日付で商号変更）は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。1. チャイルドケア事業（多機能型施設AIAI PLUSと認可保育園AIAI NURSERY）が主力事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発のChild Care System（チャイルドケアシステム、以下CCS）等の販売）としている。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。認可保育園AIAI NURSERYは特に千葉県において圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムが高い評価を得ている。2. 認可保育園AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化認可保育園AIAI NURSERYの収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。多機能型施設AIAI PLUSの収益特性としては、認可保育園AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられるという特徴がある。認可保育園AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で、集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。3. 2023年3月期第2四半期累計は実質的に営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字に転換2023年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結業績は売上高が5,286百万円、営業利益が286百万円の赤字、経常利益が354百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益が836百万円の赤字だった。新規施設開設関連費用の発生で営業赤字だった。新規施設開設は合計10施設で、期末施設数は合計104施設となった。営業外収益では前期計上の補助金収入が剥落の形となり、特別損失には減損損失を計上した。なお2022年3月期第2四半期累計（決算期変更のため対象期間は2021年1～6月）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展などで実質的に営業赤字が縮小した形である。また営業利益を四半期別に見ると、第1四半期（4～6月）は319百万円の赤字、第2四半期（7～9月）は33百万円の黒字だった。第1四半期は新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、第2四半期は在籍数増加・在籍率上昇に伴って経費率が低下するとともに、一時的費用の剥落も寄与して営業黒字に転換した。4. 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが改善基調に変化なし2023年3月期通期連結業績予想（2022年11月2日付で修正）は売上高が10,600百万円、営業利益が0百万円、経常利益が300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が350百万円の赤字としている。前回予想に対して売上高を据え置き、営業利益を100百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を470百万円下方修正した。売上面は新規施設開設や在籍人数増加で順調だが、営業利益は施設人件費が想定を上回る見込みとなったため下方修正、経常利益は開設補助金が上回る見込みとなったため上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上と繰延税金資産取崩を踏まえて下方修正した。なお、15ヶ月決算の2022年3月期実績との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展や効率化などにより営業損益改善基調に変化はなく、下期のさらなる既存施設稼働率上昇や生産性向上効果などで、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。5. 中期経営計画で2025年3月期は営業利益3億円～5億円が目標同社は中長期的に目指す姿として、待機児童が解消に向かうなか、近年増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じて子どもの能力開発をサポートするとともに、2030年代にピークを迎える高齢化に向けた事業基盤整備を進め、人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指すとしている。そして「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」では、数値目標として2025年3月期売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げている。待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応し、認可保育園AIAI NURSERYによる安定的な収益基盤を維持しつつ、成長分野である多機能型施設AIAI PLUSの展開に段階的にシフトする方針だ。6. 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」で成長加速同社は収益基盤構築に向けて認可保育園AIAI NURSERYの新規施設開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続していたが、開設から3～4年を経過した既存施設の割合が上昇して2023年3月期第2四半期（7～9月）にはチャイルドケア事業として黒字転換した。さらに事業環境の変化に対応して保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指す方針だ。認可保育園AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行し、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSの展開が本格化することで、成長加速が期待できると弊社では評価している。■Key Points・ 日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」・ 2023年3月期第2四半期累計は営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字転換・ 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが上振れ余地・ 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指して成長加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ワイエスフード、野村SPH無がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 17804100 1347780 1220.99% 38.96%<4499> Speee 369400 35700 934.73% -12.34%<5032> ANYCOLOR 1814000 221020 720.74% -17.68%<1514> 住石HD 30950700 3897980 694.02% 16.37%<4377> ワンキャリア 223200 32020 597.06% -0.64%<7078> INC 1572400 234740 569.85% 7.54%<2633>* 野村SPH無 241990 46476 420.68% -0.81%<7378> アシロ 387500 88700 336.87% -6.03%<6668> プラズマ 1393200 320280 334.99% 4.54%<4996> クミアイ化 1300800 327880 296.73% -0.22%<1651> 大和高配40 32620 8284 293.77% -0.6%<6284> ASB機械 134600 41520 224.18% 6.61%<2388> ウェッジHD 16263100 5220460 211.53% -5.17%<3328> BEENOS 1553400 504220 208.08% -9.84%<7375> リファインバスG 235100 76440 207.56% -7.82%<3665> エニグモ 652000 219700 196.77% 5.15%<9627> アインHD 344800 117880 192.50% -5.82%<3228> 三栄建築 121000 41620 190.73% -0.52%<3970> イノベーション 54000 18600 190.32% -6.08%<7069> サイバー・バズ 15800 5560 184.17% -4.93%<8783> GFA 2461500 943960 160.76% -8.4%<4412> サイエンスアーツ 127100 51000 149.22% -5.09%<3358>* ワイエスフード 364700 146900 148.26% 6.82%<4263>* サスメド 240100 97720 145.70% -5.6%<4199> ワンプラ 70200 29100 141.24% -8.15%<7384> プロクレアHD 100200 41740 140.06% -1.46%<8057> 内田洋行 40700 17100 138.01% 4.79%<1369> DIAM225 4845 2049.6 136.39% -0.09%<7386>* JWS 77700 33460 132.22% -9.14%<1487> 上米債HE 7612 3300.6 130.62% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/05 14:59
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（9）：2022年7月期は無配。2023年7月の配当予想は未定
■株主還元策LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することが基本方針である。2019年7月期の配当開始から2期連続で増配を続けてきたが、2022年7月期は無配となった。インバウンド向け大型開発案件による多額の売却損の影響を受け、当期純損失を計上したことによって、配当原資となる利益剰余金が不足したためである。2023年7月期の期末配当金予想については現時点で未定としている。同社は、株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入している。2単元（200株）以上の株主を対象に保有株数に応じて株主優待ポイントを付与し、株主はポイント数に応じて特設サイト掲載の2,000点以上の商品（米、ブランド牛肉、飲料類、銘酒、家電製品など）から選択できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:49
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（8）：資本業務提携契約により3,000百万円調達。不動産開発投資を加速する方針
■成長戦略1. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結LeTech<3497>は、国内独立系のファンドであるキーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結した。翌9月には同契約に基づき、第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。既存株主に配慮し株式の希薄化を抑制した形である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれ、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。同社の財務基盤は、2022年7月期末に0.3%と低下した自己資本比率が、同年9月末に実施した第三者割当増資によって約14%まで向上する予定である。2023年7月期は、有利子負債の圧縮、期間利益の蓄積などにより自己資本比率16.1%を目指す。また調達資金を取得不動産の解体費・諸経費等に充当しつつ、開発用地取得費や建設工事費についてはキーストーン・パートナーズのファイナンスサポートも活用しながら、金融機関からの借入を行う方針である。2. 不動産開発投資を加速する方針業績の早期回復を目指すには、中核事業である不動産ソリューション事業の再生が焦点となる。同社では、第三者割当増資により調達した資金に加え、金融機関からの借入なども増やし、用地の取得から解体、建設工事等に至る投資に充当する考えだ。用地取得に関しては、2022年7月期は4,342百万円となり、計画どおりの取得ができなかった。2023年7月期から2024年7月期は14,357百万円と、用地取得を加速する計画だ。開発エリアとしては、東京70%、大阪30%の構成比で進める方針である。住居系不動産が好調となっており、特に需要の大きい東京エリアで「LEGALAND」を中心に投資を行う。2021年4月に米Starwood Capital Asia Limited（スターウッドキャピタル）との不動産供給に関するパイプライン契約もあり、出口戦略は万全である。大阪エリアに関しては、新ブランドとして「LEGALAND＋（リーガランドプラス）」シリーズを開発し展開する。すでに2022年4月にシリーズ第1棟目となる「LEGALAND＋難波南」が竣工した。これまでの「LEGALAND」の良さは引き継ぎつつ、 モダニズム建築の次の一手を担うべく、IOTを含めた様々なプラスワンを吹き込むことをコンセプトとしている。また関西圏を中心として、大手デベロッパーとの共同事業も積極的に推進し、実績を積み重ねている。共同事業の主なメリットは、開発リスクの分散、裾野の拡大、完成先との関係強化を挙げられる。共同事業が進行中の物件は、サンヨーホームズ<1420>との共同事業として「LEGALAND＋京橋堀」、関電不動産開発(株)との共同事業で「シエリア茨木西中条」などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:48
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（7）：2023年7月期は利益のV字回復を見込む。物件開発を加速
■今後の見通しLeTech<3497>の2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円（前期比9.6%増）、営業利益1,013百万円（前期は3,232百万円の損失）、経常利益330百万円（同3,957百万円の損失）、当期純利益279百万円（同4,688百万円の損失）としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2023年7月期は前期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し（残り8物件）を含めて12件を予定している。また、観光関連マーケットが徐々に回復し海外投資家の動きも活発になっているため、保有するホテル物件（関西に3物件）は、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。また、財務基盤が整い金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、積極的な仕入れが展開できると考えている。同社の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰などの影響を受けている。さらにコロナ禍、ウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小による購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。このような業界環境の下、3ヶ年の中期経営計画において2期目となる2023年7月期は、当初計画では売上高17,135百万円、営業利益1,042百万円、経常利益295百万円、当期純利益205百万円としていたが、契約済販売案件などを考慮して修正した。黒字化を絶対目標としながら、引き続き2024年7月期以降に向けた商品作りを進める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:47
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（6）：9月末に第三者割当増資（3,000百万円）により財務基盤を強化
■業績動向2. 財務状況と経営指標LeTech<3497>の2022年7月期末の資産合計は、前期末比14,740百万円減の18,823百万円となった。このうち、流動資産は同9,292百万円減の18,043百万円となった。これは販売用不動産の6,380万円減及び開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産の1,551百万円減が主因である。固定資産は780百万円と同5,448百万円減少した。主に保有目的変更等に伴う「土地」や「建物」の減少が要因である。負債合計は、前期末比10,151百万円減の18,757百万円となった。このうち、流動負債は同5,598百万円減の11,822百万円となった。これは、短期借入金の2,826百万円増加及び売却に伴う販売用不動産減少による借入金返済のほか、1年内返済予定の長期借入金の7,276百万円減少などが要因である。固定負債は同4,552百万円減の6,935百万円となった。1年内返済予定の長期借入金への振替や売却に伴う返済等により、長期借入金が4,464百万円減少したことによる。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は8,942百万円減少した。純資産合計は、前期末比4,589百万円減の65百万円となった。当期純損失4,688百万円の計上が主な要因である。2022年7月期末の自己資本比率は0.3%となった。前期の13.9%から13.6ポイント低下した。その後2022年9月30日に行われた第三者割当増資（3,000百万円）により純資産が増加し、自己資本比率は約14%まで上昇する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:46
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（5）：2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調
■業績動向1. 2022年7月期通期の業績概要LeTech<3497>の2022年7月期通期では、売上高18,202百万円（前期比4.5%減）、営業損失3,232百万円（前期は1,223百万円の利益）、経常損失3,957百万円（前期は281百万円の利益）、当期純損失4,688百万円（前期は609百万円の利益）となった。2022年7月期通期におけるわが国経済は、2021年に入りコロナ禍の影響が若干和らいだこともあり、2022年4～6月の実質GDP成長率は前期比年率で3.5%増（第2次速報値、前年同期は0.5%増）と回復基調だった。この間、同社の属する不動産業界においては、住宅取得環境は依然として良好であり、同時に住居系不動産を中心とする不動産投資は過熱する状況にある。一方で、需要拡大に供給が追い付かず品薄感も強まっており、地価の高止まりや用地取得競争の激化等のもと、事業環境としては厳しさもある。このような事業環境のもと、同社は3ヶ年（2022年7月期～2024年7月期）の中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進している。初年度は、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業は、売上高17,075百万円（前期比1.6%増）、営業損失2,441百万円（前期は2,036百万円の利益）となった。主力商品である「LEGALAND」の販売は堅調に推移し、報酬制度・業務委託費の見直し等による経費削減に一定の効果が出たものの、インバウンド向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、大幅な減益となった。不動産賃貸事業は、売上高1,120百万円（前期比15.5%減）、営業利益172百万円（同42.2%減）となった。同事業は、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。2022年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前期比では大幅な減収減益となった。その他事業は、売上高7百万円（前期は917百万円）、営業損失7百万円（前期は61百万円の利益）となった。前期末に同セグメントの売上の大半を占める介護事業を事業譲渡したことにより減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
2022/12/05 14:45
注目トピックス 日本株
LeTech Research Memo（4）：強みは不動産価値を最大化させる提案力・開発力
■ビジネスモデルと強み1. ビジネスモデルの特徴・強みLeTech<3497>は任意売却事業で培った法律知識、問題解決力に基づいた企画・開発力を生かし、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域において、総合不動産デベロッパーとしてハイブリッドな事業戦略を展開している。それを可能にしているのが以下の3つの特徴・強みである。第1に、「地域、用途、規模にかかわらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力」である。マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル、民泊マンション、ホテル開発など、エリアやプレイヤーに応じて、不動産価値の最大化・最適化を図る提案を実施し、時代に合った事業展開を行うことができる。こうした提案力の高さが、同社が総合不動産開発会社として成長を続けている理由と言えるだろう。第2に、「大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略」である。東京と大阪では、市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要である。同社では、両エリアにおいてそれぞれ最適の事業戦略を推進することで、着実に業績を伸ばしている。第3に、「変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性」である。現状維持に甘んじることなく、変化する事業環境の先を見据えた戦略を実行する。例えば、将来のあるべき姿・長期的な見通しに基づいて組織を構成するなど、変化する事業環境に対して柔軟に対応している。また事業戦略として、現在のコロナ禍における中長期的な経営環境の変化を見据えて、不動産テック（不動産取引のDX）に注力するのも、その一例と言えるだろう。2. 不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、不動産とITが融合した不動産テックによるビジネスモデルである。同社は、ZUU<4387>と共同で、多様化・複雑化する社会に未来のマーケットを作ることを目指している。不動産分野における商品開発力とオーナー向けサービス提供のノウハウを有する同社と、インターネットサービス開発・運営やデータマーケティングノウハウを持つZUUが手を組み不動産プラットフォームを構築し、オウンドメディア（自社で保有するメディア）を軸に不動産テックを推進している。「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、2022年10月11日時点で月間ページビュー100万PV超、オーナー会員数12,000人を超えた。同社では、「YANUSY」を核に、OMO（Online Merges with Offline）型企業を目指す。すなわち、オンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築する。これによって、広告収入を得るだけでなく、訪問者をほかの商材につなげ、3事業の拡大を目指す。「YANUSY」のメニューは「YANUSY Funding」「YANUSY Investment」「YANUSY Management」などがある。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）に参加することができる。投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧することができる。これにより情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失を回避することができる。「YANUSY Investment」は、不動産投資初級者層を主な対象としている。物件情報提供、融資サポート、物件オンライン査定など不動産売買を支える情報がある。既にトライアルサービスがスタートしており、2023年7月期中には本格的にサービスを開始する予定である。「YANUSY Management」は不動産投資中・上級者層を主な対象としており、不動産管理サポート、パートナーマッチングなど不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを提供する。同社は原状回復業務DXを構想しており、業界ガイドライン準拠のAI機能を開発している。「YANUSY」にAI機能を実装し、借主（退去者）負担額の自動判定や見積・レポートの自動生成といったサービスを提供する予定だ。現在は業務の自動化と並行して、AI学習用教師データの蓄積を進めている。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:44
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LeTech Research Memo（3）：不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い
■LeTech<3497>の事業概要1. 不動産市場の概況(一財)日本不動産研究所「第46回不動産投資家調査」（2022年4月）においては、「今後1年間の投資に対する考え方」に対する回答のうち94%（前年同期も94%）が「新規投資を積極的に行う」と回答している。不動産投資家の積極的な投資姿勢はコロナ禍において一時若干低下したものの依然として積極的であることがわかる。リーマンショック時（2009年4月調査）にはこの指標は45%程度まで下落したが、当時と比較して変化は軽微であり、継続的な金融緩和に支えられながら高水準を維持したことがわかる。投資家の市場に対する見通しは、対象物件によって温度差がある。2022年4月時点で、不動産投資家128名にアセットごとの市場見通しを聞いた調査では、物流施設やレジデンシャルが相対的に高く（ポジティブ、ややポジティブの回答の合計を指標とした）、商業施設及び宿泊施設が相対的に低い。レジデンシャルを主力としている同社にとっては有利な環境と言えるだろう。また、同社では関西圏でホテルを保有しているが、2022年から2023年にかけて指標は上昇傾向であり、出口戦略を考えやすくなってきている。2. 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、同社の主力事業である。様々なソースの物件情報から不動産を仕入れて最適なバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して、個々の顧客ニーズに即した物件を販売している。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことによって、資産価値の向上を図っている。すなわち、土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊マンション等の商業開発、コンバージョン（既存の建物の用途変更を行って全面的に改装して全く新たな建物として再生させること）及びリノベーション（既存の建物に対して大規模な改装工事を行うことで建物を新築の状態にまで美しくして価値を高めること）等によってバリューアップを図り、売却をしている。同社の主力商品は低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」である。敷地面積30～200坪程度、総戸数10～35戸であり、狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な少人数世帯向け賃貸マンションである。外観・ディテールにこだわり、地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすなど企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造が特徴である。富裕層の相続税対策ニーズに対応しており、販売単価約3～8億円、販売利回り約4～6%で、1棟販売をしている。開発実績としては、「LEGALAND恵比寿annex」「LEGALAND白金高輪」など、東京都心エリアに87棟、大阪エリアに8棟、合計95棟（2022年7月末現在の開発物件を含む）がある。2022年7月期は9件販売し堅調である。不動産ソリューション事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2020年7月期まで右肩上がりで推移してきた。2021年7月期からはコロナ禍によるマイナス影響が出始め、2022年7月期にもインバウンド向け大型開発案件の処分により大幅な損失を余儀なくされた。本来はセグメント利益率で10%前後を維持する収益性の高い事業である。2023年7月期以降は、強みである住居系案件に注力し業績の回復を計画している。3. 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、同社保有の収益不動産や、販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入の確保を収益としている。ソリューション力を生かした効率の良い運用、情報を生かした仕入による良質な資産、不動産開発のノウハウを駆使した幅広い用途への投資などが同社の強みである。2022年7月末の保有物件は「カラーズ帝塚山東（マンション）」「オーズ玉造（マンション）」「LEGALIE 日本橋東（民泊マンション）」「LEGASTA 祇園白川（ホテル）」などがある。保有物件の種別ポートフォリオは、主体となるマンションが9件、そのほかに事務所ビル（1件）とホテル（3件）がある。2021年7月期から戦略的に売却を積極化しているため、保有数は減少した。また、ファシリティマネジメント事業（FM事業）とプロパティマネジメント事業（PM事業）も行っている。FM事業では、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、同社保有物件の退去時の立会いや原状回復工事、リノベーション工事、補修工事などを行っている。PM事業では、2021年7月期よりPM（プロパティマネジメント）分野の拡充を目指し、専門部門を立ち上げた。2022年7月期は順調に管理受託件数を伸ばしており、売却後のLEGALANDも管理受託を行うことで不動産ソリューション事業との好循環が生まれている。2022年7月期のPM事業での管理受託件数は9件（前期は1件）に増加した。2023年7月期以降は自社開発物件を中心に21件の管理業務を受注予定であり、今後の成長が期待できる。不動産賃貸事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2019年7月期まで堅調に推移してきたが、コロナ禍に入ってからは保有不動産を売却し財務体質を強化する戦略に転換している。そのため、売上高、セグメント利益ともに減少している。利益率は15.4%（2022年7月期）であり、3事業のなかでは最も高い。4. その他事業その他事業は、不動産コンサルティング事業を行っている。不動産コンサルティング事業は同社創業以来の事業で、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してきた。不動産の専門家として、債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者（破産手続や民事再生手続に左右されずに実定法上の担保権の対象となる財産等を処分することで、回収する権利を有する担保権者）との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては同社での買い取りなど、顧客のニーズに合わせた多様なサービスを展開している。現在では、法的案件整理以外でも、同社が培った不動産コンサルティングのノウハウを生かして、様々な場面で課題解決法を提案している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:43
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Ｊストリーム Research Memo（13）：期初に配当予想を開示するのは利益に対する自信の表れ
■株主還元策Ｊストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を図ることにより同社株式の市場価値を高める方針である。2022年3月期の1株当たり配当金は前期比5円増の15円を実施した。2023年3月期の配当予想については、1株当たり配当金を前期比1円増の16円とした。なお、配当予想は例年期初において未定としていたが、成長により利益水準が相当の大きさになったことにより配当原資を確保しやすくなったため、今後は業績予想と同時に開示することとした。これは、高い利益水準を維持していくことへの同社の自信の表れと言うことができるだろう。■情報セキュリティ同社が顧客から預かるデータの中には秘匿情報や個人情報など、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれらの情報が漏えいすることのないように厳重に管理している。加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。オフィスでもアンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、USBメモリの使用禁止、社外持ち出し専用PCの運用及びPCのシンクライアント化や位置情報管理など、機密・個人情報などの情報漏えいへの対策を常時取っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/12/05 14:43
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LeTech Research Memo（2）：富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」を東京エリア中心に展開
■会社概要1. 会社概要LeTech<3497>は、大阪府大阪市北区に本社を置き東京エリアでも積極的に事業拡大を続ける、独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。同社は2000年9月に「株式会社リーガル不動産」として創業した。社名に“法律”を冠しているとおり、弁護士からの民事訴訟案件や、金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱としてスタートした。創業期は個人の能力に依存していたが、2012年には東京支店を開設し、大阪・東京エリアを中心に全国的に不動産開発事業を展開するようになり、「個人商店」の時代から「チーム経営」の時代へと変化した。同社はこれまでの歩みのなかで、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）など新法の施行及び失効といった事業そのものを揺るがすほどの大きな節目を経験しながら、都度その変化に柔軟に対応して収縮と成長を繰り返してきた。そして、いかなる市況においても揺らぐことのない安定した経営基盤を築くため、任意売却事業をベースに不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど、多角的な事業を積極展開してきた。こうして時代の潮流に合わせた機動的な経営戦略によって、総合不動産デベロッパーへと成長を遂げた。同社は、東京エリアを中心に展開する富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」を不動産開発の中心として位置付けており、既に95棟（2022年7月末現在の開発物件含む）の実績がある。同社は、今後はプラットフォーム（サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台・基盤となる標準環境」）の時代を迎えると考えている。そして、不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くと見て、2019年7月には不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」をリリースした。ネットワークを構築し、より多くの人がアクセスできる多様な事業展開を計画している。さらに、リーガル不動産として培った創業の精神を抱きながら未来に向けて進路を定め、“LEGAL”と“TECHNOLOGY”を融合することで新たな企業活動を創るため、2021年2月に社名を「株式会社LeTech（リテック）」に変更した。新社名には、今後重要性が増すDX（デジタルトランスフォーメーション）事業に全面的に取り組むことで、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すという、同社の思いが込められている。2021年9月には、「YANUSY」に代表される「DX推進」の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度である。同社の創業時から、平野哲司（ひらの てつじ）氏が代表取締役社長を務める。従業員数は73名（2022年7月末時点）である。学閥・企業閥によらず各自が異業種や他企業を経て培った不動産に関する各ドメインにおけるトップレベルの知見を駆使することで、スピーディーな事業の推進を目指す。同社は、2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場を果たし、2022年4月の東証再編においては、グロース市場に移行した。2. 事業内容同社は、「不動産ソリューション事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」に区分し、不動産ソリューション事業を中心とする3セグメントとして事業内容を開示している。不動産ソリューション事業は、不動産を仕入れてバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して販売している。同事業は2022年7月期の売上高構成比は93.8%と売上高の大部分を占める同社の主力事業であり、主力商品として低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」を展開している。不動産賃貸事業は、保有の収益不動産や販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を主益としている。また、マンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業や物件の継続管理などのプロパティマネジメント事業も行っている。2022年7月期の売上高構成比は6.2%で、安定した収益を上げている。その他事業は、創業来行っている不動産コンサルティング事業が主であり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等を行っている。また、DXに伴い3つの事業領域を推進している。不動産とITが融合した不動産テック事業である「YANUSY事業」、法律知識を活用した不動産コンサルティング事業である「LEGAL SOLUTION事業」、地域・エリア特性に合わせて様々な企業と連携して開発する「Others」の3つである。セグメントの事業を各事業領域へ展開することで、業績拡大へつなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:42
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Ｊストリーム Research Memo（12）：EVC領域（医薬）はWeb講演会シーズン、OTTは大型案件の貢献に期待
■業績動向3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績についてＪストリーム<4308>は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。EVC領域（医薬以外）が順調で連結業績が第1四半期から第2四半期にかけて底打ちしつつあること、EVC領域（医薬）で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、OTTでは大型案件が下期に2件控えていることなどが理由である。コロナ禍以降、ウィズコロナや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助や代替手段として活用しており、下期以降も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されることが見込まれる。さらに、5GやVRなど先端技術の普及によって動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測される。そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期のコンテンツ配信への貢献を3つの柱に、市場別戦略に基づいた経営を積極的に推進している。そして、「製薬企業・医師双方にとってのMedical DXパートナー」「動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー」「動画ビジネスにおけるトータルテックパートナー」となり、各業界・各企業との関係を深めていく考えである。市場別の具体的な下期施策は、EVC領域（医薬）で、秋のWeb講演会シーズンにおける既存顧客や新規顧客のWeb講演会のほか、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などの新たなニーズを着実に確保する方針である。さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。EVC領域（医薬以外）では、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信に必要なリソースとソリューションをより積極的に提供する方針である。下期へ向けても市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、情報共有や教育、学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューを整備して、第2四半期の好調を継続する計画である。また、動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく考えである。OTT領域では、下期に大型案件が2件控えるなか、特にコンテンツの大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けて、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートする方針である。BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能・ソリューションを提供する方針である。※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。同社の事業リスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度などが挙げられる。しかし、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで着実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になる可能性のほうが高いと思われる。加えて、ウィズコロナという時代背景や5Gの本格活用といった技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進める方針であり、サービス開発などの人員強化やシナジーが期待できる周辺事業のM&Aなど、将来の飛躍に向けて企業体制や機能を磨くことが重要になると弊社は考える。厳しい状況のなかで同社らしい積極的な経営を推進しているため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/12/05 14:42
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LeTech Research Memo（1）：2022年7月期は大幅減益。資本業務提携契約により3,000百万円を調達
■要約LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を位置付けており、既に95棟（2022年7月末現在の開発物件含む）の実績を積み上げている。同社の強みは、法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産デベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略である。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合した不動産テック）の拡大にも力を注いでいる。1. 2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了2022年7月期通期の業績は、売上高18,202百万円（前期比4.5%減）、営業損失3,232百万円（前期は1,223百万円の利益）、経常損失3,957百万円（前期は281百万円の利益）、当期純損失4,688百万円（前期は609百万円の利益）となった。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。財務面では、販売用不動産（仕掛含む）が減少し、有利子負債が8,942百万円減少したものの、当期純損失の計上により純資産が減少したことで、自己資本比率は0.3%に低下した。その後2022年9月30日に行われた第三者割当増資（3,000百万円）により純資産が増加し、自己資本比率は約14%まで上昇する予定である。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高17,075百万円（前期比1.6%増）、セグメント損失2,441百万円（前期は2,036百万円の利益）となった。不動産賃貸事業では、売上高1,120百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益172百万円（同42.2%減）となった。2. 2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円（前期比9.6%増）、営業利益1,013百万円、経常利益330百万円、当期純利益279百万円としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2022年7月期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し（残り8物件）を含めて12件を予定している。保有するホテル物件（関西に3物件）については、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。3. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結し3,000百万円を調達同社は、(株)キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結し、翌9月に第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれており、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。■Key Points・2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了・インバウンド向け大型開発案件売却により有利子負債が減少するも、自己資本比率は0.3%へ低下。2022年9月末に第三者割当増資により財務基盤を強化・2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画・キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を締結し3,000百万円を資金調達。不動産開発投資を加速する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/12/05 14:41
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Ｊストリーム Research Memo（11）：EVC領域（医薬以外）の堅調が市場の広がりを示す
■Ｊストリーム<4308>の業績動向2. 市場別などの売上動向市場別（同社個別、旧基準）の売上高は、EVC（領域医薬）が1,129百万円（前年同期比6.4%減）、EVC領域（医薬以外）が725百万円（同11.4%増）、OTT領域（メディア・コンテンツ）が532百万円（同11.5%減）となった。EVC領域（医薬）において、主力となるWeb講演会のライブ配信やイベント実施に伴う集客や諸手配など、製薬企業のDX推進に伴う受注は継続した。しかし、日本の医薬品市場の成長が海外に比べて鈍い状況が続くなか、外資主力顧客の1社が販売促進活動をペースダウンさせたことが大きく影響し、前年同期に及ばない結果となった。コロナ禍の反動に加え新薬の上市が少ないなど日本の製薬業界は厳しい状況にあるが、同社の売上水準がコロナ禍以前との比較で高水準を維持していること、第2四半期が第1四半期比で増収になったこと、秋のWeb講演会シーズンに向けて業況がやや改善傾向にあることから、最悪期は脱したと見てよさそうだ。EVC領域（医薬以外）では、リアルイベントの回復に伴って弱含んでいた主軸の販売促進向けが直近増加傾向に転じたこと、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信などで大口受注があったこと、バーチャル株主総会関連の取扱件数が増加したこと、動画による情報共有や教育関連の受注が業種を問わず安定して推移したことなどによりアカウント数が増加し、売上高は想定を超え前年同期比2ケタ増となった。なお、イベントに関する顧客動向はいったんリアルを増やしたが、利便性や効果を考慮してオンラインに戻したりハイブリッド化を進めたりという動きになったもようである。このため、動画配信市場はウィズコロナにおいても広がりを示していると言えるだろう。OTT領域においては放送業界やコンテンツホルダー、イベント会社のサイト運用が尻上がりに伸びたが、前年同期にあった東京オリンピック・パラリンピック周辺案件の反動減や、キー局向けの大口の開発納品がなかったことなどにより、売上高は前年同期比減収となった。ただし、既に大口の開発納品案件を確保しており、下期の売上に貢献する見込である。利用用途別（同）では、大型のプロモーション案件を中心とした販促・ブランディングや、企業の教育・トレーニング向けの売上高が前年同期比・前四半期比ともに増加し、需要は底堅く継続した。長短比率（同）では、ストック性が強い長期（契約期間が3ヶ月以上）が、プラットフォーム案件、制作案件ともに堅調に推移するなど、ここでもオンライン化の定着傾向が見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:41
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（10）：コロナ特需の反動のなか、高水準の収益を維持
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績動向Ｊストリーム<4308>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高5,903百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益773百万円（同27.8%減）、経常利益763百万円（同28.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円（同32.6%減）となった。コロナ禍における収益急拡大の反動と、一部大手製薬企業の販促費圧縮により利益進捗が遅れているが、利益水準はコロナ禍以前と比べて高い水準を維持することができた。日本経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締めに伴う急速な円安進行などから物価高への懸念が増しており、個人消費や企業収益の動向に不確実性が高まっている。コロナ禍に関しては、2022年7月に新規感染者が急増したものの8月には減少に転じて行動制限が解除され、旅行支援の再開や入国規制の緩和などもあって経済の平常化が進んだ。これに伴ってオフィス回帰の動きがあるが、DX推進の必要性が広く認識されていることから、ネットとのハイブリッドイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談などのオンライン化は定着したと言えそうだ。これらがコロナ禍以前に比べて同社が高い利益水準を維持している要因であると思われる。同社は、各種イベントのライブ配信や社内情報共有・教育などのオンデマンド配信のニーズに対応して、主力サービスである「ライブ配信サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、製薬業界のWeb講演会やバーチャル株主総会、社内情報共有のための動画利用といった企業需要に応える営業活動を展開した。また、オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する企業との協業・連携を推進し、共同で市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える高品質なサービスの開発を進めた。この結果、オンライン化が定着しつつあるEVC領域（医薬以外）は堅調に成長したものの、コロナ禍により急伸したEVC領域（医薬）の受注が想定を下回ったこと、OTT領域で東京オリンピック・パラリンピック案件の反動減や大型受注があとズレしたことなどにより、第2四半期の累計売上高は前年同期の水準に届かなかった。なお、EVC領域（医薬）はコロナ禍で急伸した分は減少したが、コロナ禍以前から進んでいるMRからWeb講演会への製薬企業の販促手法のシフトは、ベースの部分で継続的に広がったと見なすことができる。また、「J-Stream Equipmedia」の単価が上昇した。これはEVC領域（医薬以外）での需要増加でアクセスが増えたCDNに超過流量が発生したためで、オンライン化の定着を示していると言えるだろう。利益面では、動画関連の機能やサービスの開発体制充実のため労務費や業務委託費用が増加したため売上総利益率は低下したが、外注費などを削減したこともあって40%台を維持することができた。販管費は、規模拡大による営業や間接部門の人員増加や新規営業の強化に向けた販売支援などにより、減収のなか増加した。これまで機能開発や規模拡大に向けて人員を強化してきたが、社内システムの開発が山を超えたこともあり、サービス開発要員以外はおおむね充足しつつあるようだ。なお2023年3月期第2四半期は、第1四半期に対して売上高、営業利益ともに増加に転じた。こうした直近を含めたコロナ特需からウィズコロナへ至る収益の流れは、次のとおりである。2020年3月期第2四半期からコロナ禍が追い風となって2020年第3四半期には収益が大きく積み上がったが、その後1年ほどコロナ環境下における平常ラインを維持し、2022年3月期第3四半期からはコロナ特需が落ち着きを見せ、企業の販促やイベントの計画に合わせた通常の需要に戻り始めていた。2023年3月期第1四半期には高い水準を維持したまま収益が底打ちし、第2四半期には従来想定していた中長期のトレンドイメージに沿って伸びに転じたという状況である。とはいえ、第2四半期は前年同期比減益と踊り場となり、同社は、将来の再成長へ向けて企業体制や機能を磨くなど踊り場をチャンスへと変える策を進めているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:40
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（9）：市場別事業戦略もバージョンアップ
■Ｊストリーム<4308>の事業戦略4. 市場別事業戦略市場別に落とし込んだ事業戦略も、大きな方向性は従来と変わらないが、新たな時代の顧客ニーズや中期経営の方向性を取り込んだものへとバージョンアップしている。(1) EVC領域（医薬）の事業戦略EVC領域のなかで同社が最も重視しているのが、同社売上高で最も大きな割合を占める医薬業界である。医薬業界の中長期的課題は、国の医療費削減策への対応、高コストのMR※からのプロモーションチャネルの変更、マーケティングのデジタル化などである。これに対して同社は、これまでの既存顧客に加え、国内の中堅企業や新たな大手顧客等への対象顧客の拡大や、得意とする本社開催のWeb講演会だけでなく、中規模の支社（エリア）開催の講演会やホテルなどでリアル開催される全国規模の講演会など、リアルイベントにネット配信を併用したハイブリッド化の需要をねらう。また、Web講演会の支援に加え、次世代の医薬デジタルマーケティングのパートナーとして、リアルとデジタルで差のない顧客体験を提供する方針である。そのために、講演会のオプションメニューや追加サービスの開発、ハイブリッド化への対応を強化し、新規顧客の開拓にもつなげていく考えである。さらに、「WebinarAnalytics」によるWeb講演会視聴履歴データ分析やデータ連携の支援、製薬業界特化型クラウドCRM「Veeva」と連携したオリジナルソリューションの開発、新たなチャネルとしてオウンドメディアのノウハウ蓄積といった施策を中心に、製薬企業のマーケティングにまで踏み込んだデジタル化を支援、製薬企業のコストダウンやマーケティングをサポートする方針である。※MR（Medical Representatives）：医薬情報担当者（医師などに向けた製薬企業の営業担当者）。(2) EVC領域（医薬以外）の事業戦略「J-Stream Equipmedia」のさらなる機能向上を通じて、動画を活用する企業に対しベストソリューションを提供する考えである。具体的には、「J-Stream Equipmedia」ポータルや動画eラーニングシステム「J-Stream ミテシル」を、教育・トレーニングや社内外情報共有などの用途へ向けて拡販するほか、バーチャル株主総会や学会、展示会など大規模イベントへのプラットフォームの提供などを推進する。特に注目されるのが、用途特化型ソリューションの動きである。これまで業種特性や個社のニーズによってカスタマイズしていた「J-Stream Equipmedia」などの主力商品を、業種を超えてニーズが強いセミナー/イベント、社内情報共有、教育/トレーニングの3分野に絞り用途別にカスタマイズする戦略を策定した。大企業向けはライブや制作などの社内人的リソースを活用し、大企業以外の成長領域にはセルフ型ソリューションで対応する。急拡大しているウェビナーに関しては、「J-Stream Equipmedia」と連携したシステム「WEBINAR STREAM」を様々な形態で提供し、ウェビナーに必要なページの管理や認証、課金といった機能を付加していく考えである。(3) OTT領域の事業戦略OTT領域では、本格スタートした放送同時配信、デジタルライブなど拡大するエンターテインメント（以下、エンタメ）業界での新たな配信ビジネスのあり方、先端的な海外OTT業者のプレゼンス拡大、動画配信技術のコモディティ化（による大手顧客の内製化と取り残される中小顧客）、通信環境の5G化、VRなどマルチアングルによる新たな表現、双方向通信によるコミュニケーションの変化といった様々な新技術が生まれている。また、固有のビジネスや技術、運用課題に絞った市場特化型の商品・サービスの提供、動画配信機能を核に動画周辺機能も網羅したトータルソリューション、新技術へのスピーディな対応など多種多様なニーズも強まっている。これに対して、メディア・コンテンツ市場における動画ビジネスのトータルテックパートナーを目指す同社は、主要放送局に対し配信機能からCDNやSIとその運用までを統合的に提供するとともに、マルチCDNやクラウドベースの動画編集サービス「Grabyo」なども展開する方針である。一方、地方局に「J-Stream Equipmedia」のブロードキャスティングプラン、エンタメ業界には既存サービスに付加したエンタメ特化ソリューション、CS/BS局には配信マスターシステムとリモートプロダクションを提供する考えである。(4) 事業戦略上の課題これまで市場拡大を予見しM&Aや人材への投資を先行的に拡大してきたことが同社の成長要因となったことから、中長期成長へ向けた事業戦略上の課題は、今後も人材やノウハウの獲得にあると考える。特にM&A投資は、ビッグエムズワイをはじめ、この7年で子会社化3件、事業譲受1件、出資2件を実施している。今後も人材確保とシナジーの創出できる新規事業エリアなどでM&Aの手を緩めるつもりはないようだ。ただ、M&Aは相手先があるためコンスタントにできるわけではない。人材については、先端技術の導入などによる新商品・新サービスの開発を日進月歩で進めなければならないため、人材の不足感が増しているようだ。事業戦略上、人材採用の遅れがボトルネックを起こさないよう、足下でも引き続きサービス開発系の増員を進めている。この一環として、学生や技術者向けイベントに同社社員が登壇・出席するなど、採用に有利に働くよう同社のプレゼンスを向上させる策を講じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:39
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Ｊストリーム Research Memo（8）：3つの進化によって期待を超えるサービスを提供
■事業戦略3. 中期経営の方向性「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」という経営方針に大きな変化はない。しかし、動画配信市場が成長期に入り、動画の活用が当たり前になったこの時代において、Ｊストリーム<4308>は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、強みを生かして新しい時代にふさわしい企業へと進化する必要があると考えている。このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という進化へ向けた3つの事業戦略を策定した。ビジネスの進化では、営業戦略、ソリューション戦略、プロダクト戦略、投資・財務戦略、組織・人材戦略を通じて、従来の事業戦略をより一層強力に推進する方針である。働き方の進化は組織・人材戦略との関連が強く、フレックス制など就業規則の改定、適切な評価とフィードバックによる人事制度の改定、社内プロセスのデジタル化の推進などによりバラエティに富んだ人材を育成する計画である。ソリューション戦略との関わりが強いグループの変革は、子会社のソリューションを同社が積極的に販売するなどグループシナジーを本格的に追求していく考えである。事業戦略のポイントの1つは、「WEBINAR STREAM」や「METAGO」といった新サービスの導入にある。「WEBINAR STREAM」は、「J-Stream Equipmedia」と連携してウェビナー（Webセミナー）を行うシステムである。「J-Stream Equipmedia」がライブ配信やオンデマンド配信の管理をする一方、「WEBINAR STREAM」がウェビナーに必要なページの管理や認証、課金を行う。「METAGO」とは、メタバース上の会議室やWebミーティングを企業のオフィスを模したポータルサイトで管理するサービスで、社員同士のコミュニケーションや各種ミーティング、社外ゲストとの商談などを行うことができる統合型コミュニケーション・プラットフォームである。また、投資・財務戦略も重要戦略のポイントとなっている。同社は数年前まで収益規模が比較的小さかったが、ここ数年で規模が大きく成長、資金調達もあって資金余力は格段に向上した。このため、資本効率の強化を進める一方、より大型のM&Aや海外進出なども視野に入れることができるようになった。現在の資金余力からは、従来の2倍以上となる30億円規模のM&Aが可能であり、大型M&Aや海外などに積極的に投資することで、同社の成長ポテンシャルはまた一段向上すると考えられる。さらに、今後はESGへの取り組みも本格化する方針で、こうした事業戦略を背景に持続的な成長につなげていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:38
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（7）：動画活用に必要なすべてをワンストップで提供できる体制
■事業戦略2. Ｊストリーム<4308>の強み動画配信市場における同社の強みは、動画配信プラットフォームやCDN、ライブ配信・オンデマンド配信、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画活用に必要なすべてをワンストップで提供できる体制にある。また多種多用な業界・業種のニーズに応じて、部分的な利用からフルパッケージでの提供まで、幅広いサービス対応が可能となっている。加えて、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる対応、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り込む開発力に裏打ちされたサービス品質も強みである。この結果、年間取引企業は1,200社以上、年間対応案件は10,000件以上に達し、主力商品・サービスの導入実績・開催実績は、「J-Stream Equipmedia」が3,000アカウント以上、「J-Stream CDNext」が1,200アカウント以上、ライブ配信が年間2,600件以上となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:37