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LeTech Research Memo（8）：資本業務提携契約により3,000百万円調達。不動産開発投資を加速する方針

配信日時：2022/12/05 14:48 配信元：FISCO

■成長戦略

1. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結
LeTech<3497>は、国内独立系のファンドであるキーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結した。翌9月には同契約に基づき、第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。既存株主に配慮し株式の希薄化を抑制した形である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれ、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。

同社の財務基盤は、2022年7月期末に0.3%と低下した自己資本比率が、同年9月末に実施した第三者割当増資によって約14%まで向上する予定である。2023年7月期は、有利子負債の圧縮、期間利益の蓄積などにより自己資本比率16.1%を目指す。また調達資金を取得不動産の解体費・諸経費等に充当しつつ、開発用地取得費や建設工事費についてはキーストーン・パートナーズのファイナンスサポートも活用しながら、金融機関からの借入を行う方針である。

2. 不動産開発投資を加速する方針
業績の早期回復を目指すには、中核事業である不動産ソリューション事業の再生が焦点となる。同社では、第三者割当増資により調達した資金に加え、金融機関からの借入なども増やし、用地の取得から解体、建設工事等に至る投資に充当する考えだ。用地取得に関しては、2022年7月期は4,342百万円となり、計画どおりの取得ができなかった。2023年7月期から2024年7月期は14,357百万円と、用地取得を加速する計画だ。

開発エリアとしては、東京70%、大阪30%の構成比で進める方針である。住居系不動産が好調となっており、特に需要の大きい東京エリアで「LEGALAND」を中心に投資を行う。2021年4月に米Starwood Capital Asia Limited（スターウッドキャピタル）との不動産供給に関するパイプライン契約もあり、出口戦略は万全である。大阪エリアに関しては、新ブランドとして「LEGALAND＋（リーガランドプラス）」シリーズを開発し展開する。すでに2022年4月にシリーズ第1棟目となる「LEGALAND＋難波南」が竣工した。これまでの「LEGALAND」の良さは引き継ぎつつ、モダニズム建築の次の一手を担うべく、IOTを含めた様々なプラスワンを吹き込むことをコンセプトとしている。また関西圏を中心として、大手デベロッパーとの共同事業も積極的に推進し、実績を積み重ねている。共同事業の主なメリットは、開発リスクの分散、裾野の拡大、完成先との関係強化を挙げられる。共同事業が進行中の物件は、サンヨーホームズ<1420>との共同事業として「LEGALAND＋京橋堀」、関電不動産開発(株)との共同事業で「シエリア茨木西中条」などがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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