注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（6）：動画視聴に対するニーズが急速に拡大
■事業戦略1. 業界環境Ｊストリーム<4308>同様、動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどないが、部分的に類似する企業は少なくない。動画配信プラットフォームでは米Brightcoveや米 Vimeoなど、CDN事業者では米Akamai TechnologiesやAmazon CloudFrontを提供するAmazon.comなどで、いずれもグローバルな巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と類似した事業を行っている。同社の売上高で大きな割合を占める医薬系のWeb講演会に限ると、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なっている。一方、個人がスマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを常時携帯するようになったことに加え、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあり、屋内外でインターネット動画を視聴できる環境整備が進んできた。SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画を利用することによるコストダウンや販促効果の顕在化などが、動画配信の環境をさらに充実させている。このため、デジタル化が進んだ時代に育ったZ世代のみならず、全世代がインターネットで動画を視聴する時代となっており、動画視聴に対するニーズは急速に拡大していると言えるだろう。パイオニアかつ専業として長年蓄積してきた強みとノウハウを持つ同社は、先端技術の進化やコロナ禍をきっかけとしたデジタル化ニーズの急拡大にしっかりキャッチアップしており、製薬企業やコンテンツプロバイダ、一般企業など顧客からの期待は大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:36
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（5）：3つの市場で企業にとって最適な形で商品・サービスを提供
■事業内容3. 市場別サービスＪストリーム<4308>のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスしながら、配信ネットワーク「J-Stream CDNext」の利用増加につなげていくというものである。「J-Stream Equipmedia」も「J-Stream CDNext」も付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造となっている。同社はまた、医薬業界のEVC※1領域、金融等一般企業のEVC領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域の3領域を戦略市場として設定している。各領域におけるデジタル化ニーズはそれぞれ異なっている。マーケティングのデジタル化という長年の課題を持つ製薬企業には「ライブ配信サービス」などを提供、業務の効率化を進めたい金融等一般企業に対してはラインナップを強化してオンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど様々なニーズに幅広く対応、メディア・コンテンツ業界では放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援しており、市場別に各企業にとって最適な形で商品・サービスを提供している。※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:35
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（4）：グループ会社で動画企画制作、Web制作・運用・システム開発を展開
■事業内容(4) 制作・開発Ｊストリーム<4308>は動画配信システムを提供するだけでなく、グループ会社と一体となって、動画企画制作、Web制作・運用・システム開発なども行っている。動画企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルプロデュースしている。Web制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っている。六本木の子会社スタジオでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。また、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作することができる「リモートバーチャルスタジオ」というサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応が可能である。ほかにも、動画とスライドを組み合わせたコンテンツを作成できる「ePreCreator」など、誰にでも簡単に動画を制作できるアプリなども提供している。(5) その他のサービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。「動画広告」は、動画コンテンツの制作・活用から広告による収益化まで、メディア運営を経験したスタッフがワンストップで提供するメディア支援型のサービスである。主なサービス内容は、動画コンテンツビジネスをすぐに始められる「MovieAD」、インタラクティブ動画などの制作サービス「Tou#cheee」「Tou#cheee PR」である。動画広告サービスの一環で、法人営業のデジタル支援サービス「法人営業支援ソリューション」も提供しており、データ分析・マーケティングプラン策定など企画立案から、販促物の作成やインターネット広告出稿などの実行までを行っている。このほか、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、eラーニングの作成から運営までを支援する「J-Streamミテシル」、短期間で動画コンテンツ販売サービスをスタートできる「ソーシャルキャスト」、動画の視聴パフォーマンスを確認できるビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」といった商品・サービスを提供している。こうした様々な事業を周辺で支えているのがグループ企業各社である。コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う(株)CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ(株)、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う(株)Ｊクリエイティブワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う(株)イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ(株)ビッグエムズワイなどがある。最近では、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収のためBSよしもと(株)へ2021年10月に出資した。また、将来的なメタバース領域におけるVRコンテンツの展開も視野に、VR動画配信やVRライブ対応サービスのノウハウを蓄積して業界でのプレゼンスを高めるべく(株)VR MODEへ出資することを2022年7月に発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:34
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Ｊストリーム Research Memo（3）：基盤は動画配信プラットフォームと大量のアクセスにも対応可能なCDN
■Ｊストリーム<4308>の事業内容2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント動画、企業説明会・株主総会、教育動画、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自社でインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えることができる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材に多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といった同社の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、動画を配信することが可能となる。イベントなどにより一度に数万人以上のアクセスが起こる場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に届けることができる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。(1) 「J-Stream Equipmedia」コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローを同社はトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備した動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」である。利用者のスキルを問わず使いやすい管理画面、他社のシステムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を活用できることが特徴になっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築している。ちなみに、同社の動画配信プラットフォームにはスタンダードな「J-Stream Equipmedia」のほか、インターネット番組の編成・配信に必要な機能をパッケージした「EQ Media Suite」、動画マニュアル用編集アプリと動画配信サービスがセットになった特別プラン「EQ Creativeエディション」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（Salesforce.com）向け動画アプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」などのラインナップがある。さらに高度な拡張性やカスタマイズ性を備える、メディア・エンタープライズ向けプレミアム版「J-Stream MediaLize」も用意している。(2) 「J-Stream CDNext」動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、ファイルサイズが大きく、インターネット上で配信を行うとネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）が集中することでレスポンスの悪化や通信速度の低下、時には配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線を増強することで対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした、同社が自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信することができる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置された自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※1高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、一気に数万人のユーザーへ高速かつ安定した配信が可能である。また、検索順位におけるSSLサイト優遇やATS※2対応などマーケティング対策に加え、ハイエンド向けセキュリティサービス「Imperva App Protect Essentials」やクラウド型総合セキュリティサービス「BLUE Sphere」、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか大規模配信やグローバル配信に有効な「Lumen CDN」や、社内ネットワークの負荷を分散する「Kollective SD ECDN」、複数のCDNから視聴者にとって快適なCDNを選択する「マルチCDNサービス」などもある。※1 SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。例えばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。※2 ATS（App Transport Security）：iOS9.0以降で導入された、サーバーとアプリケーション間でセキュアな通信を保証する機能。(3) 「ライブ配信サービス」配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信に対するニーズが急速に拡大した。また、モバイル端末の普及により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったこともライブ配信の利用を後押ししている。同社は、撮影から運用、配信までプロフェッショナルな「ライブ配信サービス」を提供している。インターネット回線をはじめカメラやエンコーダーといった機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者といったプロの人材、そして安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やライブイベントの進行などミスのないオペレーションとともにトータルで提供している。また、万が一のトラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど核となる設備に冗長化対策を講じている。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、VR（仮想現実）、360度動画など様々な映像形式に対応する機能、イベント中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション機能、視聴者の反応をリアルタイムに可視化する機能、追いかけ再生する機能など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。もちろん“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけを単独で提供することも可能である。“失敗できない生放送”であるライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応力が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力と言える。これらが年間のライブ配信2,600件以上という豊富な実績につながっている。なお、ライブ中継の実施を望むものの絶対に失敗は許されないという顧客には、録画を利用した「疑似ライブ配信サービス」が好評である。テレワーク化の流れに沿った社内向け・少人数向けWeb会議サービス「双方向ライブ」も、代理販売を通じて提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:33
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（2）：動画配信に必要なすべての機能を提供
■事業内容1. 会社概要Ｊストリーム<4308>は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開し、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウを提供している。その基盤となっているのが、自社開発した、動画配信に必要なすべての機能を装備する、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。同社の商品・サービスを導入すれば、顧客企業は自社制作した動画を、デバイス・環境を選ばずに高速かつ安定して大量に配信することができる。また同社は、動画などのコンテンツ制作や一般企業には難しいライブ配信も行っており、そうしたコンテンツを配信するためのWebサイトやシステムの制作・開発・運用も行っている。※CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率よく配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーを分散することで大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※が先進的とされていた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話(株)（現 KDDI<9433>）、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks,Inc.（現 RealNetworks, Inc.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れ、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。現在、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、さらに5GやVR・ARなどの最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット環境の進化が社会構造に与える影響は大きい。ここ数年、そうした進化にコロナ禍が重なって動画配信市場は急速に拡大したが、同社は今後も最先端の動画ソリューションを提供し続けることで、「顧客の成果」に最大限コミットしていく考えである。※ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:32
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（1）：次の飛躍に向けた踊り場、利益水準はコロナ禍以前を大きく上回る
■要約Ｊストリーム<4308>は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開、インターネットで動画を配信するためのシステムを提供している。基盤となるのが動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワークである。「J-Stream Equipmedia」は同社が自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」は同社が自社で構築した配信ネットワークサービスを利用したCDNサービスで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信することが可能だ。また、同社はエンターテインメント系を含めたライブ撮影・配信の現場対応や、コンテンツ・Webサイトの制作やシステム開発など動画配信回りのサポート事業も行っている。1. 医薬業界、一般企業、メディア・コンテンツ業界の3領域を戦略市場にデジタル化を支援同社のビジネスモデルは「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら顧客の動画利用目的達成を果たして売上を拡大していくというものである。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等のネットワークを利用するサービスは、付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造になっている。また、同社は医薬業界、金融及び一般企業、メディア・コンテンツ業界の3つの領域を戦略市場として設定している。マーケティングのデジタル化という課題を持つ製薬企業には「ライブ配信サービス」などを提供し、業務の効率化を進めたい一般企業には簡易なオンラインセミナーやeラーニングなどのラインナップを強化し、メディア・コンテンツ業界には動画配信サービスへの参入や放送同時配信のサポートを行うなど、各領域のデジタル化を各企業に最適な形で支援している。2. 2023年3月期第2四半期業績は減収減益もコロナ禍以前水準を大きく上回る2022年3月期第2四半期の業績は、売上高5,903百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益773百万円（同27.8%減）となった。売上高は、オンライン化の定着しつつある一般企業が順調に推移したものの、夏季五輪の反動減や一部製薬企業からの受注縮小などにより減収となった。加えて、サービス開発体制の充実や規模拡大に伴う人員増強もあって、営業減益となった。ただし、業績は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）以前の水準を大きく上回って推移しており、第2四半期は第1四半期に対して業績改善に転じた。コロナ特需が終わり2023年第1四半期に底打ちした業績が、第2四半期には想定水準に向かって戻りつつあるというイメージだ。現時点での足元は踊り場となっており、これをチャンスへと変える策を進めている。3. 拡大する動画配信市場で次の飛躍に向けて企業体制や機能を磨く2023年3月期の業績見通しについて同社は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）を見込んでいる。第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。医薬業界で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、メディア・コンテンツ業界では大型案件が2件控えていることなどが理由である。いずれにしろ業績は短期的には厳しそうであるが、中長期的には先端技術の普及によって拡大する動画配信市場にけん引されると考えられる。そうした市場での次の飛躍に備えて、同社はサービス開発などの人員強化やシナジーの期待できるM&Aなどによって、企業体制や機能を磨く方針である。■Key Points・インターネットで動画を配信するための機器・システム・サービスすべてを提供・2023年3月期第2四半期はコロナ特需の反動も、利益水準はコロナ禍以前を大きく上回る・次の飛躍に備え、人員強化やM&Aなどによって企業体制や機能を磨く方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/12/05 14:31
注目トピックス 日本株
キタック---急落、今期大幅増益見通しも先週末急伸の反動強まる
キタック<4707>は急落。先週末に22年10月期の決算を発表、営業損益は7700万円の黒字に転換、前期は700万円の赤字であった。また、23年10月期は1.6億円、前期比2.1倍の大幅増益を計画している。先送りされた民間の大型受注案件計上などが見込まれているもよう。ただ、前期実績は10月に下方修正の1.06億円を下回っており、今期見通しに関しても想定の範囲内と捉えられる。先週末は期待感先行で急伸していたこともあり反動安の形に。
＜TY＞
2022/12/05 13:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ワンキャリア、アシロなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 13:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 17544600 1347780 1201.74% 38.96%<4499> Speee 341900 35700 857.70% -11.94%<5032> ANYCOLOR 1680700 221020 660.43% -16.73%<1514> 住石HD 26488900 3897980 579.55% 18.45%<4377> ワンキャリア 206100 32020 543.66% 1.03%<7378> アシロ 368700 88700 315.67% -5.8%<6668> プラズマ 1323000 320280 313.08% 5.16%<7078>* INC 925000 234740 294.05% 5.15%<4996> クミアイ化 1238700 327880 277.79% -0.33%<3328> BEENOS 1475800 504220 192.69% -9.38%<6284> ASB機械 116400 41520 180.35% 5.61%<7069>* サイバー・バズ 15400 5560 176.98% -5.18%<9627> アインHD 319100 117880 170.70% -5.82%<7375> リファインバスG 192700 76440 152.09% -4.36%<2388> ウェッジHD 13062000 5220460 150.21% 2.3%<3665>* エニグモ 544300 219700 147.75% 4.68%<8783> GFA 2302900 943960 143.96% -8.4%<3970> イノベーション 44400 18600 138.71% -5.83%<1369> ＤＩＡＭ・日経 4845 2049.6 136.39% -0.09%<4412> サイエンスアーツ 118500 51000 132.35% -5.09%<3228> 三栄建築 96200 41620 131.14% 0.39%<1487> 米国債券（為替ヘッジ) 7581 3300.6 129.69% -0.03%<4199>* ワンプラ 64500 29100 121.65% -7.76%<7384> プロクレアHD 91700 41740 119.69% -1.69%<1542> 純銀信託 15490 7669.4 101.97% 1.7%<5129> FIXER 238100 119980 98.45% -1.22%<6232> ACSL 178300 89980 98.16% 0.77%<3985> テモナ 1876600 947460 98.07% 3.23%<4816> 東映アニメ 146600 74340 97.20% 4.59%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/05 13:47
注目トピックス 日本株
ＡＳＢ機械---急伸、受注好調など背景に国内証券で投資判断格上げ
ＡＳＢ機械<6284>は急伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も3300円から5100円に引き上げ。10月に行われた展示会の効果、前期上期の受注水準が低いことなどから、短期的に受注モメンタム改善が見込まれると評価。日本で飲料容器向け大型機の受注を獲得したこと、米州での顧客の地産地消シフトによる投資増、インドでの日用品容器向け増加などから7-9月期も受注は好調推移となっていた。
＜TY＞
2022/12/05 13:35
注目トピックス 日本株
ＪＦＥＨＤ---大幅反発、国内証券では「適度な」円高プラスとも
ＪＦＥＨＤ<5411>は大幅反発。本日は鉄鋼セクターが業種別上昇率のトップになっている。先週末はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格下げなどで下げが目立ったが、押し目買いの動きが優勢になる形へ。SMBC日興証券では、1ドル＝130円程度の円高であれば、鉄鋼原料や燃料費はドルリンクの構成比が高いため、コストダウン効果につながるとしている。「適度な」円高は高炉各社にとって総じてプラスと捉えられている。
＜TY＞
2022/12/05 13:20
注目トピックス 日本株
クミアイ化学---横ばい、為替差益の計上で通期経常利益予想を上方修正
クミアイ化学<4996>は横ばい推移。先週末に業績予想の修正を発表している。経常利益は従来予想の164億円から235億円、前期比83.2％増に上方修正。ただ、円安による為替差益の計上が要因であり、営業利益は125億円から126億円への引き上げにとどまっている。第3四半期までの状況からも営業外収益の上振れは想定線、反応は限定的にとどまっている。なお、個別営業利益に関しては、従来予想の66.1億円から105億円に上方修正している。
＜TY＞
2022/12/05 13:05
注目トピックス 日本株
バルテス---若年層社員対象の新福利厚生制度「JISEDAI手当」を導入
バルテス<4442>は2日、新たな福利厚生制度「JISEDAI手当」を導入することを発表。「JISEDAI手当」は、同社の若年層社員を対象に、自立支援および安定的な長期就業実現を目指し、支給するものである。同社が定める条件に合致する正社員に対し、月ごとに、東京配属者に20,000円、それ以外の拠点配属者に15,000円を住宅補助手当として支給する。同社は、人的資本への投資が中長期的に成長していく上で必要不可欠で、若手社員にとって魅力的な環境を用意することが、社員のスキルアップや人材の採用力強化につながると考えており、今後も、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるようさまざまな取り組みを進めていく。
＜NS＞
2022/12/05 12:51
注目トピックス 日本株
ＣＴＣ---大幅続落、国内証券では業績予想を下方修正し投資判断を格下げ
ＣＴＣ<4739>は大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価を4000円から3750円に引き下げている。23年3月期営業利益は535億円で前期比6.0％増に引き下げ、会社計画555億円を下回ると予想。粗利益率、販管費の計画比悪化を予想しているようだ。下半期は連結子会社における稼働率のコントロール、全体のトップライン伸長などが重要になるとし、その動向を注視したいとしている。
＜TY＞
2022/12/05 12:50
注目トピックス 日本株
エスプール---滋賀県5市でマイナンバーカード申請/マイナポイント設定支援の実証実験を開始
エスプール<2471>は、1日、子会社のエスプールグローカルが、滋賀県草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市の5市と共同で、オンライン窓口を活用したマイナンバーカード申請やマイナポイント設定手続きを支援するリモート窓口の実証実験を開始することを発表した。オンライン窓口では、土日および平日夕方など開庁時間外でも、専用オペレーターによるマイナンバーカードの申請手続きに関するサポートをビデオ通話によって受けることができる。オンライン窓口の設置により、申請手続きの利便性が大きく向上し、マイナンバーカードの取得率向上が期待されている。なお、オンライン窓口を活用した実証実験の受託は、大分県中津市に次いで2事例目となる。
＜NS＞
2022/12/05 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテとファナックの2銘柄で約103円押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり168銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は反発。30.84円高の27808.74円（出来高概算5億4217万株）で前場の取引を終えている。前週末2日の米株式市場のNYダウは34.87ドル高（+0.10％）と反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり売りが優勢に。ただ、インフレや金利ピークの思惑も根強く、押し目からの買いに下げ止まった。さらに、別世帯調査の結果では雇用が減少したことが明らかになり金利が伸び悩むと買い戻しが強まり終盤にかけて、ダウは上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安、まちまちな展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比24.91円安の27752.99円と小幅続落でスタート。その後は、プラス圏に浮上するも上げ幅は限定的で、前日終値付近でのもみ合い展開が続いている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約103円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエーザイ<4523>で3.59％高、同2位はファーストリテで3.10％高だった。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位は第一三共<4568>となり、2銘柄で日経平均を約21円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはりそなHD<8308>で3.86％安、同2位はオリンパス<7733>で3.34％安だった。*11:30現在日経平均株価 27808.74(+30.84)値上がり銘柄数 52(寄与度+158.62)値下がり銘柄数 168(寄与度-127.78)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83880 2520 +86.29<6954> ファナック 20800 495 +16.95<4523> エーザイ 9898 343 +11.75<4911> 資生堂 6256 152 +5.20<2413> エムスリー 4230 46 +3.78<6645> オムロン 7159 108 +3.70<6506> 安川電 4630 105 +3.60<6367> ダイキン工 22500 100 +3.42<4021> 日産化 6700 100 +3.42<6273> SMC 62820 870 +2.98<4151> 協和キリン 3180 60 +2.05<5713> 住友鉱 4796 89 +1.52<7832> バンナムHD 8773 43 +1.47<6976> 太陽誘電 4390 40 +1.37<4519> 中外薬 3582 12 +1.23<5332> TOTO 4880 70 +1.20<8035> 東エレク 46770 30 +1.03<3659> ネクソン 2950 14 +0.96<6758> ソニーG 11205 25 +0.86<8031> 三井物産 3847 22 +0.75○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2608 -90 -12.33<4568> 第一三共 4314 -91 -9.35<9433> KDDI 3978 -26 -5.34<4063> 信越化 17380 -135 -4.62<6902> デンソー 7305 -130 -4.45<7741> HOYA 13815 -210 -3.60<7203> トヨタ自 1950 -21 -3.60<9984> ソフトバンクG 6040 -15 -3.08<7269> スズキ 4700 -82 -2.81<6857> アドバンテス 9510 -40 -2.74<9735> セコム 8221 -79 -2.71<9613> NTTデータ 2077 -14 -2.40<7974> 任天堂 5663 -63 -2.16<7267> ホンダ 3241 -31 -2.12<4452> 花王 5508 -57 -1.95<2502> アサヒ 4295 -57 -1.95<4578> 大塚HD 4475 -56 -1.92<4324> 電通グループ 4185 -55 -1.88<7751> キヤノン 3057 -34 -1.75<8830> 住友不 3461 -46 -1.58 -6.85
＜CS＞
2022/12/05 12:38
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---大幅反発、国内証券ではM&A効果を見込んで業績予想を上方修正
ハークスレイ<7561>は大幅反発。いちよし証券ではレーティング「A」を継続し、フェアバリューを1600円から1800円にまで引き上げている。11月30日に稲葉ピーナツおよびアイファクトリーの株式を取得、M&A効果によって業績見通しを引き上げているもよう。24年3月期営業利益は従来予想の24億円から31億円、前期比55.0％増に引き上げ。また、店舗リース&ソリューション事業は、今後も店舗リース取引店舗数の増加傾向が続くと予想している。
＜ST＞
2022/12/05 11:28
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フォーバル---奈良事務機を完全子会社化、顧客基盤およびアイコン事業の拡大
フォーバル<8275>は、1日、奈良事務機の全株式を取得し完全子会社化したことを発表。奈良事務機は、主に事務機器、文具、オフィス家具等の仕入販売を行っている。本子会社化は奈良県における顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を目的としている。奈良事務機の顧客である官公庁や民間企業へのアイコン事業の展開およびGDX支援、ならびに奈良県内におけるGDXアドバイザーの育成支援を行っていく方針。
＜SI＞
2022/12/05 11:23
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アダストリア---反発、11月既存店売上は相対的に堅調推移
アダストリア<2685>は反発。先週末に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.9％増、9カ月連続でのプラス成長となっている。客数が同1.3％減少した一方、客単価が同4.3％上昇している。ニット類の販売好調、自社ECサイトのプロモーション効果などで売上が伸長したもよう。他の衣料品各社が減収に転じたり、増収率が大きく鈍化する中で、相対的に堅調な推移が目立つ状況になっている。
＜ST＞
2022/12/05 11:22
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JエスコムHD---ストップ高買い気配、第三者割当増資やBSPグループとの業務提携を発表
JエスコムHD<3779>はストップ高買い気配。KJCインター、明日クリエイトなどを割当先とする第三者割当増資を実施し、1.1億円を調達すると発表している。また、BSPアセットマネジメント及びBSPコンサルティングと業務提携契約を締結することも発表。増資による新株発行は109万5000株、10.5％の希薄化につながるものの、BSPグループと共同で展開していく投資事業の拡大を期待する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/12/05 11:16
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NSW---東京エレクトロンデバイスとモビリティサービス（MaaS）事業において協業
NSW<9739>は30日、東京エレクトロンデバイス<2760>とモビリティサービス（MaaS）事業拡大に向け協業を開始し、11月30日よりIoTテレマティクスサービス「Drive Tracer」ソリューションの販売を開始すると発表した。近年、スマートフォンの普及やGPS、高速通信の技術革新により、クラウドサービス上でリアルタイムに自動車などの移動体の位置情報や稼働状況を確認・管理ができるMaaSの推進が加速しており、国としても重要な施策として位置づけられている。「Drive Tracer」ソリューションは、JVCケンウッド社製通信型ドライブレコーダー、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム Microsoft Azureに、NSWの「Drive Tracer」サービスを組み合わせたIoTテレマティクスサービスで、車両の運行情報をクラウドで一元管理し、その情報を基に危険運転事象のリアルタイム検出やドライバーモニタリングなどの安全運転管理といった各種業務・サービスのDX実現を支援する。また、顧客の運用に応じて、車両管理や点呼、健康管理といったすでに活用しているシステムとの連携や、独自のフリートマネジメントシステムの構築など、カスタマイズにも柔軟に対応するという。
＜SI＞
2022/12/05 11:16
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三洋化成工業---非食用米を用いた生分解性樹脂「ネオリザ（R）」を用いた肥料被覆材を開発
三洋化成工業<4471>は1日、食用に適さないお米(非食用米)等を活用したバイオマスプラスチック「ライスレジン（R）」を開発販売するバイオマスレジンホールディングスの生分解性樹脂「ネオリザ（R）」を用い、得意とする界面制御技術により肥料成分の溶解速度を制御する機能(徐放性)を付与した生分解性の肥料被覆材を開発したことを発表。本被覆材は、主成分が天然由来の成分から構成されており、肥料成分溶出後の非生分解性プラスチック(被膜殻)の残存による土壌汚染や、河川や海洋への流出による汚染への対処が求められている緩効性肥料の課題解決につながるソリューションとして応用展開が期待される。今後実用化に向けた検証を進め、本被覆材を通じて、持続可能な農業の実現に貢献することを目指していく。
＜SI＞
2022/12/05 11:09
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---持分法適用関連会社の異動、ＡＰＢの同社保有株式の一部譲渡
三洋化成工業<4471>は2日、持分法適用関連会社であるＡＰＢの同社保有株式の一部をＴＲＩＰＬＥ−１に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表。これにより、ＡＰＢは同社の持分法適用関連会社から除外されることになる。本株式譲渡契約締結により、同社はＡＰＢの発行済株式の34.2％を譲渡し、同社の議決権所有割合は10％となった。同社は、被覆活物資をはじめ、電池産業向け機能性素材等の研究開発に注力し、機能化学品の供給によりカーボンニュートラルへ貢献し、持続可能な社会の実現に寄与していく。
＜SI＞
2022/12/05 11:04
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エルテス---奈良県田原本町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
エルテス<3967>は30日、同社グループが、奈良県磯城郡田原本町と2022年11月30日に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結したことを発表。同社グループと田原本町が連携し、ICTを活用したデジタル化推進に向けた取組を行い、住民サービスの向上、住民の健康増進及び資源循環型社会の構築等の地域課題の解決を図ることが目的としている。本協定における取組内容としては、地域のデジタル化推進に関する企画・立案、ICTの利活用による住み心地の向上に関する企画・立案、ICTの利活用による住民の健康促進に関する企画・立案、資源循環型社会の構築に向けた企画・立案、デジタル田園都市国家構想の推進に向けた企画・立案など。同社は、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド(情報格差)解消に向けた活動に注力し、デジタルとリアルを融合した地域の発展に貢献していく。
＜SI＞
2022/12/05 10:56
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エルテス---DOSとInternal Risk Intelligenceの販売代理店契約を締結
エルテス<3967>は、1日、IT資産管理・ログ管理ソフト「System Support best1」（以下、SS1）を開発・販売する株式会社ディー・オー・エス（以下DOS）とInternal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の販売代理店契約を締結したことを発表。Internal Risk Intelligenceとは、ファイルサーバーなどのログデータを横断的に分析し、人の振る舞いを炙り出し、リスク予兆を検知することができる。分析を通じて、営業秘密の持ち出しなどの情報セキュリティリスク、隠れ残業などの労務リスクの検知が可能である。DOSとエルテスは、2017年からログの取得と分析が一体となった情報漏洩対策ソリューション「SS1 Risk Analyzer」の販売に取り組んでいたが、当時と比較して、経済安全保障の観点から技術情報保護に対する企業の関心は高まっている状況にある。また、国内に焦点を当てると、2015年の不正競争防止法改正以降、営業秘密侵害事犯の検挙事件数は増加傾向にある。直近でも退職時の営業秘密の持ち出し事件も発生など、内部脅威への対策は急務といえる。現在、テレワークの導入を追い風に、大手製造業、金融機関での導入が進んでおり、パートナーシップ制度を設立し、DOSを含む7社のパートナーとともに、Internal Risk Intelligenceのさらなる販売強化に取り組んでいく方針だ。
＜SI＞
2022/12/05 10:51
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エルテス---CTCSとInternal Risk Intelligenceの販売代理店契約を締結
エルテス<3967>は30日、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>のグループ会社で、システム運用をはじめとしたITサービスを提供するCTCシステムマネジメント(CTCS)とInternal Risk Intelligenceの販売代理店契約を締結したことを発表。本契約により、多くの企業のITシステム、インフラの運用を担っているCTCSの販売網を通じて、Internal Risk Intelligenceの提供を加速していく。企業の情報管理体制強化が求められるなか、同社では、IT資産管理ツールなどを通じて企業が保有するログ情報を横断的に分析し、情報持ち出しなどのセキュリティリスクを早期検知するInternal Risk Intelligenceの展開に注力している。CTCSは、ITシステム運用事業を軸に、ソフトウェア開発、クラウド導入、サーバ・ネットワーク構築、セキュリティ運用を手掛けており、Internal Risk Intelligenceの分析対象となるログ情報を収集するIT資産管理ツールの販売実績を有している。双方の強みを活かすために、2020年8月にパートナー契約を締結し、取り組みを推進してきた。今回、社会的なニーズの高まりも受けて、より一層の取り組み強化を目的に、販売代理店契約を締結するに至った。Internal Risk Intelligence(内部脅威検知サービス)は、ファイルサーバーなどのログデータを横断的に分析し、人の振る舞いを炙り出し、リスク予兆を検知することが出来る。営業秘密の持ち出しなどの情報セキュリティリスク、隠れ残業などの労務リスクの検知が可能。すでに200件以上の提供実績を持ち、5件の営業秘密持ち出しの検知実績も有している。テレワークの導入を追い風に、大手製造業、金融機関での導入が進んでいる。
＜SI＞
2022/12/05 10:43
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エルテス---JAPANDXのポータルアプリ、宮崎県延岡市へ導入開始
エルテス<3967>は、1日、100%出資子会社であるJAPANDXが、宮崎県延岡市にて、2022年12月より「のべおかポータル」の提供を開始したことを発表した。「のべおかポータル」とは、延岡市の行政サービスとして提供・利用するアプリ及びWebサービスの機能を一元化し、簡便性を重視したアプリである。JAPANDXは、デジタルとリアルが融合した地域の発展に取り組んでいる。現在では、住民が受けられる様々なデジタルサービスを集約した「デジタル住民サービスの玄関口」となるスーパーアプリが、複数の地方公共団体へ提供されており、取り組みを加速させている。
＜SI＞
2022/12/05 10:37
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アインHD---大幅続落、上半期決算は下振れ着地に
アインHD<9627>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は67.8億円で前年同期比17.5％増となり、従来予想の84.8億円を下振れる着地になった。市場予想も10億円程度下回っている。処方箋枚数の回復が鈍くなっているほか、販管費も計画を上振れたもよう。会社側では通期計画200億円、前期比32.1％増を据え置いているが、あらためて下振れ懸念が強まる状況になっているようだ。
＜ST＞
2022/12/05 10:35
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ファーストリテ---反発、既存店売上は5カ月ぶりマイナスもネガティブ反応限定的
ファーストリテ<9983>は反発。先週末に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.8％減となり、5カ月ぶりのマイナスに転じている。ここ3カ月は2ケタの増加であった。客単価が同6.5％上昇した一方、客数が同9.7％減少した。気温が高く推移したことで防寒衣料の需要が伸び悩んだようだ。ただ、他の衣料品各社も総じて売り上げは伸び悩んでおり、期ずれの影響が大きいとみられることで、12月の販売は回復が期待できるとの見方も優勢に。
＜ST＞
2022/12/05 10:21
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27500～28200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。12月に入ったと同時に、全国的にグッと冷え込みが強くなりましたね。乾燥や風邪に気をつけていきましょう！そして、株価は年末ラリーに向けて期待できるのでしょうか。今週も、相場の注目点を抑えておきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、今週の相場について、『来週に米国の消費者物価指数（CPI）の発表、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるだけに、今週は様子見姿勢の強い一週間となりそうだ。指数レベルの動きは乏しいだろう』と言及しています。さらに、背景として『先週末に発表された米国の11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前の月より26万人あまり増加し、20万人程度を見込んだ市場予想を上回った。失業率は前月と変わらず、平均時給も前月比0.6％伸びた』と伝え、『労働市場が弱くなっている明確な兆候は依然、見られない』と解説しています。しかしながら、『債券・為替市場は景気減速のほうに反応した。ISM製造業景気指数が予想以上の落ち込みとなり、長期金利は一段と低下しドル円も大きく円高方向に振れた。ドル円相場は一時1ドル133円60銭台まで円高・ドル安が進み、8月中旬以来、3カ月半ぶりの円高水準を付けた』として、『冒頭で、今週は動きにくいと述べたが、この円高が相場の重しとなるため、動くとすれば下方向への圧力がかかりやすい。日経平均は先週末に大幅陰線で25日線を割っている。チャートの形は非常によろしくない。ここが堪えどころか』と、見解を述べています。そんな中、今週の経済指標については『5日に米ISM非製造業景気指数、7日に国内の景気動向指数、8 日に景気ウォッチャー調査、中国のCPI・PPI、米国のPPI、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある』とスケジュールを伝えています。そして、『5日発表のISM非製造業景況指数の11月分は53.7と予想されている。前月の54.4から低下するものの、好不況の境目である50にはまだ余力がある。ISM製造業景気指数の50割れに市場が示したようなネガティブな反応にはならないだろう』と分析しています。注意したいのは、『週末のメジャーSQに絡む動きだ』とのこと。『米国の重要イベントを前に大半の投資家が売買を手控え、市場は薄商いとなることが予想される。板が薄いと少しのオーダーでも値が飛びやすい。メジャーSQのタイミングでポジション解消の売りはそれなりに出るだろうし、またそれを狙った仕掛け的な売りにも警戒したい』と、広木さんは示唆しています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7500円 ～2万8200円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/12/05 10:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～キッズバイオ、三栄建築などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8256>* プロルート 6222000 1347780 361.65% 32.47%<4377>* ワンキャリア 111100 32020 246.97% 9.87%<4499>* Speee 102800 35700 187.96% -9.29%<4996>* クミアイ化 868700 327880 164.94% -0.33%<5032>* ANYCOLOR 502400 221020 127.31% -10.74%<1514>* 住石HD 8683100 3897980 122.76% 7.14%<3228>* 三栄建築 84300 41620 102.55% 1.77%<7378>* アシロ 171700 88700 93.57% -5.57%<6668>* プラズマ 546700 320280 70.69% 4.9%<1329>* iS225 22056 16726.4 31.86% 0.29%<6284>* ASB機械 53400 41520 28.61% 5.27%<9627>* アインHD 151600 117880 28.61% -4.29%<3985>* テモナ 1174000 947460 23.91% 11.94%<9828>* 元気寿司 15800 13620 16.01% 0%<7320>* 日本リビング保証 40200 34920 15.12% 3.62%<5129>* FIXER 129200 119980 7.68% 4.26%<1542>* 純銀信託 8101 7669.4 5.63% 1.81%<3328>* BEENOS 532100 504220 5.53% -8.4%<4584>* キッズバイオ 684900 654760 4.6% 6.36%<2910>* ロックフィルド 52300 51520 1.51% 0.34%<3906>* ALBERT 8200 8180 0.24% 0%<7676>* グッドスピード 84700 85200 -0.59% -2.99%<7384>* プロクレアHD 40800 41740 -2.25% 0.66%<5381>* Mipox 496600 518500 -4.22% 1.76%<1944>* きんでん 239900 252740 -5.08% -0.07%<4816>* 東映アニメ 70300 74340 -5.43% 6.75%<8057>* 内田洋行 15500 17100 -9.36% 3.23%<3528>* ミライベート 257100 289620 -11.23% -2.29%<6232>* ACSL 77200 89980 -14.2% 1.41%<4268>* エッジテクノロジ 73600 87060 -15.46% 2.46%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/05 09:50